【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○議長（林真一郎君）
　２３番、林昂史議員。（拍手）
　　　〔林昂史君登壇〕
○林昂史君
　みらい下関の林昂史です。それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　まずは、今定例会の文教厚生委員会で御報告がありました第４期下関市立学校適正規模・適正配置計画について、委員から様々な意見がございました。７月に開催をされた１０回の地元説明会では、２４４名の市民の方が参加をされ、課題や問題提起がなされ、教育委員会の皆様もその意見には真摯に向き合っていただいていると認識しております。
　また、地元説明会に併せてパブリックコメントも実施され、２９名から約６０件の意見がございました。そして、統廃合に不安を感じる子供たちへのアンケートも並行して実施していただき、子供たちの心境もアンケートの結果から読み取れる部分も多いなと感じたところでございます。
　第４期下関市立学校適正規模・適正配置計画については、委員会内で既に要望をお伝えさせていただきましたので、この場では控えさせていただきます。今回の一般質問では、第３期計画で実施をされた彦島地区の玄洋中学校校区の統廃合のその後について、それぞれ施設について御質問をしていきたいと思います。
　まずは令和９年４月から、現在仮称ですが、玄洋学園が施設一体型の小中一貫校として開校されることとなりますが、ここまで多くの関係者の皆様がたくさん協議を重ね、御苦労があったとお察しします。しかし、まだまだ残された課題は多く、統廃合された学校の跡地活用は今後どのように検討していくのか、地域からは厳しい意見が出ているのが実情でございます。
　同じ会派の山野議員と共に、昨年の１１月に２回、今年の５月に５回、計７回ほど、それぞれの施設に分けて、関係する部局の皆様と地元の皆様と意見交換をさせていただきました。関係者も含めると約１５０名程度の方々が御参加いただいたと思いますが、前向きな意見や厳しい意見、様々な御意見がありましたので、お伝えできればと思っております。
　それでは、質問に入りますが、令和９年３月から閉校予定となります西山小学校の今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　西山小学校につきましては、御案内のとおり、令和９年４月に、現在の玄洋中学校の位置で、西山小学校、本村小学校及び玄洋中学校による新たな施設一体型小中一貫教育校として開校する予定です。
　西山小学校の跡地につきましては、令和５年度に公表された公共施設の適正配置に関する方向性（中期）において、「統合後は、近隣にある玄洋公民館、勤労青少年ホーム、彦島武道館、老人憩の家等の機能を移転し、複合施設として活用していく方向で検討します」としております。この方向性につきましては、公共施設マネジメントを進めるための決定事項ではなく、市民の方々との議論を深めていくため、市の考え方をお示しするものでございます。今後の取組に当たりましては、地域の意見をお聞きしながら、関係部局とも連携して検討してまいります。
○林昂史君
　ありがとうございます。今部長からお話がございましたが、この西山小学校跡地には、近隣には多くの公共施設がございます。そういった公共施設が今後この西山小学校に集約をされるという御答弁でございましたが、簡単に申し上げると、複合施設として今後活用していきたいというふうな答弁でございました。
　地元からは、この方向性に対してはおおむね反対ではないんですが、やはり近年、豪雨災害であったりとか、今後、震災の可能性がございます。そういった意味で、やはり防災拠点として機能を持った施設として改めてほしいと。そして、自治会の若い子育てをしている方からは、安岡地区のやすらガーデンのような、いわゆるカフェや図書、そういったもので安らげるような複合的なコミュニティー施設として生まれ変わらせていただきたいというようなお話がございました。そしてまた、自治会等で活用している自治会館とかも今大変老朽化になっておりますので、そういったところの自治会館機能も一時的な移転あるいは集約等も御対応いただければと思っております。
　私も小学校時代、中学校時代、幼少期はこの西山小学校、玄洋中学校を中心に育ってきたわけなんですが、何といってもこの小学校の隣には彦島八幡宮様がございます。私も登下校によく彦島八幡宮様に寄りまして、仲間と一緒にサッカーをやったり、近くに駄菓子屋がありましたので、よく駄菓子を買って食べていたのを思い出します。そういった意味で、この地域の行事として中心となる彦島八幡宮様、この八幡宮様とこの西山小学校の跡地が一体的になれるような整備設計あるいはイメージ図をぜひお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、タブレットの資料ですが、こちらは本村小学校で開催をされております地域のお祭りの行事の風景でございます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○林昂史君
　市民であれば誰でもなじみのある平家踊りの風景ですが、昨年、大手広告代理店の博報堂の財団が主催をする第５５回博報賞で、約４０年間の歴史があるこの「平家踊りの伝統を受け継ぐ～コミュニティ・スクールの仕組みを活用して～」というテーマで、見事、本村小学校が最高賞を受賞されました。全校生徒が決して多いとは言えない小学校ですが、歴史がある平家踊りを中心とする地域とのコミュニティー力が高い学校がこの地域から今後なくなっていくということに関しまして、やはり不安に感じている地域の皆様が多いのが実情でございます。
　そこで、西山小学校と同様に令和９年３月に閉校予定となる本村小学校の今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　先ほどの答弁と重なりますが、本村小学校につきましても令和９年４月に現在の玄洋中学校の位置で、西山小学校、本村小学校及び玄洋中学校による新たな施設一体型小中一貫教育校として開校する予定です。
　学校の跡地につきましては、公共施設の適正配置に関する方向性（中期）において、「統合後は、現在の建物は解体するか、土地と一体的に譲渡すること等を検討します」としております。今後の取組に当たりましては、引き続き、地域の意見をお聞きしながら、関係部局とも連携して検討してまいります。
○林昂史君
　ありがとうございます。今最後、部長からもお話がありましたが、ぜひ地元の皆様としっかりと意見を重ね合わせていただいて話を進めていただきたいというふうに思っています。
　本村小学校については、今の現段階では計画はないというふうに私は受け止めております。地元の皆様もそのように受け止めておりますが、やはり地元の皆様は、この小学校が町の中心であるという認識は皆さん一致でございます。
　そこで、今月末に、自治連合会の皆様、本村小学校区のほうですけども、この小学校の跡地活用についてぜひ皆さんにも意識を持っていただきたいというような回覧を回していただいております。これは今、下北道路の計画に合わせて今月末からアンケートを実施をしておりますが、このアンケートの中にもこの跡地活用についての項目を含めていただいておりますが、こういったところのアンケートの結果も、そして自治会からのお話もいろいろとありますが、こういったところも折り合わせながらぜひ地元の皆様と協力し合っていただいて、この本村小学校が、やはり学校が地域の町にあるんだというふうな認識がずれないようにぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、玄洋公民館の今後についてですが、玄洋公民館の今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　玄洋公民館は、築７１年が経過し、耐震性もなく、老朽化が著しい状態です。また、指定緊急避難場所及び指定避難所に指定をされておりますが、高潮の浸水予測区域に該当しているため、高潮の際は緊急避難場所として使用できず、また地震の際にも避難所として使用することができません。
　公共施設の適正配置に関する方向性（中期）では、先ほど御説明したとおり、玄洋公民館は閉校後の西山小学校に機能移転し、周辺施設の機能と複合化を検討することとしております。現在、関係部局で課題等を整理しておりますので、ある程度熟度が高まった段階で地元説明会等を開催する方向で考えております。
○林昂史君
　ぜひ説明会を開いていただいて、地元の皆様の理解をいただきたいと思います。
　また、この玄洋公民館は旧玄洋中学校になりますので、外観は学校そのものですね。なので、グラウンドもございますし、もう使われてませんがプール、そして体育館になっている、今は講堂ですけども、体育館がまだ存在をしております。
　では、グラウンドと建物あるいは校舎、それぞれ建物は今後どのようにしていくのか、お考えをお願いいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　公共施設の適正配置に関する方向性（中期）では、「移転後は、現在の建物は解体するか、土地と一体的に譲渡すること等を検討します」としております。公民館機能を移転した上で廃止施設も引き続き維持管理していくことは難しいと考えており、特に講堂につきましては、危険防止の面からも、将来的には解体が必要と判断しております。
　活動の継続手段や移転先の検討などにつきましては、公民館利用者や地域住民の意見を伺い、関係部局とも連携しながら検討してまいります。
○林昂史君
　廃止をしていくというお考えではありますが、建物は耐震●性●がないので、いわゆる講堂は、使われてる方々にどこか移っていただかなけりゃいけないのかなと思うんですが、グラウンドに関しましては、平日グラウンドゴルフをされていらっしゃる方々、これは平日ほぼ毎日利用されております。そして、土日はラグビーの少年たちが使われておりますので、利用率でいうとやはり非常に高いグラウンドだというふうに思いますので、ここはどのような形にしてもぜひグラウンドは維持をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それと、講堂、体育館ですけども、これに関しましては利用団体がいらっしゃいますので、ぜひ利用者の皆様に御説明をいただきたいのと、これは長年、器械体操をされている団体がございます。その器械体操というのは器具が大変大きい施設になりますので、ワイヤーがつるせる場所が確保できてるのが今の玄洋公民館の講堂になるんですが、そういったところの大きな器具が今後常設できる場所があるのかどうか、それもぜひ検討していただきたいと思いますし、できる限りこの玄洋公民館の近くに移転集約をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　それと、公民館の中を利用されている歌であったりとか書道、手芸、いろいろと文化活動をされていらっしゃる団体がございますが、この方々に関しましては、毎年１年に１回、玄洋文化祭という歴史のある文化祭を行っております。これは約４０年の歴史がございますが、こういった方々の活動場所あるいは開催場所がなくなってしまうということでございますので、こういった方々のフォローをもちろん行っていただきたいというふうに思いますが、その開催場所に併せまして、次の移転していただく場所、そこのできる限り音響設備を改めて更新をしていただいて、引き続き皆さんが文化活動を維持継続できるようにお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、勤労青少年ホームユーパル下関の今後についてお尋ねいたします。
　こちらについても、今後どのようにお考えでしょうか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　勤労青少年ホーム、いわゆるユーパル下関の今後につきましては、先ほどの教育委員会の答弁と少し重なりますが、公共施設の適正配置に関する方向性の中期計画において、「建物は耐震性が確保されておらず、築５０年となって老朽化も進んでいるため、西山小学校の統合後に移転を検討する玄洋公民館等に機能を集約し、現在の建物は解体して、借地を返還する方向で検討する」とされております。
　今後のスケジュールといたしましては、指定管理者によりまして令和９年までの２年間管理した後、機能集約が可能であれば令和１０年度中に解体するといったスケジュールを想定してるとこでございます。
○林昂史君
　機能集約が進めば令和９年から２年以内に解体も含めて検討するというお話でございましたが、まだここに関しましては活動されている団体がございますので、そういった活動をされてる団体への御理解、あるいは今後どのように対応されるのか、お示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　ユーパル下関の機能移転を検討する際には、現在活動されている団体との意見交換を十分に行い、引き続き活動が継続できるよう努めてまいります。以上でございます。
○林昂史君
　ぜひ協議を進めていただきたいというふうに思います。
　このユーパル下関の所在地ですが、中等教育学校の近くにございまして、老の山公園の山頂付近にあるということもございまして、活動されてる音楽団体の方々にとっては、音響が響かないということで、活動場所としては大変適しているというふうに言われております。そのため、今後は、音響が響き渡っても大丈夫な場所の確保、そして地元の皆様の御理解、そしてまた防音設備が必要になるのであれば簡易的な防音設備、そういったものも含めて次の利用、移転の場所、そういったところも検討をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、彦島地区の今後については以上で質問を終わらせていただきます。
　続きまして、下関北九州道路の整備促進に向けての質問に入りたいと思います。
　タブレットですが、こちらは維新・海峡ウォークのみもすそ川エリアで、県や市の職員さんたちが下関北九州道路をもっと市民の方々に理解してもらおうと、理解促進に向けたアンケートを実施している様子でございます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○林昂史君
　今回だけではなく、これまでも市民参加型のスポーツイベントなどを利用してこのようなアンケートを実施していただくなど、少しずつ周知や理解に向けた取組を行っていただき、大変ありがたく思っております。
　また、今年の４月には下関北九州道路シンポジウム、「早期実現に向けて」というテーマで前田市長と北九州市の武内市長が対談を行われ、下関市から多くの関係者が参加をされました。そして、先月には、毎年恒例の下関北九州道路整備促進大会が小倉で開催をされ、学生や団体の３団体から今後に向けての提言もございました。その中の一つ、本市の２１世紀協会から提言がありました、橋梁の主塔、柱を利用したインフラツーリズムの可能性について提言がございました。
　インフラツーリズムの可能性については、この後ぜひ、国交省から来ていただきました大井副市長に、これまでの経験を踏まえて、国からの視点を含めて最後に御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　まず、事業化に向けての取組についてどのようにお考えでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　下関北九州道路の事業化に向けた取組や活動といたしましては、山口県、福岡県、北九州市と本市の２県２市や経済界から成る期成同盟会において、早期事業化に向けての整備促進大会の開催や国への要望を実施しているところでございます。本年８月１９日に北九州市で開催した整備促進大会では、約４００人の関係者に御参加いただくなど、地元の機運が高まっております。
　このことから、早期事業化に向けたさらなる活動として、これまで北九州市または本市で開催しております整備促進大会を、本年１１月には中央大会として東京での開催も予定しており、国に対してこれまで以上に強く地元の声を届けてまいりたいと考えております。
　なお、都市計画の決定に向けた手続につきましては、令和７年１０月１０日に下関市都市計画審議会を予定しております。その後、山口県の都市計画審議会を経て、令和７年度中の都市計画決定を目指しているところであり、都市計画の手続が最終段階を迎えているところでございます。
　今後も、国と２県２市が緊密に連携協力し、引き続き整備促進に取り組んでまいります。
○林昂史君
　ありがとうございます。１０月１０日に都市計画審議会も開催をされるということでございますので、いよいよ最終局面に来たかなというふうに考えております。
　早ければ今年度中に都市計画決定がなされて、その後に事業者が決まっていく流れになると思いますが、私たち地元彦島でも大変議論を深めているとこでございます。やはり現実味を帯びてくると、地元の皆様も期待も含めて不安になる要素も非常に多くございます。これまで以上に交通量が増えるということに対して、地元の皆様は、今後どういうふうになるんだろうかというような不安でございます。
　そういった今後想定をされる生活環境への影響そして対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　想定される生活環境への影響と対策についてお答えいたします。
　道路などの開発事業は、暮らしの観点において必要なインフラですが、事業の必要性や採算性だけでなく、環境保全についても求められております。特にダムや鉄道、空港、このたびの自動車専用道路のような大規模な開発事業の計画を決めるに当たっては、環境にどのような影響を及ぼすのか、あらかじめ調査、予測、評価を行い、その結果を公表し、地域の意見を聞き、それらを踏まえて事業計画をつくり上げていく必要がございます。この手法が、いわゆる環境アセスメント、環境影響評価制度でございます。
　下関北九州道路の計画については、国と２県２市が令和６年１０月に環境影響評価による準備書を公表し、縦覧や説明会を行っております。準備書では、当該道路の供用開始後と工事の実施に関して、大気質、騒音、振動、水質、日照阻害、生態系、景観などの影響を予測評価しております。
　主な環境への影響や対策案について御説明いたします。
　下関北九州道路が供用開始された際に、自動車の走行に係る騒音が基準を超過すると予測される箇所がございますが、遮音壁の設置、排水性舗装の敷設などの対策によって、騒音を基準以下とすることが可能です。また、工事中において、建設機械の稼働に係る騒音が基準を超過すると予測される箇所では、防音シートなどによる仮囲い等の設置や桁下の覆工などにより、騒音を基準以下とすることができます。
　振動につきましては、供用開始後や工事の実施においても基準をクリアすると予測されておりますが、生活環境への影響に配慮し、さらなる低減に努める必要がございます。
　下関北九州道路の事業化の時期や、どこが事業者になるかは未定ですが、事業者においては、工事説明会などで地域の方々の御理解に努めるとともに、準備書に基づき、生活環境への影響に配慮することとなります。
○林昂史君
　ありがとうございます。令和６年１０月に出されたこの環境影響評価準備書、今、市のほうから県知事のほうにも出していただいておりますが、生活環境への影響が少なくなるように配慮を行っていただきたいというような先ほどの部長からの答弁がありましたが、大気であったりとか騒音、振動といったところの項目に含まれております。もちろんこの中に渋滞、今以上に交通量が多くなるのは間違いありませんので、こういった渋滞に関しても記載があるわけなんでございます。
　先日、山野議員のほうからも、この渋滞緩和策につきましてはぜひ県としっかりと協議をしていただいて、旧有料道路の４車線化、あるいは金比羅交差点の左折レーンなどなど御提案をいただきましたので、私からも重ねてお願いを申し上げます。
　また、もう既にあります筋ヶ浜の終末処理場に下っていくこのインター、ここに対しても誘導策、そういったところも記していただきたいというふうに思いますし、市道の整備もぜひ行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、話はちょっと変わりますけども、こちらは彦島の今後の活性化に向けた道の駅についての勉強会の様子です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○林昂史君
　講師は、長門市のセンザキッチンの初代駅長として３０代という若さで経験をされた方でございます。現在は全国で講演会等を行っているということですが、講演の中では、長門市の市長と直接条件の交渉をしたお話であったり、自らが先頭に立ってテナント誘致をしたお話、そしてこのセンザキッチンは女性をターゲットにしたブランディングを構築をしたお話、あるいは方法など、もちろんいい話だけではなくて、経営で苦労したお話、そして失敗したお話、様々なお話を聞くことができました。
　今現在も、このセンザキッチンは、山口県内でも有名な道の駅として、長門市を代表する施設になっておりますが、今回の勉強会を通じて学んだことは、全国で展開をされているこの道の駅は、過去３０年間を振り返ってみてもなかなか経営がうまくいっているという施設は多くないということが分かりました。また、行政が主導し過ぎるのではなく、センザキッチンを経営された方のように、最後はやる気とエネルギーに満ちあふれた方が地域全体を牽引をしていくという気持ちで経営をしていかなければ本当の地域活性化とは言えないというふうに改めて感じた勉強会でした。今後もこういったことも含めて地元の皆様と議論を深めて、参考にしていきたいと思います。
　そういった意味で、地域活性化に合わせたインフラツーリズムの可能性ですが、ぜひ大井副市長からインフラツーリズムへの可能性についてお考えを述べていただきたいと思います。お願いいたします。
○副市長（大井裕子君）
　インフラツーリズムは、インフラへの理解を深めてもらうだけでなく、地域と連携して、周辺の観光施設や飲食店などに立ち寄ってもらうことで地域活性化が期待できることから、近年注目されている分野だと認識しております。
　なお、国土交通省ではインフラツーリズムを推進しておりまして、２０１６年からポータルサイトを立ち上げ、全国各地のインフラ施設やインフラツアーを紹介しております。本市では、角島灯台や火の山砲台が掲載されております。
　私自身、これまでの業務上、関門橋の主塔に上ったり、各インフラの視察をしてまいりました。加えて、個人的にも、旅の先々でインフラを視察、視察というか観光することが好きでございます。プライベートでブリッジクライムや橋梁を巡るクルーズなどに参加したことがありますが、いずれも非日常的で、インフラの魅力を感じた経験として心に残っております。
　このたび下関北九州道路で計画されている橋梁は、国内最長の明石海峡大橋に次ぐつり橋であり、本州と九州の人流、物流を支えるというインフラ機能に加え、さらに多くの方々に関門エリアに来ていただくための新たなランドマークとなることが期待されます。事業化に向けた機運醸成にもつながることから、主塔ツアーのほかにも、関門海峡から橋梁を楽しむクルーズですとか、工事中の見学ツアーなど、インフラツーリズムという切り口で下関の地域活性化につなげるべく、観光資源として下関北九州道路をどう生かすかについて皆様と議論してまいりたいと考えております。
○林昂史君
　ありがとうございます。大井副市長も国交省として、全国いろんなところのインフラツーリズムの可能性を経験されたということでございます。
　副市長が就任をされて、私たち会派で早速、大井副市長に厚かましくランチミーティングをすぐお願いをしに行ったわけなんですけども、そのときお話の中で、大井副市長は、明石海峡に次ぐ２番目の橋になるということで、技術を伝承していく、それとインフラツーリズムを生み出していくという２点を私の中では受け止めております。受け止めておりますというか、その印象が非常に強かったかなというふうに思います。なので、今回このインフラツーリズムについてはぜひ大井副市長に御答弁をいただきたかったということで、御質問をさせていただいたということでございます。
　早速市長の公約でも実現をしていただきました下関北九州道路の彦島地区の活性化に向けたアンケート調査、調査費用５００万円をつけていただき、６月の議会で可決をいただいて、都市整備部の皆様にも御協力をいただいて、もう既にこのアンケートが今月末からスタートいたしました。１，０００部、紙の配布が、今ここに頂いておりますが、１，０００部ほど自治連合会の皆様の御協力をいただいて配布をいただき、もちろんウェブのほうからアンケートの回答ができますので、私も早速ウェブのほうから回答をさせていただきました。
　その中でも、先ほどの道の駅といった地域活性化施設、そしてインフラツーリズムの可能性になる橋の主塔、この可能性の２点についての質問が大きな項目としてございました。この回答結果をぜひ今後も注視をしていきたいというふうに思っております。そして、少しでも多くの方々にこのアンケートを周知をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、下北道路の質問については以上で終わらせていただきます。
　次に、妊娠、出産の支援強化についてお尋ねをいたします。
　先日の決算特別委員会で、公明党の恵良委員から人口減少について意見がございました。特に、若い世代の方々の市外への転出を示す社会減が昨年よりも減っているということで言及をされました。令和５年度は約８００人、男性が３００人、女性が５００人で、令和６年度は男性はプラ・マイ・ゼロで、女性が３５０人ぐらいであったというふうに記憶しておりますが、いよいよ令和７年度、もしかすると社会減から社会増になる転換点になるんではないかというふうに私は大変期待をしております。
　本市にとっても大変うれしい話であるというふうに思いますが、若い世代の方々に対する政策は多いんですが、まだまだ施す余地があるというふうに思っております。これまでも、子育て支援に関する政策は、都市間競争に打ち勝つために、第２子以降の保育料無償化、そして今年からは学校給食費の無償化、そして高校生年代までは医療費負担がなくなるということで、子育てを頑張っている家庭の手助けになっている政策になってると間違いなく思います。
　しかし、今申し上げた政策は全て、子供を授かった世帯への政策でございます。昨今は、結婚の晩婚化などで、妊娠、出産の適齢期が過ぎてしまい、不妊治療を頑張っている方が増えております。
　日本産科婦人科学会の発表によりますと、２０２３年、体外受精で出生した赤ちゃんの数は８万５，０４８人、これは約８．５人に１人が体外受精ということで、過去３年連続で過去最高を更新をしております。２０２２年４月から、体外受精を含む生殖補助医療に公的医療保険が適用されたため、今後も不妊治療による出生数は間違いなく多くなると感じております。
　そこで、現在、山口県も本市でも不妊治療費助成を行っておりますが、この助成制度の現状と課題についてお示しください。
○保健部長（八角誠君）
　不妊治療につきましてお答えいたします。
　不妊治療につきましては、御案内のとおり、令和４年４月から保険適用となりました。保険適用後の自己負担額の一部について助成を行ってるとこでございます。助成の対象は、一般不妊治療、人工授精、生殖補助医療の３つに分かれておりまして、本市が助成いたしておりますのは一般不妊治療、人工授精及び生殖補助医療につきましては山口県が助成をしており、本市は申請の受付を行っております。
　これら費用助成を受けられる方の人数につきましては、一般不妊治療が令和４年度９１人、令和５年度１０３人、令和６年度も同じく１０３人、人工授精が令和４年度５６人、令和５年度６１人、令和６年度６４人、生殖補助医療につきましては、開始初年度である令和６年度が８６人でございました。以上です。
○林昂史君
　ありがとうございます。細かく今数字を言っていただきました。
　やや微増ということでございますが、山口県と今後一緒になって不妊治療費助成を行っていただいておりますが、その助成制度だけではカバーできない、カバーできているのかどうか、こういったところもぜひ再度見直していただきたいというふうに思っております。まだ行き届いていない不妊治療費助成が今後ありましたらぜひ模索をしていただいて、本市独自でもできることがあれば妊娠出産支援の施策を打ち出していただきたいというふうに思います。
　次に、近年注目をされているプレコンセプションケア、略してプレコンと言われてますが、このプレコンについてはどのような取組をされていらっしゃいますでしょうか。
○保健部長（八角誠君）
　プレコンセプションケアの取組ということでございます。
　プレコンセプションケアにつきましては、本市においても思春期保健の重要な取組と考えておりまして、令和７年度は中高校生を対象に、「プレコンセプションケアって知っていますか」という出前講座を開始いたしました。この講座は、思春期の生徒が自分の心や体を理解し、将来の健康に目を向け、そのきっかけとなることを目的としております。現在までに２校の中学校から依頼があり、保健師が学校に出向いて講話を行ったところでございます。
　今後は、講座の内容をさらに充実させるとともに、関係機関と連携しながら、学校や地域の健康教育の場を通じて若い世代がプレコンセプションケアについて正しい知識を身につけることができるよう努めてまいります。以上です。
○林昂史君
　ありがとうございます。
　今部長からもお話がございましたが、もう既に出前講座などを行っているということでございますが、簡単に言うと、このプレコンというのは、自分自身の体のヘルスチェックを行うということが目的になっておりますが、自治体によっては、ヘルスチェックを行った上で、尿検査あるいは血液検査、そして男性、女性のホルモン検査、そして感染症の検査など、それぞれ男女ともに３万円を上限に検査費用などを助成している自治体もございます。
　こういったことで、不妊治療費助成と同様にですが、山口県と一緒にプレコンの啓発に向けて取り組んでいただいておりますが、その先の検査費用、こういったことも本市だけでも取り組めるのであれば、他都市との差別化も図る意味でも、妊娠出産前から自分自身の体を理解をするといういい機会になると思いますので、ぜひこの検査費用についても助成を検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、こちらは厚生労働省が出しておりますＲＳウイルス感染の予防に関する案内でございます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○林昂史君
　このＲＳウイルスは、２歳までの幼児のほとんどが感染をするウイルスです。また、生後約６か月の赤ちゃんが感染しますと重症化しやすく、後遺症も招くおそれがあるということで、大変危険なウイルスでございます。そのため、２０２４年４月から一般診療所でこのＲＳウイルスの母子免疫ワクチンを接種できるようになり、これはまだ保険適用外ですが、１回の接種に３万円程度の費用で接種ができます。
　また、直近では、新聞報道等で、百日ぜきが流行しておりますという報道等もありますが、今、各医療機関でも注意喚起がなされております。この百日ぜきは、生後２か月以降の赤ちゃんは３種混合や４種混合の中にワクチンが含まれておりますので、未就学児の期間であれば抗体ができているので大丈夫なんですが、また小学校入学後に効果が薄くなってくるので、もう一度ワクチンを打ちましょうというような注意喚起が今各医療機関で行われております。百日ぜきの母子免疫ワクチンはまだ認可されておりませんので接種できませんが、ＲＳウイルスの母子免疫ワクチンの費用負担が少しでも緩和がされれば、生後６か月の赤ちゃんの命を守ることができるのではないかというふうに思っています。
　そこで御質問ですが、母子免疫ＲＳワクチン費助成の可能性についてどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○保健部長（八角誠君）
　母子免疫ＲＳウイルスワクチンでございますけども、これは生まれてくる子供の感染症予防を目的に、母親である妊婦に接種するワクチンでございます。御案内のとおり、令和６年に薬事承認され、今現在、任意で接種ができるようになってございます。
　予防接種につきましては、定期予防接種と任意予防接種、この２つに分けられます。御質問の母子免疫ＲＳウイルスワクチンは任意予防接種であり、現在、公費負担の対象となっておりません。その中で、国において、医学的、科学的知見を踏まえ、公費負担の対象となる定期接種化、これについて検討がなされておりますので、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○林昂史君
　これはなかなか本市だけでというふうにはいかないかなというふうに思います。医学的な知見であったりとかそういったところの話になってくるので、ぜひ国の動向も注視していただきながら、接種できる機会があれば、そういった取組も妊産婦の皆様にも助けになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入ります。
　ふるさと納税寄附額約５０億円に向けてですが、先日の新聞にも掲載がございましたが、本市の寄附額が中国地方で１位となり、２６億円の寄附をいただいたというニュースでございます。
　ふるさと納税業務については、２０２２年３月の定例会の私の個人質問で初めて触れたことを覚えておりますが、本市のポテンシャルであれば１００億円は夢ではないというふうな発言をさせていただきましたが、いよいよ次は５０億円の目標に向けて施策を打っていかなければならないというふうに思っております。
　そのために、現在取り組まれている納税業務をさらに精度を上げていかなければなりませんが、特に大口の寄附となる高額納税者へのアプローチが今後必要であるというふうに考えておりますが、そこで高額納税者への取組はどのように今後考えておりますでしょうか、お示しください。
○総合政策部長（佐藤武君）
　本市はこれまで、寄附の増額に向けた取組といたしまして、寄附の受付の窓口となりますポータルサイトを増やし、寄附者の利便性向上を図るとともに、年間を通じて寄附者の期待に応えられるよう、人気やニーズの高い商品等を返礼品に加え、提供事業者の掘り起こしなどを行ってきた成果といたしまして、令和６年度におきましては全国で８９位となる約２６億３，０００万円の寄附をいただいたところでございます。
　昨年度いただきました寄附額の平均は１件当たり約１万６，５００円で、３万円未満の寄附額が９割以上を占めております。全国の傾向につきましても同様であることから、本市の返礼品開発についてはこの寄附額層を中心に取り組んでいるところでございます。
　一方で、高額納税者をターゲットとした高額な寄附に対する返礼品といたしましては、旅行者向けの様々な宿泊パッケージをはじめ、トラフグプレミアムセットや赤間関硯などを返礼品として準備しておりますが、実績は伸び悩んでいる状況でございます。
　ふるさと納税につきましては、所得に応じて税額控除の上限もありますことから、今後も現在中心となっている返礼品価格帯を維持しつつ、高額返礼品につきましても商品開発研究等を行い、より充実し、寄附者のニーズに沿った返礼品体系を構築していきたいと考えております。
○林昂史君
　ありがとうございます。今、約３万円未満で約９割ということで、この価格層が大半を占めてるということでございます。
　ふるさと納税というと、皆さんのイメージとしてはやはり食ですかね。食がメインになってきますので、本市であればやはりフグ、最近だとギョーザ、梨、そしてプロテインであったりとかドーナツ、そういったものが最近増えてるということで聞いております。近年は、単価を少しでも上げようと、毎月定期的に返礼品をする定期便というのがあるようでございまして、そういった取組をされている事業者が増えているということでございます。
　そういった意味で、少しでも単価を上げようと頑張っている印象ですが、本市の魅力はまだまだ食以外にもあるというふうに感じております。例えばですが、寄附額が多い自治体の事例を見ると、やはり食以外の分野にも取り組んでいる自治体が多くございます。本市であれば、いわゆる体験型のふるさと納税、例えばですけども、関門海峡花火大会のあのすばらしいロケーションで見れる高額なチケット、こういったものもふるさと納税の中に取り込みながらも、それに併せて宿泊、そういったところで少しずつ単価を上げていくような施策であったりとか、近年であれば電化製品とか、あとは自動車、本当に大きな話になると小型のクルーズ船とか、こういったものを取りそろえている返礼品があるという事例も増えております。本市であれば、例えば自転車の部品とか自動車のタイヤとかを作っている事業者がありますが、そういった部品関係、あとは船舶といった●備品●とか、こういったものを製造してる事業者が本市に所在はございますので、そういった事業者にもぜひこの返礼品の検討を促していただきたいというふうに思っております。
　ちなみにですが、今、多分９月末現在だと思いますが、最も高額な返礼品を出してる自治体の金額は約３億円というものがございまして、この３億円で何をしてるんだろうというふうに見たんですが、別荘を提供していると。これは北海道の北見市だったんですが、ちょっと財政的に不安定な自治体でありますが、別荘を提供する、権利を渡す代わりに３億円の寄附というものも取りそろえており、いろいろと自治体によってはいろんな取組をされているんだなというふうに思いますし、私たちも食だけではなくていろんな分野にもこのふるさと納税業務を品を広げていかなければいけないと、やはり先入観を持ってはいけないというふうに改めて考えたとこでございます。
　それでは最後に、ちょっと時間が短くなって申し訳ございませんが、前田市長に、５０億円に向けた意気込みをお願いできればと思います。
○市長（前田晋太郎君）
　非常に今話題になっておりますし、林議員にも取り上げていただきまして感謝申し上げます。
　先日、特定３種の１３港湾、重要港湾、国内の重要な１３港湾の市長会があって、焼津に行ってきました、静岡県。焼津市長は、今１１位で１１９億円。お隣というか、隣の席に座ってた宮城県の気仙沼市の市長は、にやっと笑って１２１億円。気仙沼は、カニ、牛タン、サケですね。焼津は、マグロ、ビール。でも、うちはフグがあるじゃないですか。でも、それだけじゃないんですね。
　今回伸びた中身を見ていただいたらよく分かりますが、ギョーザが伸びて、１億円から２億円に上がって、プロテインも億を超えて、あとクレープが何と１億円になったんですよね。誰にでもいろんなジャンルにおいて今チャンスがあるということを１つ今市民の皆さんにずっとアナウンスをして、皆さん、これビジネスチャンス、皆さんがもうかればその同額が下関に税収として入るわけですから、この税収によって皆さんのまたまちづくり、恩返しをしていきますから、みんなで頑張っていきましょうということを言ってます。
　ただただ頑張ろうと言っても５０億円になるわけじゃなくて、戦略的にやらなくてはいけないなと思っていて、例えばフグだったら今言った高額なものとか、もっと割安感があるものを皆さん求めてらっしゃる傾向が国内であるので、そのあたりを出していくということと、商品を作らなくちゃいけないってことと、あと例えば、うちって下関ってやっぱり沖底の日本でも屈指の港なんですよ。沖底の商品が出てるかって、出てないんです、全然。あと、鯨も売れてない。だから、鯨なんか今年１，７００万円。
　　〔「１，７００万円」と呼ぶ者あり〕
○市長（前田晋太郎君）
　１，７００万円、よく覚えてるでしょ。鯨は１，７００万円なんですよね。全然伸びてないんですよ。沖底なんかまだ全然。だから、その辺の商品も開発していきましょうっていうふうに今伝えてますし、そのあたりが億単位で伸びてくると５０億円は軽く行くなというふうに思ってて、５０億円行けば、半分の２５億円は税収として、皆さんとまた何やろうかっていうふうな面白い議論ができるわけですから、ふるさと納税しっかりみんなで盛り上がって頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林昂史君
　市長、ありがとうございました。まだまだ本市はできるところがあるということなので、そういったところもしっかりとベースに置きながらも、次の５０億円のステージも私たちも見ていかなければいけないというふうに感じておりますので、引き続き一緒に頑張っていきましょう。ありがとうございました。
　以上で一般質問を終わります。（拍手）