【下関市議会　本会議速報版】

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△委員長報告
○議長（香川昌則君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。日程第５５　議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」から、日程第７３　議案第２９号「令和７年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第　１１号　令和７年度下関市一般会計予算
　議案第　１２号　令和７年度下関市港湾特別会計予算
　議案第　１３号　令和７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第　１４号　令和７年度下関市渡船特別会計予算
　議案第　１５号　令和７年度下関市市場特別会計予算
　議案第　１６号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第　１７号　令和７年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第　１８号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第　１９号　令和７年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第　２０号　令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第　２１号　令和７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第　２２号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第　２３号　令和７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第　２４号　令和７年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第　２５号　令和７年度下関市水道事業会計予算
　議案第　２６号　令和７年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第　２７号　令和７年度下関市下水道事業会計予算
　議案第　２８号　令和７年度下関市病院事業会計予算
　議案第　２９号　令和７年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　各委員長の報告を求めます。河野総務委員長。
　　〔総務委員長河野淳一君登壇〕
○総務委員長（河野淳一君）
　総務委員会が付託を受けました、議案第１１号ほか２件について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案は、第１条において、その歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，３５０億２，０００万円と定めるとともに、第２条から第６条において、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、それぞれ必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、このたびの当初予算は、３月に市長選挙が実施されるため、義務的経費や継続事業費等を中心とした骨格予算として編成されておりますが、児童手当の拡充や私立保育園等への給付費、ふるさと納税寄附額の大幅増に伴う返礼品経費や基金への積立金等の増加、昨年９月に選定を受けた脱炭素先行地域づくり業務の本格化などにより、過去最大の規模となっております。
　当委員会の所管は、歳入予算においてはその全て、また歳出予算においては、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く、各款の全部もしくはその一部であり、加えて、債務負担行為の一部、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用に係る部分と、多岐にわたっておりますことから、ここでは、委員から主に質疑や要望等がなされた事業等に絞って御報告をさせていただきます。
　初めに、総務部が所管する事業についてであります。
　「公立大学法人管理運営業務」について、委員から、総合大学化後の運営費交付金の交付基準についてただしたところ、執行部から、令和７年度から運営費交付金の交付基準を、大学からの概算要求を市が精査する方法から、文部科学省が私立大学に対し経常経費を交付している方法を参考に、教員数や学生数といった基礎数値に対し、あらかじめ補助金要綱に定められている単価を掛けて経常経費を助成する方法に変更したこと、また、大学が行う２０４０アクションプランなどについては、特殊加算として上積みの措置があることが明らかにされております。
　加えて、算定方法を変更したことにより、機械的・客観的に交付額を算定できるようになったため、事務量の削減ができることや、算定方法が明確になったことで担当者が替わっても容易に対応ができること。大学側においては、交付金の将来予測が立てやすいといったメリットがある旨の説明がなされております。
　次に、「個別避難計画作成業務」について、委員から、現在の進捗状況を確認した上で、市直営で作成する１００人の選定方法についてただしたところ、執行部から、明確に基準は決まっていないが、福祉専門職とつながりのない方については計画の作成を委託することが難しいことから、そういった方について、市直営で作成することを想定しているとの答弁がなされております。
　次に、市民部が所管する事業についてであります。
　まず、「住民自治によるまちづくり推進事業」について、委員から、まちづくり協議会と単一自治会との関わりを確認した上で、単一自治会への今後の支援についてただしたところ、執行部から、単一自治会が高齢化による担い手不足により、立ち行かなくなっているのは認識している。そもそもまちづくり協議会を立ち上げた目的としては、そういった単一自治会等の手助けを行う地域の組織として立ち上げている。いま一度、まちづくり協議会に地域の課題を把握し、積極的に取り組んでもらえるよう働きかけをしていきたいとの答弁がなされております。
　続いて、「内日地区コミュニティーセンター整備事業」については、地元の内日自治連合会から当該事業について陳情書が市議会に提出され、当委員会に送付をされておりますので、陳情の協議と併せて審査を行ったところであります。
　審査の過程において、委員から、内日公民館の機能を旧内日中学校校舎に移転するに当たり、コミュニティー施設に転換した経緯についてただしたところ、執行部から、現内日公民館の利用形態として、他の公民館と比べて登録団体が少なく、自治会や婦人会、まちづくり協議会等の公益団体の利用が多いこと、また、アンケート調査を行った結果、営利的な使い方を希望する方も多く、地元からの要望もあったことからコミュニティー施設へ転換することとなった旨の説明がなされております。
　そのほか、委員から、様々な要望に対し、全てを満たすことは難しいと思うが、地元住民の意見をしっかり聞き、優先順位をつけながら、できる限り対応していただきたいとの要望がなされております。
　次に、「防犯カメラ設置事業費補助金」について、委員から、市が主体となって防犯カメラの設置を進めていく予定があるのか確認した上で、地域のつながりが希薄化している現在において、見守り等、今まで地域が担ってきた防犯体制について、新しい技術を使ってカバーすべき時代になっているのではないかとして、防犯カメラを導入している先進地の自治体を参考に研究を促す発言がなされております。
　次に、「犯罪被害者等支援事業」について、委員から、昨年１２月の当委員会において、警察ＯＢ等を活用すべきではないかとして、相談体制の再考を求めていたことから、その対応状況についてただしたところ、執行部から、現時点では、生活安全課の担当者１名が対応することを想定しているが、来年度以降、相談件数が多ければ、職員の増員を要求することも考えているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、１２月の当委員会において委員からなされた提案や意見に対し、何ら進展が見受けられないことについて、複数の委員から異を唱える発言がなされるとともに、１名の担当者で対応することに対し、相談内容を独りで抱え込むことがないよう、上司や周りからのフォローを望む発言や、スキルアップのための研修費用の確保、対応に困った際に事例紹介等ができるよう、先進地の自治体との連携を求める発言がなされております。
　このほか、見舞金について併給を求める発言や、日常生活支援金の支給に対し、必要な支援についてマッチングしてコーディネートする存在が必要ではないかとして、支援金手続全体を統括するコーディネーターを求める発言など、多くの要望・意見がなされております。
　次に、総合支所が所管する事業についてであります。
　まず、「豊北地域リノベーションのまちづくり」について、委員から、事業の目標指標を移住・定住相談件数としていることに対し、令和７年度で３年間の補助金の交付が終わることから、当該事業の目的である移住・定住人口を増やすということについて具体的な数値目標を設定すべきではないかとただしたところ、執行部から、個人情報等の関係から、移住・定住という数字をどう捉えていくかというのはなかなか難しいところであり、相談件数ということで設定をしている。この事業を通じて移住される方、起業される方が生まれ、まちづくり団体も一つできるなど、少しずつではあるが着実に成果が上がってきている。この流れを大きくしながら、今後、目標をどこに持っていくのかということについては、改めて検討し、事業を進めていきたいとの答弁がなされております。
　次に、「菊川おもてなしプロジェクト」について、委員から、スポーツ合宿誘致事業において、菊川地区は宿泊施設が少なく誘致に苦慮している現状を確認した上で、菊川ベルちゃん体育館等を活用し、豊浦・豊田地域の宿泊施設などと広域な連携を図りながら、スポーツで菊川を盛り上げていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、総合支所の地域再生計画について、複数の委員から、令和７年度で補助金の交付は終了するが、これまで行ってきた事業で少しずつ出てきている成果を絶やすことなく、有効なものは引き続き単市の事業として継続し、総合支所が中心となって各地域を盛り上げていただきたいとの要望がなされております。
　以上、委員会で行われた質疑について、主なものを御報告いたしましたが、このほかにも、各委員から多くの有益な意見等がなされたところであります。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続きまして、議案第１７号「令和７年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。
　本案は、公共用地の先行取得を行うための所要経費として、歳入歳出予算の総額を、それぞれ６億９，８６４万４，０００円と定めようとするもので、歳出の主なものとして、新たに、一般国道２号印内地区交差点改良事業用地の先行取得に要する経費が、また、令和５年度に長府苑公有化事業において、財源として借入れを行った市債の償還等に要する経費が、その所要財源とともに計上されております。
　最後に、議案第２４号「令和７年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１５７億６，２９７万２，０００円と定めようとするもので、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く、特別会計の市債の償還及び借換えを一元管理するものであります。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で総務委員会に付託されました議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林経済委員長。
　　〔経済委員長林昂史君登壇〕
○経済委員長（林　昂史君）
　経済委員会が付託を受けました、議案第１１号ほか４件について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　最初に、議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」についてであります。
　当委員会の所管は、環境部、産業振興部、農林水産振興部、観光スポーツ文化部及び農業委員会事務局に係る部分であり、委員から、多岐にわたり質疑や要望などがなされておりますことから、それらのうち主なものを中心に御報告をさせていただきます。
　まず、第４款衛生費では、「脱炭素先行地域づくり業務」において、委員から、令和１１年にエリア内の民生部門における化石由来の電力需要量をゼロとする事業の目標指標について、達成するための具体策についてただしたところ、執行部から、具体的にはこれからであるが、山口フィナンシャルグループと連携し、少しでも事業者が脱炭素に向けて取り組んでいけるよう後押しをしていく計画を作成中であり、広報についても営業のほうで広報していただけることとなっているとの答弁がなされております。
　また、遊休農地への営農型太陽光発電の導入について、共同提案者以外の事業者がこの交付金を使って事業を行えるのかただしたところ、執行部から、共同提案書のみであり、今後この事業に追従する事業者が現れた場合は、国の別の交付金を活用していくこととなるとの答弁がなされております。
　このほか、地域新電力について、今後主力になってくると思われるバイオマス発電の見通しについて確認する発言がなされております。
　「廃棄物減量等推進業務」において、委員から、奥山工場の１８０ｔ炉が膨大な費用をつぎ込んで延命措置をしたとしても、１５年後には次の対応を考える必要がある中、根本的に環境のことを考えると、ごみの分別にもっと力を入れていくべきと思うが、その取組についてただしたところ、執行部から、即効性のある事業は困難ではあるものの、生ごみ処理機の購入に対する補助金の交付等、様々な機会を捉え、ごみの減量を訴えていきたいとの答弁がなされております。
　このほか、施設の維持管理について、予算の確保を促す発言がなされております。
　次に、第５款労働費では、「奨学金返還支援制度」において、委員から、この制度に期待する発言がなされる一方で、高等学校に対する支援についてただしたところ、執行部から、専門学校が入っているが高等学校は対象としていないとの答弁がなされております。また、奨学金を借りている高校生の状況についてただしたところ、執行部から、制度のターゲットを大学の新卒者をメインとして考えていたことから、データを取っていないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、市内に就職している若者は高卒の割合も高く、奨学金を借りている方の話も聞くことから、その実態把握と何かしらの支援制度があってもいいのではないかとの意見がなされております。
　次に、第６款農業水産業費では、「遊休農地等有効活用促進事業」において、令和７年度から拡充される要件の内容と根拠について確認した上で、この要件の緩和を評価する発言がなされております。
　「ニューフィッシャー確保育成推進事業」において、そのうち「下関の漁業ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌ」について、取組を評価するとともに、動画を見るだけではなく、実際に体験することにもっと目を向けてほしいとの要望がなされております。
　「第７４回全国漁港漁場大会下関大会開催事業」において、委員から、宿泊に対する懸念が示されたところ、執行部から、一定数の仮押さえをしている。国会議員を除く１，３００人の参加を想定しており、その席配置も対応済みであるとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、多くの方が下関市、山口県に足を運ばれることから、しっかりと体制を整えて迎えていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、くじら給食１０万食提供について、私立保育園を含めた提供数の拡充を求める発言や、学校給食食材生産流通支援事業について、計画的な供給体制の確立を求める発言、また、有害鳥獣捕獲業務について、今後の補正予算に期待する発言がなされております。
　次に、第７款商工費では、「下関駅前応援事業」において、委員から、その成果と今後の方向性についてただしたところ、執行部から、新規店舗が３店舗増えたこと、下関商業開発株式会社の年間売上げが前年を上回ったこと等、一定の成果は上がっているが、駅前が抱えている問題点は認識しており、手遅れにならないよう手をつけやすいソフト面から実施しているところ、将来的にどのような絵を描いていくかということは、これからの課題であるとの答弁がなされております。
　「空き物件活用ビジネス支援事業」において、新規で始めた方と廃業した方の人数を確認した上で、負債を背負ったままやめなければならないという事実もある中で、サポートや計画書のチェックについてただしたところ、執行部から、中小企業診断士等を含む審査会で審査を行い決定しており、１年後に経営状況の報告を受けることから、売上げの状況等は把握できるため、情報をしっかりキャッチして、アドバイス等フォローしていくことができればと考えているとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、この事業はすばらしいものだと思っているので、サポートをしっかりしてほしいとの要望がなされております。
　「スタートアップ支援施策事業」において、委員から、下関市としてのスタートアップの定義についてただしたところ、執行部から、通常のこれまでの急成長を狙うようなスタートアップに加えて、定義を少し広くして、中小企業の新しい試みや、新規事業を創出する等についても支援をしていこうと考えている。
　下関市が主体となって様々な地域、様々な自治体のスタートアップ施策と連携することによって、地域への進出のまず入り口となる。また、韓国、台湾に近いというところを生かして、海外進出の支援を行う等に取り組むことによって、全国のスタートアップ支援を行う自治体の中での注目を集めるようにしていきたい。
　まずは、下関市に興味を持っていただき、提供する支援を享受する。その代わりに、下関市に支社を置いてもらう等で下関市の経済に還元する。そして下関市の中小企業の課題をともに解決する。そういった体制をつくっていきたいとの答弁がなされております。
　さらに、当委員会で視察を行った青森市の例を挙げ、スタートアップの拠点の候補地として、大学等、若者たちがしっかり活躍できる場所を検討していただきたいとの要望がなされております。
　「道の駅きくがわリニューアル事業」において、地域の方の声をもっと拾い落とし込んでいいものをつくっていただきたいとの要望や、完成した後の維持管理費の確保についてただす発言がなされております。
　このほか、４町の活性化のためにも、菊川、豊田、豊浦の工業団地への企業誘致を推進してもらいたいとの要望や、外国人労働者及び外国人労働者を雇用した企業に対する支援の検討を求める発言、学校体育施設開放業務において、調整業務の体制がきちんと整備されているのか確認する発言や、火の山地区観光施設再編整備事業において、事業費が積み増しされていくことに対して懸念を示す発言がなされております。
　次に、第１０款教育費では、「運動部活動及び文化部活動の地域移行事業」について、現在の進捗状況についてただしたところ、執行部から、今年度末を目途に、移行に向けてのガイドラインの素案を作成する予定である。また、令和７年度においては、その素案を基にヒアリング等を重ね、令和７年度末にガイドライン、地域クラブの認定基準を作成する予定であるとの答弁がなされております。
　また、委員から、教員の立場からすると、負担軽減でいいことだが、子供の立場からすると、親の経済格差が地域移行クラブの体験格差を生むことになると、これは大きな問題である。
　また、学校の行き帰りについては、有事の際の補償はあるが、地域移行後の親の送り迎えの場合はどうなるのか。これらのことも考慮した上で、よりよい地域移行にしていただきたい。さらに、今部活がなくなるような話が先行し過ぎている現状から、正しい情報が関係者に直接届くようにしてほしいとの要望がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、特別会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第１５号「令和７年度下関市市場特別会計予算」についてであります。
　本案は、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場に係る市場管理経費等に要する経費について、所要財源とともに計上しようとするものであります。
　その主な内容として、歳出予算について、唐戸市場及び新下関市場の改修工事による増額が、また、主要な事業として、唐戸市場渋滞対策事業に係る経費が計上されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第１８号「令和７年度下関市観光施設事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ及びサングリーン菊川の各施設、並びに火の山パルスゴンドラ整備事業に係る経費について、所要の財源とともに計上しようとするものであります。
　委員から、パルスゴンドラの概要について確認する発言や、関門トンネル人道入り口付近からロープウェイ山麓駅の区間――いわゆる第２工区の整備の今後について、執行部の見解をただす発言がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、議案第２０号「令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、４総合支所管内にある８地区の農業集落排水処理施設において、その維持管理に要する経費について、所要の財源とともに計上するほか、水洗便所改造資金利子等補給に係る経費について、所要額の債務負担行為を設定しようとするものであります。
　執行部から、令和６年度当初予算と比べ歳出予算が増額した主な理由として、令和５年６月末からの豪雨により浸水被害を受けた菊川中央地区浄化センターの本復旧工事に係る経費であるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、企業会計予算について御報告いたします。
　当委員会の所管は、議案第２９号「令和７年度下関市ボートレース事業会計予算」であります。
　本案は、事業収益として１，７４０億７，１７１万円が計上されるとともに、事業費用として１，６０４億１，６８９万８，０００円が計上されております。
　執行部から、令和７年度の取組として、昭和４０年代に建設した整備棟など、老朽化が進む施設全体の改修を行い、併せてボートレース下関が地域とのつながりを持ち、地域と共生する集いの場となるよう、ボートレースパーク化を進め、ボートレース下関のリニューアルを行うボートレース下関リニューアル事業、新競技棟整備事業、中央スタンド大規模改修事業、護岸改修及び防風ネット整備事業、外向け発売所「ふく～る下関」拡張事業であるとの説明がなされております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会が付託を受けました、当初予算７議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。
　令和７年度の新年度当初予算を概観いたしますと、市長選挙を控えていることから、基本的には、義務的経費や継続事業等、年度当初から速やかに行う必要がある事業について計上した、いわゆる骨格予算として編成されているところでありますが、当委員会は、福祉、医療、教育など、市民の皆様に取りまして、身近で生活に密着した事項を所管していることから、いずれの事項につきましても、十分な審査を行った次第であります。
　なお、本報告では、予算の概要や各事業の取組につきましては、執行部からなされた提案説明や政策予算説明資料等によって、既に明らかにされていることから、審査の過程における質疑応答や要望等を中心に、かつ要点を絞った上で御報告させていただきます。
　それでは、議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係る部分について御報告いたします。
　初めに、福祉部所管部分についてであります。
　まず、「高齢者バス等利用助成事業」について、委員から、バス等の利用助成を週１回の火曜日だけに限定せず、高齢者個人が自由に曜日を選択して利用できるよう、ＩＣカード等の導入について検討を促す発言がなされ、さらに将来的には通年での助成についても、引き続き検討していただきたいとの要望がなされております。
　次に、「生活困窮者自立支援業務（ひきこもり支援事業）」について、委員から、当該支援事業の潜在需要は多いことを考慮すると、支援の実情を考慮し、必要に応じて予算を増額して支援の拡充に努めるほか、支援に当たっては様々な事業・機関と密に連携を取りながら支援に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、「日常生活用具給付」について、昨年提出された陳情を受け、補助対象となる日常生活用具が拡充されたことに対して感謝の意が示されるとともに、基準額の引上げも含め、日常生活用具給付のさらなる拡充について検討するよう要望がなされたほか、地域包括支援センターの人材不足を改善するための市独自の加配について、前向きな検討を促す意見がなされております。
　続いて、こども未来部所管部分についてであります。
　初めに、「放課後児童クラブ運営業務」については、委員から、待機児童を解消するため、民間委託の拡充に新たに取り組むことに対して期待が示されるとともに、民間委託の拡充に伴う現在の支援員への対応についてただしたところ、執行部から、子供の視点からすれば慣れ親しんでいる支援員が替わらないほうがよいことから、民間委託の対象となる児童クラブにおいて、現在支援員として勤務している方については、民間委託後も引き続き支援員として勤務をお願いしたいところではあるが、勤務条件の変更等も想定されるため、最終的には個々の支援員の判断によるものであるとの考えが示されております。
　この答弁に接し、委員から、各支援員に対しては、民間委託後の勤務条件について十分に説明するなど、丁寧な対応をお願いしたいとの要望がなされております。
　そのほか、委員から、民間委託を拡充した後も、直営の児童クラブが残ることになるため、民間と直営で支援員の処遇に格差が生じないように留意していただきたいとの要望がなされております。
　次に、「こども家庭センター運営業務」について、委員から、過去の委員会において、執行部より、こども家庭センターと地域の関係機関との連携について前向きな答弁があったことから、その連携の状況についてただしたところ、執行部から、現時点では関係機関に対してリーフレットを配布するなど、センターの周知に努めている状況であり、具体的な連携についてはまだ取り組めていないとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、こども家庭センターは、子育てに関する各種相談を必要な支援機関につなぐプラットフォームのような役割が期待されており、地域の関係機関との情報共有や連携は極めて重要であることから、本腰を据えて早急に取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　このほか、「こども誰でも通園制度」について、令和７年度は月１０時間までという制約の中での試行的な実施であるが、利用のニーズが高く、時間が足りない場合は、利用可能時間の変更も検討していただきたいとの意見がなされたほか、「ヤングケアラー普及啓発事業」について、複数の委員から、普及啓発だけではなく、具体的な支援に取り組むべきだとの意見がなされております。
　続いて、保健部所管部分についてであります。
　初めに、「母子健康手帳アプリ」については、委員から、アプリの利用率が伸び悩んでいることから、利用者のニーズも含め原因をしっかり分析した上で、必要な機能については予算化するなど、引き続き利用率の向上に向けて取り組んでいただきたいとの要望がなされております。
　次に、「ＡＥＤの整備」については、委員から、厚生労働省の基準に基づく整備にとどまらず、市独自の判断として積極的にＡＥＤを整備することを検討していただきたいとの要望がなされたほか、ほかの委員から、ＡＥＤは屋内に設置されていることが多く、休館時は使用できない場合も想定されるため、ＡＥＤの屋外設置についても課題としてよく検討していただきたいとの意見がなされております。
　このほか、「休日等、夜間急病対策業務」について、年末年始における休日夜間急病診療所への受診者の急増により、電話が全くつながらなかったとの市民の声が上がったことから、自動応答メッセージを導入するなど、何かしらの応答が可能となる体制を整えていただきたいとの要望がなされたほか、「動物愛護活動支援事業費補助金」について、昨今の物価高騰を考慮すると、治療費や餌代等も値上がりしていることから、補助金の増額について検討していただきたいとの意見がなされております。
　最後に、教育委員会所管部分についてであります。
　まず、「令和３年下関市成人の日記念式典代替事業」について、委員から、コロナ禍により式典が中止となった当時の二十歳の若者たちの気持ちに触れ、当該式典に参加できなかった若者たちを関門海峡花火大会に招待するという今回の代替事業を称賛する発言がなされたほか、複数の委員から、実施に当たっては、運営主体と協議の上、万全の体制で臨んでいただきたいとの意見がなされております。
　また、本年の「二十歳を祝う会」について、１月１２日に、これまで市内３会場で実施されていた式典を下関市総合体育館――Ｊ：ＣＯＭアリーナの１会場で初めて開催したことに対し、複数の委員から、交通渋滞の問題をはじめ、式典の運営等についても改善すべき点が多々あったことが指摘され、来年も同様に１会場で実施するのであれば、今回の教訓・課題などを十分生かして、参加者が来てよかったと思えるような式典にしていただきたいとの要望がなされたほか、他の委員から、意見の集約に当たっては、当日の警備担当者など、運営側の意見だけではなく、参加者の意見もしっかり聞いていただきたいとの意見がなされております。
　次に、「公民館管理運営業務」については、委員から、公民館の施設修繕については、公共施設マネジメントや改修計画を踏まえて実施していくにしても、公民館によってはトイレが何年も使用ができないのは、決して好ましい状況とは言えず、そういう状況を放置することは市政に対する不信にもつながりかねないため、いま一度、公民館の状況の把握に努めていただきたいとの意見がなされております。また、他の委員からは、公民館の照明について、脱炭素化の推進の観点から照明のＬＥＤ化を実施するなど、予算の獲得方法を工夫していただきたいとの意見がなされております。
　次に、「学びの多様化学校設置事業」について、委員から、設置場所が、適正規模・適正配置基本計画の対象校である関西小学校となっていることから、学びの多様化学校の設置と今後の方向性について、考えをただしたところ、執行部から、関西小学校は同計画において集約対象となっていることから、このたびの学びの多様化学校の設置に当たっては、過度な整備は行わず、生徒に必要な施設整備のみを行う予定である。今後、学校をどうするかといった計画には、おおむね１０年の期間がかかると想定しており、まずは今後１０年間は、学びの多様化学校を関西小学校に設置し、この期間の実績や成果を評価した上で、長期的に検討し進めていきたいとの考えが示されております。
　また、他の委員から、学びの多様化学校の設置について、全国的にも早い対応をしたことに対して感謝の意が示されるとともに、通学エリアが市内全域であることから、通学補助の検討を求める意見がなされております。
　このほか、小中学校の図書や新聞の購入について、これからは新聞やデジタルメディアといった複数の情報から正しい情報を見極める力というものが重要になることから、教育のデジタル化だけでなく、図書や新聞の購入についても改めて力を入れていただくよう要望がなされております。
　続いて、議案第１６号「令和７年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。
　令和７年度の１人当たりの保険料は、前年度当初予算時と比較すると２，９７６円の引上げとなっております。
　審査の過程において、委員から、国民健康保険の歯周病検診について、検診実施医療機関は、歯科医師会加入の歯科医院に限られていることから、歯科医師会未加入の歯科医院においても、当該検診の対象にしていただきたいとの意見がなされております。
　次に、議案第１９号「令和７年度下関市介護保険特別会計予算」についてであります。
　執行部から、「介護人材確保支援事業」について、訪問介護事業所に対する人材確保のための費用の助成を新規に盛り込み、さらに介護職員等就労定着支援金については、当該支援金の対象である非常勤の訪問介護員について支給人数を拡充したとの説明がなされております。
　審査の過程において、委員から、現時点での令和６年度の支援金の交付実績が少ないことから、当該支援事業がより活用され、広く予算が行き渡るようにしていただきたいとの意見がなされたほか、他の委員から、介護の人材不足の現状を考慮すると、当該支援事業のさらなる充実を求める意見がなされております。
　このほか、「補聴器購入費助成事業」について、耳が不自由な方にとって補聴器は、その人の外出の頻度に影響を与えるような重要な機器であり、市民に好評な助成事業であるならば、さらなる拡充を期待する発言がなされたほか、住み慣れた地域で平等に介護保険サービスが受けられるようにするため、介護事業所不足の問題に対し、市独自の取組を求める意見がなされております。
　委員会は、以上３議案について、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２１号「令和７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、母子・父子・寡婦に対し、就学や就労等に必要となる各種資金の貸付事業を行うための貸付金及び事務費などが、それぞれ計上されております。
　委員会は、本案について、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２２号「令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」についてであります。
　本案は、資格確認書等の発送に係る経費、電算システムの保守及び借り上げ等に係る経費、保険料の徴収に係る事務費、保険基盤安定負担金、山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金などが、それぞれ計上されております。
　委員会は、本案について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２３号「令和７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。
　本案は、病院債の償還元金及び利子が計上されるとともに、アンギオ装置の更新及び高圧受電設備改修工事並びに、その他医療機器の更新等に係る貸付金が計上されております。
　最後に、議案第２８号「令和７年度下関市病院事業会計予算」についてであります。
　本案は、豊田中央病院、殿居及び角島の２診療所の管理運営並びに、平成２８年４月１日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の元利償還金等に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額が、それぞれ計上されております。
　主要な建設改良事業として、超音波画像診断装置の更新及びＸ線一般撮影用フラットパネルの増設等に係る費用が医療機器整備事業として計上されております。
　審査の過程において、医師の確保について、委員から、過疎地の医療に興味を持つ医師も少なからず要ることを考慮すると、医師の募集と市の移住施策を連携させるなど、工夫した取組も検討していただきたいとの意見がなされております。
　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で付託議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　村中建設消防委員長。
　　〔建設消防委員長村中良多君登壇〕
○建設消防委員長（村中良多君）
　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１１号ほか６件につきまして、審査の過程並びに結果を御報告いたします。
　初めに、議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」についてであります。
　本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費、第６款農林水産業費、第８款土木費、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、継続費及び債務負担行為の一部であり、ここでは審査の過程において委員から質疑や要望等がなされたことを中心に御報告いたします。
　まずは、建設部が所管する事業についてであります。
　「交通安全施設等整備事業」について、委員から、生活道路の抜け道対策や通学路の交通安全対策等の市の施策が年々充実してきているように思う。地域から寄せられる通学路や生活道路の交通安全対策に係る様々な要望に対し、引き続き柔軟な対応をお願いしたいとの発言がなされております。
　次に、「浸水対策事業」について、委員から、上下水道局が行う浸水対策との役割分担をただしたところ、執行部から、建設部では道路や河川の浸水対策、上下水道局では下水道整備区域内の浸水対策を行っているが、被害箇所の状況等を見ながら、どういった財源が活用できるか等、下水道担当部局と連携しながら事業を進めているとの答弁がなされております。
　次に、「空き家対策業務」について、委員から、今年度における危険家屋除却費補助金の申請状況等を確認した上で、補助を出すことで１件でも多くの危険家屋の解体が進むのであれば、今後の状況も見ながら、当該補助金の予算の拡充について検討をお願いしたいとの要望がなされております。
　このほか、下関市橋梁等長寿命化修繕計画に基づき実施される、橋梁・歩道橋・トンネルの補修の進捗率について確認がなされたほか、本市建築職員の一級建築士の資格取得を支援する、建築職員スキルアップ助成金については、今後も継続して予算を確保していただきたいとの発言がなされております。
　続いて、都市整備部が所管する事業についてであります。
　「公共交通機関整備推進業務」について、委員から、下関市地域公共交通計画に基づく、本市路線バスの補助対象路線の見直しの詳細をただしたところ、執行部から、令和７年度に策定する下関市地域公共交通計画において、公共交通ネットワークを幹線、支線、生活交通の３つに分類し、各路線の位置づけや方向性を明示することとしており、今後は各路線の維持・確保のため、分類した路線の役割に応じた補助を行えるよう、補助要綱の改定も視野に入れて検討しているとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、公共交通の人材確保対策として実施する、第二種運転免許の取得補助の実績や次年度の取組内容を確認した上で、公共交通を維持するための要となる運転手の確保対策については、より一層の支援と施策の拡充について検討をお願いしたいとの要望がなされております。
　次に、「火の山公園再編整備事業」について、委員から、火の山地区のリニューアルに伴い予想される周辺道路の渋滞対策については、各施設の整備と並行して、関係部局間で連携を図りながら進めていただきたい。
　あわせて、中心市街地交通円滑化対策事業についても、あるかぽーと・唐戸エリアや火の山地区における将来開発をしっかりと見据えながら、今後の交通円滑化対策に御尽力いただきたいとの要望がなされております。
　続いて、消防局の所管する事業についてであります。
　「高機能消防指令センターシステム整備事業」について、委員から、事業の進捗をただしたところ、執行部から、現在、資機材の製造及びソフトウエアの開発等を行い、完成した資機材から随時、庁舎への搬入、無線基地局への設置を行っており、事業は順調に推移しているとの答弁がなされております。
　次に、「消防団充実強化事業」について、委員から、総務省消防庁が実施する消防団の力向上モデル事業を活用した、消防団加入促進ＰＲ活動の内容をただしたところ、執行部から、消防団の重要性や魅力を発信するショートムービーを作成し、地域・企業・大学等と連携しながら消防団への入団促進を図るとともに、地域防災力の向上につなげていきたいとの答弁がなされております。
　また、他の委員から、消防団員の安全装備品として新たに整備が予定されている雨衣について、その対応への感謝が述べられるとともに、予算が成立した後には、梅雨の時期を見据えた速やかな配備が可能となるよう、対応をお願いしたいとの要望がなされております。
　このほか、開館から１０年以上が経過する消防防災学習館「火消鯨」について、展示内容のリニューアルや体験学習施設のさらなる充実を求める発言がなされたほか、山火事等の広域的な火災が発生した場合に出動する、山口県所有の消防防災ヘリコプター「きらら」の概要や本市からの予算負担の状況について、確認がなされております。
　続いて、港湾局が所管する特別会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第１２号「令和７年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ５３億３，００９万９，０００円と定めるとともに、第２表において、新港地区（長州出島）における旅客待合施設の整備に係る継続費を、第３表において、地方債の目的ごとの限度額等を、それぞれ定めようとするものであります。
　まず、「下関港ウォーターフロント開発推進事業」について、委員から、本市のランドマークとして認知されつつある観覧者の必要性を明らかにした上で、あるかぽーとＡ地区における事業者を募集することを求めるとした、下関海峡エリアビジョン調査特別委員会からの提言書を受け、今後、事業者公募をどのように進めていくのかただしたところ、執行部から、当該提言書の内容を踏まえた上で、公募要項の作成について検討を重ねていきたいとの答弁がなされております。
　次に、「航路誘致集貨対策業務」について、委員から、目標指標である輸出入貨物量２８０万トンの達成見込みをただしたところ、執行部から、長府バイオマス発電所の運転開始や、長州出島で新たな貨物の取扱いが始まったこと等、これから貨物量が大幅に増加していく要素を持っており、目標達成に向けて引き続き尽力していきたいとの答弁がなされております。
　次に、「緑地整備事業」について、委員から、福浦地区における藻場造成による海浜整備の進捗をただしたところ、執行部から、藻場造成を予定している場所が下北道路の建設予定地と重なっていることから、その状況を見ながら整備区域を確定した上で、令和８年度以降に工事を進めていきたいとの答弁がなされております。
　このほか、「客船誘致業務」について、委員から、目標指標であるクルーズ客船寄港数の状況を確認した上で、受入環境の課題については、港湾局において引き続きしっかりと対応をお願いしたいとの発言がなされたほか、新たに組織される民間主体のおもてなし推進協議会の知恵も借りながら、クルーズ客船寄港時の物販に係るキャッシュレス対応も含め、おもてなし環境のさらなる向上に努めていただきたいとの要望がなされております。
　次に、議案第１３号「令和７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３億５４１万９，０００円と定めようとするもので、臨海土地管理業務として、保有造成地の管理、売却促進、新港地区（長州出島）における公共残土処理場、及び臨海部公共残土処理場管理基金の管理に要する経費等が計上されております。
　臨海土地管理・売却業務について、委員から、目標指標の設定の考え方をただしたところ、執行部から、新港地区（長州出島）の産業振興用地の早期完売を常に念頭に置きながら事業を進めていることから、その全区画の面積を目標値として設定しているとの答弁がなされております。
　また、産業振興用地の物流ゾーンが完売する見込みが立ってきた現在、産業ゾーンの用途の見直しについての考え方があるのか、その見解をただしたところ、執行部から、市場のニーズを的確に捉えながら、柔軟な対応ができるよう検討を進めていきたいとの見解が示されております。
　なお、産業振興用地の売却に当たっては、他の委員から、２０２４年問題等によって起こり得る、今後の社会情勢の変化をしっかりと見据えた上で、十分な検討をお願いしたいとの発言もなされており、当委員会といたしましても、今後の産業ゾーンの在り方についての方針が決定した際には、委員会にしっかりと示していただくよう要望したところであります。
　最後に、議案第１４号「令和７年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。
　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１億９，０１０万６，０００円と定めようとするもので、下関市営渡船として、六連島及び蓋井島と本土間の交通を確保するための船舶運航業務、保有船舶の検査や係船設備の補修に要する経費等が計上されております。
　続いて、上下水道局が所管する企業会計予算について御報告いたします。
　初めに、議案第２５号「令和７年度下関市水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、給水戸数を１２万３，８００戸、年間総配水量を２，８４９万１，０００立方メートル、１日平均配水量を７万８，０５８立方メートル、また、主要な建設改良事業として、長府浄水場更新事業、耐震化事業及び老朽管更新事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　審査の過程において、委員から、水道事業における給水戸数及び水道料金の推移をただしたところ、執行部から、前年度の当初予算編成時と比較すると、給水戸数が約１，０００戸の減、水道料金は約９，６００万円減少の見込みであるとの答弁がなされております。
　このほか、委員から、耐震化事業における重要給水施設管路及び主要配水池の耐震化の進捗や、老朽施設更新事業における経年劣化した送水管等の更新に伴う市民生活への影響について確認がなされたほか、これらの事業については、他の自治体では予算取りが厳しく、更新等がなかなか進んでいない状況もうかがえる中で、本市では将来をしっかりと見据えて計画的に実施されてきているように思う。市民の生命と財産を守る水であることから、今後もこれらの事業をしっかりと計画的に進めていただきたいとの発言がなされております。
　次に、議案第２６号「令和７年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、契約者数を８社、契約年間総配水量を８３２万５，６５０立方メートル、契約１日配水量を２万２，８１０立方メートル、また、主要な建設改良事業として、耐震化事業に係る経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　執行部から、本市の工業用水道は、供給能力日量２万４，０００立方メートルのうち、約９５％となる契約水量日量２万２，８１０立方メートルを確保しており、安定した収入が確保できているとの説明がなされております。
　最後に、議案第２７号「令和７年度下関市下水道事業会計予算」についてであります。
　本案は、業務の予定量として、水洗化戸数を８万６，６００戸、年間総処理水量を２，１６０万２，０００立方メートル、１日平均処理水量を５万９，１８４立方メートル、また、主要な建設改良事業として、管渠布設、処理場築造、ポンプ場築造及び雨水渠布設に係る各事業の経費を計上するとともに、収益的収入及び支出、また資本的収入及び支出の各予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。
　浸水対策事業について、委員から、昨今の豪雨災害の状況を考慮すると、災害対策として予算を拡充できる余地はないのかとただしたところ、執行部から、下水道施設の耐震化や統廃合等の事業も実施しながら、限られた予算の中で配分を行っているが、活用できる国庫補助等を再度確認しながら、事業を進めていきたいとの答弁がなされております。
　この答弁に接し、委員から、下水道利用料金収入が減っていく状況の中で、今の上下水道局の予算だけで対応していくには限界があるように思う。災害が起こる前に可能な限りの対策を講じておくためにも、災害対策についての議論を各部局間でしっかりと深めていただきたいとの要望がなされております。
　このほか、下水道未整備区域における合併浄化槽の設置補助について、所管である環境部と調整を図りながら、市民にとってより有益となるような対応をお願いしたいとの要望がなされたほか、筋ヶ浜終末処理場及び山陰終末処理場の統廃合については、事業内容についてしっかりと住民説明を行いながら、事業を進めていただきたいとの発言がなされております。
　委員会は、以上７議案につきまして、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、建設消防委員会へ付託された議案の報告を終わります。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより、討論に入ります。桧垣徳雄議員。
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄であります。私は会派を代表し、新年度当初予算案１９議案のうち、１２議案に賛成、７議案に反対する立場から討論いたします。反対する議案は、一般会計、港湾特別会計、臨海土地造成事業特別会計、国民健康保険特別会計、観光施設事業特別会計、介護保険特別会計、そして後期高齢者医療特別会計の７議案であります。
　２年前、前田市長は、令和５年度新年度当初予算を発表するに当たり、最重要施策を子育て強力支援「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」を掲げました。昨年は、子育て強力支援「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」のセカンドステージとして強力かつきめ細やかに取組を進めてまいりますと述べられました。今年度末に、市長選挙が実施されることを踏まえ、新年度当初予算は、義務的経費や継続事業、年度当初から速やかに実施することが必要な事業に係る経費を中心とした、骨格予算として編成したとの基本的な考え方が示されました。
　この考え方については、私もそのとおりだと考えます。しかし、人口減少が止まらない本市の現状を考えると、子育て強力支援については骨格予算であっても、継続事業として、さらにしっかり取り組んでいく姿勢を市内外にはっきり示す必要があったのではありませんか。
　本市のお隣には北九州市があります。北九州市は次世代育成環境ランキングにおいて、１２年連続で政令指定都市部門の第１位を獲得しています。本市はそうした自治体と競争しており、後塵を拝し続けているのが実態ではないでしょうか。
　本市の最重要施策として掲げる子育て施策では、少なくとも近隣自治体の平均水準まで持っていかないと、子育て強力支援という掛け声が泣いてきます。
　子ども医療費助成事業については、県内１９市町の中で、高校生等までの自己負担完全無償化を実施しているのが１５市町あります。本市は中学校卒業までは自己負担はありませんが、高校生等については、入院費だけ公費負担の策を講じるのみで、通院費や調剤費については、市政の光が当たっていません。あと１億５，０００万円程度予算をつぎ込めば、高校生等まで医療費全額無償化が実現できることを予算審査の中で確認いたしました。
　本市の一般会計予算規模は約１，３５０億円であり、その僅か０．１１％の１億５，０００万円をどうしても確保できないわけではないと確信をいたします。
　また、物価高騰が続く中で懸命に暮らしている市民に追い打ちをかける、国民健康保険料の２年連続での引上げが、市民に理解されるでしょうか。国が示す改定案そのままを市民に課すやり方に納得することはできません。国民健康保険は、ただでさえ事業主負担がないため保険料が高くなり、低所得者や無職、年金生活者が多く加入する国民健康保険の性格からも、市民に寄り添った施策が求められるはずですが、そんな姿勢が全く見られません。
　その一方、新年度当初予算の予算案の中には、市民の願いに応える前進もあります。介護予防・健康づくりの推進の中には、在宅福祉事業として、高齢者補聴器購入助成の予算が増額となっています。この助成事業は、今年度から始まりましたが、申請受付後、僅かの期間で予算を使い切ったことを踏まえ、対象人数を増やし、予算を増額することは評価したいと考えます。
　また、障害者福祉の充実の中では、日常生活用具給付の対象に新たな機器を加えたり、基準額引上げに取り組む姿勢についても評価できるものです。しかしながら、本市の新年度当初予算案は、全体として、国政での暮らしに冷たい予算に追随するだけの市民の願いに応える姿勢に欠ける予算案と言わざるを得ません。本市は市民に最も身近な自治体です。国の悪政から市民生活を守る最後の防波堤としての役割をしっかりと果たさなければなりませんが、そうはなっておらず、賛成できません。
　次に、前田市政の市議会軽視の態度について申し添えます。昨年９月に開催した一般・特別会計決算審査特別委員会では、様々な観点から質疑が行われました。それを踏まえた新年度当初予算案の検討や策定がされなければなりません。同委員会の委員長報告から一部抜粋し紹介します。「執行部におかれましては、委員会での意見等について、所管部局のみならず、部局横断的にしっかり対応し、今後の予算執行並びに令和７年度の予算編成に当たって、十二分に反映されることを期待するとともに、予算審査の際には、これらの実施、検討状況、予算への反映等について報告いただくことを求めます」引用は以上であります。
　全ての会派の委員から構成される同委員会の委員長報告で、執行部に求めたことに対し、委員長報告で触れた事項についての実施、検討状況、予算への反映等について、私の認識する限り、どの部局も報告することはなかったのではありませんか。一体なぜでしょうか。従来どおりの説明で事足りると思っていたら、大間違いだということを指摘せざるを得ません。市民の代表である市議会を軽視するということは、市民を軽視することにほかなりません。
　前田市政の傲慢ぶりに対し、強く反省を求めるとともに、こんな姿勢を一新する必要があることを申し上げ、新年度当初予算案に対する討論を終わります。
○議長（香川昌則君）
　林昂史議員。
　　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
　会派みらい下関の林昂史です。議案第１１号、令和７年度下関市一般会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
　令和７年度の当初予算は、３月に実施される市長選挙を踏まえ、必要最小限のものしか計上せず、年度当初――４月から速やかに実施することが必要な事業に係るものを中心とした、骨格予算として編成されていると理解しております。
　その中でも、子育て世帯に対する支援は、これまでにない新たな事業が５つも予算編成され、特に喫緊の課題であった放課後児童クラブの支援体制や環境改善の取組は高く評価をしたいと考えます。また、国の動向に合わせた「こども誰でも通園制度」や子ども第三の居場所など、新たな施策も盛り込まれ、施設整備における補助制度や、保育士確保のための就労支援もより手厚くなり、本市は子育てがしやすいまちに間違いなく近づいていると感じます。私自身も２児を持つ父として、子育て世帯でありますが、今は母親だけが子育てをするのではなく、父親も一緒に家事や育児に協力することは、当たり前になっているように感じます。だからこそ、この子育て世帯の支援が年度当初から始められるということは、本市にとって大きな前進であったと考えます。
　次に、本市のふるさと納税は年々好調な推移を見せ、令和５年度の寄附額１６億７，０００万円から、令和６年度は２８億円までの見込みであり、本市を代表するブランド「ふく」を筆頭に、返礼品を提供する事業者の増加や、ポータルサイトの追加などが功を奏し、右肩上がりの堅調な推移であることに評価したいと考えます。
　寄附額が増えることは、市内事業者の収益も増え、地場産品を全国の方々に知っていただく機会にもなるため、ふるさと納税を通じて、本市の関係人口を拡大するきっかけにもなっていると感じます。また、ふるさとしものせき応援基金の活用は、６億円のうち、約４億円が子育て世帯に向けた支援策に充てられるなど、基金の使途もすばらしいものであると考えます。
　次に、教育面においても新たな取組の事業が多く、年度当初からチャレンジする姿勢が強く感じられ、特に不登校の児童生徒が増える中、その打開策としての学びの多様化学校設置業務の開始や、つなぐ・つながる「学びば」を整備させ、不登校の児童生徒を最後まで取り残さない支援策であると評価したいと考えます。
　最後に、要支援者に対する新しい取組として、犯罪被害者等支援事業や防災ラジオ無償配付事業は、これまで行き届いていなかった方への経済的支援であり、不安や悩みを抱えながら過ごす方々の思いを払拭される支援策であると評価したいと考えます。
　以上、議案第１１号、令和７年度下関市一般会計予算については、過去最大の当初予算規模でありますが、市長の政策的事業は十分に自制された骨格予算であると判断いたします。また、３月の市長選挙において、新たに負託を受けた市長に政策的事業の決定権を委ね、本市のさらなる飛躍に期待したいところであります。
　議員各位におかれましては、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上で私の賛成討論を終わります。
○議長（香川昌則君）
　以上で討論を終わります。
　ただいま議題となっております１９件のうち、議案第１２号及び議案第１３号、並びに御異議のあります議案第１１号、議案第１６号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２２号及び議案第２９号の６件を除く、議案第１４号ほか１０件について一括して採決いたします。議案第１４号ほか１０件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　御異議なしと認めます。よって議案第１４号ほか１０件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１１号ほか７件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。まず、議案第１１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
△委員長調査報告
○議長（香川昌則君）
　日程第７４　「文教厚生委員会所管事務調査結果報告について」を議題といたします。委員長の報告を求めます。坂本文教厚生委員長。
　　〔文教厚生委員長坂本晴美君登壇〕
○文教厚生委員長（坂本晴美君）
　文教厚生委員会は令和６年度の活動方針に基づき、取り組むべき課題について、調査・研究を行ってまいりましたので、当委員会所管事務調査結果として報告をいたします。
　まず初めに、当委員会の令和６年度の活動方針は、１、子育て支援について、２、高齢者の福祉について、３、子どもをとりまく教育環境の充実について、４、子育てに係る人材不足について、の４点としました。
　次に、調査の経過を報告いたします。各定例会において、執行部から今年度の事業報告を受けるとともに、各テーマに関する市の現状と課題について勉強会を開催いたしました。また、市内現地視察としては、こども発達センター、こども発達センター・どーなつ、中央こども園、中・高校生等駅周辺学習スペース「エキスタ」を、市外現地視察としては、「子どもをとりまく教育環境」をテーマに東京都調布市と多摩市を、「高齢者のフレイル対策」をテーマに千葉県柏市を調査してまいりました。
　さらに、市民と議会のつどいでは、テーマを「地域包括ケアの取り組みについて～住み慣れた地域で安心して生活を続けるために必要な支援とは～」に設定し、市内全域の１２の地域包括支援センターの方１２人から、２時間では足らないほどの熱量で貴重な御意見をたくさん頂きました。また、その御意見に対して、福祉部から真摯に、そして丁寧に回答していただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
　次に、調査結果を報告いたします。（１）子育て支援について及び（４）子育てに係る人材不足について、放課後児童クラブにおいては、支援員の負担軽減を目的に、定員管理を厳格にしたため、待機児童が増えています。また、保育園においても、慢性的な保育士不足や第２子以降の保育料無償化により待機児童の問題が発生しております。
　保育園や放課後児童クラブの待機児童の解消を大胆、かつ早急に進めることは、働きたい保護者が働けるようになるだけでなく、人手不足の解決と、貧困対策にもつながることから、放課後児童クラブの民間委託や定員に余裕のある放課後児童クラブや保育園の活用などについて、しっかりと実行に移すこと。また、放課後児童クラブについては、空き教室の確保等に関し、教育委員会との連携を強化すること。
　こども発達センターの設備の改善とさらなる充実を早急に実施すること。
　こども家庭センターの役割は、子育てに困難を抱える家庭に、切れ目なく、漏れなく対応し、一体的な組織として、子育て家庭に対して相談支援を実施することである。こども家庭センターが積極的に活用できるように、周知に努め、１件でも多くの相談を解決すること。
　「“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０２５」については、計画策定後も既存の計画に縛られることなく、課題の解決のためには、必要に応じて計画に変更を加え、その解決に迅速に取り組むこと。
　（２）高齢者の福祉について、介護人材については、現状において、多くの事業者が人手不足に陥っており、２０２５問題、２０４０問題を踏まえると、今後、介護人材不足がますます深刻な課題となることから、人材確保のためのさらなる対策に早急に取り組むこと。
　フレイル対策など、健康寿命を延ばす取組を強化していくこと。
　地域包括支援センターは、高齢者のあらゆる問題に対応し、様々な情報も集まる地域の総合相談窓口であり、現場の負担も大変大きい。行政がしっかりと現場の声を聞き、強力に支援すること。
　高齢者は、交通弱者であるだけでなく、ごみ出し問題や認知症の問題など多岐にわたって多くの悩みを抱えているため、部局を超えた対応をすることで解決していくこと。
　（３）子どもをとりまく教育環境の充実について、不登校児童が増加している状況を踏まえ、第三の居場所を増やしていくこと。
　行政視察で訪れた調布市の青少年ステーションＣＡＰＳは、中・高生のための児童館のような施設であり、中・高生の第三の居場所として機能している。本市にはそのような施設がないため、義務教育が終了しても、切れ目ない支援が可能となるよう、青少年ＣＡＰＳのような場所をつくること。
　学びの多様化学校の設置を早期に実現し、不登校児童の居場所を増やすこと。
　行政視察で訪れた多摩市立中央図書館では、親子で訪れやすい環境が整備されており、本の貸出し冊数も増えていることから、本市においても、他市の取組を参考に、図書館の在り方を柔軟に考え、図書館の魅力を向上させること。
　以上で、調査結果の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　ただいま議題となっております文教厚生委員会、所管事務調査結果報告については、報告済みとして処理いたします。
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△人事議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第７０号　議案第７３号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。
　地方自治法第１１７条の規定により、戸澤昭夫議員及び井川典子議員の退席を求めます。
　　〔戸澤昭夫君及び井川典子君退席〕
○議長（香川昌則君）
　提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　議案第７３号について説明をいたします。
　本案は、市議会議員のうちから選任された、本市監査委員木本暢一氏、田中義一氏の両氏が令和７年２月２８日付で監査委員を退職されますので、その後任として、戸澤昭夫氏、井川典子氏の両氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　これより議案第７３号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案は同意されました。
　ただいま同意を得られました、戸澤昭夫議員及び井川典子議員より、挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。
　　〔戸澤昭夫君及び井川典子君入場、登壇〕
○戸澤昭夫君
　ただいま監査委員としての選任の同意を得られました。適正な監査に努めてまいります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
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○議長（香川昌則君）
　日程第７６　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　諮問第１号について説明いたします。
　本案は、人権擁護委員田村淳氏、村中克好氏及び西川ひとみ氏の３氏が令和７年６月３０日をもって任期満了となりますので、西川ひとみ氏につきましては再び同氏を、村中克好氏の後任として澄川忠男氏を、田村淳氏の後任として秋枝いをり氏を、それぞれ推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに、賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成多数であります。よって本案はこれに同意することに決しました。
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△議員提出議案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第７７　議会案第１号「下関市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。東城議会運営委員長。
　　〔議会運営委員長東城しのぶ君登壇〕
○議会運営委員長（東城しのぶ君）
　ただいま上程されました議会案第１号の議案について、提案者を代表して提案理由を御説明いたします。
　下関市議会の個人情報保護に関する条例は、本市議会における個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした条例であります。
　今回の一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――番号利用法の改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするものであります。
　なお、施行日につきましては、番号利用法の一部改正の施行日に合わせ、令和７年４月１日としております。
　以上で説明を終わりますが、本議会におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより議会案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成総員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
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△意見書案の審議
○議長（香川昌則君）
　日程第７８　意見書案第１号「核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書」を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。片山房一議員。
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書を提出するに当たって、提案理由を述べます。
　核兵器禁止条約は核兵器を全面的に違法とした条約で、参加する国や地域は７３に上ります。被爆者や核兵器禁止を求める市民団体など関係者は、日本政府にせめてオブザーバー参加することを求めていますが、残念ながら、第１回・第２回の締約国会議に続き、今回も政府としての不参加を決めました。
　核兵器は二度と使われてはならないとの思いで、被爆体験を証言し続けてきた日本原水爆被害者団体協議会が昨年ノーベル平和賞を受賞したこと、広島・長崎への原爆投下から、８０年を迎える今年開かれる会議であることもあり、多くの国民が参加を求めてきただけに残念な決定です。日本政府の不参加について、日本被団協、長崎・広島の両県・両市も日本政府が締約国会議にオブザーバー参加すること、そして、１日も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを粘り強く求めていくとのコメントを出しています。
　前回の第２回締約国会議に、会議初日に参加を発表した国もあります。不参加決定を覆し、オブザーバー参加することを引き続き求めたいと思います。今回の会議に政府としては参加しませんが、今までも日本の政党から国会議員が参加していますし、今回も参加を予定しています。与党である公明党も第１回の締約国会議から議員が参加し、今回の政府としての不参加の決定に対して、「誠に残念でならない。公明党から議員を派遣し、帰国後には、石破総理や岩屋外務大臣に会議の報告を届ける」とのコメントを発表しています。
　日本政府は唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との橋渡し役を自認しています。その役割を果たすため、多くの非保有国で構成される締約国会議にオブザーバーとして参加することで、非保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝える役割を果たすべきです。
　下関市は非核平和都市宣言をした街です。そして、多くの被爆者手帳を持っている市民が暮らす街です。多くのと言いましたけれど、２０年前の合併時には７４４人の方が手帳を持っていましたが、現在は２２６人になっています。一刻も早い核兵器禁止条約に署名・批准することが求められています。その街の市議会として、核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書を政府に届けることは、市議会の責務です。この議場の皆さんの正しい判断をお願いいたしまして、私の提案理由といたします。
○議長（香川昌則君）
　質疑はありませんか。
　　〔なし〕
○議長（香川昌則君）
　質疑なしと認めます。
　これより、意見書案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。賛成少数であります。よって本案は否決されました。
　この際、暫時休憩いたします。再開時間は追って御連絡いたします。