【下関市議会　本会議確定版】


○副議長（板谷　正君）
１５番、吉村武志議員。（拍手）
　　〔吉村武志君登壇〕
○吉村武志君
こんにちは。創世下関の吉村武志と申します。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○吉村武志君
早速、通告にのっとって質問しようと思ったのですけど、先ほど下村議員が最後にジビエの話をするので、先ほど休憩時間に、農林水産振興部長と都市整備部長に、ちょっと順番を変えますよと言ったので、順番を変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは最初に、新規捕獲隊確保支援事業についてですが、私も議員になって令和元年の６月には、鳥獣による農林業被害防止対策について、令和元年の１２月には、鳥獣被害対策の現状と課題について、それから令和３年の６月から３回、有害鳥獣捕獲業務についての質問をしております。これまでは、捕獲業務といっても柵の設置や延長、また捕獲時の補助金の増額等、捕獲に対しての業務ではないなということで、すごく疑問を持っていましたけど、このたびの業務は、捕獲の支援事業となっているので、市民の皆さんや捕獲隊の皆さんに知っていただきたいと思って質問いたします。それでは早速、新規捕獲隊員の捕獲支援事業について、この事業の概要についてお願いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
新規捕獲隊員確保支援事業の概要についてお答えいたします。具体的な内容としましては、新規捕獲隊員への狩猟免許の取得や、最初の装備等に要する経費の助成、猟友会による技術指導等への支援を行うほか、捕獲活動の周知を図るためのイベントを開催いたします。
過去３年の本市における捕獲隊員数は、令和４年度が２９３名、令和５年度が２８５名、令和６年度が２８２名と減少傾向にあるとともに、約７割が６０歳代以上となっております。この事業により、新規の捕獲隊員を増やし、有害獣の効果的な捕獲活動を継続していく上での課題となっております猟友会の高齢化や担い手不足に対応してまいりたいと考えております。
○吉村武志君
鹿やイノシシが増える一方で猟友会の皆さんが減るということで、鹿が特に増えているので、捕獲隊が少なくなるということは、それと年齢が高齢化するということで、大変不安に思っているところであります。それでは令和７年度の主な取組について、最初の装備等の経費や捕獲活動の周知を図るイベントについてお願いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
最初の装備等の経費につきましては、銃やわな等の購入費、猟銃所有許可の手続に要する経費や保険料等を想定しております。また、捕獲活動の周知を図るイベントにつきましては、狩猟活動への参加やジビエの試食等を想定しており、狩猟に興味を持っていただくことにより、新たな捕獲隊員を掘り起こし、捕獲活動の担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
○吉村武志君
それでは、給付対象者や補助金の内容及び補助額について説明をお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
新規捕獲隊員の確保に係る給付対象者でございますが、新規の捕獲隊員で捕獲活動に参加した実績のあるものとしておりまして、給付額については、銃での猟に従事する方に対しては１名当たり８万円、わな猟に従事する方に対しては１名当たり４万円としております。技術指導につきましては、ベテランの捕獲隊員がこれまでの経験をもとに行うものであり、この指導に対する負担に対して１団体につき１０万円を支援いたします。また、捕獲活動の周知を図るためのイベントの開催経費については、専門業者への委託料を計上しております。
○吉村武志君
この事業は、新規捕獲隊員の確保ということの支援、またいろいろなイベントで、こういう狩猟に対して、こういうことをやっているのだなということが分かると思いますので、これまでの支援策とはちょっと違うので、このアピールをどんどんやっていただきたいと思います。
それから、昨日、勝山支所に行ってロビーを見ていたら、「狩猟宣言～ハンティングは農林業を守る～」というポスターが貼ってありました。これは一般社団法人大日本猟友会ということで、山口県の猟友会も、ここでやっております。県内６か所で狩猟免許試験の事前講習会というので、初心者と会員さんの受験料とかあるのですけど、できれば農林水産振興部も、こういうところに少し補助を与えて、猟師になりたいなと言う人に、要するに猟師を増やさないと捕獲できないので、その辺をこれから先もちょっといろいろ考えていただいたらと思います。
それでは次に、ハンティングドローンの実証支援事業についてを質問します。この事業の概要と内容についてお願いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
本事業は、猟友会の高齢化や担い手不足の中で、捕獲活動の強化を効率的に行うため、鹿の巻き狩り時に、鹿を追い込む猟犬の役割を、猟犬の吠え声機能を搭載したドローンに担わせることにより、効果的な捕獲につなげるものです。
実施主体は、下関市鳥獣被害防止対策協議会としておりまして、この協議会は、鳥獣による農林業等に係る被害の防止のための対策を、総合的かつ効果的に実施し、農林業の発展及び地域の振興に寄与することを目的に組織された団体でございまして、本市をはじめ、県、下関農林事務所や、県猟友会、県農業協同組合等の関係機関により構成をされております。
実証実験を行う地域につきましては、現在、市内の各猟友会に要望調査を行っておりまして、予算の範囲内で実施したいと考えております。
○吉村武志君
ハンティングドローンはドローンを使って、鹿の巻き狩りをするのだろうと思うのですが、多分その鹿の巻き狩りというのは、ちょっとよく分からないと思うので、鹿の巻き狩りの内容について、お願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
巻き狩りとは、狩猟場を四方から囲み、囲いを縮めて獣を追い詰め、銃で仕留める大規模な狩猟方法でございます。人や犬が獣を追い、あらかじめ配置された射撃手が仕留めるという連携作業が重要となってまいります。
○吉村武志君
私もドローンを使ってやるということで、森の中をドローンが追っかけていくのかと思ったのですけど、それで木に当たってとか思ったのですけど、木の上からということですよね。上から見てということですね。それで犬の声とかすれば、多分追っかけて行って、そこで集まったところで猟ということで、いい方法だろうと思います。それからそのドローンの操作者は誰がするのかちょっとお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
ドローンを操作するには資格が必要となります。本事業では安全面の観点から、目視外の飛行などができる国家資格――無人航空機操縦士技能証明レベルの資格保有者による操縦を想定しております。今回のドローン操作は業者に委託することとしております。ハンティングドローンは、山の中を飛行するのではなく、先ほどございましたが山の上空から吠え声を出しますので、谷や崖など危険な地形での場所でも巻き狩りが可能になるということになります。
○吉村武志君
免許もいるということですし、専門家でないと当然素人ではできないと思いますので、これが広がっていったら、各地でやるとやはり鹿も、また来たなということで動き回ると思うので、捕獲に有利ではないかと思います。それでは対象経費及び補助金についてお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
当該事業は先ほど御説明した、下関市鳥獣被害防止対策協議会が行うこととしておりまして、ドローン飛行に係る申請手続、操縦者及び補助者の確保、機材のレンタル料等で２００万円程度の予算規模を想定しております。事業費の財源といたしましては、２分の１は国の交付金事業を活用し、残りの２分の１に当たる１００万円を市補助金として協議会に支出することとしております。
○吉村武志君
このドローンの実証事業というものは、実施団体は下関市鳥獣被害防止対策協議会というところがするのだろうと思うのですけど、それが各猟友隊にいつどこでするかとか、そういう形でいいのですか。そのまま競合したら順番を決めるとか、そういうのでやるし、事業の目標指標でいけば令和７年度が１０頭、令和８年度１０頭、最終の令和９年度１０頭、これはずっと続けていくという形でよろしいですね。
○農林水産振興部長（三木正之君）
今回は実証実験ということですので、今年度の成果をまずは見て、継続するかどうかについては、また判断をさせていただきたいと思います。
○吉村武志君
捕獲事業支援ということなので、続けていって捕獲のほうの実績があればいいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、捕獲活動省力化支援事業についてお尋ねします。事業の概要及び令和７年度の取組についてお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
本事業は、有害獣の捕獲活動において、担い手である猟友会の高齢化等による人手不足に対応するため、作業省力化の取組を進めるものでございます。令和７年度の取組として、下関市鳥獣被害防止対策協議会に対し、省力化機材の導入経費を助成することとしております。導入する機材につきましては、代表質問等でも御説明したウインチ等を想定しておりますが、今後、現場で作業される猟友会の方から御意見をいただきまして、省力化に有効な機材があれば、そちらの導入について検討してまいりたいと考えております。
○吉村武志君
以前も猟友会に聞いたら、せっかく打っても引っ張り出すのが大変だと、最近は山も普通の林道がなくなって木が倒れて、それを運ぶのが大変だと言っておられましたので、ウインチとか、その器具を使って要するに引き上げる、持って帰るのがすごく楽になるようになればいいと思います。それでは対象経費について教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
対象経費についてでございますが、下関市鳥獣被害防止対策協議会が購入する省力化機材の購入経費としております。補助金額についてでございますけれども、捕獲活動を行う主体となる猟友会が市内に６団体ございますので、１団体当たり５０万円の費用を想定いたしまして計３００万円を経費として計上しております。これを市から、先ほどの下関市鳥獣被害防止対策協議会に交付いたしまして、協議会が機材を購入して、猟友会に貸与する仕組みを考えております。当該事業により、捕獲活動の効率化と猟友会の負担軽減を図って、有害鳥獣捕獲の体制の強化に取り組んでまいります。
○吉村武志君
これも下関市鳥獣被害防止対策協議会ということで、協議会と連携を取って、捕獲をしっかり支援していただきたいと思います。各６団体ということで、猟友会も最近は合同でやったりしますので、そこできめの細かい計画をつくって、要するに狩猟がたくさん捕れるような状態にしてやっていただきたいと思います。
それでは次に、市内産木材活用推進事業についてお尋ねします。事業の概要についてお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
市内産木材活用促進事業は、市内に住所を有するものが、市内の工務店などを利用して、住宅や店舗などの天井、壁、床の内装に市内で生産された杉やヒノキの木材を使用する場合に、その費用の一部を市が支援するものでございます。
補助金額は、市内産木材の使用量に応じて、１平方メートル当たり５，０００円とし、上限は住宅の場合で最大５０万円、店舗等の場合で最大１００万円と考えております。
この事業の募集開始は７月を予定しておりまして、住宅が２件、店舗等が１件の計３件の予算を計上しております。
○吉村武志君
市内産の木材の活用ということで、林業のほうもこれからいろいろやっていくというので、工務店さんからも、なるべく市内の材料を使いたいけど、どうなっているかと言われたので、ちょっと今回は質問しました。それでは令和７年度からの主な取組についてお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
これまでの事業ですが、下関木材利用促進事業というのがございました。こちらの事業は、木工製品の新規開発に対する支援を行っておりましたが、その場合、木材の使用量が限られておりました。今回の令和７年度からの新規事業では、住宅や店舗の内装材に市内産木材を使用することに着目をして、本市の主要木材である杉やヒノキの使用量の増加を図ることとしております。この事業を通じて市内産木材の利用をさらに促進し、地域の林業を活性化させる取り組みを進めてまいります。
○吉村武志君
それでは支援の対象者について、支援の対象となる条件についてお願いいたします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
支援の対象者は、住宅の場合は、市内に家屋を所有し、自らがお住まいになる方を支援の対象とし、店舗等の場合は、市内に本社などの建物を所有し、その建物で事業を行う個人や法人が支援の対象ということになります。
○吉村武志君
市内産の木材の活用推進ということが分かりましたけど、下関は山が多いです。長門市さんも同じような事業をやっていて、金額が多いから下関も上げてもらえないかと言われました。森林の整備を行うことによって、先ほど言いました捕獲の方も入りやすくなるし、山の整備がされれば、鹿とかイノシシも出て来ないようになるのではないかと思いますので、その辺も連携をしてやっていただいたらと思います。
それでは次に、交通空白対策実証事業について質問いたします。事業名を聞くと難しい事業に聞こえますが、要するに交通空白実証事業と言えばサンデン交通さんが、利用が少ない路線を廃止するので、廃止路線の対策を委託業者に実証させる事業のことだと思われますが、間違いないでしょうか。お願いします。
○都市整備部長（即席久弥君）
まず、交通空白地域について御説明いたします。交通空白地域とは、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が難しく、移動手段の確保が困難な地域でございます。したがいまして、このたびの内日地区や員光地区では、現在の路線バスの廃止後は、交通空白地域に位置づけられます。このため交通空白対策実証事業は、交通空白地域で将来の交通モードを検討するための実証運行をするものでございまして、その業務内容に当たる運行計画案の作成、地域住民への周知・広報、実証運行に係る運行委託、実証運行の利用状況の分析などについて、議員お示しのとおり、専門のコンサルタントに一括して委託するものでございます。
○吉村武志君
この事業は初日の村中議員の回答の中で、令和６年度の１便当たりの内日線が２．１人、員光線が３．８人との回答がありましたが、廃止するのだから、たくさん乗っていれば廃止にならないと思うので、少ないから廃止ということなので、とりあえず内日線と員光線の過去３年間の利用者数を教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
内日線及び員光線の過去３年間の利用者数について、バス事業者にお聞きしたところ、内日線の利用者数については、令和４年度は年間で延べ１万５，６６０人、令和５年度は１万１，６０１人、令和６年度は１万１，６５２人でございます。
なお、令和６年度の便数でございますけど、こちらは内日地区の河原まで行く便が、上り下り合わせて１５便ございまして、先ほど議員が御紹介されたとおり、１便当たりの平均利用者数は２．１人でございます。また、員光線の利用者数につきましては、令和４年度は年間で延べ１万７，４３９人、令和５年度は１万４，４０９人、令和６年度は１万４，１２８人でございます。なお、令和６年度の便数は、上り下り合わせて１０便で、１便当たりの平均利用者数は、先ほど御紹介いただきました３．８人でございます。
○吉村武志君
今それぞれ聞いてみますと、大体、令和４年は結構多かったのですけど、令和５年、令和６年は、内日線も員光線も同じくらいで、内日線は１５便あって平均利用者は２．１人、員光線は１０便あって１便当たり３．８人ということで、全然ゼロではないのですけど、利用される方は利用されているということで、その辺が地域の人は不安がっていると思います。それから、運転手の不足というのも聞き取りの時に聞きましたけど、サンデン交通の過去３年間の運転者数を教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
サンデン交通における過去３年間の運転者数について、サンデン交通にお聞きしたところ、令和４年度は２４９人、令和５年度は２４１人、令和６年度は２２９人でございます。
○吉村武志君
運転手も減っているといいながら、そんなに減ってはいないなと、ちょっと今感じたのですけど、それと利用者数と運転者数の人数がいないので廃止されるのかなと思っております。
それでは次に、令和７年度の取組についてお聞きしますが、令和７年度の取組内容と実証運行の実施時期について教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
令和７年度の取組内容といたしましては、路線バスの代替交通手段として、まずは交通事業者との協議により、運行モード、運行区間、運行時間・便数、運賃、停留所などの運行計画案を作成し、地域の方々へ御意見を伺います。その後、運輸局への手続や実証運行の内容について周知を行い、現在の路線が廃止される予定の１０月からの運行ができるよう進めてまいります。
○吉村武志君
今、１０月１日には代替の運転ということで、ちょっと安心しました。参考資料ではないですけど、令和７年度の主な取組を見ると、将来的な代替交通モードを検討すると書いてあったので、１０月からするのかと思って、それでは１０月に間に合わないではないかと、その空白期間があると困るのではないかなというので、ちょっとこういう質問をしてみました。それでは、この中にあります公共交通カバー率というのが７６．１％でありますが、このカバー率の意味を教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
公共交通カバー率とは、地域住民が公共交通の利用しやすさを表す一つの指標であり、一般的に鉄道駅やバス停から公共交通サービスを徒歩または自転車でアクセスすることができる範囲の面積や人口が、地域内にどの程度の割合で存在するかを表すものでございます。
本市の場合、鉄道駅から半径８００メートル、またはバス停から半径３００メートル圏内が、徒歩または自転車でアクセスすることができる範囲と定めており、そのエリアの人口を総人口で割った値が公共交通カバー率でございます。
○吉村武志君
私も最初、このカバー率を見て、路線ごとに違うのかなと思ったのですが、聞いたら全体の市のカバー率ということで、旧市・旧４町については、また別の数字と聞いたのですが、全体でいうと７６．１％ということで、そこを目指すということなのだと思いました。それでは今後の展開について、将来的にはどのような交通モードを想定しているのか教えてください。
○都市整備部長（即席久弥君）
将来的な代替交通につきましては、実証運行の利用状況を踏まえ、利用者などへのアンケート結果、地域住民との意見交換などと併せ、生活バスやタクシーの形態だけでなく、様々な可能性を含めて、地域に適した交通モードとなるよう検討してまいりたいと考えております。
○吉村武志君
現在、サンデンバスを利用している学生の対応ですけど、先日、内日のお田植祭のとき、隣に内日小中学校の校長先生がおられたので、小中学校に通っている生徒がバスに乗っているかと言ったら、どこから何人乗っているというのがありました。それとまた高校生も、内日から新下関に行って、そこから高校に行く生徒もおられるので、その辺をしっかり把握して、とりあえず１０月１日に、その子たちが完全に乗れるような状態にして、前と同じ状態にはちょっとならないと思うので、そこだけを優先してやっていただけたらと思います。
菊川の生活バスがあります。菊川から内日河原まで行って、内日河原からサンデンで行く便がありますから、将来的に菊川から新下関までの経路を延長するとか、そういうのも考えていただいたらいいかなと思います。菊川の路線を見たら、内日線は結構少ないですけど、最近、菊川から川棚線というのができて、それが年間４，０００人ぐらい乗っているのですよね。なんで急に増えたのかというと、やはり買物に行くとか、ちょっと菊川とか小月に行くのではなくて、川棚の何とかタウンとか、そこに行って帰るとか、そういうお客さんが結構多いのではないかとありますので、それから菊川から新下関まで行って、そこに新しい路線のルートを作ったら、新下関から菊川温泉に行く、それからサンデンバスが小月から長門まで行っていますので、そこで乗り継いで行けば、ＪＲで小月に行って、そこから行くのではなくて、新しいルートができれば、今度はバスに乗って豊田に行く長門に行くという新しいルートができればいいのかなとちょっと思ったもので提案をしておきます。
それから先ほども言いました一番地域の方が心配しているのが、１０月１日にどうなのかということがあります。先ほど、内日の御田植祭のときも、１０月からどうなのかね、免許返納を考えているのですけど車に乗れなくなってバスにも乗れなくなったらどうしようかというふうな、すごく不安な声が聞こえていますので、いきなり新聞で廃止というところが出て、皆さん大変ショックを受けておられます。ぜひそれを延長して、途切れのないようにしていただきたいと思いますので、市長ちょっと通告はしていませんが、その辺の市長の考え方を教えてください。
○市長（前田晋太郎君）
代表質問でもお答えをさせていただきましたが、この内日線・員光線、大変市民の皆さんにも、住んでいる方々のエリア外の方々にも、多少影響があった話になったかなと思っております。代替交通モードについては、今、都市整備部長からお答えさせていただきましたが、１０月１日からしっかりと市民の皆さん地元の皆さんが心配のないような、いろんなパターンを考えた内容にしていかなくてはいけないなと思っています。
しかしながら、やはり今、数字でも出させていただきましたけれども、内日線は１日１５便の２．１人ですか、員光線のほうは１０便の３人ちょっと。これ結局、往復で使うということは、内日線で言うと１５人ぐらいの方々が往復をしているという状況で、会社の経営側からすると、幾ら公共交通の大きな責任を背負っているとはいえ、補助金を受けながらやっているとはいえ、あまりにもこの採算性が不採算の状況になっているということで、もう大変苦渋の決断だったろうなと思います。
そういった中で、私も公約の話もありましたけれども、今から恒久的なこの交通制度といいますか、市民の皆さんが公共交通を安心して使える体制をつくるというのは、本当に人口減の中では大変ですけれども、これはもう逃げることはできないのだろうと思っております。ＡＩであったりオンデマンドであったり、いろんなことを今からチャレンジしながら、多少市民の皆さんにも、インターネットは苦手だけど頑張って少し努力をして、ついてきてもらいながら、皆さんとともに成長できる公共交通形態をつくっていきたいと思っております。
○吉村武志君
市長、ありがとうございました。一番そこが市民の皆さんは困っている状況であります。この事業は、他の材料が届かないとか、そういうのはないので、もうやる気があればできると思うので、必ず１０月１日には代替の交通で、最低でも学生が乗れるような、引き続き、３０日になってちょっと延長されますよってことがないように強くお願いしまして、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）