【下関市議会　本会議確定版】


○副議長（板谷　正君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。
１４番、下村秀樹議員。（拍手）
　　〔下村秀樹君登壇〕
○下村秀樹君
皆さん、こんにちは。無所属の下村秀樹です。改めて、よろしくお願いいたします。
おもしろきこともなき世を面白く、住みなすものは心なりけり。世の中はつまらないかもしれないが、自分の気持ち次第で面白く生きることができる。あまりにも有名な句です。上の句を高杉晋作先生が最後亡くなられるときに詠まれ、それを看取られた幕末の女流詩人野村望東尼さんが下の句を詠まれました。
さて、質問に入ります。最近の下関市立大学は、世界ランキング上位を目指すことを標榜されています。この際、言わば親会社たる下関市の市役所の職員も、世界ランキング第１位を目指してはどうでしょうか。まず、当市の職員の座学研修、これはロールプレイング等も含めまして、その状況をお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
本市の職員の座学研修についてということで御質問をいただきました。座学研修には市役所庁舎内で行います庁内研修と、市外の研修機関に派遣をします派遣研修がございます。
まず、庁内研修の実施状況でございますが、基本研修といたしまして、職階別――階層別の一般研修と特別研修がございます。一般研修は、職位ごとに求められる知識や能力を身につける研修で、新規採用職員研修や採用１０年目職員研修、係長研修などを実施しており、令和６年度は１０講座を実施いたしまして、延べ５０１人が受講をしております。
次に特別研修でございますけれども、こちらは公務員に求められる基礎的な法律知識を学ぶ法制執務研修、そのほかマニュアルの作成要領を学ぶマニュアル作成研修など、職務遂行上必要となる知識やスキルの習得を目的とします研修を１４講座実施し、延べ９１８人が受講をしております。
次に、令和６年度の派遣研修の受講状況でございますが、山口県ひとづくり財団が実施する研修に延べ１５６人、全国市町村国際研究所が実施します研修に延べ１０人、市町村職員中央研修所に６人、全国建設研修センターが実施する研修に８人、それから日本下水道事業団が実施する研修に８人、最後に自治大学校が実施します研修に２人をそれぞれ派遣しております。
○下村秀樹君
聞き取りの後にいただきましたが、表にまとめると、こういうことです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
ちょっと見づらいかもしれないですけど、日数のほうも右側のほうに、日数とか時間もいただきました。次に、当市の職員の皆さんの視察の状況についてお示し願います。
○総務部長（笹野修一君）
視察の状況ということでお尋ねをいただきました。先進地視察は、他自治体の施策の効果や課題を実際に現地で確認をすることで、自らの施策の立案や改善に役立てるために行っておりまして、各部局が事業の必要性に応じて実施をしているところでございます。こちらで全てを把握しているわけではございませんが、昨年度の視察を一部御紹介いたします。総合政策部と農林水産振興部は、唐戸市場の在り方を検討するために、福岡市の魚食普及推進センターを視察いたしました。また総務部――私のほうの部局におきましては、公共施設マネジメントに関する取組を研究するため、近隣県内の宇部市へ視察を行っております。
○下村秀樹君
必要に応じて視察も行っているということですが、聞き取りのときの話も含めて感じますのは、もう少し多くてもいいのではないかと思いました。百聞は一見にしかずと言いますので、何事も実際に見ることが大事かなと、得るものが多いのかなと思います。また、そういった場で内外の、一緒に行った同じ市の職員の仲間との交流とか、あるいは外部の方との交流とか、そういったこともまたいろんなことにつながって行くのではないかと思います。
次に、当市職員の民間企業等、他の団体への出向とか研修派遣の状況についてお示し願います。
○総務部長（笹野修一君）
本市職員の民間企業等への出向・派遣の現状についてということでお答えをします。令和７年４月１日時点で３１人の職員を、国・県・各種法人等へ派遣をしております。
その内訳を申し上げますと、総務省など国へ４人、それから山口県へ７人、北九州市、長門市へ各１人、それから山口県後期高齢者医療広域連合へ４人、公立大学法人下関市立大学など公益的法人等へ１２人、釜山広域市、青島市へ各１人で、派遣期間はおおむね１年間から３年間となりますが、民間企業への派遣はしておりません。
なお、民間企業への派遣で申し上げますと、過去、平成３０年度から令和４年度にかけまして、株式会社山口フィナンシャルグループと職員を相互に派遣をしておりました。派遣をされた職員は、それぞれ派遣先の業務に携わっております。
また、民間企業からの受入れについてでございますが、令和７年４月１日現在で西日本旅客鉄道株式会社、それから株式会社パソナグループより各１人を受け入れております。
○下村秀樹君
これも表でお示ししたほうが分かりやすいと思いまして、あらかじめいただいている表ですが、こちらに書いてあるようなことに付け加えてお話がありました。
民間企業については、過去、山口フィナンシャルグループとの間で相互に出向、それから現時点ではＪＲ西日本とパソナさんについて、受入れのみということですが、もっと民間企業への、難しい点もあるかもしれませんが、民間企業への出向とか研修派遣、あるいは逆に出向受入れ、研修受入れを増やしたらどうかと考えます。世の中の実態を肌で感じることは、行政マンとしても大変大事なことだと思いますし、いろんなノウハウも、執行機関だけだとさわりの部分だけになるかもしれませんが、ノウハウのさわりとか、いろんな企業の文化に触れるということも、あるいは業界の文化に触れるということも、大事ではないでしょうか。
次にまいります。当市の職員がシティプライドの先頭に立つべく、市の理念はどうなっておりますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
市としての理念はどうかという御質問でございます。本市では、このたび改正をいたしました下関市人材確保・育成基本方針におきまして、職種や職位に関係なく、全ての職員が目指すべき職員像として、６つの項目を掲げております。
具体的には、１つ目が高い倫理感を持った職員、２つ目が市民の立場で考える職員、３つ目が挑戦する職員、４つ目がコスト意識を持った職員、５つ目が部下や後輩の指導・育成ができる職員、そして６つ目が業務に関係する法令等に精通した職員でございます。これら６つの職員像は、市民サービスのプロフェッショナルとして、常に意欲的に業務に取り組み、成長し続ける職員を目指すものでございます。
このたび策定いたしました第３次下関市総合計画に掲げております、本市のまちづくりの基本理念であります「可能性を築くまち」の実現に向けて、全ての職員が、議員御案内のシティプライドを持ち、思いを一つにして職務に取り組む必要があると考えております。
○下村秀樹君
すばらしい理念だと思います。市長や我々議員も大切かもしれませんが、やはり市の職員の方々の力が一番大切だと思います。実際に動かしていくのは市の職員の方々ですし、人数的にも大きなマンパワー・ウーマンパワーだからです。ぜひこの理念を実現していきたいものです。
次ですが、これはちょっと聞き取りのときにそういう話をしたかどうか微妙なのですけど、最近、若い職員の方が萎縮しているのではないかと私も感じることがあり、またそういった話をＯＢの方から聞いたりということもあるのですが、いかがでしょうか。もしお答えできるのであればお願いします。
○総務部長（笹野修一君）
若い職員が萎縮しているのではないかという御質問でございます。私の肌感覚になりますけれども、実際にそんなことはないと理解をしております。例えば、東京の各省庁に派遣をしている職員に、年に何回か出張したときに会ったりするのですけれども、非常にやる気に満ちておりまして、その成果を、やはり派遣期間が限られていますので、戻ってきた後、実際にそれぞれの職場で力を発揮してもらいたいと、違う組織風土に触れてきて帰った後ですので、やはり改善点とか、いろんな見直すべき点もあろうかと思いますので、そういうところでしっかり活躍していただけていると理解をしております。
○下村秀樹君
十分に活躍していただいているということでございました。それから同じような話ですが、昔はまず若い職員の方に何でも提案を、とにかく若い人にしていただいて、そういった形で自分が提案したもの、提案したプロジェクトということで、積極的に事業に参画してもらったり、また部局間でも非常にいい雰囲気で競争し合うということもあったやに伺いますが、これもお答えできればで結構ですが、今もそのいい文化は継続していると考えてよろしいでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
若い職員に提案をということで御質問いただきました。現在、策定をしております人材確保・育成基本方針で、若手職員の育成ということで非常に力を入れております。もともとベースになった人材育成基本方針――こちらは平成１８年３月に策定をしたものでございますが、この中で一つ、ちょっと御披露しますと、「若手職員の意思決定の場への参加促進」というタイトルがございまして、若い職員だからというわけではなくて、積極的に限られた人員の中でしっかりいろんな会議、グループ討議などに参加してもらって、意見を出し合うと、三人寄れば文殊の知恵ではないですけれども、いろんな場面でしっかり声を出してもらう。そうすることで組織の活性化にもつながりますし、ひょっとすると大きな業務改善にもつながるかもしれませんので、そういうところは今もちゃんとと引き継がれていると理解しております。
○下村秀樹君
いい組織の文化が継承されていると、そのＤＮＡは残っているということでございました。若い人に限らず、人は財産と言いますし、特に昨今、若い人の人数が減っていますので、さらに昔、金の卵という言葉もありましたが、貴重な財産だと思いますので、みんなで本当に活躍していただけるような環境をつくっていきたいなと考えます。
次にまいります。民間企業への出向・研修派遣について、先ほどお示しいただきましたが、現状はともかくとして、今後についてはどうなのでしょうか。人がどんどん減って少なくなっている。予算も税収も上がらないし限られている、少ないという中で、今後の行政マンについては、高度なコーディネーター能力が求められるのではないかと私は思います。自分たちの手で、今回の議会でも出ていますけど、いろいろ委託していかないと自分たちではできないと、あるいは補助金を出すという昔ながらの補助金行政のやり方もお金がなくなってくると、限界が出てくると、そういった中で、お金を使わずに人手をそんなにかけずに、高度にコーディネートしていくということが求められますし、世の中がどんどん複雑化していくということで、その世の中を知ることが何よりも大事ではないかと思います。
そういった文脈で、民間企業への出向・研修派遣を積極的に進めてはどうでしょうか。また逆に、受入れを積極的に進めてはどうでしょうか。さらに加えて、包括等の全面外部委託、アウトソーシングも行われてきていますが、逆に最前線、例えば地域包括支援センターだとか、いろいろ委託している社会福祉協議会だとか、紙風船さんとかのＮＰＯ法人だとか、そういったところへの出向・研修派遣、逆に受入れということについてはどうでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
民間企業への出向・研修派遣の考え方についてはどうかという御質問でございます。職員が一時的に民間企業で勤務し、その実務を経験することで得た知見を公務で活用することは、職員本人にとりましても、本市にとっても非常に有益であると考えております。また、専門性や多様なスキルを持つ民間企業の人材を一時的に受け入れることは、職員の意識改革、スキルの向上をもたらし、組織全体の底上げに寄与するものと考えております。
このようにメリットはございますけれども、期待する効果を得るためには、派遣職員に習得させたいスキルと派遣先との適切なマッチングを図ることや、限られた人的資源の中で、人材育成と業務遂行のバランスを調整していくことなど、課題として考えられますため、今後とも研究してまいりたいと考えております。
なお、出向・派遣ではありませんが、研修の一例として御紹介させていただきますと、令和５年度から公民連携プロジェクト「地域共創人材育成プロジェクト」に参加をしております。このプロジェクトでは、民間企業の社員とともに、地域の実際の課題を研修のテーマとして取り上げ、その解決策を立案します。多様な視点を持つ参加者と意見交換を行うことで、新しい発想や交流が生まれ、人材育成に大きな効果があると考えております。
○下村秀樹君
最前線へのアウトソーシングしたような先、あるいはアウトソーシングしている先への出向・研修派遣、その受入れについてはいかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
アウトソーシングも当然必要だと理解しております。特に限られた人員で業務をしていきますので、そうした中で、やはり必要な部分はアウトソーシングでやっていきたいと思います。
○下村秀樹君
説明がよくなくて申し訳ございません。最前線への出向、アウトソーシングするということではなくて、アウトソーシングした先への出向、例えば地域包括支援センターだとか、そういったところで、現場を知るという意味の……。
○総務部長（笹野修一君）
当然重要なことだろうと思いますけど、一方で課題もあるかもしれませんので、引き続き研究課題として取り扱うと理解しております。
○下村秀樹君
それでは大きな２番にまいります。まずこれです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
これは７階から見える市役所の駐車場の姿ですけど、この右のほうにももうちょっとありまして、この下の方もあるのですけど、こういったふうに市の職員の皆さんの公用車が並んでおります。いつ見ても大体こんな感じで、ぱっと見、７割８割の車が駐車している印象です。ずっと２４時間見ているわけではないので、ずっとそうかどうか分かりませんが、通るたびに大体こんな感じです。あと、この通告書のタイトルには７００台超と書いておりますが、聞き取りを踏まえて分かったのは、市役所全体で約８５０台の公用車があります。自分としては大変大きな数字だなと感じております。それから、実際に近づいてみると、こういった形になっています。これだけの台数が止まっているわけですから、もし駐車料金を取ることができたら、大いにもうかるのではないかというような台数が並んでいる状況です。それでは、質問に入ります。当市の公用車の台数はどうなっていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
本市の公用車の台数ということで御質問をいただきました。こちらは上下水道局の所管する台数を含めまして、総数は７３９台でございます。その内訳は、購入車が４３９台、リース車が３００台となっております。
先ほど議員のほうから８５０台という数字がございましたが、ちょっと聞き取りの中でのやり取りがちょっと不十分だったのかもしれませんが７３９台ということでございます。こちらは、先ほど触れましたとおり上下水道局、それから消防局の消防車両、それと環境部の塵芥収集車、こういったものを全て含んだ台数となっております。
ちなみに立体駐車場ですけど、今止まっている台数は１１３台ということで、そのほかは各所属に配置しているということでございます。
○下村秀樹君
８５０台ではなく７３９台ということでございました。通告書のとおりでございました。
次にまいります。購入している車とリースにかけている車とありますが、そのリース期間だとか、買換え期間はどうなっていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
公用車のリース期間、それと買換え期間ということで御質問いただきました。まず公用車のリース期間につきましては、全庁的におおむね５年となっております。これは、車両のリース契約が長期継続契約に当たりまして、その期間が下関市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例におきまして、５年を超えないものとすると定められているためでございます。
また、車両の買換え期間につきましては、特に定めはございませんで、性能の劣化など車両の状態を見て買換えの時期を決定しております。なお資産経営課が購入いたしました共用車両１１台の使用期間の例で申し上げますと、現時点で最も短いのは約９年、最も長いのは約１７年で、平均いたしますと約１３年となっております。
○下村秀樹君
それでは、１年当たりのリース料、それから購入車について購入金額はどうなっておりますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
１年当たりのリース料、それから購入金額についてお答えをいたします。この御質問につきましても、先ほどの御質問と同様に、資産経営課が所有する共用車両を例に申し上げたいと思います。
まず１年当たりのリース料についてでございますが、リース車１３台で年間３２８万円。１台当たりの平均にしますと約２５万円となっております。
次に購入金額についてでございますが、購入車両１１台中、最も安価なものは軽乗用車の８４万円。最も高額なものはマイクロバスの約６５３万円となっております。なおマイクロバスとトラックといった購入金額が高額な車両を除いた乗用車９台の平均は約１４２万円となっております。
○下村秀樹君
それでは毎年の今のリース料を除くランニングコストをお示しください。
○総務部長（笹野修一君）
毎年のランニングコストということで御質問いただきました。この質問につきましても、資産経営課の例で申し上げたいと思います。
リース料を除いた、毎年のランニングコストについてでございますが、令和６年度の例で申し上げますと、２４台合計で約５０８万円となっております。コストの内訳といたしましては、ガソリンや軽油の燃料費、それから車検や車両修繕の修繕料、定期点検の手数料及び保険料になっております。
○下村秀樹君
市役所全体の集計の数字はないということではございますが、市役所全体の姿が見えるようにすべきだなとは思います。
現状、その集計数字がないので、私のほうでざっくりと試算をしてみました。先ほどの台数の認識が違っておりましたので、本当にざっくりと聞いていただければと思います。それから全てがリース車両ではありませんので、購入車両についての償却分については、リース料と同じぐらいと仮定、前提を置いて計算をしております。これでいきますと、この８５０台というのが違いますけれども、５３０台がもっと四百何十台となるかと思いますが、リース料あるいはリース料相当分の償却費とガソリン代や車検とかのランニング料、これを足すと年間１台当たり４６万円。それに５３０台、１００台減らして４００台でもいいですけど、４００台を掛けると２億円を切るような数字になりますが、２億円前後のランニングコストが毎年かかっているということが言えるかと思います。
それからこの止まっている駐車場、先ほど１１３台ということでございましたが、これも使わなかったら貸せるわけで、１台当たりこの辺りで１万円、大きく超えるところもあり、切るところもありますけど、仮に月額１万円で貸せるとしたら、ここに止まっているのは１１３台ということであれば、毎月１１３万円ですね、１年間で１，３００万円前後というお金が逸失利益――得べかりし利益として失われているという見方もできます。失われているというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、コスト的にはそういった計算ができまして２億円を超えそうな金額が毎年かかっているということが言えるのかなと思います。
ちなみに、それは実際によく使われているのであれば、必要なものということが言えると思いますが、見た感じ７割、８割は止まっているように見えますけれども、実際の使用頻度はどうなっているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
先ほど８５０台での試算を、こちらのスライドのほうに出されましたけれども、ちょっと私のほうで同じ計算方法で出し直してみました。ちょっと説明させていただきます。７３９台と先ほど申し上げました。これから特殊車両２５０台と上下水道局の７０台を差し引きますと４１９台ということになります。４１９台に先ほど申し上げましたランニングコスト、１台につき約２１万円を乗じますと約８，８００万円ということになります。
また、リース車２８１台は上下水道局を除いておりますが、こちらに年間のリース料、２５万円を乗じますと約７，０００万円という試算になります。そのほか立体駐車場ですが、先ほど１１３台と申し上げましたが、公用車のスペースは全部で１３６台でございます。これを月１万円と議員の御案内のとおり計算をすれば、年間約１，６００万円となりまして、合計しますと約１億７，４００万円という、あくまでも仮定の数字でございますが、そういう試算が出てまいります。ただこれらの金額は、やはり公用車にとって必要な予算ということになろうかと思います。
それから使用頻度につきましては、令和４年度と令和６年度に、稼働率の調査を実施しております。これは前年度の実績を基に、１日当り稼働している時間の割合、それから１年当りに稼働している日数の割合を調査したものでございます。
まず、１日当たり稼働している時間の割合についてでございますが、令和４年度の最小は４．８％、最大は８０．４％、平均は２７．５％となっております。また、令和６年度の最小は２．２％、最大は８０．９％、平均は３０．２％となっております。両年度とも、１日の開庁時間７時間４５分のうちでございますが、平均では２時間強使用しているということになります。
次に、１年当たり稼働している日数の割合でございますが、令和４年度の最小は１６．６％、最大は９８．８％、平均は６８．４％で、年間の開庁日のうち、平均では１６５日程度使用しているということとなります。また令和６年度の最小は７．４％、最大は９６．７％、平均は６９．６％で、年間の開庁日のうち、平均では１７０日程度使用しているということになります。
○下村秀樹君
見た目よりも活用されているというお話かと思いますが、必要なものは必要でいいのですけど、もしその共用化、よく民間の世界では、民間と言うか町なかでは、もう今レンタカーではなくてシェアカーとかも普及し始めておりますけれども、新下関駅前とかもシェアカーのコーナーがありますが、そういった工夫をやることで、コスト削減はできないのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
公用車の庁内シェア化やそれに伴うコスト削減ということで御質問いただきました。本市では財政健全化プロジェクトのⅢ期計画におきまして、令和２年度から令和６年度までの期間に、本庁舎におきます公用車の一元管理による台数及び管理費用の削減に取り組んだところでございます。
その効果といたしまして、この５年間に使用頻度の低い各課の車両１３台を共用車両、つまりシェア化をいたしまして、さらに２１台の車両を削減したところでございます。なお、これらの削減による効果額は４２０万円でございます。この取組により、現時点では公用車台数の適正化は図られたと考えております。
○下村秀樹君
こちらに資料をいただいておりますけれども、既に財政健全化プロジェクトで対応しているということ、２１台削減したということで、同じところに目をつけていらっしゃるということですね。すばらしいことだと思います。２１台削減したということもすばらしいことだと思います。しかし、私にはもっと削減したり、共用化することができると思えてなりません。繰り返しになりますが、いつ見てもこういった状況でございますし、聞き取りのときのお話だと、先ほどの使用頻度は自己申告と伺っていまして、もっと入出庫記録をチェックするとか、客観的に把握していくことで、さらに健全化できるのではないかなと。あるいは、全数をやるのが大変であれば、サンプリングの手法でやっていくと、それを横展開するというやり方もあるのかなと。まだまだ無駄が省けるのではないかなと。仮に２割削減できたとしたら、先ほどの部長のお話をベースにしても、２，０００万円とか３，０００万円とかは、コストが浮くのではないかなと思います。
確かに各課で、自分たちの課で手近なところに置いておきたいという気持ちも分かります。今までのことを変えることへの抵抗感も分かります。私も昔、大きな組織におりましたので、そのあたりの感覚はよく分かります。
そこで提案です。頑張った分を自分たちの教育に還元してはどうでしょうか。先ほどの１番目の話ですね。頑張った分が全部どこかにいってしまうのではなくて、自分たちがいろんなものを、世間を見聞きする、違う文化のところに入って体験をするといったお金に充ててはどうでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
最初の御質問の前にありました自己申告というところでございますけど、こちらの運転管理日誌の稼働日数、時間から積算をしたものでございます。
それから、削減できたコストをその職員の育成に充ててはどうかという御質問をいただきました。こちらの公用車の管理費用の削減をはじめとした歳出見直しにより得られた削減額につきましては、持続可能な財政基盤の確立とともに、本市における課題解決や、新たな事業展開への取組に生かされていると認識をしております。職員の人材育成も当然重要な取組でありまして、選ばれる市役所となっていかないといけないといけません。そうした中で、どのように充てていくかは、全体の事業・業務を俯瞰した上で、その重要度、優先度等を考慮いたしまして、予算編成プロセスの中で、判断していくものと考えております。
○下村秀樹君
自己申告ではなくて運転日誌からということでございました。私は、入出庫記録とか、もっと客観的なものからデータを取ったらどうかと考えます。また、そのお金の使い道はいろいろあるということですが、人材育成にぜひとも多くの、もうちょっとお金をかけたらどうかと考えます。要望です。
次にまいります。いろいろボランティア活動をやっていますと、ボランティアの人たちの御活躍なくして、下関市は立ち行かないということをひしひしと感じます。特に御高齢の女性が至るところで活躍されています。その方々から聞こえてくるのは２つのことです。１つ目、私たちもまだまだ動けるのだから、有料ボランティア等でうまく使ってくれればいいのに。２つ目、将来が不安だわ。全く真逆のお話ですけど、一言で言うと将来の不安さえ取り除けば、元気でかつストレスのないお年寄りが増える近道になるのだろうと考えます。それでは質問です。当市における高齢者の人数、それからその中の独居の高齢者の人数と割合、さらにその中の未婚者の人数と割合をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
今お問合せいただきました独居の高齢者数につきましては、国勢調査による数値しかございませんので、高齢者数もそれに合わせまして、同じ年の国勢調査の数値を用いて、御回答させていただきます。
直近の令和２年の国勢調査によりますと、本市の高齢者数は９万３２６人でございます。そのうち、独居高齢者は１万９，４８３人で、高齢者に占める割合は２１．６％となっております。なお、もう一つのお尋ねの未婚の独居高齢者数につきましては、数値化された統計上のものがございませんので、お答えができないということでございます。
○下村秀樹君
当市における孤独死の方の人数は何人でしょうか。それから、もしわかればその身元不明の方が亡くなられたときの、その身寄りの方――親族とか御家族とかを探す期間は何日間ぐらいでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
孤独死として公表されている統計資料はございません。参考となる数値といたしまして、警察庁が自宅において死亡した独り暮らしの者という数値を公表しております。このたび下関警察署に確認しましたところ、下関市管内の下関警察署、長府警察署、小串警察署の取り扱った令和６年中の６５歳以上で、自宅において死亡した独り暮らしの者の件数は１９９件でございました。また、身寄りの方を探す期間ということでございますが、こちらにつきましては、特に決められたものはございません。
○下村秀樹君
探す期間については決められたものがないということですが、大体どれぐらいかかっているのかというのが、もし感覚的にでも分かればお示しいただければありがたいです。
それからその次ですけれども、頼れる身寄りがない、単身者の葬儀とか納骨はどうされていますでしょうか。またその市の支出はどうなっていますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
最初の身寄りの方を探す大体の期間ということでございますが、これは身寄りの方の戸籍をたどっていくということになってきますので、その戸籍次第により、期間も短い方もありますし、長期になるという方もございますので、一概にどれぐらいというのはなかなかお示しするというのは難しいかなと思います。
続きまして、頼れる身寄りのいない単身者が御自宅等で亡くなった場合、納骨・葬儀をどうしているかということでございますが、この場合は警察等が、まず親族調査を行いまして、その結果、御遺体の引取手がいなければ、市に引き渡されます。御遺体が市に引き渡された後は、速やかに火葬の手続を進めます。なおこの場合、葬儀は行いません。また、御遺体が引き渡された後に、市においても親族調査は行います。調査の結果、御遺体の引取手がいない場合は、無縁仏として市の納骨堂に安置いたします。
次に、引取手がいない、御遺体の件数はよろしいですかね。今、質問もなかったので。先ほどの葬儀・納骨につきましては以上でございます。
また、市の支出ということでございますが、市が支出するものにつきましては、火葬費用というものがございます。火葬費用につきましては、御本人に遺留金がありましたら、火葬費用の額を上限として、市の歳入に充当することにしております。また、御遺骨を引き取る方が見つかった場合は、お引き渡しする際に火葬費用を負担していただくということにしております。火葬費用から、遺留金等の充当額を引きました、市が負担したことになる支出額につきましては、令和４年度が２２６万９０２円、令和５年度が３１０万５４２円、令和６年度は２８９万４，１００円でございました。
○下村秀樹君
市の支出が２００万円前半から３００万円前半ぐらいの間で推移しているということでございました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
こちらは下のほうですけれども、横須賀市のエンディングプランサポート事業ですが、このようなことを、亡くなられた方は法律によって、そこの自治体が埋葬しないとということになっていますけれども、こういった事業を行うお考えはおありでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
横須賀市のエンディングプランサポート事業につきましては、独り暮らしで頼れる身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者が、葬儀や納骨の生前契約を締結し、市は安否確認を行うとともに、対象者が亡くなった際は、市と葬儀社が連携して、葬儀や納骨を行う事業として認識しているところでございますが、本市においては、現時点で同様の事業を行う予定はございません。
○下村秀樹君
次にまいります。頼れる身寄りのない単身高齢者への支援策は、どういったものがありますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
こちらにつきましては、通告のほうで細かいように書かれておりましたので、その通告内容に基づきまして、御回答でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
まず、終活の御相談につきましては地域包括支援センターを中心に、医療や介護の希望、終末期の暮らし方、財産管理、成年後見制度の利用、相続や遺言、エンディングノートの活用など、幅広いテーマにわたりまして御相談を受け付けております。御本人や御家族が、今後の生活に漠然とした不安を抱えている場合でも、まず丁寧に状況をお伺いし、相談者の思いやりや希望を尊重しながら対応してまいります。
介護施設への入所の手続きにつきましては、介護施設への入所手続について、御相談を受けた場合には、地域包括支援センターや福祉部の窓口において、心身の状況に応じた高齢者施設を紹介しているところでございます。その中で、身寄りのない方から、施設入所の相談があった場合は、身元保証を必要としない施設の紹介や、民間の保証サービスの活用など、状況に応じた提案を行っております。
続いて、病院への入院の手続でございますが、身寄りのない高齢者の方が病院への入院を希望され、手続などの支援が必要な場合には、地域包括支援センターなど、相談支援機関が中心となり、適切な医療機関への連絡や調整を行っております。また、急な体調悪化などで緊急に入院が必要となった場合にも、医療機関や関係機関と連携し、必要な書類作成や手続の支援、生活支援等を行いますが、身元保証そのものについては、相談支援機関が直接担うことはできません。そのため、民間の身元保証サービスの利用や成年後見制度の活用など、状況に応じた案内や調整を行っております。
続いて、葬儀や納骨等の生前契約の支援ということでございますが、生前契約には死後事務委任契約、生前事務委任契約、任意後見契約などございますが、生前契約の一つであります死後事務委任契約は、御本人の死亡後に受任者から行ってもらう事務手続をする委任する契約でございます。例えば、死後の年金受給停止手続や、葬儀・埋葬の手配等を取り決め契約するものでございます。この生前契約は、専門業者や弁護士等が、御本人と直接契約するものでございますので、行政のできる支援といたしましては、お問合せがあった場合に、どのようなサービスなのかを御説明し、提供できる弁護士など専門家を御紹介しております。また、最近は生前契約におきまして、高齢者への悪質な勧誘や契約等の詐欺行為が全国で発生しておりますので、注意喚起も行っております。
続いて、家財処分の支援でございますが、死亡された方が残された家財の処分につきましては、借り家・持ち家いずれの場合も、行政が勝手に処分することはできません。行政が行っている支援といたしましては、身寄りのない単身高齢者の方に対し、万が一に備えて、賃貸住宅にお住まいの場合は、不動産管理者と持ち家の場合は信頼できる知人や専門家などと、家財や住居に関する御自身の希望を事前に相談・確認しておくことを助言しております。また、必要に応じて、生前整理や遺言書の作成なども検討いただくように御案内しております。
続いて、自宅処分の御支援でございますが、死亡した方が所有していた自宅の処分につきましては、財産権や相続権など、法的な権利に関わるため、行政が直接関与することはできません。このことは、自宅に限らず、不動産や預貯金など財産全般についても同様でございます。そのため、相続や名義変更などの法的手続きについて、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家を御案内するほか、手続きの方法に関する情報提供を行っております。
最後に、その他の支援といたしましては、令和６年１０月に開催いたしました「身寄りのない認知症・独居の方を最後まで自宅で支える」と題した専門職研修会を契機に、身寄りのない独居の方に対して、医療や介護の従事者がどのように支援できるか、また現行の法や制度の中で、何をすれば御本人のためになるか、課題解決に向けた検討に取り組もうという機運が高まっております。その流れを受けまして、下関市医師会を中心に、医療介護連携推進事業の一環として、勉強会が立ち上がり、令和７年５月には「身寄りのない方が亡くなられる前にできること」と題しまして、実践的な研修を開催しております。今後も、このようなテーマで会議を重ね、関係する専門職の輪を広げていく予定でございます。
なお、行政が直接御本人にできる支援には限りがございますが、このような医療・介護・警察・司法等の従事者や、民生委員をはじめとする地域の方々と一緒に支援する仕組みづくりを進めることが行政の重要な役割であると考えております。
○副議長（板谷　正君）
下村議員、時間がありませんのでまとめてお話ください。
○下村秀樹君
　時間がありませんので、４番と５番は申し訳ありません、次に回させていただきます。
今いろんなことをやっていますというお話がありました。それでこういったものを、カプセルに入れて冷蔵庫とかに入れておくと、救急で来られた方がそれを取り出して、いろんなところに連絡できるという、そういったことも前の議会でもお話されていました。それをさらにステップバイステップで、生前の時間にゆとりのあるときに、ワンストップでトータルでできるように、他市の事例を参考に、特に横須賀市のこの事例を参考にしていただければと要望して終わります。以上です。ありがとうございました。（拍手）