【下関市議会　本会議確定版】


△諸般の報告
○議長（林　真一郎君）
　これより、本日の会議を開きます。
　この際、諸般の報告をいたします。今期定例会に、市長より、報告案件として、報告第１５号から報告第２４号までの「法人の経営状況を説明する書類の提出について」を受理いたしております。以上１０件の報告書は、いずれも御手元に配付いたしております。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告事項を終わります。
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△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、田中義一議員及び香川昌則議員を指名いたします。
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△委員長報告
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第８９号「下関市税条例の一部を改正する条例」から、日程第９　議案第１１３号「下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」までの８件を一括議題といたします。
　議案第　８９号　下関市税条例の一部を改正する条例
　議案第　９０号　下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１０３号　財産の取得について（オフィス統合ソフトウェア一式）
　議案第１０４号　財産の出資について
　議案第１０５号　公立大学法人下関市立大学定款の変更について
　議案第１０６号　字の区域の変更及び廃止について（下関市豊北町大字北宇賀の一部）
　議案第１１０号　安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について
　議案第１１３号　下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。村中総務委員長。
　　〔総務委員長村中良多君登壇〕
〇総務委員長（村中良多君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第８９号ほか７件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第８９号「下関市税条例の一部を改正する条例」についてであります。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市税条例の一部を改正しようとするものであります。
　執行部から、その主な改正内容は、公示送達において、公示事項をインターネットを利用して不特定多数の者が閲覧することができるようにするとともに、公示事項が記載された書面を市役所前の掲示場に掲示する従来の方法に加え、公示事項を市の事務所に設置したパソコン等に表示したものを閲覧する方法等によっても可能となったもの、個人市民税において、特定親族特別控除が創設され、年齢１９歳以上２３歳未満の大学生年代の子等について、特定扶養控除の対象となる所得要件を超過した場合においても、一定の所得までは段階的に、納税義務者である親等において控除が可能となる仕組みが導入され、令和８年度課税分より適用されることとなったもの、たばこ税において、加熱式たばこに係る市たばこ税の課税標準について、重量と価格によって紙巻きたばこの本数に換算している現行の方式を、重量のみで換算する方式に変更することとし、激変緩和措置として、令和８年４月と１０月の２回に分けて段階的に移行するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、特定親族特別控除の創設に伴う、本市の税収への影響額についてただしたところ、執行部から、国の試算において、５００万円程度の減収見込みであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、減収分について国からの補塡があるのかただしたところ、執行部から、特段国からの財政措置はされておらず、基本的には、交付税により補塡されるものと考えているとの答弁がなされております。
　次に、議案第９０号「下関市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、関係法令の改正により、固定資産税を課税免除した場合の減収補塡措置が３年間延長されたことに伴い、本市においても課税免除の特例を延長することとし、対象要件である施設の設置期限を令和１０年３月３１日まで、３年間延長しようとするものであります。
　次に、議案第１０３号「財産の取得について」であります。本案は、現在使用しているオフィス統合ソフトウェアのサポート終了に伴い、新たにオフィス統合ソフトウェア一式を、山口視聴覚機器株式会社から税込み３，１１４万７，４９０円で取得しようとするものであります。
　次に、議案第１０４号と議案第１０５号につきましては、内容が関連しておりますので一括して御報告させていただきます。
　まず、議案第１０４号「財産の出資について」であります。公立大学法人下関市立大学の総合大学化に伴い、教育・研究を確実に実施する上で必要な財産的基礎を強化するため、市において整備したデータサイエンス学部棟などの財産を出資しようとするものであります。
　続いて、議案第１０５号「公立大学法人下関市立大学定款の変更について」であります。これは、議案第１０４号と連動して、当該出資財産を公立大学法人下関市立大学の定款に記載する必要があるため、当該定款の変更を行おうとするものであります。
　これらの議案に関して、執行部から、出資対象物件は、土地４筆及び建物３棟で、評価額については、土地の評価額の合計額が３億５，５９５万円、建物の評価額の合計額が２５億７，６５５万円であり、当該財産の出資は、県知事からの定款変更に係る認可後に行う予定であるとの説明がなされております。
　次に、議案第１０６号「字の区域の変更及び廃止について」であります。本案は、地籍調査事業の実施に伴い、豊北町大字北宇賀の一部において、字の区域の変更及び廃止を行おうとするものであります。
　執行部から、その内容は、地積調査事業による合筆行為に伴うもので、豊北町大字北宇賀地内の１３件の字の区域の変更及び３件の字の廃止を行うもので、豊北町調査区域に係る地積調査事業は８１．４％が調査済みとなっているとの説明がなされております。
　次に、議案第１１０号「安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。本案は、安岡地区複合施設整備事業に係る事業契約に基づき、物価変動による維持管理及び運営業務に係る指定管理料を改定することに伴い、事業契約額を７，１２７万２，２６０円増額し、３７億５，７８４万２，４７２円とする変更契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、このたびの改定額に係る算出の根拠についてただしたところ、執行部から、事業契約に基づき、物価変動率を勘案し、指数の差が３％以上生じた場合に改定することとなっている。このたびは令和３年の指数の平均と令和６年８月の指数との比較で、１０％程度の改定率の上昇となったため、当該改定率を用い増額改定となった旨の説明がなされております。
　また、他の委員から、物価下落時の事業契約額の減額変更について認識をただしたところ、執行部から、物価下落時には減額による変更契約を締結するものであるとの答弁がなされております。
　最後に、議案第１１３号「下関市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が一部改正されたことに伴い、投票管理者等の報酬額を改定しようとするものであります。
　委員会は、以上８議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、議案第１１０号を除く議案第８９号ほか６件について、一括して採決いたします。
　議案第８９号ほか６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第８９号ほか６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１１０号について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１０　議案第９１号「下関市民会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び日程第１１　議案第１１２号「財産の取得について」の２件を一括議題といたします。
　委員長の報告を求めます。山野経済副委員長。
　　〔経済副委員長山野陽生君登壇〕
〇経済副委員長（山野陽生君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第９１号及び議案第１１２号について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　まず、議案第９１号「下関市民会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
　本案は、下関市民会館において、令和８年度から指定管理料と施設使用料による収入をもって施設を運営する利用料金併用制を新たに導入するため、利用料金の収受に関する規定を設けるなど、所要の条例改正を行おうとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、本市民会館の指定管理者再指定に合わせて、利用料金併用制を導入することにより、利用料金が指定管理者の収入となれば、指定管理者のモチベーション向上につながり、効率的な運営や施設の利用促進が期待できるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、現行の指定管理者への事前説明や協議の有無についてただしたところ、執行部から、検討段階から指定管理者とも協議を重ねているとの答弁がなされております。
　次に、議案第１１２号「財産の取得について」であります。本案は、豊田、豊浦及び豊北総合支所管内の家庭から排出されるし尿等を彦島工場で処理するため、豊北中継貯留槽に貯留されたし尿を搬送する大型し尿等運搬車１台を更新整備するため、いすゞ自動車中国四国株式会社より、税込み３，５５３万円で取得しようとするものであります。
　審査に当たり、執行部から、今回の車両更新は、平成２８年度に購入した既存車両のうち、走行距離が４５万キロを超過するなど老朽化が著しい車両を、計画的に年１台ずつ更新していくものであること、また、特殊車両であるため納期に２か年を要する状況や、主な仕様として１万リットル以上の容量を有する衛生車であることなどの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、消防車等と比較した場合の納期や、部品供給の状況についてただしたところ、執行部から、コロナ禍以降、大型車両の納期が従来よりも長期化しているものの、以前よりはやや回復傾向にあることなどの説明がなされております。
　委員会は、以上２議案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております、議案第９１号及び議案第１１２号について、一括して採決いたします。議案第９１号及び議案第１１２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第９１号及び議案第１１２号は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（林　真一郎君）
　日程第１２　議案第９２号「下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第１９　議案第９９号「下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例」までの８件を一括議題といたします。
　議案第　９２号　下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　９３号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　９４号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　９５号　下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
　議案第　９６号　下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　９７号　下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第　９８号　下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第　９９号　下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。吉村文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長吉村武志君登壇〕
〇文教厚生委員長（吉村武志君）
　文教厚生委員会が付託を受けました議案第９２号ほか７議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第９２号「下関市満珠荘の管理等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、下関市満珠荘の６５歳以上の方の浴場使用料を４５０円から４８０円に改定しようとするものであります。
　執行部から、満珠荘の浴場使用料については、下関公衆浴場組合からの要望により、一般公衆浴場の入浴料金を目安として設定してきたが、昨今の物価高騰を受けて、一般公衆浴場の大人の入浴料金が４５０円から４８０円に改定されたため、満珠荘についても同額の４８０円に改定するものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、条例の施行日まで期間が短いことから、周知を徹底するとともに、周知に当たっては、その改定理由も含めて周知するよう意見がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９３号「下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第９４号「下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第９５号「下関市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」の３議案についてであります。これらの議案はいずれも障害者総合支援法または関係省令の一部改正に伴う所要の条文整備等となりますので、一括して御報告いたします。
　執行部から、議案第９３号及び議案第９４号は、障害者が自分の希望や就労能力等に合った就労先や働き方が選択できるように支援する「就労選択支援」が創設されることに伴い、所要の条文整備を行うものであり、議案第９５号は、就労選択支援の創設に伴う法の引用条項の項ずれに対応するための条文整理であるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から就労選択支援の実施の要件となる就労選択支援員の確保について確認する発言がなされたほか、他の委員から、この就労選択支援は、就労について悩みを抱える障害者にとっては、大きな期待が持てるものであることから、支援をする過程の中で、課題等があれば取りまとめた上で国に声を届けるなどして、円滑な実施に努めていただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９６号「下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第９７号「下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の２議案についてであります。これらの議案はいずれも関係省令の一部改正に伴う所要の条文整備となりますので、一括して御報告いたします。
　執行部から、この２議案は、家庭的保育事業者等に課せられている保育所や幼稚園等との連携の義務を緩和するために設けられた特例期間を延長するほか、市が連携する施設の確保が著しく困難であると認める場合には、当該連携を不要とすることができるようにするため、所要の条文整備を行うものであるとの説明がなされております。
　委員会は、以上２議案について、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９８号「下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、下関市夜間急病診療所の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受させることができるようにし、あわせて所要の条文整備を行おうとするものであります。
　審査の過程において、委員から、利用料金制の導入に至った経緯についてただしたところ、執行部からインフルエンザ等の感染症の拡大時には、看護師の人員等を増員するなど経費が増大することになるが、利用料金制であれば、市の予算措置を待たずして、早急に対応できることから導入することとしたとの答弁がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第９９号「下関市立青年の家の管理等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、下関市立青年の家について、指定管理者による管理を可能とし、あわせて利用料金を指定管理者の収入として収受させることができるようにするため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　執行部から、青年の家の利用状況が示され、指定管理者制度の導入によりプログラムの充実や改善等を行い、青年の家の機能強化を図りたいとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております８件のうち、御異議のあります議案第９２号、議案第９６号、議案第９７号及び議案第９９号を除く、議案第９３号ほか３件について一括して採決いたします。
　議案第９３号ほか３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。
　よって、議案第９３号ほか３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９２号ほか３件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。
　まず、議案第９２号について、採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認めます。表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。総員賛成であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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〇議長（林　真一郎君）
　日程第２０　議案第１００号「下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第２６　議案第１１１号「下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について」までの７件を、一括議題といたします。
　議案第１００号　下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例
　議案第１０１号　下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　議案第１０２号　下関市水道法施行条例の一部を改正する条例
　議案第１０７号　財産の取得について（屈折はしご付消防自動車　１台）
　議案第１０８号　財産の取得について（高規格救急自動車　１台）
　議案第１０９号　財産の取得について（小型動力ポンプ積載車　５台）
　議案第１１１号　下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について
〇議長（林　真一郎君）
　委員長の報告を求めます。河野建設消防副委員長。
　　〔建設消防副委員長河野淳一君登壇〕
〇建設消防副委員長（河野淳一君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１００号ほか６件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１００号「下関市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、管理が不適切な空き家の状態が市民等の生命、身体もしくは財産に危害や悪影響を及ぼす、またはそのおそれがあり、緊急の必要がある場合に市が直ちにそれを回避するための必要最低限度の措置を講ずることができる、いわゆる緊急安全措置の規定を新たに定めようとするものであります。
　執行部から、緊急安全措置の内容は、「飛散し、又はそのおそれがある部材等の除去」や「開放されている門扉等の開口部の閉鎖」等であり、「下関市空家等対策の推進に関する規則」に規定するとの説明がなされております。
　次に、議案第１０１号「下関市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、消防団員及び消防作業従事者等の補償基礎額、並びに扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額が改定されたことから、同政令と同様の改正を行うため、本市条例において、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第１０２号「下関市水道法施行条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、建設業法施行令の一部改正に伴い、同施行令を引用している本市条例において、引用条項の条ずれが生じたため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　次に、議案第１０７号から議案第１０９号までの「財産の取得について」であります。これら３議案は、いずれも消防局における車両の更新整備に関するものでありますので、一括して御報告いたします。
　議案第１０７号は、西消防署に配備する屈折はしご付消防自動車１台を、株式会社クマヒラセキュリティから１億７，０５０万円で、議案第１０８号は、北消防署に配備する高規格救急自動車１台を、有限会社藤中ポンプ店から３，９０５万円で、議案第１０９号は、王喜分団第３部ほか４か所に配備する小型動力ポンプ積載車５台を、株式会社クマヒラセキュリティから２，３４０万８，０００円で、それぞれ取得しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、救急自動車に搭載されている救命処置用資機材の管理状況をただしたところ、執行部から、消耗品等は十分な在庫が確保できるように管理をしており、患者監視装置や除細動器等はメーカーから定期的にメンテナンスを受けているとの答弁がなされております。
　また、委員から、救急現場において傷病者のマイナンバーカードを読み取ることで、傷病者に少ない負担で救急隊員がより早く正確に医療情報を把握することができる、いわゆる「マイナ救急」に関して、本市の救急自動車へのマイナンバーカード読み取り機器の配備状況をただしたところ、執行部から、今年度から国が全国の救急隊へ当該機器を配備する実証事業を実施しており、本市への配備時期は下半期以降となる見込みである。実施に当たっては当委員会への報告と併せて、市民への広報をしっかりと行っていきたいとの見解が示されております。
　このほか、委員から、国が定める消防力の整備指針における消防・救急車両等の目標数と本市における現有数に差が生じていることへの見解や、このたびの車両の取得に係る財源等について確認がなされております。
　最後に、議案第１１１号「下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約の一部変更について」であります。本案は、あすも下関株式会社と締結している下関市新総合体育館整備事業に係る事業契約について、今般の社会情勢における物価高騰等及び基準金利変動に伴い、契約額を１億５，０９２万８，４７０円増額し、１０６億５０７万１５７円に変更しようとするものであります。
　なお、本件に関連して、複数の委員から、新総合体育館駐車場から出車する際に渋滞が発生している状況を憂慮する発言がなされており、その状況に対して早急に対策を講じるように強く要望がなされております。
　委員会は、以上７議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております７件のうち、議案第１１１号を除く、議案第１００号ほか５件について、一括して採決いたします。
　議案第１００号ほか５件は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第１００号ほか５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１１１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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〇議長（林　真一郎君）
　日程第２７　議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）」から、
日程第３３　議案第１１４号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第３回）」までの
７件を、一括議題といたします。
　議案第　８３号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）
　議案第　８４号　令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）
　議案第　８５号　令和７年度下関市市場特別会計補正予算（第１回）
　議案第　８６号　令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８７号　令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）
　議案第　８８号　令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）
　議案第１１４号　令和７年度下関市一般会計補正予算（第３回）
〇議長（林　真一郎君）
　各委員長の報告を求めます。宮野総務副委員長。
　　〔総務副委員長宮野直樹君登壇〕
〇総務副委員長（宮野直樹君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）」について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、第１条において、歳入歳出予算にそれぞれ１１億９，７３０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３７７億７，３３０万円と定めるとともに、第２条及び第３条において、継続費及び債務負担行為の追加を、第４条において、地方債の追加及び変更を、それぞれ行おうとするものであります。
　当委員会の所管は、歳入予算補正の全部、歳出予算補正では第２款総務費及び第３款民生費の一部、第９款消防費の全部、地方債補正の全部であります。
　それでは、当委員会の所管に係る主なものについて御報告いたします。
　まず、歳入予算補正及び地方債補正についてであります。第１６款国庫支出金、第１７款県支出金、第２０款繰入金及び第２３款市債等において、いずれもこのたびの補正予算を編成するための財源として、当該事業に係る所要額が増額計上されるとともに、第２２款諸収入において、学校給食費の完全無償化に伴い、保護者からの実費収入を減額し、ボートレース未来基金で補塡する財源組替がなされております。
　また、地方債補正において、歳入予算補正に計上した市債と連動して、起債の目的別の限度額について、情報基盤整備債ほか７件の追加及び変更がなされております。
　次に、歳出予算補正についてであります。まず、第２款総務費では企画費において、市民にとって便利で使いやすい新たなサービスとして、本市が市民に提供する各種クーポンチケットなどを電子化し、スマートフォンで利用できる地域ポイントアプリの開発に要する経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、当該ポイントアプリの今後の活用方法についてただしたところ、執行部から、各行政分野で、今後原資を積んで提供していく地域ポイントサービスの共通基盤をつくろうとするもので、今年度、環境部のほうでエコポイントの原資を積んでおり、そこに間に合うように準備していきたいとの説明がなされております。
　同じく企画費において、市内のクリエイターや大学生などの若者世代に活動の拠点を提供し、本市の魅力を伝える映像などのコンテンツを制作してもらい、市の公式ＳＮＳ等で発信するために要する経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、本事業を行うに至った経緯についてただしたところ、執行部から、現在、下関市内で埋もれているクリエイターの方々に本市の魅力を伝える映像などのコンテンツを制作してもらい、本市が行っているシティプロモーションに関連づけて、市のＳＮＳ等で発信することができないかという思いから、本事業を立ち上げたものである。加えて、市内のクリエイターが集うことのできる拠点づくりを行い、クリエイターとその分野に関心のある大学生・高校生をつなぎ、コンテンツを制作していく過程に関わらせることで、本市の魅力を改めて感じてもらえる場の創出になればと考えているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、制作するコンテンツのクオリティーの担保や、参加した大学生や高校生によい刺激を与えるためには、全国で活躍しているクリエイターを参加させるべきではないかとの意見や、当該事業に参加してくれるクリエイターがなりわいとして自立できるような仕組みをつくるべきではないかといった意見がなされております。
　同じく企画費において、現在取り組んでいる「リノベーションまちづくり」をさらに加速させるため、地域おこし協力隊の制度を導入し、隊員に空き家をリノベーションした拠点施設の創出や、その拠点施設を活用した地域コミュニティーの再生に取り組んでもらうための経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、本事業の対象地区である下関駅周辺地区を、今後どのようにしたいと考えているのかただしたところ、執行部から、リノベーションの物件を活用するだけでなく、それを活用する人によって、地域コミュニティーの維持につながればと考えているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、コミュニティーを維持していくのも大切なことかもしれないが、あと１５年もすればそのコミュニティー自体がなくなってしまう可能性もあることから、今後のまちのビジョンを明確にし、それに基づいて事業を進めていただきたいとの意見がなされております。
　次に、財産管理費において、電話応対におけるカスタマーハラスメントへの対応を行うため、通話録音装置及び告知ガイダンス機器を導入するための経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、本市でのカスタマーハラスメントの状況についてただしたところ、執行部から、職員課が行ったアンケートによると過去３年間でカスタマーハラスメントを受けたことがあると感じた職員は３２６人で、全回答者の約３割強に及ぶことが明らかにされております。
　また、他の委員から、電話対応におけるカスタマーハラスメントへの対応策として、ＡＩによる自動電話応対システムの導入についてただしたところ、執行部から、画一的な受け答えができる観光案内等とは異なり、市役所の業務は多岐にわたり、個人情報が含まれていることも多いため、現時点での導入は難しいものと考えている。今後、技術の進歩を見据え、検討を進めていきたいとの答弁がなされております。
　最後に、第３款民生費では、市民生活費において、市内に個人で自らが居住する住宅に防犯カメラを設置する者を対象に、設置費の一部を補助するための経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、当該事業における効果についてただしたところ、執行部から、防犯カメラが普及することで犯罪の認知件数が減っていく一助になるものと考えているとの見解が示されております。
　また、他の委員から、補助率２分の１で防犯カメラ約６００台分の設置補助を行おうとする当該事業の取組について評価する発言がなされる一方で、自治会等の団体向けについては補助件数の枠が少ないとして、拡充を求める発言がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　坂本経済委員長。
　　〔経済委員長坂本晴美君登壇〕
〇経済委員長（坂本晴美君）
　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第８３号ほか２議案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）」についてであります。
　当委員会が所管するのは、「第１表　歳入歳出予算補正」、「第２表　継続費補正」及び「第３表　債務負担行為補正」の、いずれも環境部、産業振興部、農林水産振興部及び観光スポーツ文化部に係る部分であります。
　本案は、政策的な事業に係る経費が盛り込まれた、いわゆる肉づけ予算であることから、委員より、多くの質疑や要望などがなされておりますので、それらを中心に、要点を絞って簡潔に御報告をさせていただきます。
　それでは、歳出予算補正のうち、その主なものについて御報告いたします。
　まず、第４款衛生費では、「一般廃棄物処理業等合理化事業」について、委員から、合理化後の業界の見通しについてただしたところ、執行部から、今回の事業で、第１期計画として５事業者が廃業することにより、下関市内では過剰な車両台数が一旦は解消に向かう見通しであり、今後の計画については引き続き協議を行っていく予定である旨の答弁がなされております。
　続いて、第５款労働費では、「奨学金返還支援事業」について、委員から、目標は現実的か、また、制度の周知をどう図るかただしたところ、執行部から、若者の利用率が高く、訴求効果を期待できるＳＮＳ広告を活用し、住んでいる場所、年齢、性別等で分けた特定の層にピンポイントで広告を送ることにより、申請者を増やすことができると見込んでいる旨の説明がなされております。
　続いて、第６款農林水産業費では、まず複数の委員から、農林水産振興部の事業について、長年提言してきたことや昨年経済委員会が要望した内容が今回補正予算の中で形となっていることに対し、評価する発言や謝意が示された上で、質疑が行われております。
　まず、「有機農業推進事業」について、委員から、新規就農者確保の重要性や今後の支援体制についてただしたところ、執行部から、本業務を契機に下関の実態を把握し、県の職員とも協力しながら対応していきたいとの答弁がなされております。
　次に、「新規捕獲隊員確保支援事業」について、委員から、新規隊員の年齢制限の有無やその目的、免許取得後の実際の活動割合や継続性、担い手の確保・維持への懸念についてただしたところ、執行部から、担い手を増やすため年齢制限は設けていないこと、一過性の免許取得だけでは支援対象にならず、活動の計画・実績を確認して支援しているとの説明がなされております。
　また、本事業をはじめとする有害鳥獣捕獲関係の事業については、市内のジビエ受入体制や捕獲個体の埋設処理設備におけるコルゲート管の安全対策等についても意見や質疑が交わされております。
　次に、「くじらの街下関推進事業」について、委員から、くじら給食の実施対象範囲についてただしたところ、執行部から、認可外の保育施設や児童養護施設なども対象とし、広く子供たちにくじらを食べてもらいたいとの答弁がなされております。
　このほか、「ニューフィッシャー確保育成推進事業」については、現在の研修生の就業状況や、その後の定着率、収入の安定度、若者への漁業職業アピール策等について質疑があり、執行部からは、県と連携して経営状況を把握し、就業後の３年間は経営状況に対して支援も行っていること、小学生向け啓発動画の制作による漁業への関心促進にも取り組んでいる旨の説明がなされております。
　続いて、第７款商工費では、「商業エリア魅力向上支援事業」について、委員から、本事業における市の関わり方について、民間任せになっていないかただしたところ、執行部より、対象となる唐戸商店街の団体とも、今後の計画や唐戸のまちづくりがどうあるべきかについてまで、膝を詰めて話し合いを行っている旨の答弁がなされております。
　このほか、委員からは、主導する団体と地域住民の意思との乖離や、唐戸市場と唐戸商店街とのにぎわいの差について心配する観点から、全体的な市の関与や情報提供に関する要望、データ分析に基づいて行政として具体的な仕掛けを考え、他部局との連携を行うことを求める意見等がなされております。
　次に、「観光客受入体制強化事業」について、委員から、人流データ収集の具体的方法やその活用方法についてただしたところ、執行部から、携帯電話ＧＰＳデータを活用する新システムを導入して分析を行い、データに基づく体制整備と地域への広報強化、広域回遊促進などによる観光消費拡大を目指す方針について答弁がなされております。
　次に、「海峡都市ＫＡＮＭＯＮ　Ｎｏｍａｄ誘客実証事業」については、複数の委員から、対象となるノマドの識別方法、イベント誘致人数、１，０００万円の予算の妥当性や成果検証方法、誘致体制の構築手法などについて質疑がなされ、執行部から、体験プログラムやコミュニティマネジャーの育成、専門団体との連携により誘客を図ること、各年度の実績・課題を精査し、今後の誘客推進や体制強化に反映するとの答弁がなされております。
　このほか、「巌流島観光拠点化調査検討業務」では、委員から、巌流島のインフラ調査や土地所有者との調整など、今後の島全体の活用戦略と事業手順等についてただしたところ、執行部から、本業務の中で、巌流島に関し技術的・法的観点も含む提案を受けた上で、関係者や地権者との協議・調整を随時進めていく旨の答弁がなされております。
　最後に、第１０款教育費では、「全国大会出場及び優勝賞賜金」について、委員から、団体で申請する場合の賞賜金の人数上限についてただしたところ、執行部から、特に上限を設けていない旨の答弁がなされております。
　また、委員から、対象となる大会の条件や範囲、全国大会・世界大会の具体的な定義等についてただしたところ、執行部から、主催団体や大会の性質によるが、「全国規模」であれば対象とするとの答弁がなされています。
　続きまして、議案第８５号「下関市市場特別会計補正予算（第１回）」についてであります。本案は、「唐戸市場基本構想策定事業」及び「新下関市場再整備調査検討業務」を行うため、補正予算として所要額を措置し、及び債務負担行為を設定しようとするものでありますが、「唐戸市場基本構想策定業務」については下関海峡エリアビジョンに係る案件でもあることから、下関海峡エリアビジョン調査特別委員会との連合審査会を開催し、鋭意審査を行いましたので、同事業を中心に御報告いたします。
　「唐戸市場基本構想策定事業」は、建設２３年を経て施設の老朽化、セリ廃止・物量減少、観光客増と市民利用の両立等、諸課題が顕在化している唐戸市場において、官民連携経営も含む持続可能な運営策やリニューアル案を策定しようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、唐戸市場だけでなく、唐戸地域におけるまちづくりへの位置づけが重要との観点から、他の地域との回遊性の確保や組織間の連携についてただしたところ、執行部から、「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」に基づき、エリア全体の魅力発信と事業者相互の連携組織づくりを進めていく。また、唐戸市場と唐戸というまちの関係性を掘り下げ、観光客だけでなく市民に必要となるエリアづくりを目指し、他の部局とも連携して一歩ずつ進めていきたいとの答弁がなされております。
　そのほか、各委員から、工事スケジュールの確認、市民利用と観光活性化の両立、平日も含めたにぎわい創出、市場機能維持に向けた社会実験・唐戸朝市の取組、関係業者や地域の意見集約の重要性、屋上広場や公共空間の利用拡大、業者の負担軽減策、新規業者参入支援、事業リスクやコンセプトにおける「文化」という言葉の取扱いなど、多種多様な質疑、意見等がなされております。
　最後に、議案第８８号「令和７年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第１回）」についてであります。本案は、「ボートレース下関レジャー・スポーツゾーン整備事業」の実施に当たり、期間を令和７年度から令和２５年度まで、限度額を２００億円とする債務負担行為を設定しようとするものであります。
　執行部から、同事業は、ボートレース場を市民・観光客等多くの人が訪れ、ボートレースだけでなくスポーツイベントや文化事業を多目的に楽しむことができるようにするため、ＤＢＯ方式による民間活力導入の下、レジャープール、一般プール、トレーニング室等の屋内施設、フットサル、ピックルボール、スリーエックススリーの各コート等の屋外施設を設置した、レジャー・スポーツゾーンの整備を進めるものであるとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、施設計画内容の決定経緯や種目の選定理由についてただしたところ、執行部から、他場のパーク化状況や市長部局からの意見を聞き、レジャープールや集客を期待できる施設を選定したとの答弁がなされています。
　また、委員から、市民プールの今後についてただしたところ、執行部から、本施設は公の施設ではなく、いわゆるレジャー施設であるが、機能としては重複するため、担当部局において検討されているとの答弁がなされております。
　このほか、維持管理費用等に関する質疑がなされ、年間管理費は３億円程度が想定されていることが判明しております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　秋月文教厚生副委員長。
　　〔文教厚生副委員長秋月美佐子君登壇〕
〇文教厚生副委員長（秋月美佐子君）
　文教厚生委員会が付託を受けました議案第８３号ほか２件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）」についてであります。当委員会が所管するのは、「第１表　歳入歳出予算補正」のうち福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会の歳出部分であります。
　なお、本報告では、予算の概要や各事業の取組につきましては、市長施政方針やお手持ちの政策予算説明資料等によって既に明らかにされていることから、審査の過程における質疑応答や要望等を中心に、かつ、要点を絞った上で御報告させていただきます。
　初めに、福祉部所管部分についてであります。「蓋井島保健福祉館改修事業」について、委員から今回は施設の改修をするとのことであるが、この施設は蓋井島の住民にとって重要な施設であることから、築５０年以上が経過しており、今後の維持管理費も増大していくことを考慮すると、将来的には建て替えについても検討していただきたいとの意見がなされております。
　次に、こども未来部所管部分についてであります。「子ども第三の居場所事業」について、４月に開設した児童育成支援拠点事業所に加え、さらに１か所開設するとした本事業の取組に対し、委員から、本市は市域が広く、「第三の居場所」を今後もさらにつくっていく必要があるとして、その増設に向けた見解をただしたところ、執行部から、昨年度策定した「“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０２５」において、設置箇所を今後５か年で３か所とする目標を掲げているとの答弁がなされております。
　また、他の委員からは、本事業の指標としては利用者数の増加が目標とされており、現状として、こういった居場所を求める子供や家庭があるということは理解するが、子供は、健全な家庭で育ち、学校へ通うことが理想であるため、今後は、利用者を減らしていく努力も必要であるとの意見がなされております。
　次に「子ども・子育て施設整備事業（旧第一幼稚園）」についてであります。本事業は民設民営での整備を前提としていることから、民間活力導入可能性調査の実施の有無も含め、複数の委員から民設民営を前提とした整備方針に至った経緯について確認する発言がなされております。執行部から、民設民営での整備は公共施設マネジメントの観点から決定したものであり、財源についても、市が直接整備するよりは民間で整備したほうが有利であるとの認識が示されたほか、民間活力導入可能性調査については、現在は認定こども園の設置以外、具体的な内容が決まっていないため、今年度策定する基本計画をもとに次年度以降に実施したいとの説明がなされております。
　このほか複数の委員から、候補地である旧第一幼稚園の立地環境や道路状況に対し、るる意見がなされ、執行部から、教育・福祉施設が周辺にあり、候補地としては適地と考えているが、敷地内をいかに効率的に配置していくかが課題であるとの認識が示され、詳細については今後の基本計画において検討していく旨の答弁がなされております。
　次に、保健部所管部分についてであります。「市立病院等光熱費・食材料費高騰対策支援事業」について、市立病院における光熱費等の高騰に係る説明に接し、委員から、今回の支援内容は、現在の光熱費等の高騰の状況とあまりにも乖離があり十分とはいえない。地域医療を守っていくという観点から、実態に即した支援について今後再検討していただきたいとの要望がなされております。
　最後に、教育委員会所管部分についてであります。まず、「しものせき「夢・笑顔」クリエイト事業」について、委員から、本事業は子供たちを中心として学校・地域関係者が企画・運営して実施するものであるが、事業を通して子供たちの自主性、自立性が育まれるという側面もあることから、実施に当たっては、大人が必要以上に干渉しないようにすべきであるとの意見がなされたほか、他の委員から、本事業は子供たちや学校にとって、やりたいことができるチャンスが広がるすばらしい取組であることから、この取組をぜひ成功させて、今後、多くの学校がこの事業に取り組めるよう事業を拡大していただきたいとの要望がなされております。
　次に「市立学校防犯カメラ設置事業」について、委員から、防犯カメラの録画データの取扱いについてただしたところ、執行部からデータの管理等に関する要綱を策定し、管理責任者や取扱いについて定める旨の答弁がなされております。この答弁に接し委員から、録画データが目的外のことに利用されることがないよう、要綱の策定に当たっては、学校現場の意見も取り入れながら策定していただきたいとの要望がなされております。
　次に、「学校給食費支援事業（完全無償化）」について、複数の委員から給食費の完全無償化という英断をしたことに対して感謝の意が示されております。また、他の委員から本市の給食は国の定める摂取基準を満たしているかただしたところ、執行部から、日によっては摂取基準を若干下回ることもあるが、摂取基準は平均的な基準として定められているものであり、弾力的な運用が認められていることから、摂取基準を下回ることがあったとしても問題はないとの認識が示されております。
　この答弁に接し、委員から、弾力的な運用が認められているものであっても、摂取基準は望ましい基準として示されているものであるため、今回の無償化を機に予算を拡充し、給食が常に摂取基準を満たすこととなるよう努めていただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８７号「令和７年度下関市病院事業会計補正予算（第１回）」についてであります。本案は、先ほど議案第８３号でも御報告いたしました市立病院等光熱費・食材料費高騰対策支援事業の補助金を病院事業会計に受け入れるために、収益的収入を増額補正するほか、市立市民病院及び下関医療センターを統合した新病院を整備するために資本的収入及び支出を増額補正し、債務負担行為の追加等をしようとするものであります。
　執行部から、「新病院整備事業」の今後の計画としては、令和７年度に基本計画の策定、令和８年度にかけて設計施工者を選定し、基本設計等を行う旨の説明がなされております。
　審査に当たり、複数の委員から、新病院へのアクセスの検討状況や、利用者の利便性のための公共交通機関の活用について意見がなされ、執行部から、駅からのアクセスについては、新病院まで歩いて行けるように関係部局と協議をしながら進めており、バス事業者とは、新病院の配置が決まり次第、協議を行う予定であるとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、新病院の建設予定地が広大であることを考慮すると、新病院の建設だけにとどまらず、新病院を核としたまちの形成についても考えていくことが肝要であることから、本事業の実施に当たっては長期的な展望をもって、関係部局と連携しながら事業に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１１４号「令和７年度下関市一般会計補正予算　第３回」についてであります。本案は、国の令和７年度一般会計予備費において、物価高騰対応に伴う重点支援交付金の交付額が示されたため、追加提出されたものであります。その内容は、低年齢期の子育て世帯への切れ目のない支援を行うため、今年度「出産・子育て応援ギフト」の支給対象ではない１・２歳児のこどもを養育する世帯を対象に、１・２歳児子育て応援給付金としてこども１人当たり５万円を給付しようとするものであり、歳出予算補正の第３款民生費において、給付金を支給するための経費として１億６，２００万円が計上されております。
　また、その財源としては、歳入予算補正の第１６款国庫支出金及び第２０款繰入金において、それぞれ所要額が計上されております。
　審査の過程において、委員から給付金の対象を１・２歳児のこどもを養育する世帯にした理由をただしたところ、執行部から、物価高騰により子育て世帯の家計負担が一層増している状況の中で、１・２歳児を養育されている家庭においては、育児休業の取得や離職による収入減少に加え、おむつ代、保育料等の支出が多いなど、経済的負担が大きくなる傾向が見受けられることから、１・２歳児の子育て世帯を対象にしたとの答弁がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　星出建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長星出恒夫君登壇〕
〇建設消防委員長（星出恒夫君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第８３号ほか２件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算（第２回）」についてであります。本案における当委員会の所管は、歳出予算の第８款土木費の全部であります。
　このたびの補正予算には、「希望の街・下関」の実現に向けて、３期目となる前田市長がさらに加速して取り組んでいくとした各種施策に係る経費が計上されており、ここでは審査の過程において委員から質疑や要望等がなされた事業を中心に、かつ、要点を絞った上で御報告いたします。
　まず、第８款土木費、第２項道路橋りょう費では、地下道防災ライブカメラ設置事業として、ゲリラ豪雨等による冠水被害時の迅速な対応を図るため、柏崎地下道ほか３か所に防災カメラと壁面水深表示シートを設置する経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、このたびは防災カメラの設置であるが、防犯上の観点から犯罪の抑止効果も期待できることから、カメラが稼働していることを見やすい場所に掲示するなど、その手法についても検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、第８款土木費、第５項都市計画費では、下関北九州道路彦島地区活性化調査業務として、下関北九州道路のルートやインターチェンジの位置が示され、まちづくりの機運が高まっている彦島地区における地域活性化施策検討のための調査に係る経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、当該業務の実施に当たっては若い世代からの意見や提案をしっかりと吸い上げることが肝要であるとの認識から、そのための手法をただしたところ、執行部から、地元自治会やまちづくり協議会に加えて、地元企業等も参加している協議団体へのアンケート調査を計画しており、その調査の中で若い世代の意見を聴取していきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、若い世代にもしっかりと広報が行き届き、若い世代がより参画しやすくなるような仕組みづくりをお願いしたいとの要望がなされております。
　なお、一部の委員からは、下関北九州道路には採算性や必要性が見込めないとの考えから、賛同しかねるとの意見がなされております。
　次に、交通空白対策実証事業として、本年９月末をもって廃止が予定されているバス路線――内日線・員光線の２路線において、生活バスやタクシー等による実証運行を行い、地域住民との意見交換や検証結果等を踏まえて、当該区間における将来的な代替交通手段を検討するための経費が計上されております。
　審査の過程において、委員から、今後、他のバス路線が廃止される場合においても市として代替交通手段を検討するのか、その見解をただしたところ、執行部から、地域公共交通計画の中で分類している各路線の役割を踏まえながら、何らかの代替交通手段を検討していきたいとの見解が示されております。
　また、委員から、代替交通手段を継続して運行していくためには利用者を増やす方策が必要となる。検討に当たっては、現在バスが運行しているルートだけではなく、より住宅地まで入り込んだルートを検討するなど、利用者にとって利便性が高まる交通形態を検討していただきたいとの要望がなされております。
　さらに、他の委員からは、中学生までを子供料金とすること、また、乗車距離に関わらず均一料金とすることについても併せて検討していただきたいとの意見や、内日線上にあるヘルシーランド下関の利用者に対してもしっかりと意見聴取を行っていただきたいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第８４号「令和７年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」についてであります。本案は、歳入歳出予算、継続費、債務負担行為及び地方債に係る補正で、その内容は、本港地区港湾施設再編事業として、更新に伴い船舶の大型化が予定されている国際フェリーに対応した係留施設の設計や貨物量の増加に対応した効率的な施設配置と活用の検討を行うための経費２，１５０万円が、また、下関港ウォーターフロントにぎわい創出事業として、ウオーターフロントエリアの開発整備に併せてクルーズ客船寄港時等に行う民間提案イベントを募集・実施するための経費１，８００万円が増額計上されております。
　さらに、新港地区待合施設整備事業においては、待合施設整備に当たって必要となる既存フェンスの移設や荷役業者からの要望に応じたゲートの新設、及び次年度に予定していたセンサー等の保安設備更新に係る経費２，５００万円が増額計上される一方で、待合施設工事については、国が公表した「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」やＣＩＱ関係者との協議結果等を踏まえて施設の整備内容を見直した結果、事業費の増額と工事期間の延伸が生じたことに伴い、令和７年度の工事費９，６００万円が増額計上されるとともに、継続費を廃止し、令和８年度から令和９年度までを期間として、限度額６億円の債務負担行為が新たに設定されております。
　執行部から、このたびの事業費の増額に対しては、財源となる国からの補助金と港湾施設の使用料で償還する港湾整備事業債の増額で対応していくが、今後もより一層のクルーズ客船の誘致に取り組むことで、円滑な市債の償還はもとより、本市の観光客数の増加、インバウンド推進に貢献したいと考えているとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、待合施設整備事業費のうち市債で措置することとなる４億円について、その返済見込みをただしたところ、執行部から、市債償還と施設維持管理費を含め年間約３，０００万円の経費が見込まれる。施設使用料は現時点では未定であるが、他港の事例１人当たり５００円で考えると年間６万人の利用があれば年間経費を賄うことができる計算となる。これは過去に長州出島で年間９万６，０００人の利用があったことを考えると達成が可能な数字であるとの認識が示されております。
　また、委員から、クルーズ客船の寄港数を増やしていくための取組をただしたところ、執行部から、これまでの船社や旅行会社への営業訪問に加えて、本年４月にマイアミで開催された世界最大のクルーズ見本市に出展し、前田市長がトップセールスを行っている。さらに、来月７月１０日には全国クルーズ活性化会議の会長港として、本市で総会を開催する予定としており、この機を捉えて国内外の主要船社のキーパーソンへ本市の魅力をしっかりと伝えるとともに、他港の効果的な事例も学びながら、今後もクルーズ客船の誘致に全力で努めていきたいとの答弁がなされております。
　最後に、議案第８６号「令和７年度下関市水道事業会計補正予算（第１回）」についてであります。本案は、業務の予定量、資本的収入及び支出、債務負担行為に係る補正で、
その内容は、長府浄水場更新事業において、長府浄水場までの導水管更新に伴う工事が地中の障害物により推進不能となり、当初の工法を変更する必要が生じたことから、その経費として１億３，１８５万３，０００円を増額変更しようとするものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会に付託された議案の報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、討論に入ります。片山房一議員。
　　〔片山房一君登壇〕
〇片山房一君
　日本共産党下関市議団の片山房一です。私は会派を代表し、「令和７年度一般会計補正予算（第２回）」に反対する立場から討論します。
　今回の補正予算には、評価すべき事業の予算がたくさんあります。その代表的なものとしましては、学校給食の完全無償化と、子ども医療費助成を高校卒業まで完全無償化する事業の実施のための予算です。
　市民の要望を基に、私たち日本共産党下関市議団は、毎年予算に対する要望書を提出しています。学校給食は義務教育の一環であり、無償であるべきとの立場で無償化を求めてまいりました。医療費助成についても、乳幼児医療費助成の拡充を求めることから始まり、一貫して子ども医療費助成を求めてきました。
　１０年前の２０１５年度、平成２７年度予算編成に当たっての要望書の記録を見ると、この当時はまだ、中学校卒業まで医療費助成を拡大する要望でしたが、そのときの回答は、「子供の医療費を助成する事業は、少子化対策に有効な施策であると認識しておりますが、一部負担金を本市で負担しながら、なおかつ対象者を拡大することは、限られた財源の中で非常に厳しい状況です」との内容でした。いわゆる恒常的な財源確保ができないとの回答です。
　その年の第１回定例会で、日本共産党下関市議団の代表質問に立った近藤栄次郎議員は、質問項目のトップに、子ども医療費の拡充について質問をしています。
このように、私たち日本共産党市議団と市民が一貫して求めてきた学校給食と子ども医療費の完全無償化を実現する補正予算であることは、大いに評価します。
　しかし、この補正予算に残念ながら賛成しがたい内容が含まれています。
　一例を挙げますと、下関北九州道路関連の予算です。当初予算にあった整備促進期成同盟会負担金１５万円、共同調査費負担金４００万円に加えて、補正予算で彦島地区活性化調査業務として５００万円の追加補正です。
　下関北九州道路は、無駄な大型公共事業への批判の高まりから、２００８年に凍結された全国６か所の海峡横断プロジェクトのうち、本州と九州を結ぶ関門海峡道路が、安倍政権の下で下関北九州道路と名前を変え、事業化に向けた動きが始まったものです。一度は中止に追い込まれた計画が復活した背景には何があるのか。
　当時の塚田国土交通副大臣の、いわゆる忖度発言が話題になりました。当時の安倍総理、麻生副総理の地元に利益誘導をしたとも取れる発言です。安倍・麻生道路ともやゆされたことは、私たちにとって消すことのできない記憶です。事業費３，５００億円と言われている事業です。資材費、人件費の上昇でもっと膨大な経費が予測されます。中国自動車道に接続すると、総事業費１兆円とも言われています。
　自治体の仕事、下関市の仕事の基本は、住民の福祉の向上であることは言うまでもありません。限られた予算は、市民の命と暮らしを守るために使うべきです。
　不要不急の大型公共事業に関連する事業を含んだ今回の補正予算には、賛成できないことを申し上げ、反対討論といたします。
〇議長（林　真一郎君）
　安岡克昌議員。
　　〔安岡克昌君登壇〕
〇安岡克昌君
　みらい下関の安岡克昌でございます。
　議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算」について、賛成の立場から、創生下関、公明党市議団、３会派代表として討論をさせていただきます。
　まず、令和７年度の当初予算は、来る市長選挙を踏まえ、骨格予算として承認されました。その骨格予算の中でも、子育て世代に対する支援は、これまでにない新たな事業が５つも予算編成され、特に喫緊の課題であった放課後児童クラブの環境改善や、施設整備における補助制度、保育士確保のための就労支援、また、不登校対策としても学びの多様化学校設置業務、あるいは要支援者に対する新たな取組として、犯罪被害者等支援事業や防災ラジオ無償配付事業も、これまでに行き届いていなかった方への支援として評価しました。
　その後、３月１６日に開催された下関市長選挙、前田市長も多くの公約を掲げ、選挙戦を戦われ、３期目も見事な票で再選されました。本当におめでとうございました。
　今回の約１１．９７億円の補正予算は、その選挙戦の公約をもとに、肉づけ予算として提案されました。中でも、人口減対策の一環である子育て世代に対する支援は、今回も給食費完全無償化、高校生までの医療費完全無償化など、今の時代に大事な課題を真っ先に打ち出されました。
　安心・安全な観点からも、市立の各学校に防犯カメラの設置や、民間でも設置補助金の拡充もされます。熱中症対策からも、各こども園遊戯室のエアコンも設置されます。
　また、市長の三大公約でもありました交通空白対策実証事業や、人材確保支援事業などの公共交通関連利便性向上、下関駅付近のリニューアル調査検討業務、また、新市立総合病院整備事業等、将来に向けた調査や検討、計画づくりにも早速取り組まれております。
　その他、有害鳥獣対策や各種観光関連にも充実した予算がつきました。
　下関商業高校のスポーツビジネスコース新設や、ボートレース場奥のレジャー・スポーツゾーン整備も市民の大きな楽しみであります。
　以上、議案第８３号「令和７年度下関市一般会計補正予算」については、新規５６事業、充実・拡充１２事業と各方面すばらしい取組が多く、過去最大の当初予算規模ではありますが、新たな市民の負託を受けた市長の公約でもある政策的事業、「希望の街・下関　改革への挑戦」が十分に反映された補正予算であると高く評価いたします。今後も本市のさらなる飛躍に期待したいところであります。
　議員各位におかれましては、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
〇議長（林　真一郎君）
　以上で討論を終わります。
　ただいま議題となっております７件のうち、議案第８８号及び御異議のあります議案第８３号を除く、議案第８４号ほか４件について、一括して採決いたします。
　議案第８４号ほか４件は、原案のとおり決することに、御異議ありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第８４号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８３号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第８８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
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〇議長（林　真一郎君）
　日程第３４　請願第１号「「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」
の国への提出を求める請願書」を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。村中総務委員長。
　　〔総務委員長村中良多君登壇〕
〇総務委員長（村中良多君）
　総務委員会が付託を受けました、請願第１号「「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求める請願書」について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本請願は、新日本婦人の会下関支部から提出されたもので、その要旨は、核兵器のない世界を強く望む国内外の広範な世論に応えるため、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならないとして、日本政府が核兵器禁止条約に調印し、国会で批准することを求める意見書を、地方自治法第９９条の規定により、国に対して提出するよう求めるものであります。
　審査の過程において、まず、本請願の採択に賛成の立場の委員から、過去に本市議会で「非核平和都市宣言」が決議されていること、また「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」が国へ提出されていることに触れ、現在、全国１，７１８の自治体において、その約４０％に上る自治体が同様の意見書を国に提出しており、本市の中にも具体的な意思を表明することが必要だと考えている市民が多くいるのではないかとして、本請願の採択を求める発言がなされております。
　その一方、本請願の採択に反対の立場の委員から、核兵器の非人道性は疑いのないことであり、核兵器のない世界を目指していくということは、人類共通の願いである。しかし、現在、核兵器を保有している主要国が、当該条約に全く参加しておらず、核廃絶への歩調が合わない状況で、日本政府が、核保有国と非保有国双方の橋渡し役として努力をしている中、議会から、一方の立場に与することを要望するのは賛同しかねるという意見や、我が国の務めとして、我が国も批准している核拡散防止条約といった現実的かつ実効的な枠組みの中で、核軍縮を進めていくことが望ましく、外交や安全保障といった国の専権事項について多種多様な意見がある中で、地方の議会が意見書を提出することについては慎重であるべきではないかとの考えが示されております。
　委員会は、採決の結果、本請願を賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上で、総務委員会に付託された請願の審査報告を終わります。
〇議長（林　真一郎君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
〇議長（林　真一郎君）
　質疑なしと認めます。
　これより、討論に入ります。山下隆夫議員。
　　〔山下隆夫君登壇〕
〇山下隆夫君
　請願第１号「「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求める請願書」に賛成の立場から討論します。
　２０２１年１月２２日に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で、国際法に反するとして、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用と威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止するとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記をされている、核兵器完全廃絶につながる画期的な国際条約です。２０２４年９月現在、９４か国が署名し、７３か国が批准しています。
　しかし、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国である日本政府は、条約に署名も批准もしていません。
　ウクライナやパレスチナ、ガザでの戦争は長期化をし、核使用をほのめかすロシアのプーチン大統領の発言。６月１３日にはイスラエル軍がイランの核関連施設などを一斉に攻撃しました。６月２１日には米国がイランの核施設３か所に空爆を強行し、その４日後には、「広島や長崎を見れば、あれが戦争を終わらせたことが分かる。これは違う形で戦争を終わらせた」と、トランプ大統領は原爆投下を正当化する発言を行いました。
　このトランプ大統領の発言を受け、広島市議会では、被爆地広島として原爆投下を正当化するような発言、市民の自由を脅かす事態は決して看過・容認することはできない。被爆８０年となる広島市において、広島の心である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市議会は、人道的立場から、全ての武力紛争の平和的解決を強く求めるという旨の決議案を、全会一致で可決をしています。また、被爆者団体からも、原爆投下を正当化する発言に対して、強い怒りの声が発せられています。
　ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ大統領の発言に見られるように、世界はまさに現実的な核の脅威に直面をしています。
　そうした中、全国各地の自治体議会において、日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書の決議が、本年６月２３日現在、県、市区町村の自治体議会の４０％に当たる７１８の自治体議会で採択をされています。
　「戦争の惨禍を防止し、真の恒久平和を実現することは、全世界の人々共通の願いである。しかしながら、軍備の拡張は依然として続けられ、核拡散と相まって世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全世界の人々の等しく憂えることころである。我が国は世界でただ一つの核兵器による被爆国として、また日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念からも、再びあの広島、長崎における被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを絶対に繰り返させてはならない。下関市議会は、真の恒久平和を求めるため我が国の国是たる非核三原則が世界各国の国是となることを希求するとともに、全ての核兵器保有国並びに将来核兵器を保有しようとする国に対し核兵器の廃絶を訴え、ここに下関市を「非核平和都市」と宣言する。以上決議する。」
　これは、平成１７年１２月２１日に下関市議会において全会一致で決議をされた、非核平和都市宣言に関する決議です。
　請願第１号「「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」の国への提出を求める請願書」は、まさにこの決議にのっとるものであり、市民の願いに応えることが我々議会のあるべき姿ではないでしょうか。
　議員各位におかれましては、この請願にぜひとも賛成をされ、被爆者の思いに寄り添うことを心より呼びかけ、私の賛成討論といたします。
〇議長（林　真一郎君）
　桂誠議員。
　　〔桂誠君登壇〕
〇桂　誠君
　私は日本共産党下関市議団の桂誠でございます。
　会派を代表いたしまして、「「日本政府に核兵器禁止条約の調印批准を求める意見書」の国への提出を求める請願書」の賛成の立場から討論させていただきます。
　小学校では、この時期になりますと、６月から７月にかけまして、戦争、核爆弾に対する物語を勉強させています。それは、８月６日、８月９日、そして８月１５日の終戦を前にして、平和・原爆について考えてもらおうという趣旨からです。
　原爆に関する物語としては、「ヒロシマのうた」、そして「石臼の歌」があります。私も教えたことがあります。戦争に関する物語としては、「かわいそうなぞう」「ちいちゃんのかげおくり」「おかあさんの木」などがあります。これらを通して子供たちに戦争、そして原爆について考えさせるのです。
　しかし今、７月の時期を外して、ほかの時期にこの物語を教えるようになりました。それはきっと原爆や平和のことについて目をそらせようという意図があるのではないかと、そのように私は考えています。
　でも、子供たちは、小学校６年生になると修学旅行をするわけですよ。そのときに必ず広島と原爆に山口県からは行っております。その中で、原爆資料館を見た子供たちは、出てきたら「驚いた」と。そして驚愕した様子で原爆の非人間性について、子供たちはいろいろと話をします。
　広島に行った子供たちは、原爆のこの前で平和を誓うセレモニーを行います。長い時間をかけて作った千羽鶴をそこにささげ、そして、核兵器を許さない、僕たちが平和を守っていくという誓いをそこで述べます。
　次に私の父親の話をします。私の父親は昭和２年生まれです。戦争のとき、海軍に志願し、そして予科練で戦闘機のパイロットになりました。実戦を経験しており、ももたに敵の弾が貫通したという話をよくしておりました。そして私に「戦争はやるな」「戦争はいけん」とよく言っておりました。
　この父親が終戦を迎えたのが、福島県の郡山です。特攻隊の要員として待っていたときに終戦が来ました。その８月１５日の朝の話を父親は僕によくしてくれていました。
　朝起きてみたら、飛行機のプロペラが全部外してあったと。自暴自棄になって特攻するやつを防ぐためだということだそうですが、「軍部の幹部はみんな知っとったんじゃのう、終戦の日を知っとったんじゃのう」ということを父親は話していました。
　その父親が終戦を迎え、山口県に帰ってきたわけですが、８月２３日に広島を通りました。そのときの話もよくしておりました。何もなくて、原爆ドームだけがあった。これは写真でもありますので、皆さんもよく知っていると思います。
　次の話は僕は初めて聞きました。周りの山が半分ほどは焼けて真っ茶色やったと。そして上半分は緑色やったと。この話をしました。
　私の父はもう亡くなりましたが、ずっと酒を飲むたんびに私に「戦争はいけん、戦争はやるもんじゃなあ」そう言っておりました。この父親、あまり悲惨な話はしませんでしたが、常々戦争はいけんという話を、私に繰り返し話しておりました。
　下関市議会では、２００５年に非核平和都市宣言に関する決議を行いました。また、２０１０年３月に核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書が採択されています。
　昨年は日本被団協――日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しております。日本人の中に核兵器反対の思いが強くなっています。
　今さっきも言われましたように、全国の約４０％の自治体が同様の意見書を国に提出しておりますし、直近も岩国市が意見書を提出します。山口県で初めてです。この下関市にも被爆者が多くいるわけですが、残念ながら１番目の名誉は取られましたが、２番目の名誉ある都市であるべきだと私は考えております。
　全員の賛成で、この請願書が採択されることを願いまして、賛成の討論とさせていただきます。
〇議長（林　真一郎君）
　以上で討論を終わります。
　これより、請願第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって、本請願は、不採択とすることに決しました。
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△挨拶
〇議長（林　真一郎君）
　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。
　この際、北島副市長より挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。北島副市長。
　　〔副市長北島洋平君登壇〕
〇副市長（北島洋平君）
　議長のお許しをいただきましたので、最後の御挨拶をさせていただきたいと思います。
　改めまして、私は本日６月３０日をもちまして、４年の任期を満了いたしまして、本日、副市長の任を退任させていただくこととなりました。
　この４年間、曲がりなりにも何とかやってくることができたのは、議員の皆様の御指導、御鞭撻、そして温かい御支援のおかげと考えております。本当にありがとうございました。
　また、議員の皆様だけではなく、職員、そして民間、市民の皆様にも、本当に助けていただきました。この場をお借りして御礼申し上げたいと思います。あらためまして本当にありがとうございました。
　最後の御挨拶でございますので、思い出を振り返りながらこれまでのお話をするのが定番かなと思うのですけれども、一方で、２年前、三木副市長が退任をされました折に、皆様御記憶かもしれませんけれども、後藤田５訓のお話をしておられまして、退任の最後に、先に向けたお話をあえてするというのは、すごくいいなと感じましたので、私は三木副市長と違いまして若輩者で、甚だ恐悦ではございますけれども、最後に二つお話をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目でございますけれども、改めまして下関、本当にすばらしいまちだと思います。景観であったり、食であったり、いいところはいっぱいありますけれど、何よりやはり人ですね。人の力がすばらしいと思います。また、課題はいろいろありますけれども、しっかり住みやすいまちだとも思います。
　皆様御存じのとおり、我々は「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」というものを掲げておりまして、その中で日本を代表するウオーターフロントシティーを目指すというふうに掲げておりまして、日本を代表する非常に大きな目標ではあるのですけれども、本当に達成できるだけの力があると思います。
　また、これもまた御存じのとおり、下関は今、市町村魅力度ランキング４４位でございますけれども、これが３年後、５年後には、トップテン、トップファイブに入っていても全くおかしくないようなまちだと思っております。
　この下関のこうした力、可能性というのがあるのですけれども、だからこそお伝えしたいこと、一つ目がございます。
　ぜひこの力、可能性を皆さん信じてください。自信を持っていただきたいと思います。私は、御存じのとおり、生まれも育ちも下関ではございませんけれども、だからこそ断言できます。下関は本当にすばらしいと思いますので、本当に自信を持って取り組んでいただきたい。
　すみません、長くなりますけれども、もう一つ。二つ目ですが、下関はすばらしいのですけれども、一方で、置かれている状況というのはなかなか厳しいものがあるかなとも思います。
　これは下関に限った話ではなくて、日本全国の問題ではございますけれども、御存じのとおり、人口減少、そしてまた世界に目を向ければ、日本は今ＧＤＰであったりとか、豊かさランキングであったりとか、そうした国連の指標ランキングもほとんどが後退をし続けているという状況でございます。
　これはどういうことかと申しますと、言い方を変えますと、要は放っておいてよくなるというような状況ではなかなかないのかなと思います。
　厳しい話ではございますけれども、だからこそまずはこの状況に対する危機感を持つ、危機感・焦りを持つということが非常に大事なのかなと思っておりまして、だからこそ、どんどん新しいことにもチャレンジしなきゃいけないですし、一方で、とはいえ何でもやればいいというものでももちろんないので、ここはその議論をして、ちゃんと判断をしていかなければならない。
　それは本当に大変なことだと思いますけれども、何せこの「チャレンジをする」というのと同じぐらい、あえて「しないほうがいいんじゃないか」という議論、判断にも、同じように非常に大きな責任を伴うというのが、今の状況なのかなと思っております。
　ですので、議論、御意見、これは様々あっていいと思います。むしろあるべきだと思うし、そのほうがよりよいものになると思いますけれども、事前にそうした危機感と責任を共有して議論ができれば本当にすばらしいと思っております。
　すみません、いろいろ申し上げましたけれども、改めまして申し上げますと、本当に下関はすばらしい。可能性のあるまちだと思いますので、この二つ、ぜひ、もしよろしければお心にとめていただきまして、また引き続き取り組んでいただければと思いますし、私も立場は変わりますけれども、どこかで何かお助けできることがあればと思っておりますので、その際はぜひよろしくお願いします。ということで、皆様引き続きよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、４年間、本当にありがとうございました。お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
〇議長（林　真一郎君）
　これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和７年第２回下関市議会定例会を閉会いたします。