【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
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△個人質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　個人質問を継続いたします。１９番、宮野直樹議員。（拍手）
　　〔宮野直樹君登壇〕
○宮野直樹君
　無所属の宮野直樹です。通告に従い個人質問をさせていただきます。
　一つ目のテーマは、私立保育所等医療的ケア児受入体制支援補助金についてです。医療技術の進歩により、我が国における新生児死亡率は１，０００の出産に対して０．８と、世界でもトップレベルの救命率を誇っており、子供たちの大切な命が多く救われています。
　一方で、出産で命を取り留めたものの、様々な障害が残る子供が増えており、全国的に医療的ケア児は１０年間で約２倍に増加しています。本市においては、山口県が実施した医療的ケア児の実態調査において、令和元年は３７名、令和４年は５２名と約３年間で１５名増えており、その増加率は約４０％です。
　そうした社会背景の中、令和３年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を、また、保育所等は在園する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有すると、それぞれ明記されています。
　昨日も、医療的ケア児を育てているお母さんとお会いする機会があり、私立保育園の入園には受入体制、相談体制など、まだまだ多くの課題があることを伺いました。そのような中、新年度予算として、私立保育所等医療的ケア児受入体制支援補助金が創設されたことは非常に意義があります。本事業を通じて、医療的ケア児が身近な地域で保育園へ通うことが可能となり、インクルーシブ保育に対する理解や受入体制が広がることを願い質問をさせていただきます。
　初めに、現状について質問をさせていただきます。本市の公立保育園、私立保育園における医療的ケア児を受け入れている保育所の数、受入れの児童数、現場の課題など、それぞれの現状についてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　現在、本市では公立園でのみ医療的ケア児を受け入れており、認定こども園２園で４名のお子さんを受け入れております。
　就学前施設で医療的ケア児を受け入れる際の課題は幾つかございますが、最も大きい課題は、施設側での看護師等の配置になります。
　また、医療的ケアを必要とするお子さんは、年齢や医療的ケアの内容などが一人一人異なるので、受入れ側となる職員の不安や、保育室の環境整備などが課題として挙げられます。
○宮野直樹君
　公立保育園への受入れ、これはあるけれども、私立保育園の受入れは、現在のところはないという状況の中で、看護師さんの配置や、一人一人の状態に応じた受入れをどうするかという現場の不安があるということが分かりました。
　次に、趣旨と目的について質問をさせていただきます。本事業の令和７年度の主な取組は、私立保育所等に本事業の趣旨や目的を説明し、理解を得た上で円滑に補助事業を開始するとされています。
　そこでお尋ねします。本市として事業の趣旨と目的をどのように考えているのかお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほど議員からも御紹介がございましたが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律第１条には、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とするとございます。
　本事業を実施することで、医療的ケア児を抱える家族の負担を軽減するとともに、その家族の離職を防止し、保育所等の利用を希望する場合には、受入れが可能となるよう、保育所等の体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上につなげていきたいと考えております。
○宮野直樹君
　法の理念等に基づきという御説明がありましたが、しっかりそうしたことを共有しながら事業を進めていただきたいと思います。
　では次に、事業の内容について質問をさせていただきます。本事業の事業費は５００万円です。その内訳として、看護師等を配置して医療的ケアを行う場合は４５０万円、研修受講支援加算３０万円、医療的ケア児の備品補助１０万円、災害対策備品１０万円となっています。
　そこでお尋ねします。研修受講支援加算により受講する研修はどのようなものを想定されているのかお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　私立保育所等医療的ケア児受入体制支援補助金の研修受講支援加算は国の実施要綱に規定されている医療的ケア児等コーディネーター養成研修、医療的ケア児等支援者養成研修、そのほか、医療的ケアの知識・技能習得のための研修の受講を想定しております。
　具体的には、山口県が実施する医療的ケア児等支援者養成研修、医療的ケア児等コーディネーター養成研修のほか、喀痰吸引などの研修など実地研修が考えられます。
○宮野直樹君
　県の研修等を活用して、その受講を想定されているということが分かりました。
　看護師資格はあっても、小児科経験や実際に医療的ケア児の看護に携わった経験のある方は少ないと伺います。そうしたことから、また、他職種連携の強化や、身近で受講可能な研修体制の整備にも、ぜひ力を入れていただくようにお願いいたします。
　次に、医療的ケア児の備品補助はどのようなものを想定されているのかお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠な子供のことで、求められる医療的ケアも経管栄養、吸引、酸素療法、導尿など一人一人異なります。
　ベッドや血圧計、パルスオキシメーターなどが想定されますが、実際には、医療的ケア児の個別性に応じて施設が必要とする備品を整備していただくことになります。
○宮野直樹君
　今御答弁にあったように医療的ケア児の状態は一人一人、様々な違いがあります。個別のニーズに応じた備品をそろえることができるようにお願いいたします。
　では次に、災害対策の備品はどのようなものを想定されているのかお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　災害対策の備品につきましては、停電時などでも医療的ケアを継続することのできる備品として、外部バッテリーや手動式吸引器などが考えられますが、医療的ケア児の個別性に応じて施設が必要とする備品を整備していただくことになります。
○宮野直樹君
　主に停電時に必要な備品ということを想定されていると、加えて御答弁にあったように、一人一人のニーズに沿った準備ができるように、御対応のほどよろしくお願いいたします。
　ではこの項目の最後に、今後の取組について質問をさせていただきます。まずは本事業を確実に実施し、受入体制が整い、保護者も医療的ケア児も安心して友達と楽しく、元気よく保育園に通えることを願ってやみません。その上で、医療的ケア児支援地域連携会議等で本事業を評価し、受入体制の拡充につなげることが重要ではないかと私は考えています。
　そこでお尋ねします。本事業の評価や受入体制の拡充など、今後どのように取り組まれるのかそのお考えをお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本市には、福祉部が庶務を行う下関市医療的ケア児支援地域連絡会議が設置されており、定期的に医療的ケア児とその家族の支援に関する協議が行われております。
　本事業については、この会議へも報告し、各委員の御意見等を頂きながら、事業の目的に沿った受入体制の整備に努めてまいります。
○宮野直樹君
　今後の取組について御説明を頂きました。医療的ケア児の支援は歴史が浅く、受入体制等のノウハウがまだまだ少ない中、医療、福祉、保育所、教育現場の皆さん、行政の皆さんも一生懸命取り組まれているということは認識しています。
　保育所等における医療的ケア児の受入れは、医療的ケア児本人の健やかな成長・発達を育むのみならず、他の子供たちにも多様性を受け入れ、尊重する心を育むなど、様々な効果も期待できます。このたびの受入体制の整備が契機となり、医療的ケア児の受入れに向けた取組が広がることを切に願い、この項目の質問を終わります。
　では次に、重層的支援体制整備事業について質問をさせていただきます。初めに、事業の概要について質問をさせていただきます。
　近年、少子高齢化や人口減少などの社会構造が変化する中で、核家族化や価値観の多様化が進み、地域社会における人々のつながりや地域に対する関心が薄れています。そのような状況の中、社会的な孤立が進むとともに、人々が暮らしていく上での課題が複雑に絡み合い、課題を抱える個人やその家族を含めて、非常に困難な課題を抱えていることがあります。
　これらの複雑で複合化した課題に対応するためには、これまでのように個人を対象とする制度や、それぞれの分野による縦割りの法制度や支援体制では対応が困難な状況です。この議場においても、ひきこもりの問題、社会的孤立の問題、８０５０問題、ヤングケアラーの問題など、様々な課題が取り上げられてきました。
　このような社会背景の中、令和２年６月に公布された改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制の構築を推進するために、重層的支援体制整備事業が創設されています。新しい支援制度というよりは、既存の支援機関や専門職の負担を軽減しながら、地域の支援力の限界点を引き上げ、効果的に住民を支援していくための事業であると私は認識しています。
　重層的支援体制整備事業が整備されることにより、伴走型支援による継続的な関わり、相談支援機関等の負担軽減、支え合いによる住民主体の地域づくりの推進など、期待がされます。本市においては、令和４年度から令和６年度にかけて、重層的支援体制整備事業への移行準備に取り組み、令和７年度より本格実施がされるため、取り上げさせていただきました。
　初めに、重層的支援体制整備事業の概要についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　重層的支援体制整備事業は、これまでの高齢、障害、子供、生活困窮など分野別に分かれていた福祉の相談支援体制等を生かしながら、単独の支援機関で対応が困難な複雑で複合化した相談に対応していく支援体制をつくっていく事業でございます。
　支援体制をつくるために、この事業には三つの支援アプローチがございます。一つ目は、属性を問わない相談支援、二つ目は参加支援、三つ目といたしまして、地域づくりに向けた支援でございます。
　この三つの支援を一体的に実施することとなっており、この中の相談支援の具体的な支援方法として、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と多機関協働事業がございます。
　本事業の実施により、支援機関等の連携を強化し、複雑・複合化した支援ニーズや制度のはざまで支援が難しい方への支援体制づくりを進めてまいります。
○宮野直樹君
　事業の概要について御説明をいただきました。
　では次に、事業の内容について質問をさせていただきます。先ほど御答弁があったように重層的支援体制整備事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を柱としており、それらを効率的、円滑に実施するために、アウトリーチ等を通じた継続的事業、他機関協働事業を追加し、五つの事業を一体的に実施するものです。
　そこでお尋ねします。まず、三つの柱である相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の内容についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ただいま御紹介のありました三つの柱のうち、一つ目の相談支援は、高齢、障害、子供、生活困窮などの各分野の相談支援機関が相談者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、ほかの相談支援機関と連携を図りながら支援をしていくものでございます。
　二つ目の参加支援は、相談者と社会とのつながりをつくるための支援や、地域での受入先の支援などを行っております。
　三つ目の地域づくりに向けた支援は、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備するものでございます。
○宮野直樹君
　ただいま御説明のあった三つの支援を効果的、円滑に実施するために、他機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的事業が新たな機能として追加されています。
　そこでお尋ねします。他機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的事業の内容についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　多機関協働事業は、主に困っている方の支援を行っている方への支援を行います。
　単独の相談支援機関では対応が難しい場合に、相談支援包括化推進員が相談者の抱える複雑化・複合化した課題の整理や支援機関の役割分担等を行い、円滑に支援ができるようコーディネートしてまいります。
　次に、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、必要な支援が届いていない人に支援を届けるため、地域や関係機関とのネットワークを通じて、相談窓口に来られない潜在的な相談者を見つけ、相談者との信頼関係を構築し、適切な支援ができるようにいたします。
○宮野直樹君
　多機関協働事業は、支援者の支援というところ、そしてアウトリーチ等を通じた継続的事業は、必要な方にまず支援を届けて信頼関係をつくっていくという大変重要な内容であるということを御説明いただきました。
　では次に、移行準備事業の実績と成果について質問をさせていただきます。本市においては、重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて、令和４年度から令和６年度にかけて、重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組まれてきました。
　そこでお尋ねします。移行準備事業での相談件数や会議の開催など、実績に加えて支援を通じた成果についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　準備事業の開始の令和４年度からの実績について御説明いたします。
　多機関協働事業の相談件数は、令和４年度が３件、令和５年度が４３件、令和６年度は、１２月末時点で３５件でございます。
　このうち支援のコーディネートを行った件数は、令和４年度が３件、令和５年度が２２件、令和６年度は、１２月末時点で２１件となっております。
　次に、令和６年度から実施しております参加支援とアウトリーチ等を通じた継続的支援事業でございますが、こちらは１２月末時点の支援件数が、参加支援が４件、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業が１０件でございます。
　今御紹介した件数は、本人の同意があり、支援した件数でございますが、本人の同意がない場合は、守秘義務を課す支援会議を開催し、庁内の関係部局や、支援関係機関で、情報交換や支援体制の検討を行っております。
　この支援会議の開催件数が令和５年度は５件、令和６年度は１２月末時点で３件でございます。
　次に、成果といたしましては、多機関協働事業や支援会議により、専門職などの支援者の支援のしづらさを改善することが可能となり、困難を抱える人を支援につなげる体制の構築が可能となりました。
　また、支援を拒否する場合にも、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により、働きかけを行うことが可能となっております。
　具体的に一例を挙げますと、高齢の夫婦と子供の世帯で、自宅がごみ屋敷で介護ベッドも置けない、業者に頼むこともできないというケースで、地域包括支援センターが相談支援として、世帯の課題として受け止め、多機関協働事業で課題を整理し、支援機関の役割分担を行い、サービスの利用につなげました。
　また、このような世帯が地域から孤立することを防ぐため、多世代の交流や活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を行い、地域の団体へつなぐ支援を参加支援で行ってまいります。
○宮野直樹君
　まず相談件数とも着実に増えてきて、そして今、事例を交えて、実績と成果について御紹介をいただきました。様々な御苦労や、また、見えてきた課題もあったかと思いますが、この移行準備事業の成果や経験を生かして、令和７年度からの本格実施にぜひ生かしていただきたいと思います。
　では、この項目最後に、今後の取組について質問をさせていただきます。複雑化・複合化した課題を抱える世帯に寄り添い、適切な支援を行うためには、縦割りを打破する気概で、これまで以上に、組織横断的な連携を強め、関係機関と一体となった支援体制の整備が重要です。
　そこでお尋ねします。令和７年度からの本格実施に当たり、複合的な課題を抱えた市民に対してどのような支援を強化して取り組むのか、また、庁内連携や関係機関との連携強化の取組についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　複合的な課題を抱えた方への支援につきましては、相談支援機関は属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めることが重要となります。そのために、各相談支援機関を訪問しての事業の周知や、セミナーの開催を強化して行ってまいります。
　また、庁内関係課との連携強化のため、今年度からワーキンググループを月に一度開催し、事業の取組や課題の共有を行っているところでございます。
　今後も関係機関との一層の連携強化を図り、事業を進めてまいります。複合的な課題の解決には相当の時間を要する場合もあり、本人との信頼関係を築き、寄り添い続ける、すなわち、伴走型の支援が必要となります。
　伴走型の支援は、各相談支援機関の専門職のみが行うものではなく、地域での見守り等も必要となりますので、今後も重層的支援体制整備事業の周知と地域共生社会を目指した住民主体の地域づくりを目指してまいります。
○宮野直樹君
　今後の取組について御説明をいただきました。この重層的支援体制整備事業は、支援が必要な全ての人に切れ目のない支援を提供するための重要な取組です。本市においても、この事業を通じて地域共生社会の実現に向けたさらなる一歩を踏み出そうとしています。
　また、重層的支援体制整備事業により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する、包括的な支援体制を構築し、地域共生社会を実現することは、誰もが心豊かに暮らせることへつながります。
　今後、本格実施に当たり、本制度の存在や趣旨を多くの方へ知っていただき、地域住民を含めた多職種連携による包括支援の意義が理解され、本市ならではの地域力を生かした重層的支援体制の構築へ取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。
　では最後に、通学路等の道路整備についてです。昨年、私の地元安岡校区において、安岡小学校と安岡中学校の間にみそら保育園が移転しました。新たな子育て環境に期待が膨らむ状況でしたが、一方、過去に近くの通学路で児童と車の接触事故があったことから、送迎車による交通量増加など、安全面の懸念がありました。
　そこで、担当課と警察に相談して、学校や地域の見守り隊の方を含め、現地視察を実施したところ、外側線や横断歩道の新設など、迅速な御対応をいただきました。おかげさまで保育園開設後は、事故などなく、子供たちは元気に学校へ通っています。
　また、道路整備をきっかけに、学校で登校時のマナーを改めて指導したことから、登校時における子供たちのマナーがよくなっています。
　一例として挙げさせていただきましたが、市内全ての子供たちの安心安全のために、通学路の安全対策は極めて重要です。そこで、このたびは、道路整備の観点から、二つの新規事業と一つの継続事業について質問をさせていただきます。
　初めに、通学路交通安全対策復旧事業について質問をさせていただきます。先ほども述べたとおり、子供たちの安心安全のため、通学路における安全対策は極めて重要です。例えば、通学路の路面表示や外部側線等が劣化により消失すると、視認性が低下し、重大な事故につながる可能性が高まることから、適切な維持管理を行うことが求められます。そのような中、本市においては、令和５年度より、通学路交通安全対策復旧事業が実施されています。
　そこでお尋ねします。本事業の内容についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　通学路交通安全対策につきましては、事故のない安全で安心な通学路の確保を目的として、下関市通学路交通安全対策プログラムに基づきまして、学校関係者や交通管理者、道路管理者などによる合同点検を行っております。
　通学路交通安全対策復旧事業につきましては、この合同点検で抽出された２９校区の小学校を中心とした、これまでに通学路の対策を行った箇所におきまして、消えかかっている外側線などの路面標示やカラー舗装の復旧を行うなど、児童の安全を守るための対策を令和５年度からの３か年の計画で実施をしております。
○宮野直樹君
　事業の内容について御説明をいただきました。
　次に、事業の進捗について質問をさせていただきます。本事業の実施期間は令和５年度から開始され、令和７年度までの３年計画となっています。
　そこでお尋ねします。事業開始から現在までの事業実績と進捗状況についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　これまでの事業の実績と進捗状況でございますが、まず、令和５年度は山陰地区を中心とした川中小学校や安岡小学校などの５校区において、また、令和６年度は旧市内地区を中心とした桜山小学校や、江浦小学校などの７校区において、外測線やカラー舗装などの復旧を実施しておりまして、これまでに対策が必要な１７校区中１２校区の安全対策が完了しているところでございます。
○宮野直樹君
　１７校区中１２ということでしっかり進めていただいていると認識しました。
　では次に、今後の取組について質問をさせていただきます。令和７年度における事業の実施予定についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　令和７年度の実施予定でございますが、山陽地区の長府小学校や小月小学校などの５校区につきまして、通学路の安全対策を実施してまいります。
○宮野直樹君
　５校区しっかり進めていくということで御説明をいただきました。
　本事業は令和７年度までとなっていますが、通学路の継続的な維持管理に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御見解をお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　通学路の安全対策につきましては、引き続き、下関市通学路交通安全対策プログラムに基づきまして、危険箇所の把握と、これらの効果的な対策を検討し、今後も必要な予算の確保と適正な維持管理に取り組み、通学路の安全確保に努めてまいります。
○宮野直樹君
　しっかりお願いしたいと思います。今後も子供たちの安心安全のため、下関市通学路交通安全対策プログラムや地域からの要望に基づき、関係機関とともに継続した通学路の整備をお願いいたします。
　また、この交通安全対策プログラム、これの存在をなかなか知らない地域の方もいらっしゃいますので、ぜひ地域と学校と連携をして、しっかりこのプログラムに上げていただくということも、これも周知のほうをお願いしたいと思います。
　では次に、都市計画道路本村西山線交通安全対策検討業務について質問をさせていただきます。初めに本事業の内容についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　都市計画道路本村西山線は、彦島本村町から彦島西山町を結ぶ幹線道路でございます。当該道路のひこっとらんどマリンビーチ付近から旧彦島有料道路までの区間につきましては、歩道整備など道路拡幅が完了しているところでございます。しかしながら、旧彦島有料道路から本村町までの約１キロメートルの区間は、いまだ道路が狭隘で線形が悪く歩道がないなど、未整備の区間が多い状況でございます。
　また、近隣の玄洋中学校につきましては、本村小学校と西山小学校を統合した小中一貫教育校の開校が予定されております。
　こうした状況を踏まえまして、令和７年度におきましては、当該道路沿線の土地利用調査、道路の線形や必要な歩道幅員などの予備設計を行いまして、未整備区間の事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○宮野直樹君
　事業の内容について御説明をいただきました。
　では次に、今後の取組について質問をさせていただきます。今御答弁があったように、道路予備設計に向けて、今後のスケジュールや地元の意見を反映する取組についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　今後のスケジュールや取組でございますが、令和７年度の予備設計の実施に当たりましては、現地調査を行いまして、適宜、学校関係者や沿道の皆様方の御意見をお聞きしながら、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮野直樹君
　今後の取組について御説明いただきました。玄洋中学校区小中一貫校を進めるに当たり、これまで林昂史議員、山野陽生議員より、通学路の安全対策について質問や要望が行われています。
　私も先日、西山小学校、本村小学校のＰＴＡ関係者とお話しする機会がありましたが、歩道や路面標示、横断歩道の整備をはじめ、通学路の安全対策を強力に進めてほしいと要望を頂きました。引き続き、自治会やＰＴＡなど地元の声に耳を傾け、子供たちの目線に立った安心安全な通学路の道路整備を進めていただくようお願いいたします。
　次に、綾羅木南町新設市道整備事業について質問をさせていただきます。初めに本事業の内容についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　現在、本市におきましては、山口県が実施しております都市計画道路幡生綾羅木線整備事業に併せまして、川中西小学校と綾羅木南町を結ぶ道路整備を計画しております。
　当該道路の計画につきましては、令和６年度に地元自治会及び沿道の皆様方との意見交換を行っており、令和７年度には基本設計に着手をいたします。
　この基本設計におきましては、これまでに地元の方々から頂いた御意見を基に、綾羅木地区の安全安心な歩行空間の確保や、アクセス性の向上を目的とした道路整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮野直樹君
　事業内容について御説明をいただきました。
　では次に、今後の取組について質問をさせていただきます。基本設計に向けて地元の方と意見交換をされているというお話もありましたが、今後、基本設計に向けて、今後のスケジュールや地元の意見を反映する取組についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　今後のスケジュールや取組でございますが、令和７年度の基本設計の実施に当たりましては、引き続き学校関係者や沿道の皆様方の御意見をお聞きしながら、都市計画道路幡生綾羅木線の事業進捗と調整を図り、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮野直樹君
　ぜひ地元の皆さんの意見をしっかり聞きながら設計を進めていただきたいと思います。
　ここまで通学路等の道路整備というテーマで各事業について質問をさせていただきました。その目的は、子供たちの安心安全を守ることに尽きます。そのために、通学路の道路整備を進めていただくことはもちろんですが、それだけでは不十分だと私は考えています。所管の委員会に関わるため、質問は差し控えますが、最後に要望を述べさせていただきます。
　このたびの新規事業を含め、今後、通学路の整備を検討する上で、防犯カメラの設置を含めていただくことを要望いたします。防犯カメラを設置することで、子供たちの事故防止、犯罪抑止、防犯の意識啓発等はもとより、本来あってはなりませんが、万が一事故や犯罪が起きたとしても早期の解決へつながります。
　先日、坂本晴美議員が紹介していたとおり、大阪府箕面市では、警察と協定を結び、通学路に７５０台の防犯カメラを設置しています。また、先ほど秋山賢治議員からもあったように、兵庫県加古川市においても、警察や自治会、ＰＴＡ等と連携を図り、通学路や学校周辺を中心に９００台の見守りカメラを設置しており、公園や主要道路の交差点を含めると約１，５００台設置されています。加えて令和４年度には、車の接近を警告するなど、ＡＩ機能を搭載した高度化カメラも１５０台設置しています。県内でも岩国市や防府市が犯罪や交通事故などの抑止や早期解決を目的として、防犯カメラの設置を進めています。
　こうした事例も参考に、関係部局や警察、自治会、ＰＴＡなど関係機関と連携を図り、安心安全な通学路の整備に向けて、防犯カメラの設置についてもぜひ検討していただくことを要望して、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）