【下関市議会　本会議確定版】


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、村中良多議員及び林昂史議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第１３５号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第４回）」から、日程第５　議案第１５７号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第５回）」までの４件を一括議題といたします。
　議案第１３５号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第４回）
　議案第１３６号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）
　議案第１３７号　令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）
　議案第１５７号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第５回）
○議長（林　真一郎君）
　各委員長の報告を求めます。宮野総務副委員長。
　　〔総務副委員長宮野直樹君登壇〕
○総務副委員長（宮野直樹君）
　総務委員会が付託を受けました議案第１３５号ほか１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３５号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第４回）」であります。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１９億６，７４３万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３９９億２７３万８，０００円と定めるとともに、第２条において、継続費の変更を、第３条において、繰越明許費の設定を、第４条において、債務負担行為の追加を、第５条において、地方債の変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、債務負担行為補正の一部及び地方債補正の全部であります。
　それでは、当委員会の所管に係る主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１６款国庫支出金、第２０款繰入金、第２１款繰越金、第２２款諸収入、第２３款市債において、いずれもこのたびの補正予算を編成するための財源として、当該事業に係る所要額が増額計上される一方、第１６款国庫支出金、第１７款県支出金及び第２３款市債において、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業に係る工期及び全体事業費が変更され、継続費の令和７年度の年割額が減額となったことに伴い、その相当分がそれぞれ減額計上されております。また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動する形で、各種起債の限度額の変更がなされております。
　次に、債務負担行為補正について報告いたします。
　初めに、人事情報総合システム改修業務について、子ども・子育て支援法等の一部が改正され、児童手当をはじめとした各種子育て世帯に対する給付等を拡充するための財源として子ども・子育て支援金を拠出することとなり、個人負担分を職員給与から控除するためシステムの改修が必要となることから、令和８年度までを事業年限とし、１，７９６万８，０００円を設定しようとするものであります。
　次に、本庁舎等照明設備改修事業について、本庁舎西棟及び立体駐車場の照明設備を蛍光灯からＬＥＤに改修するに当たり、令和９年度までを事業年限とし、４４０万円を設定しようとするものであります。
　最後に、支所窓口機能見直し検討業務について、支所の機能と業務見直しに係る現状分析や支所再編計画の策定等を専門的なノウハウを有する外部事業者にＢＰＲ分析を委託するに当たり、令和８年度までを事業年限とし、１，５００万円を設定しようとするものであります。
　審査の過程において、複数の委員から、ＢＰＲ分析による委託をした後の結果が支所機能の集約化または小規模支所の統合という結論に至り、ひいては住民サービスの低下につながるのではないかとただしたところ、執行部から、現状の住民サービスを今後も維持していくため、抜本的な業務の見直しをＢＰＲ分析により行うものであり、支所機能の統合を想定したものではないとの考えが示されております。
　このほか、委員から、窓口機能を外部委託する可能性や、窓口機能見直しに伴う自治会等の地域対応への影響について確認する発言がなされております。
　次に、議案第１５７号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第５回）」であります。
　本案は、本年８月の豪雨災害に伴い被災した災害箇所の復旧及びその拡大防止について早急に実施するため、本定例会期中の９月１９日に追加上程されたもので、その内容は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ２０億６，１６０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，４１９億６，４３３万８，０００円と定めるとともに、第２条において、繰越明許費の追加を、第３条において、債務負担行為の追加を、第４条において、地方債の追加及び変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では第９款消防費の全部及び地方債補正の全部であります。
　それでは、当委員会の所管に係る主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。
　第１４款分担金及び負担金、第１６款国庫支出金、第１７款県支出金、第２０款繰入金、第２３款市債において、いずれもこのたびの災害復旧に係る補正予算を編成するための財源として、当該事業に係る所要額が増額計上されております。
　また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動する形で、造林債の追加に加え、災害復旧債の限度額の変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてであります。
　第９款消防費において、本年８月９日からの豪雨に伴い新たに必要となった避難所運営職員等の人件費及び災害応急措置委託に要する経費がそれぞれ増額計上されています。
　審査の過程において、委員から、応急復旧に係る災害対策費については一般財源での対応となるのかただしたところ、執行部から、一般財源での対応となるが、約８０％が特別交付税として交付される見込みであるとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　山野経済副委員長。
　　〔経済副委員長山野陽生君登壇〕
○経済副委員長（山野陽生君）
　経済委員会が付託を受けました議案第１３５号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１３５号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正のうち環境部、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る歳出予算補正、第２表継続費の全て並びに第４表債務負担行為のうち環境部に係る部分であります。
　それでは、歳出予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費では、脱炭素先行地域づくり業務として、遊休農地への営農型太陽光発電の導入、再エネ・省エネ設備導入補助金、ＳＢＴ認証取得支援の３つの取組に係る費用として所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員が、企業のＳＢＴ認証をサポートすることによる税収への影響についてただしたところ、執行部より、ＳＢＴ認証を受けた企業が当該認証の取得を条件とする契約を今後多く締結していくことにより、収入が増え、市の税収が増加する可能性があるとの答弁がなされております。
　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、王喜西排水機場遊水池緊急浚渫推進事業として、王喜西排水機場遊水池に流入した堆積土砂等を撤去する費用として所要額を計上しようとするものであります。
　また、第３項水産業費では、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業について、今年度予定していた仮設荷さばき所の解体撤去工事の工期を延伸して令和９年度に実施するため、今年度予算を減額計上するとともに、事業期間を２か年延伸して令和９年度までとした上で、継続費の全体事業費を増額しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、王喜西排水機場遊水池について、今回の工事でその貯水量が全て回復するのかただしたところ、執行部から、遊水池の約３分の１程度に堆積土砂がたまっており、この２年間の工事で全て除去するとの答弁がなされております。
　また、委員から、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業の増額について、その内訳の確認がなされております。
　次に、第７款商工費、第１項商工費では、金融対策業務について、中小企業者の経営の安定化を図る中小企業体質強化特別融資の預託金及び同融資の保証料の補給金がそれぞれ当初の見込みを上回ったことに伴い、所要額を計上しようとするものであります。
　また、第２項観光費では、道の駅蛍街道西ノ市温浴施設空調設備改修に係る経費及び下関市観光施設事業特別会計への繰出金として所要額を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、金融対策業務の資金繰り支援はすばらしい事業ではあるが、資金以外の支援としてほかに市が応援できることはないか、関係機関と協議等を行っているかただしたところ、執行部から、金融機関等との協議会も設けており、市の制度の見直しやその他の御意見をいただく場としているとの答弁がなされております。
　続きまして、債務負担行為の補正であります。
　これは、リサイクルプラザ管理棟の既存の空調設備について、老朽化による故障が多発し、交換部品の生産が終了していることにより修繕もできないため、施設運営に支障を来しており、また令和８年度当初予算の対応では空調機の取替えが来年の夏期に間に合わないため、補正予算により債務負担行為を設定しようとするものであります。
　次に、議案第１３６号「令和７年度下関市観光施設事業特別会計補正予算（第１回）」についてであります。
　本案は、歳出予算補正において、サングリーン菊川で実施しております温泉配送業務について、当該施設への温泉供給停止期間が延長となることに伴い、温泉配送業務の期間を令和７年度末までに延長しようとするため、これに伴う委託料を計上しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、サングリーン菊川の温泉供給元の確認等がなされております。
　最後に、議案第１５７号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　当委員会の所管は、第１表歳入歳出予算補正の歳出予算補正及び第３表繰越明許費のうち農林水産振興部に係る部分であります。
　本案は、令和７年８月９日から８月１２日にかけての豪雨災害に伴うものであり、その内容は、第６款農林水産業費及び第１１款災害復旧費において、豪雨により被災した市有林地、農地、農業用施設及び林道の災害復旧等に係る委託料、工事請負費及び事務費を計上し、このうち、年度内の完成に必要な適正工期が確保できないとして、所要額を次年度に繰り越そうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、今後また災害が起きた場合の対応、補助の対象となる災害等の基準や負担割合、翌年度に繰り越される事業等についての確認がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　吉村文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長吉村武志君登壇〕
○文教厚生委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３５号ほか１件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３５号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算補正の福祉部及び教育委員会の歳出部分であり、ここでは審査の過程における委員からの意見、要望を中心に、要点を絞った上で御報告いたします。
　第３款民生費では、社会福祉費において、サンデン交通のバス運賃の値上げに対し、高齢者バス等利用助成事業いきいきシルバー１００における利用者負担額を据え置くための予算が計上されております。
　審査の過程において、委員から、本事業の実施によるバスの利用者数が通年化前の令和５年度の実績に比べ１０万人増加する見込みであることに触れ、事業の効果を称賛する発言がなされるとともに、高齢者にとって外出することは非常に重要であるため、本事業をしっかりと充実させていただきたいとの要望がなされております。
　また、他の委員からは、バス路線から離れた地域に住みバスの利用助成が受けづらい高齢者に対しても何らかの事業を検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、第１０款教育費では、社会教育費において、長府公民館、王喜公民館、吉田公民館及び吉見公民館の空調設備を改修するための経費が計上されております。
　執行部から、各公民館の改修内容と併せ、経年劣化により機能低下した他の公民館の空調設備の改修については、改修の手法を検討し、改修が可能であれば令和８年度予算での対応を検討しているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、今回は空調設備の改修であるが、トイレについても使用できないまま長期にわたり放置されている公民館があることから、今後の対応についてその考えをただしたところ、執行部から、当然修繕すべきものであるが、現状では、限られた財源の中で優先順位を決め、進めているところである。今回は空調設備の改修を実施したが、今後はトイレについても修繕する方向で予算を要求していきたいとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、執行部の優先順位の考え方に対し、公民館の規模だけでなく、地域の実情を酌み取った対応も必要ではないかとの意見に対し、執行部から、公民館の修繕については、現在の公民館の設備の状況を整理した上で、規模の大小に限らず、計画を立てて取り組んでいくとの見解が示されております。
　次に、議案第１５７号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　本案は、８月９日からの豪雨により発生した災害の復旧に早急に対応するため、追加提案されたものであります。その内容は、歳出予算補正の第１１款災害復旧費において、長府中学校及び小串小学校の災害復旧工事に係る工事請負費や測量等に関わる委託に要する経費が計上され、さらに繰越明許費の追加がなされております。
　審査の過程において、委員から、近年の局地的な大雨の増加により、これまでの想定を超える災害が発生するリスクが高まっていることから、学校敷地内ののり面等の総点検の実施について意見がなされたほか、他の委員から、学校での災害は子供の命に関わるため、災害復旧工事の実施に当たっては、近年の異常気象を考慮した上で、工法等を検討し、再発防止に努めていただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
○建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました議案第１３５号ほか２件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３５号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部並びに繰越明許費補正の全部であります。
　歳出予算補正のうち、第８款土木費、第５項都市計画費では、事業者の廃業等によりタクシーが不足している地域、また人口減少等によりタクシー事業の存続が困難な地域におけるタクシーの配車・待機費用に対する補助金として５００万円が増額計上されております。
　また、繰越明許費補正では、消防車両等整備事業において、東消防署に更新配備予定の化学消防ポンプ自動車１台について入札を行ったところ、法規制等の改正に伴う消防車両シャシーのモデルチェンジにより、シャシの生産が不透明かつ納期が長期間になることを理由に応札がなく、年度内の納車が見込めないことから、その所要額が翌年度に繰り越されております。
　執行部から、タクシー配車・待機支援補助金について、対象地域は菊川、豊浦、豊北の３地域とし、各地域１台までを補助対象とすること、補助金額は１台につき１日当たり２万円から売上額を差し引いた額または補助上限額１万円のいずれか少ない額とすること、実施期間は令和７年１０月からを予定しているとの説明がなされております。あわせて、豊田地域においては、同じく令和７年１０月から、現行の生活バスを利用したＡＩオンデマンド・貨客混載運行の実証事業を実施するため、当該補助金の対象地域としていない旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、豊北地域においては、本庁管内から配車を行ったタクシー事業者ではなく当該地域内のタクシー事業者を補助対象とした理由をただしたところ、執行部から、豊北地域のタクシー事業者が非常に厳しい経営状況であることを聞いており、事業者の経営支援の部分も含めてこのたびの補助対象としているとの答弁がなされております。
　また、委員から、菊川地域においては、安価で利用できる生活バスの需要が高く、タクシー事業者が撤退した経緯がある中で、地域内でのタクシーの需要をどのように捉えているのかただしたところ、執行部から、生活バス以外の交通手段として本庁管内のタクシー事業者が菊川地域での運行を続けていることから、それを継続的に支援していきたいとの見解が示されております。
　さらに、委員から、補助対象となっていない豊田地域においても、夜間緊急時の交通手段を確保する観点から早急に施策を検討していただきたいとの要望がなされており、執行部からは、このたびの補助金による効果や要望等を踏まえて、補助対象の拡大等について検討していきたいとの答弁がなされております。
　続いて、議案第１３７号「令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）」についてであります。
　本案は、業務の予定量、資本的収入及び支出、債務負担行為に係る補正で、その内容は、長府浄水場更新事業において、物価高騰等に伴う事業費の増加により、業務の予定量、資本的収入及び支出の補正において１億２，２９４万６，０００円を、令和８年度から２６年度を期間とする債務負担行為について８，１４０万５，０００円を増額変更しようとするものであります。
　最後に、議案第１５７号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第５回）」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第１１款災害復旧費の一部、繰越明許費補正の一部並びに債務負担行為補正の全部であります。
　歳出予算補正のうち、第１１款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費では、８月９日から１２日にかけての豪雨により被災した道路１５か所、河川８か所、橋梁１か所、急傾斜地１か所及び権現山公園、老の山公園の災害復旧事業に係る経費１２億２，３３０万円が増額計上されるとともに、繰越明許費補正では、これらの復旧工事について年度末までに十分な工期を確保することができず、今年度内の完了が見込めないことから、そのうち９億２，５１０万円が翌年度に繰り越されております。
　また、債務負担行為補正では、権現山公園災害復旧事業において、被災箇所の規模が大きく、復旧工事の完了までに期間を要することから、令和８年度から令和９年度までを期間とした限度額３億６，０００万円の債務負担行為が新たに設定されております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております４件のうち、議案第１３５号を除く議案第１３６号ほか２件について一括採決をいたします。議案第１３６号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１３６号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１３５号について、電子表決システムにより採決をいたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第６　議案第１３８号「下関市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」から、日程第１２　議案第１４７号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」までの７件を一括議題といたします。
　議案第１３８号　下関市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条
　　　　　　　　　例
　議案第１３９号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例
　議案第１４０号　下関市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例
　議案第１４１号　下関市活力創造基金条例の一部を改正する条例
　議案第１４２号　下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条
　　　　　　　　　例
　議案第１４３号　下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負
　　　　　　　　　担に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１４７号　辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画
　　　　　　　　　の変更について（六連島辺地、蓋井島辺地）
○議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。村中総務委員長。
　　〔総務委員長村中良多君登壇〕
○総務委員長（村中良多君）
　総務委員会が付託を受けました議案第１３８号ほか６件について、審査の過程並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３８号「下関市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、部分休業で取得できる休業形態を拡大し、仕事と育児の両立支援制度を利用しやすい勤務環境の整備に係る任命権者の責務について定めるとともに、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、主な改正内容は、１会計年度につき勤務時間の１０日相当分を超えない範囲内で、１日に取得できる部分休業時間を自由に選択できる形態を新たに設けるとともに、当該形態においては１日の勤務時間の要件をなくし、より多くの会計年度任用職員が取得できるようにするもの、また、部分休業の取得形態の変更について、条例で定める特別の事情を除き、同一年度中に選択した休業形態は変更することができないことになっていることから、配偶者の負傷など、その特別な事情を規定しようとするものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、この制度を導入するに当たり、当該支援制度を利用しやすくするための職場環境の整備についてただしたところ、執行部から、育児に関する休業制度の利用に当たり、職場内で業務の調整等が難しい場合には、会計年度任用職員の増員などにより対応していきたいとの考えが示されております。
　この答弁に接し、同制度を利用しやすい職場風土となるよう、職員の意識の醸成も行っていただきたいとの発言がなされております。
　次に、議案第１３９号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、公衆衛生医師の人材確保が困難な状況にあることや、給与が他団体と比較して低い水準にあることから、処遇改善を図るため、国に準じた初任給調整手当を支給しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、近隣他市の初任給調整手当の支給状況についてただしたところ、執行部から、近隣中核市では支給されており、また給与総額について山口県及び北九州市と比較したところ、当該手当を支給することによりほぼ同水準となる旨の説明がなされております。
　次に、議案第１４０号「下関市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本条例の処分規定に、国庫補助を受けて整備した学校施設の財産処分手続に伴い基金に積み立てた額の使途を追加するとともに、所要の文言整理を行おうとするものであります。
　執行部から、文部科学省の国庫補助事業完了後１０年以上経過した学校の建物等の有償による財産処分については、諸条件を満たした場合、国庫への納付を不要とする取扱いが示されており、本市では今後、統廃合等により廃校、廃園となる学校施設の財産処分を予定していることから、国庫補助を受けて整備した学校施設の財産処分手続に伴い積み立てた額について、その使途を明確に定めることにしたものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第１４１号「下関市活力創造基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、本条例の処分規定に、企業版ふるさと納税を原資として積み立てた額について、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源とする旨を追加するとともに、所要の文言整理を行おうとするものであります。
　執行部から、本制度を所管する国より、本市の現状の基金条例では処分規定の記載内容が不十分である旨の指摘を受けたことから、基金の使途として、企業版ふるさと納税を原資として積み立てた額についてはまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に充当することを明確に定めることとしたものであるとの説明がなされております。
　次に、議案第１４２号「下関市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例」についてであります。
　本案は、住民基本台帳カードの有効期限が令和７年１２月末をもって全て満了となることから、本条例を廃止するとともに、これに関連する他の条例についても所要の文言整理を行おうとするものであります。
　次に、議案第１４３号「下関市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、下関市の議会の議員及び長の選挙における候補者の選挙運動に係る公費負担の限度額を改定しようとするものであります。
　執行部から、このたびの改正内容は、選挙運動用のポスター及びビラの作成に係る公費負担の限度額を国政選挙に準じた額に引き上げようとするもので、改正後の規定は、本条例の施行日以降に選挙期日が告示される選挙から適用されることになる旨の説明がなされております。
　最後に、議案第１４７号「辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」であります。
　本案は、六連島辺地及び蓋井島辺地に係る公共的施設の整備について、有利な財源である辺地対策事業債を活用するため、総合整備計画の変更について議会の議決を求めようとするものであります。
　執行部から、六連島辺地においては、農業水利施設について、当初予定していたパイプラインの更新を行うため現地調査等を実施した結果、斜面部の露出管及び揚水ポンプの経年により劣化が激しい部分が確認され、当該施設についても更新が必要になったことから、これに伴う計画の変更を、蓋井島辺地においては、蓋井小中学校の特別教室に空調設備の設置、及び吉見漁港桟橋の劣化、腐食が進行していることから、状況を調査し、必要な防蝕工法の検討、実施設計を行うため、これら新規事業の実施に伴う計画の変更を行おうとするものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１３８号ほか６件について一括して採決をいたします。議案第１３８号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１３８号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林　真一郎君）
　日程第１３　議案第１４４号「下関市魚食の普及推進に関する条例」から、日程第１５　議案第１５２号「令和６年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」までの３件を一括議題といたします。
　議案第１４４号　下関市魚食の普及推進に関する条例
　議案第１４８号　財産の取得について（塵芥収集車２台）
　議案第１５２号　令和６年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の
　　　　　　　　　処分について
○議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。坂本経済委員長。
　　〔経済委員長坂本晴美君登壇〕
○経済委員長（坂本晴美君）
　経済委員会が付託を受けました議案第１４４号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず最初に、議案第１４４号「下関市魚食の普及推進に関する条例」であります。
　本案は、本市水産業の持続的発展を図るとともに、市民の健康づくり及び食育の推進並びに郷土への愛着及び誇りの醸成に寄与することを目的として、魚食の普及推進に関する基本的な事項を定めるため、下関市魚食の普及推進に関する条例を制定しようとするものであります。
　執行部から、本市が「ふく、くじら、あんこう」といった全国的に知名度の高い水産ブランドを有しているものの、市民においては魚離れの傾向が進んでいること、市内の水産業、飲食業、観光業、食育関係の各種団体と意見交換を行い、全ての団体から条例制定の賛同が得られたこと、パブリックコメントを行い、条例案の補足、追加修正等を行っていることなどの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、条例の制定について応援したい旨の発言がなされるとともに、条例において規定されている「ふくの日」「くじらの日」等の魚食の日について、下関市の水産物五大ブランドである「ウニの日」等が含まれていないことから、その経緯についてただしたところ、執行部から、妥当な日を確認できなかった等により制定を見送ったものであり、今後機運が盛り上がれば、条例の改正も含めて盛り込むことを検討したいとの答弁がなされております。
　次に、委員から、市として今後想定している事業等についてただしたところ、執行部から、条例制定後はチラシ等を作成して周知を図るとともに、来年度に向けて関係各所と連携を深めながら取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
　続きまして、議案第１４８号「財産の取得について」であります。
　本案は、家庭から排出される一般廃棄物を収集運搬する塵芥収集車２台をいすゞ自動車中国四国株式会社から税込み２，１９３万８，４００円で取得しようとするものであります。
　執行部から、本件議案について、これまでも毎年２台ずつ更新を行ってきたが、安全装置、安全管理装置の義務化や物価の上昇により、毎年、予定価格が少しずつ上昇してきており、今回、予定価格が２，０００万円を超えたため議案となったものであるとの説明がなされております。
　最後に、議案第１５２号「令和６年度下関市ボートレース事業会計未処分利益剰余金の処分について」であります。
　本案は、別号議案にて審査いたしました令和６年度下関市ボートレース事業会計決算により生じた未処分利益剰余金を処分しようとするもので、その内容は、未処分利益剰余金２６０億７，４４４万３１６円のうち１５２億１５７万１，５５３円を建設改良積立金に積み立て、１８億２，７２０万円を資本金へ組み入れ、残りの９０億４，５６６万８，７６３円を令和７年度へ繰り越そうとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１４４号ほか２件について一括して採決をいたします。議案第１４４号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１４４号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林　真一郎君）
　日程第１６　議案第１４５号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２０　議案第１５５号「工事請負契約締結について」までの５件を一括議題といたします。
　議案第１４５号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１５１号　令和６年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について
　議案第１５３号　工事請負契約締結について（下関市立向山小学校ほか１２校
　　　　　　　　　特別教室空調設備設置工事）
　議案第１５４号　工事請負契約締結について（下関市立豊浦小学校ほか１２校
　　　　　　　　　特別教室空調設備設置工事）
　議案第１５５号　工事請負契約締結について（下関市立川中小学校ほか１２校
　　　　　　　　　特別教室空調設備設置工事）
○議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。吉村文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長吉村武志君登壇〕
○文教厚生委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました議案第１４５号ほか４件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１４５号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、令和８年４月１日から、下関市立関西小学校内に、学びの多様化学校である下関市立文洋中学校関西分校が新たに設置されることに伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、学びの多様化学校とは、不登校児童・生徒に配慮した特別の教育課程を編成することができる学校であり、少人数で個に応じたきめ細やかな支援を行うことで生徒の社会的自立を目指したいとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、教職員の配置についてただしたところ、執行部から、教職員の配置は他の中学校と同様に山口県教育委員会が文部科学省の示す配置基準に基づいて配置されるものと考えているが、加配教員や養護教諭についても配置されるよう県教育委員会に要望しているとの答弁がなされております。
　また、複数の委員から、定員を超える申込みがあった場合の対応についてただしたところ、執行部から、相談会や体験会を開催した後、審査委員会を開き、学びの多様化学校で学ぶことが当該児童・生徒にとって最適な環境かどうかを判断していくとの答弁がなされております。
　このほか、学びの多様化学校での授業内容を確認する発言がなされたほか、市内の不登校児童・生徒数を確認する発言がなされております。
　次に、議案第１５１号「令和６年度下関市病院事業会計資本剰余金の処分について」であります。
　本案は、旧豊浦病院における平成１２年の土地購入に係る借入れの元金償還に対する一般会計からの繰入金２７８万４，８２４円を処分し、未処理欠損金の補塡を行おうとするものであります。
　執行部から、この処分により、未処理欠損金残高は１６億２，９０９万１，５７８円になるとの説明がなされております。
　最後に、議案第１５３号、議案第１５４号及び議案第１５５号の３議案について一括して御報告いたします。
　これらの議案は、いずれも小学校の特別教室への空調設備の設置に係る工事請負契約締結の議案であり、議案第１５３号は、下関市立向山小学校ほか１２校について、新ホーム・小林設備・冷機サービス下関市立向山小学校ほか１２校特別教室空調設備設置工事共同企業体を相手方として３億３，６６０万円で、議案第１５４号は、下関市立豊浦小学校ほか１２校について、三晃空調・新ホーム下関市立豊浦小学校ほか１２校特別教室空調設備設置工事共同企業体を相手方として３億１，５７０万円で、議案第１５５号は、下関市立川中小学校ほか１２校について、中電工・古田設備工業下関市立川中小学校ほか１２校特別教室空調設備設置工事共同企業体を相手方として３億１４０万円で、それぞれ工事請負契約を締結しようとするものであります。
　委員から、特別教室への空調設備の設置に対し感謝の意が述べられた一方、空調設備に関わる業者の学校敷地への出入りや作業時間については学校とよく話し合い、大切な授業時間の妨げにならないように配慮していただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、以上５議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決するものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております議案第１４５号ほか４件について一括して採決をいたします。議案第１４５号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１４５号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林　真一郎君）
　日程第２１　議案第１４６号「下関市実証バス運行事業に関する条例」から、日程第２４　議案第１５６号「工事請負契約締結について」までの４件を一括議題といたします。
　議案第１４６号　下関市実証バス運行事業に関する条例
　議案第１４９号　令和６年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処
　　　　　　　　　分について
　議案第１５０号　令和６年度下関市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分に
　　　　　　　　　ついて
　議案第１５６号　工事請負契約締結について（火の山山麓立体駐車場整備設
　　　　　　　　　計施工業務）
○議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
○建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました議案第１４６号ほか３件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１４６号「下関市実証バス運行事業に関する条例」についてであります。
　本案は、令和７年９月末をもって廃止されるバス路線、内日線及び員光線において、代替交通手段の検証を行うことを目的とした実証バス運行事業を実施するために必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部から、実証バスの運行系統、運行便数、停留所、運行日等、また具体的な使用料については上限額６３０円を超えない範囲内で、別途、施行規則において定める旨の説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、運行日や具体的な使用料の検討状況をただしたところ、執行部から、関係自治会と最終的な協議を進めている状況であるが、運行日は平日、土曜日とし、日曜日、祝日は運休とすること、また運賃はおおむね３００円から５００円程度で、エリア内での定額制とすることを検討しているとの答弁がなされております。
　また、委員から、使用料の上限額の設定根拠をただしたところ、執行部から、内日線及び員光線それぞれの路線の最長距離のバス運賃を基に設定しているとの答弁がなされております。
　次に、委員から、使用する車両及び運行事業者をただしたところ、執行部から、内日線は市が所有する１４人乗りの生活バス車両、員光線はレンタカーで１０人乗りのワゴン車両を使用し、運行事業者はそれぞれブルーライン交通株式会社、有限会社小月自動車を予定しているとの答弁がなされております。
　さらに、委員から、通学定期やいきいきシルバー１００の利用についてただしたところ、執行部から、このたびは実証事業であることから利用ができないが、高校生以下の学生の運賃設定については特に配慮していきたいとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、内日線や員光線と同様に今後も廃止が検討されるバス路線が出てくることが考えられるため、バス事業者から情報収集を行い、将来的にどのようなことが想定されるのかを見据えながら施策を検討していただきたいとの要望がなされております。
　続いて、議案第１４９号及び議案第１５０号の２議案は、いずれも上下水道局所管の地方公営企業会計における令和６年度決算に関連した未処分利益剰余金の処分に係る議案で、議案第１４９号「令和６年度下関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、当年度未処分利益剰余金１億４，７０８万４，３６９円のうち２，９９０万４，５０２円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越そうとするものであります。
　また、議案第１５０号「令和６年度下関市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」は、当年度未処分利益剰余金８億３，１３９万２，２６４円のうち２億２，２９４万２，９８１円を減債積立金に積み立てるとともに、２億８，３４４万９，２８３円を資本金に組み入れ、残余を繰り越そうとするものであります。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第１５６号「工事請負契約締結について」であります。
　本案は、火の山山麓立体駐車場整備設計施工業務について、大和リース株式会社山口支店と６億４，９００万円で請負契約を締結しようとするもので、その内容は、火の山公園山麓部の旧ロープウェイ下駅前の平面駐車場跡地に新たに立体駐車場を整備しようとするものであります。
　執行部から、立体駐車場は３階建てで、屋上の４層目部分も駐車場となり、収容台数は１１０台、履行期間は令和７年１０月１日から令和９年３月１９日までを予定しているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、山麓部における大型バスの駐車スペースについてただしたところ、執行部から、パルスゴンドラが完成した後の動線等も勘案し、大型バスについては山麓部で乗客を降ろした後、山頂部の駐車スペースで待機していただく形を想定しているため、山麓部には駐車スペースは設けていないとの答弁がなされております。
　このほか、一部の委員からは、立体駐車場の計画がここまで進んでいる段階ではあるが、火の山においても長野県の上高地のように自家用車の乗り入れを制限し、外部の駐車場からシャトルバス等で観光客を移動させる方法に軌道修正を行う余地はないかとの発言がなされており、この発言に対し、執行部から、今年度のトルコチューリップ園の開園時期には駐車場が使用できず、細江町駐車場からピストンバスで送迎する形を取ったが、来客数が大きく減少したことから、より多くの市民や観光客に火の山を訪れていただくためにも駐車場の整備は必要であるとの見解が示されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております４件のうち、御異議のあります議案第１５６号を除く議案第１４６号ほか２件について一括採決をいたします。議案第１４６号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１４６号ほか２件は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１５６号について、電子表決システムにより採決をいたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（林　真一郎君）
　日程第２５　議案第１１６号「令和６年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第４３　議案第１３４号「令和６年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１１６号　令和６年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１７号　令和６年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１１８号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　認定について
　議案第１１９号　令和６年度下関市渡船特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２０号　令和６年度下関市市場特別会計歳入歳出決算の認定について
　議案第１２１号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　について
　議案第１２２号　令和６年度下関市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ
　　　　　　　　　いて
　議案第１２３号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　について
　議案第１２４号　令和６年度下関市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
　　　　　　　　　いて
　議案第１２５号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　認定について
　議案第１２６号　令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳
　　　　　　　　　入歳出決算の認定について
　議案第１２７号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
　　　　　　　　　定について
　議案第１２８号　令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　の認定について
　議案第１２９号　令和６年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定につ
　　　　　　　　　いて
　議案第１３０号　令和６年度下関市水道事業会計決算の認定について
　議案第１３１号　令和６年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について
　議案第１３２号　令和６年度下関市下水道事業会計決算の認定について
　議案第１３３号　令和６年度下関市病院事業会計決算の認定について
　議案第１３４号　令和６年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について
○議長（林　真一郎君）
　各委員長の報告を求めます。河野一般・特別会計決算審査特別委員長。
　　〔一般・特別会計決算審査特別委員長河野淳一君登壇〕
○一般・特別会計決算審査特別委員長（河野淳一君）
　一般・特別会計決算審査特別委員会が付託を受けました議案第１１６号ほか１３議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　審査に先立ち、委員長に私、河野淳一が、副委員長に濵岡歳生委員が選任され、４日間という限られた期間の中ではございましたが、委員の皆様方と共に鋭意審査を行いました。
　さて、令和６年度一般・特別会計決算を概観いたしますと、一般会計の決算収支状況は、歳入決算額が１，５４１億５，７０６万３，１２３円、歳出決算額が１，４７９億２，６７６万２，４６７円で、令和７年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は４１億８，２２９万２，８３２円の黒字となり、単年度収支においては５，８０５万３，９０２円の赤字となっております。
　また、特別会計１３会計全体の決算収支状況は、歳入決算額が９１０億７，８３６万３，８４１円、歳出決算額が９１９億１，３７９万９８８円で、令和７年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は８億５，５７８万６，１４７円の赤字となり、単年度収支においても３億４９０万７，８７１円の赤字となっております。
　個別の会計では、港湾、臨海土地造成事業の２つの特別会計が赤字であり、いずれの特別会計においても、令和７年度歳入の繰上充用により赤字が補塡されております。
　続いて、主要な財政分析指標については、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、前年度より２．２ポイント上昇し、９６．６％、自主財源の割合の高低で財政力の強さを示す財政力指数は、前年度から０．０２ポイント上昇し、０．５６となっております。
　また、財政の健全化を判断する健全化判断比率については、４つの指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、前年度と同様に赤字は生じておらず、実質公債費比率は前年度に比べて０．６ポイント、将来負担比率は前年度に比べて２．３ポイント改善しております。
　執行部から、経常収支比率が上昇した理由について、定年退職者の増加による退職手当の増加に加え、人事院勧告に準じた給与改定等により人件費が増加したためであるとの説明がなされ、令和６年度決算における各財政指標については、持続可能な財政基盤の確立のため、行政事務の効率化をさらに推進していく必要があるとの認識が示されております。また、「希望の街　下関」の実現に向け、引き続き子育て支援や生活基盤の強化を図っていかなければならないが、建設事業費の増加に伴う市債の増加や金利の動向など、今後の財政運営には一層の留意が必要であるとの見解が示されております。
　この説明に触れ、委員から、病院事業会計の資金不足を解消するため一般会計から行った繰入れの効果について確認する発言がなされたほか、本市の経常収支比率に対する見解についてただしたところ、執行部から、特に経常収支比率の目安は設定しておらず、現在は、経常一般財源ではないボートレース事業からの繰入れを基に基金を設立し、様々な事業に取り組むことができており、特に問題のない水準であるとの見解が示されております。
　また、令和６年度の人口動態に対する施策の総括を求める発言がなされ、様々な人口減少対策の成果により社会減が減少したことに対し評価する発言がなされております。
　以上が令和６年度一般・特別会計決算の概要でありますが、引き続き、各会計での審査の経過について、委員からなされた質疑を中心に、主な意見や要望等を簡潔に申し上げます。
　初めに、議案第１１６号「令和６年度下関市一般会計歳入歳出決算の認定について」であります。
　第１款議会費では、聴覚障害者向け議会傍聴用音声認識表示システム導入事業について、インターネット中継のアクセス件数が増加していることを確認した上で、議会中継を視聴するに当たり、聴覚障害者はもちろんのこと、それ以外の方にとっても、字幕が表示されることで発言内容が非常に分かりやすくなっているとの発言がなされるとともに、引き続きＡＩによる文字起こしの精度向上に努めていただきたいとの要望がなされております。
　第２款総務費では、地域おこし協力隊業務について、隊員の現状を確認した上で、任期満了となった隊員がいずれも市内で就職し定住となったことについて評価する発言がなされるとともに、今後の隊員募集枠の拡大や、市と地域が連携し、定住につながるサポートの強化を求める発言がなされております。
　下関暮らしサポート事業及び結婚新生活支援事業について、多額の不用額が出ていることに対し、手続がスムーズに進むよう、条件の明示を含め、周知方法の検討を求める発言がなされております。
　ふるさと納税業務について、令和６年度の寄附額が中国地方で第１位となったことに対し敬意を表する発言や、主な充当事業について確認する発言がなされております。
　移住定住トータルサポートセンター運営業務について、実現まで時間を要する移住相談に対し、働く場所や住居、教育環境などあらゆる面から本市の魅力を伝えている「ＬｉｖｅＨＵＢ　しものせき」の役割は非常に大きいものであると評価する発言がなされるとともに、今後も移住の実現に向けて粘り強く取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　豊浦地域川棚温泉エリア再生事業について、様々な取組を行っているにもかかわらず、目標指標となる観光客数の設定が前年度の実績より減少しているとして、再考を促す発言がなされる一方、再生事業も整備が大詰めに来ていることから、来年度の決算は大いに期待しているとの発言がなされております。
　文化部活動の地域移行実証事業について、部活動を通じて子供たちをどのように育てたいかというコンセプトが重要であるとして、部活動の意義や目的をただす発言がなされております。加えて、移動、送迎、活動場所の確保など、問題が山積していることから、引き続き様々な情報収集を行い、地域の方と協議しながら方向性を検討していただきたいとの要望がなされております。
　戸籍住民基本台帳費について、市内に居住している大学生等において住民票を移していない実態が散見されることから、下関市立大学の合格通知に併せて住民票の異動を促す書類を同封してはどうかとの提案がなされております。
　マイナンバーカード交付拡大事業について、マイナンバーカードセンターの平均利用人数が日曜日に多いことから、現在閉庁となっている土曜日についても利用人数が増加した場合には開庁を検討していただきたいとの要望がなされております。
　このほか、電子回覧板の普及状況を確認する発言や、サングリーン菊川について、厳しい経営状況に対し、地域の大事な施設を守るためにもしっかり支援していただきたいとの発言がなされております。
　第３款民生費では、生活困窮者自立支援業務（ひきこもり支援事業）について、令和６年度の目標値を実績値が大きく上回っていることから、状況によっては今年度の目標値を上方修正するなどして、一人でも多くの方の支援につながるように取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　市民活動支援補助金について、申請の煩雑さが申請件数の少ない要因となっているのではないかとして、申請方法の簡略化の検討を求める発言がなされております。
　高齢者バス等利用助成事業について、本事業の効果は非常に高いものがあるが、火曜日にバスが混雑するという弊害も生じていることから、利用する日を個人で選択できるよう、ＩＴ等の活用も含め、引き続き検討を進めていただきたいとの要望がなされております。
　子育てタクシー普及支援事業について、一定の不用額が生じていることから、１人当たり４回のクーポン回数を増加してほしいとの要望がなされております。
　医療的ケア児在宅レスパイト事業について、利用目標が６７２人に対して実績が８人にとどまっていることから、周知を徹底し、利用者の増加に取り組んでいただきたいとの発言がなされております。
　このほか、孤独死を防止する観点から、独居老人に対する相談体制の検討を促す発言、子供の居場所づくりに関し、補助事業から外れている事業所に対する支援について、国、県に対し要望を伝えるとともに、単市での補助についても検討を求める発言がなされております。
　第４款衛生費では、豊田中央病院の経営状況について、これまで常勤医師が４人であったところ、現在は７人体制となり、今後収益の改善も見込める状況となっていることに対し敬意が表されるとともに、引き続いての努力を期待する旨の発言がなされております。
　次に、地球温暖化対策業務及び脱炭素先行地域づくり推進事業について、環境部がリーダーシップを持って市全体を積極的に引っ張っていくことを求める発言や、中小企業者等ＬＥＤ照明設備導入促進補助金における不用額の発生理由やその周知方法について確認する発言がなされております。
　このほか、地域医療確保対策業務、地域医療構想推進業務では、令和７年度に繰り越した新下関市立病院基本計画の策定について、できる限り早い進捗を求める発言や、市営墓地等について、無縁墓等への対策や斎場の設備について改善を求める発言がなされております。
　第５款労働費では、若者の市内就職・採用活動支援事業について、「しものせきｊｏｂ　ｎｅｔ」アプリの掲載企業の検索方法に対する確認や、他部局や民間とも連携して情報の発信内容を充実させることを求める発言がなされております。
　また、しものせき産学交流しごとの魅力発信事業について、当初見込んでいた国の補助金が不採択となったことに関し、その理由について確認する発言がなされております。
　第６款農林水産業費では、中高年移住就農支援事業、親元就農経営改善支援事業、新たな農業経営者等育成実践モデル事業などの新規就農者や移住に関する各種事業について、特に移住という観点から、他部局とも連携していくことを求める発言、事業の費用対効果についてただした上で、費用をかけてでも新規就農者を確保していくことは非常に重要であり、予算が必要であればしっかり確保し、継続的に取り組んでいただきたいとの発言がなされております。
　有害鳥獣捕獲業務では、捕獲頭数は増えているものの、農林作物被害額は依然として増加していることから、令和７年度に盛り込んだ新しい事業に取り組むことで、有害鳥獣及び農林作物被害額が減少することを期待しているとの発言がなされております。
　くじらの街下関推進事業について、鯨肉普及の課題は価格であり、そのためにも販路拡大が必要であるとして、本市での鯨の陸揚げ回数の増加を求める発言がなされるとともに、市内での流通を拡大させるため、鯨肉の加工業者の確保等が必要であるとの発言がなされております。
　第７款商工費では、国内販路開拓事業について、新規成約の実績が上がっている一方、開発した商品の売行きが芳しくない事業者もいることから、今後、より一層の努力を促す発言がなされております。
　デジタルノマド受入モデル創出実証事業について、本事業により受け入れたデジタルノマドの現状や、デジタルノマドとみなされる条件を確認する発言がなされるとともに、今後のデジタルノマド受入れによる経済効果の可能性に期待する旨の発言がなされております。
　観光宣伝業務について、宿泊客数が過去最高を記録したことに対し、これまでの取組を評価する発言がなされる一方、観光客数は前年度から増加しているものの過去の最高記録には及んでいないことから、観光客の動向に関し分析を求める発言がなされております。
　第８款土木費では、道路維持管理業務の雑草対策推進事業について、実施場所の選定方法について確認した上で、雑草対策に対する要望は多く寄せられており、１か所でも多くの場所で実施していただきたいとの要望や、ＡＩを活用した道路維持管理の取組について提案がなされております。
　緊急浚渫推進事業について、このたびの８月豪雨による河川の増水や越水により道路の陥没や床上浸水など多くの被害が起きていることから、河川管理に対する市民の要望をしっかり受け止め、安心して暮らせるようにしていただきたいとの要望がなされております。
　乃木浜総合公園整備事業について、老朽化した設備の改修のほか、既存の設備にとらわれず、より利便性が向上するような設備の配置に意を用いていただきたいとの発言がなされております。
　中心市街地交通円滑化対策事業について、今後の交通政策を進めるに当たっては、観光の視点に立った上で、公共交通も含めて好循環が生まれるよう取り組んでいただきたいとの発言がなされております。
　このほか、まちなか引越しサポート補助金について、目標達成に向けた制度周知の方向性を確認する発言がなされたほか、自転車歩行者道の規制の標識について、分かりやすい表示を求める発言、道路維持管理において、不適切な道路使用に対する改善と安全な道路使用について、さらなる啓発を求める発言がなされております。
　第９款消防費では、消防団充実強化事業について、消防団員の充足率が年々低下している状況から、活動が厳しい地域への対応についてただしたところ、地域の行事に積極的に参加し、団員の勧誘活動を行うほか、各方面隊では入団促進に向けた会議を開催している。消防局を挙げて消防団の強化に取り組んでいるとの答弁がなされております。
　個別避難計画作成業務では、要支援者の避難計画作成に注力するとともに、関係者や他部局とも協力し、作成に向けた機運を高め、総力を挙げて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　また、計画作成後に発生した要支援者の異動に対し、現在、手続等が規定されたものがないため、速やかに定めるよう要望がなされたほか、要支援者が避難する際の支援者が取るべき行動に対し、デジタル技術を活用した仕組みも検討していただきたいとの要望がなされております。
　第１０款教育費では、吉見中学校区新しい学校づくりについて、統合の対象校である学校でこれまで行われてきた取組の継承については、その歴史と伝統を踏まえ、関係者の意見を尊重した上で進めていただきたいとの提案がなされております。
　つなぐ・つながる「学びば！」整備事業について、心のアシスタントの配置状況や児童・生徒との関わり方について確認した上で、心のアシスタントの役割は非常に重要で、引き続き不登校児童・生徒に寄り添った支援をお願いしたいとの発言がなされております。
　学校遊具重点整備事業について、学校の運動設備についても傷みが激しく危険な状況であり、改修を求める要望も出ていることから、更新等について検討していただきたいとの要望がなされたほか、インクルーシブ遊具設置の経緯について確認する発言がなされております。
　学校トイレ快適化事業について、早期の事業完了を求める発言がなされたほか、児童・生徒用だけでなく教職員用のトイレも老朽化しており、引き続き環境改善に向けて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　大学費では、新学部もスタートし、将来に向けた可能性を感じている。大学を中心としたまちづくりを図り、他部局が支援する事業との連携についても検討していただきたいとの要望がなされております。
　中・高校生駅周辺学習スペース提供事業では、下関駅周辺以外での学習スペースの需要について確認する発言がなされたほか、現在の運用における課題に対し、利用する学生の意見を把握し、環境改善に努めていただきたいとの要望がなされております。
　公民館費については、公民館は市民に最も身近な場所であることから、不具合のあるトイレや空調設備の修繕についても優先順位を上げて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　また、公民館へのテレビの設置に当たり、設置場所に課題がある公民館が複数あることを指摘した上で、視聴環境に配慮した設置の検討を求める発言がなされております。
　そのほか、昨年の当委員会で要望した小学校へのウオータークーラーの設置について、その後の検討状況について確認する発言がなされたほか、校務技師に対する熱中症対策を求める発言、またコミュニティ・スクール推進事業における地域学校協働活動推進員への報償費について、活動に応じて推進員が報告しやすい環境づくりを求める発言、菊川ふれあい会館の空調設備等の改善を求める発言がなされております。
　第１１款災害復旧費については、令和５年度災害の繰越分について多額の不用額が出ていることから、予算の算定方法について確認するとともに、令和５年度は大雨により、多くの被害が発生し、膨大な案件の処理について早急に対応していただいたことに対し、市職員の労苦をねぎらう発言がなされております。
　最後に、一般会計歳入では、住宅使用料の収入未済の解消に向けた取組について確認する発言や、公用車を使った広告料収入の取組について提案がなされております。
　続いて、議案第１１７号「令和６年度下関市港湾特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第１２９号「令和６年度下関市公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について」までの特別会計に係る１３議案について、その主な審査内容について御報告いたします。
　港湾特別会計では、客船誘致業務について、補助金の不用額の理由を確認した上で、新しい技術により現在の補助金の内容がそぐわないものになっているのであれば、内容を見直し、効果的なものとなるよう検討していただきたいとの意見がなされております。
　新港地区ふ頭用地整備事業では、トイレ、空調を完備した待合施設が整備されることについて、外部に向けて十分なＰＲをしながら取り組んでいただきたいとの発言がなされております。
　下関港利用トライアル補助金について、令和６年度の実績が２件と少なかったことから、その要因をただしたところ、執行部から十分な回答が得られなかったことから、実施している事業については結果を精査し、十分な分析を行うよう求める発言がなされております。
　臨海土地造成事業特別会計では、造成地の売却状況を確認した上で、新港地区の物流ゾーン、産業ゾーンの区分けについて、需要と供給のバランスが合っていないのではないかとして、顧客から要望があった際は用途変更の検討を速やかに行っていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、公共残土処理場の収容能力について確認する発言がなされております。
　市場特別会計では、新下関市場の構内において、一部センターラインがはっきりせず、車の走行区分が明確でない部分があるとして、改善を求める発言がなされております。
　このほか、前年度と比較し、令和６年度の歳入において使用料及び手数料並びに諸収入が減額となっている理由を確認する発言や、唐戸市場在り方検討業務について、令和５年度事業として予算計上されたものではあるが、令和６年度に予算が全額繰越しされ、事業が実施されている状況にあることから、主要な施策の成果については令和６年度決算において報告すべき事業であるとして、資料の提出について検討を求める発言がなされております。
　国民健康保険特別会計では、昨年度の当委員会で要望のあった特定健康診査の電話での受診勧奨時における発信番号を市内局番に変更し、受診者につながりやすくする取組や、人間ドック受診予約の電子申請について、迅速に対応していただいたことに感謝の意が示されるとともに、受診率を上げるため様々な取組を実施し効果を上げていることに対し評価する発言がなされております。
　このほか、収納率の状況を確認する発言がなされております。
　介護保険特別会計では、介護人材の確保に向けた様々な支援事業を行っているが、若い人を確保するためには手厚い助成が必要ではないかとして、他市の事例を研究し、他市に後れを取ることがないように取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　また、介護給付費準備基金の令和６年度末残高が過去最高額となったことを確認した上で、準備基金が増加することはあまり好ましいことではないとして、第１０期の介護保険事業計画を策定するに当たっては事業経費の見積りや介護保険料の設定において十分な検討を求める発言がなされております。
　このほか、要介護認定までに要する日数の短縮を求める発言や、令和６年度から設定した第９期介護保険料の所得段階が、被保険者の負担を軽減するため、国が標準的に示している区分より細分化されていることに対し、評価する発言がなされております。
　以上が一般会計及び各特別会計決算の審査の概要であります。
　ここまで、審査における主な意見や要望等を述べてまいりましたが、全体を通して、現在、物価の高騰が市民生活に大きな影響を与えており、加えて公共交通ではバス料金が値上がりし、水道料金の値上げについても今議論が進んでいる。こうした状況の中、市民に密着した施策については、市民の生活を守り、安心できるよう、十分に意を配していただきたいとの要望がなされております。
　また、主要な施策の成果について、目標指標の設定や達成率１００％でもＢ評価になるなど、評価の基準に違和感を覚えるものが散見されることから、目標値の設定や評価に当たっては十分な検討をしていただくことを求めます。
　最後になりますが、執行部におかれましては、これら委員会での意見等について、所管部局のみならず部局横断的にしっかり対応し、今後の予算執行並びに令和８年度の予算編成に当たって十二分に反映されることを要望するとともに、予算審査の際には、これらの実施、検討状況、予算への反映等について報告いただくことを求めます。
　委員会は、審査の結果、議案第１１６号「一般会計」、議案第１１７号「港湾特別会計」、議案第１１８号「臨海土地造成事業特別会計」、議案第１２１号「国民健康保険特別会計」、議案第１２３号「観光施設事業特別会計」、議案第１２４号「介護保険特別会計」及び議案第１２７号「後期高齢者医療特別会計」の以上７会計の決算議案については賛成多数により、その他の７会計の決算議案については全会一致により、認定すべきものと決しました。
　以上で一般・特別会計決算審査特別委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　坂本経済委員長。
　　〔経済委員長坂本晴美君登壇〕
○経済委員長（坂本晴美君）
　経済委員会が付託を受けました議案第１３４号「令和６年度下関市ボートレース事業会計決算の認定について」、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本市ボートレース事業の総売上額について、令和６年度の総売上げは前年度比１１４．６％の１，６３２億３，３３７万円と、過去最高だった令和５年度の１，４２４億２，７７９万円を大きく上回る結果となっております。
　審査に当たり、執行部から、ボートレース下関は、本市財政への貢献はもとより、地域に愛される施設、市民に喜んでいただける施設となることを目指しており、ボートレース場のパーク化を推進し、「日本一行ってみたいボートレース場」を目指して努力してまいりたいとの発言がなされております。
　審査の過程において、委員から、投資運用による資金の活用や、安全性、リスク分散の考え方についてただしたところ、執行部から、定期預金や債券による運用の現状が説明がなされるとともに、公共の会計としてリスク管理に配慮しつつ、また払戻金を確保しながら、運用方法について検討している旨の答弁がなされております。
　さらに、委員から、今後の売上げ、収益の見通しについてただしたところ、執行部から、来年度は大きなレースは予定していないものの、それでも１２０億円以上の利益は出るのではないかとの見通しが示されております。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　秋月文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長秋月美佐子君登壇〕
○文教厚生副委員長（秋月美佐子君）
　それでは、文教厚生委員会が付託を受けました議案第１３３号「令和６年度下関市病院事業会計決算の認定について」、審査の経過と結果を御報告いたします。
　本会計におきましては、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の１病院２診療所の運営費及び山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の企業債に係る元利償還金などが計上されております。
　医業収益については、診療報酬改定に伴う新たな施設基準や加算の取得による収益単価の増加により外来収益が増加したほか、入院収益においても、地域包括ケア病床の増床や長期療養を必要とする患者の受入体制の整備などにより入院患者数が増加したため、全体としては、前年度に比べ約４，２００万円増加し、約７億７，０００万円となっております。
　また、医業外収益については、一般会計から経営支援交付金として２億５，０００万円の受入れを行ったため、前年度と比べて約２億２，０００万円増加し、約５億１，０００万円となっております。
　審査の過程において、委員から、訪問看護の利用者数が前年度に比べて大きく減少している理由についてただしたところ、執行部から、豊田地域では複数の民間事業者等により２４時間体制の訪問看護サービスが提供されており、利用者のニーズに対応していることに加え、病棟看護師の人員不足により訪問看護体制を縮小せざるを得なかったためであると説明がなされております。
　この答弁に接し、委員から、介護報酬が引き下げられるなど、今後、民間事業者を取り巻く環境も厳しくなることが想定されることから、訪問看護を求める方が介護難民とならないよう、病院としても看護師をしっかりと確保していただきたいとの要望がなされております。
　また、ほかの委員からは、医師や看護師の確保に当たり、独自施策への取組について検討するよう要望がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。
　以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
○建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました議案第１３０号ほか２件につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１３０号「令和６年度下関市水道事業会計決算の認定について」であります。
　水道事業会計における令和６年度の経営成績は、損益計算書ベースで、総収益５８億７，５９３万１，４０１円に対して総費用が５６億８，６５９万１０円となり、差引き１億８，９３４万１，３９１円の純利益が生じております。
　また、業務実績は、前年度と比較して、給水戸数は１５７戸の増、給水人口が３，９０３人の減、総有収水量が３３万６，１１３立方メートルの減、有収率は１．３％増の８９．４％となっております。
　執行部から、水道事業会計では令和７年度予算を赤字で編成しており、投資・財政計画においても、料金改定を行わなければ令和８年度以降も赤字が続く見込みであることから、今後の純利益の状況等を見定めた対応が必要であるとの判断により、このたびは利益剰余金の処分は行わない旨の説明がなされております。
　続いて、議案第１３１号「令和６年度下関市工業用水道事業会計決算の認定について」であります。
　工業用水道事業会計における令和６年度の経営成績は、損益計算書ベースで、総収益２億８，２９７万４，４７９円に対して総費用が２億５，３０６万９，９７７円となり、差引き２，９９０万４，５０２円の純利益が生じております。
　また、業務実績は、給水社数及び１日当たりの契約水量は前年度と同等で、総配水量は前年度と比較して１１万３，５３１立方メートルの増、総使用水量も１１万１，７３０立方メートルの増となっております。
　審査の過程において、委員から、今後、老朽管路の更新や耐震化の経費が増加していく中で、同会計における収益の見通しをただしたところ、執行部から、現行の契約水量であれば、今後１０年間はしっかりと利益を確保しながら事業を運営していくことができるとの見解が示されております。
　また、委員から、契約水量の推移についてただしたところ、執行部から、過去には未売水が多い時期があったものの、令和３年度以降は下関バイオマスエナジー合同会社との契約水量が増加したことにより、全体の契約水量は総配水量の９５％まで回復しているとの答弁がなされております。
　最後に、議案第１３２号「令和６年度下関市下水道事業会計決算の認定について」であります。
　下水道事業会計における令和６年度の経営成績は、損益計算書ベースで、総収益７１億４，７４８万８，７３２円に対して総費用が６８億９，９５４万５，７５１円となり、差引き２億４，７９４万２，９８１円の純利益が生じております。
　また、業務実績は、前年度と比較して、処理区域内人口が９３１人の減、水洗化人口が８８２人の減、有収水量が１８万６，６６１立方メートルの減、有収率は０．７ポイント減の８５．３％となっております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり認定すべきものと決しました。
　以上で建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております１９件のうち、議案第１３４号並びに御異議のあります議案第１１６号から議案第１１８号まで、議案第１２１号、議案第１２３号及び議案第１２４号並びに議案第１２７号の８件を除く議案第１１９号ほか１０件について一括採決をいたします。議案第１１９号ほか１０件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１１９号ほか１０件は、いずれも原案のとおり認定をされました。
　次に、議案第１１６号ほか７件につき、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第１１６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２３号について採決をいたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１２７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第１３４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり認定されました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△委員長調査報告
○議長（林　真一郎君）
　日程第４４　「経済委員会所管事務調査結果報告について」を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。坂本経済委員長。
　　〔経済委員長坂本晴美君登壇〕
○経済委員長（坂本晴美君）
　経済委員会は、令和７年度の活動方針、取り組むべき課題について調査研究を行ってまいりました。当委員会所管事務調査結果として御報告いたします。
　まず、調査の経過について、経済委員会では、今年度の活動方針の一つとして、観光振興についてを定め、その中でも特に、下関市の観光振興の方向性について調査を行いました。
　令和７年第２回定例会において、執行部より、観光振興に関し報告を受けました。また、市民と議会のつどいを開催し、一般社団法人下関観光コンベンション協会を招き、「下関市の観光の現状と今後について」をテーマに意見交換を行いました。そして、本定例会においても執行部より報告を受けるとともに、委員会内で議論を重ねました。
　下関市の令和６年観光客数は５８５万６，０７７人で、対前年比１０２．４％の増加となっています。また、本市宿泊者数は８４万１，１０８人、対前年比１０６．６％の増加となり、過去最高の宿泊者数となりました。これらの結果は、まさに官民の観光関係者の皆様の努力によるものと思われました。
　しかしながら、経済委員会は、調査の結果、本市の観光行政についてはまだ改善すべき点があると判断いたしました。これは、実際に経済委員長をはじめ委員が多くの観光イベントに参加したり日常的に観光行政を観察する中でもそれぞれに実感したところです。
　本年は、１２月に星野リゾートによるリゾナーレ下関のオープンが予定されており、火の山も、アスレチックをはじめ、今後、山麓キャンプ場や展望デッキなど続々と各種施設の完成が控えている状況です。この機会を、各種の改善点を克服し、本市の観光行政がよりよくなるチャンスと信じ、次の４項目について提言を行うものです。
　まず初めに、観光施策による下関市と観光コンベンション協会の役割分担の明確化。
　本市における観光コンベンション関連事業については、市と一般社団法人下関観光コンベンション協会との役割が不明確であり、どの事業を市が主導し、どこからコンベンション協会に委託するのか、責任の所在が曖昧である点を指摘することができます。このすみ分けが不明だと、予算配分や業務負担が不公平になり、現場の混乱や不満が生まれる要因となります。
　市として、観光戦略をしっかり固め、その中で、観光コンベンション協会にどのような働きを求めており、どのような事業を行ってほしいのかを明確にし、またそれに見合った予算を計上すべきです。
　次に、部局間の横断的連携の強化。
　観光行政の推進に当たり、従来の観光スポーツ文化部単独での事業遂行では、全庁的な視点でのまとまりに欠け、他部局との連携も情報共有にとどまり、全体として自分事にならない実態があるように思われます。
　農林水産振興部では、唐戸市場再編整備事業のためにプロジェクトチームを編成し、部局横断的な取組がなされています。観光行政においても、事業によっては関連部局が横串を刺すような形で協力体制を構築するべきです。
　次に、職員の意識向上及び適材適所の人材活用。
　観光行政に限らず、事業を行うに当たっては、熱意、意欲のある担当者、特に部長、課長等の管理職による旗振り、推進が不可欠だと思われます。職員のより高い熱意を求めるとともに、市として旗を振る主体的で意欲のある人材を求め、適材適所の人材配置に求めるべきです。
　最後に、外部コンサルへの過度の依存からの脱却と、市自身による方針決定推進。
　市が外部コンサルに委託し、その知恵を借りることは、それ自体に問題があるわけではありません。しかし、安易に計画策定等を外部コンサル会社に丸投げし、職員がその案を受け入れるだけの状況が常態化していないかが憂慮されます。
　市役所関係部局職員自身の思いや方向性が明確でなく、施策説明に熱量を感じづらい案件も見受けられます。市は、自らの方向性、方針を定め、事業推進に当たっては市職員の主体的な関与を高めるべきです。
　以上、４項目を提言いたします。
　本来であれば１２月に報告するべきところではありますが、鉄は熱いうちに打てというように、経済委員会のこの熱い思いを酌んでいただき、少しでも早く取り組んでいただけることを願って、報告を終わります。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております経済委員会所管事務調査結果報告については、報告済みとして処理いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△人事議案の審議
○議長（林　真一郎君）
　日程第４５　諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　諮問第２号について説明いたします。
　本案は、人権擁護委員三宅浩史氏、髙木時江氏、釣井恭平氏、德吉朗子氏、中嶋瑞枝氏、久保田洋一氏及び有冨純子氏の７氏が令和７年１２月３１日をもって任期満了となるため、また稲田幸子氏が令和６年１２月３１日をもって任期満了となり、村井辰之氏が令和７年５月３１日付で辞任をされましたので、三宅浩史氏、髙木時江氏及び有冨純子氏の３氏につきましては再び同３氏を、久保田洋一氏の後任として西川壮一氏を、釣井恭平氏の後任として安村優氏を、村井辰之氏の後任として周﨑淳一氏を、稲田幸子氏の後任として古村栄子氏を、中嶋瑞枝氏の後任として寺尾文彦氏を、德吉朗子氏の後任として岡田由妃氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより諮問第２号について、電子表決システムにより採決をいたします。本案を同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案はこれに同意することに決しました。
　以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。
　これをもちまして本日の会議を閉じ、令和７年第３回下関市議会定例会を閉会いたします。