【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○副議長（安岡克昌君）
　１３番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。発言通告書に掲げているテーマについて質問をさせていただきます。
　最初、地球温暖化対策業務でございます。待ったなしの課題だと私は思っております。夏場の長期間の酷暑、猛暑はもちろんのこと、冬場におきましても、大変な影響が出ているのがこの地球温暖化でございます。
　先週、日本列島を大きな寒波が襲いました。雪による害も各地で報告をされております。温暖化になれば、雪が降るのは少なくなるのではないかという見方もあるでしょうが、実はそうとは限りません。気温が上がるほど、大気中に存在できる水蒸気の量が増えて、大雨や大雪が降る可能性が高くなる、そういうことも指摘をされております。
　さて、新年度予算案に計上されている公共施設ＬＥＤ照明導入促進事業についてでございます。
　まず、このＬＥＤ照明導入促進の対象となるのは、全ての部局が対象なのでしょうか。予算書などを見ますと、海響館や消防局が挙げておられますが、そのほかの部局も対象なのかどうか。そしてほかの部局も対象になるのだったら、どういう順番にＬＥＤ化を進めていく計画なのか、お尋ねをいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　下関市は令和３年に「ゼロカーボンシティしものせき」の宣言をしており、その実現に向けて温室効果ガス排出量の削減に資する様々な事業に取り組んでおります。その一つが全庁的に公共施設の照明のＬＥＤ化を促進していく事業でございます。
　この事業では、まず初めに脱炭素先行地域内及び同地域周辺の公共施設の照明を優先的にＬＥＤに改修しようとしております。令和６年度は海響館のＬＥＤ化を実施し、令和７年度は消防局のＬＥＤ化を計画しております。今後は、点灯時間が長いなど、より高いＣＯ２削減効果が見込める施設から順次ＬＥＤ化を進めてまいります。
○桧垣徳雄君
　順次やっていくということで、全ての部局が対象だと認識をいたしました。それでは、温室効果ガス排出量削減目標とその達成度についてでございます。現状の達成度合いについてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　下関市地球温暖化対策実行計画では、長期目標としまして、２０５０年度に「温室効果ガス排出量実質ゼロ」のカーボンニュートラルを、また２０３０年度中期目標として、基準年度である２０１３年度に比べて４６％の温室効果ガスの削減を掲げております。下関市域の２０２３年度の温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で２８３万２，０００トンで、基準年度比で２０．８％の削減となりました。コロナ禍からの回復の影響もあって、２０２２年度から２０２３年度にかけては削減幅が鈍化しましたが、おおむね順調に推移しているところでございます。
○桧垣徳雄君
　先ほど説明にもありましたけれども「ゼロカーボンシティしものせき」宣言がされました。地域新電力会社も設立されました。そして脱炭素先行地域にも選定をされました。２０３０年度に２０１３年度対比マイナス４６％、そして２０５０年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す。その達成する見込みというか、意気込みというのをちょっとお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　２０５０年度温室効果ガス排出量実質ゼロの達成は決して容易なものではございません。脱炭素社会の実現のため、さらなる取組としまして、令和６年度から進めておりますＬＥＤ照明促進のための補助事業や、令和７年度から着手する脱炭素先行地域事業によって、多くの事業者や市民を巻き込みながら、さらに加速していきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　それでは、今度公用車の電動化についてお尋ねをいたします。「代替可能な全ての公用車について、電動化１００％を目指す」という説明がありますけれども、では、現時点で代替可能ではない、つまり電動化できないような種類の車というのはどういうものが考えられますか。
○環境部長（吉田　誠君）
　議員御案内のとおり、本市では２０３５年度までに代替可能な全ての公用車について、電動化１００％を目指しているところでございます。
　お尋ねの代替可能でない車両とは、消防車やごみ収集のパッカー車、移動図書館などの商用化が済んでいない車種や、１日の走行距離が長い車両を想定してございます。
○桧垣徳雄君
　それでは令和７年度、この電動化を予定している台数についてお尋ねいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　令和７年度公用自動車電動化導入促進事業で、電動車に更新する車両は１１台でございます。令和７年度中にリースアウトを迎える車両や使用年数の長い車両の中から、走行距離や公用車の運用状況などを所管課と協議しながら、更新する車両を決定しているところでございます。
○桧垣徳雄君
　公用車の電動化が進んでいったら、電動化のための充電設備も相当必要になってくると思いますけれども、公用車充電設備の整備計画についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　令和７年度の公用自動車電動化導入促進事業により設置する電気自動車用の充電設備については、普通充電設備で１０基を予定してございます。
○桧垣徳雄君
　温暖化対策にとって、自動車の電動化も大事な項目だと思います。しかし、計画的に電動化を行うということであれば、私は下関市に公用車電動化導入方針などを策定して、市内外に下関市の目指す方向、意気込みをアピールすべきではないかと思いますので、御検討ください。
　それでは、２番目の基幹業務システム標準化業務についてお尋ねをいたします。
　令和５年度、６年度、７年度の３か年をかけて、国が指し示すシステムに移行をしなければならないようになりました。地方公共団体情報システムの標準化による法律が施行され、地方自治体には地方自治体情報システムを国が定める標準化基準に適合させる義務が発生し、そして国が構築するガバメントクラウドを活用して、地方自治体情報システムを利用することについての努力義務が課されました。対象となるのは、基幹業務２０種類でございます。
　まず、令和５年度の下関市の一般会計予算の資料によりますと、３か年で移行する、最終の令和７年度に新システムの稼働が想定をされていたところでございますが、その標準化移行状況についてお尋ねいたします。令和７年度までの３年間で全ての業務を終えることができるのでしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、総務省が策定いたしました「地方公共団体情報システム標準化基本方針」におきまして、令和７年度までに国が定める標準化基準に適合したシステムへの移行、これを目標とすることとされております。
　本市におきましては、標準化の対象でございます２０業務に係るシステムの調達に当たり、全ての業務におきまして公募型プロポーザルを実施いたしました。その結果、１３業務については請負業者が決定をし、令和７年度中での移行予定となっております。一方、７業務につきましては、請負業者の決定に至らなかったために、令和８年度以降システム移行することとしております。
○桧垣徳雄君
　標準移行期間である３か年以内にできない業務については、いつまでに終えないといけないというか、終える見込みなのでしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　移行できない業務に係るシステムの取扱いにつきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づきまして、令和８年度以降、５年以内での移行を目指すとされているところでございますが、本市としましては、可能な限り早期に移行できるよう準備を進めてまいります。
○桧垣徳雄君
　この標準化業務を始めるときに、国が指し示す標準化のプログラムと、その当時下関市が行っていたサービスの内容について、どんな違いがあるのか調べられたと思います。どんな違いがどんな業務であったのか教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　システム標準化に当たりましては、国の定める標準仕様と現行システムの仕様との比較・分析を行っております。七つの業務に関する六つのシステムについて使用上の相違が判明してございます。
○桧垣徳雄君
　私は、こうしたこの業務に取り組むに当たって、国が指し示す、どの自治体でも一般的にやっているであろう業務についてはいいのですけれども、下関市が市民の実情に合わせて独自に行っていたサービスが、この標準化によって、もうやらないということがあってはならないと思って、当時３年前でしたか、質問したところでございます。そうしたら「標準化のこのプログラム以外にも横出しの機能もつけることができるから、そうした不安は杞憂に終わります。サービス低下はありません」ということでございました。本当にそうであればいいと思いますが、実は総務省は次のように言っています。「首長のリーダーシップの下、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきである」カスタマイズというのは、「使用者が必要に応じてシステムやプログラムの設定や機能に変更を加えること。これは行わないことを原則とすべきである。あるいは地方自治体の情報システムを広域的なクラウドに移行するためには、地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要」、このようなことを総務省は基本方針で掲げております。
　果たして下関市のこれまでの住民サービスが低下するようなことがないのか、抑制されるようなことがないのか、大変疑問に私は思うところでございます。そのようなことがあるのかないのか、どのようなお考えを持って今業務に当たられているのか、お示しください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　本市におきましては、円滑に標準化を進めるため「下関市基幹系業務システム移行計画」を策定しております。本計画では、標準仕様に含まれない本市独自の住民サービスにつきましても、標準仕様に適合したシステムと同時期に調達することを方針として、システム整備として進めることとしております。これはカスタマイズ対応ではなくて、別システムとして別建てするようなイメージでございます。ですので、現状に比べ住民サービスなどの低下・抑制は生じないものと考えております。
○桧垣徳雄君
　別立てで対応するから、私の不安に思っていることはそういうことにならないということでございまして、一安心でございます。
　この標準化業務について、国は「これまで各自治体が個別でやっていたときと比べて、この標準化システムを使えば、コストが約３割は低下すると見込まれる。だから取り組んでください」ということも言っていたのですけれども、実際はそのようになっていないということが中核市市長会の調査で明らかになっております。
　中核市市長会は１月２９日、デジタル庁と総務省に「経費が肥大化している。それは国の責任において適切に財政措置を行うこと」という内容の緊急要望書を提出しているところでございます。
　移行時に想定外の費用がかかる。国が最初示していたように、３割程度削減するかどうかは別にして、移行前と移行後を比べたら、経費が削減できそうだというのが、実は調査した中核市の中の３％にしかすぎません。そのほか９７％の中核市は「費用が逆に増加する。最大５．７倍に増えるであろう」と回答した中核市もあります。
　このことをしっかりと踏まえて、やっていかないといけないと思いますし、移行が終わった後、運用していく段階においては、国の補助制度はございません。今後、自治体財政が厳しく圧迫されることを私は強く懸念をしているところでございます。移行に当たっては、経費を１０分の１０、面倒見てくれるということでございましたが、移行後も大変な状況にあるということを指摘して、次のテーマに移ります。
　斎場管理業務でございます。新年度予算案１，３５０億円の中で、ほんの僅かな金額だと思いますけれども、このテーマについて質問いたします。
　公共施設等総合管理計画や公共施設の適正配置に関する方向性において、斎場も集約の対象になっております。現在、下関市が管理している斎場は６か所ありますが、そのうちの２か所は離島です。離島は海が荒れたとき、本土の斎場が使えないときの最後のとりでということで、引き続き管理し続けないといけないということを思っております。残る本土の４か所の斎場の集約検討について、新年度はどのように取り組まれる予定なのか教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　議員のおっしゃるとおり、市内には離島の二つの火葬場とは別に、本庁管内に一つ、総合支所管内に三つの斎場がございます。中でも豊田、豊浦斎場は老朽化が進んでおり、火葬炉やその他の設備に不具合が生じる可能性がございます。安定した火葬機能を維持するためにも、将来の火葬需要を考慮しながら、集約化を検討しているところでございます。集約化については、斎場担当課と関係課において検討を重ねているところでございます。新年度においても、引き続き集約化の在り方について検討を進めていきたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　それでは、新年度予算に計上されている斎場施設の改修業務はどのようなことをするのか、お示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　令和７年度の斎場の施設改修工事について御説明いたします。大谷斎場においては、屋上防水改修工事と炉前ホール壁面改修工事を、豊北斎場においては、トイレの洋式化と温水便座化を含む給排水衛生設備工事を実施する予定としております。
○桧垣徳雄君
　その内容は分かりましたが、豊田斎場や豊浦斎場も老朽化してきているということで、新年度予算に計上されている今の二つのケース以外にも手を入れていかないといけない箇所は随分あるのではないかと思います。修繕を要する箇所はないのか、あればどのような対応をするのか教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　個々の斎場については、下関市斎場個別施設計画に改修スケジュールを定めており、計画的に改修を行っております。また予期せぬ設備の不具合等が生じた場合には、施設の供用への影響を最小限にとどめるように、可能な限り速やかに修繕を行い、対応しているところでございます。
　なお、豊田斎場におきましては、炉内の台車の張り替え、また豊浦につきましては、火葬炉のバーナーの取り替えや火葬炉の誘引送風機の取り替えを行う予定としております。
○桧垣徳雄君
　今年になって、私はちょっと身内の不幸があって大谷斎場に行くこともありましたし、隣の自治体の斎場にも行くこともございました。隣の自治体の斎場は、施設内いろいろな所に「フリーＷｉ－Ｆｉが使えます」という案内があったのですけれども、大谷斎場はそういうのが見当たりません。携帯とかスマホの会社によっては、十分スマホの電波さえ届きにくい所もあったように記憶をしております。
　骨格予算でありますから、新規の事業はどうかとは思いますけれども、下関市内の斎場についても、フリーＷｉ－Ｆｉが提供できるようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
　市内の斎場においては、御遺族が亡くなられた方との最後の別れを惜しむ場として必要な設備を備えておりますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整備してございません。施設機能の維持のため、必要な箇所から計画的に施設の改修を行っているところでございますが、現時点ではＷｉ－Ｆｉ環境の整備について計画をしておりません。今後は優先順位を考慮しながら、必要性を検討してまいります。
○桧垣徳雄君
　検討を重ねていただきたいと思います。
　この質問をするに当たって、聞き取りがあったときに、担当部署の方が言っていました。「私は、公共施設等総合管理計画、あるいは適正配置に関する方向性を見たら、豊田斎場、豊浦斎場が集約の対象になっている」と。それに対して豊北斎場は、右向きの矢印だけでありましたから、これは存続するのだろうと考えておりましたけれども、担当部署が言うには「いやいや、豊北が必ず残るかと言ったら、そうとは限らん」ということでありまして、私はそれだったら、この計画の妥当性はどうなのかと。本当に残ると思っていた施設が、場合によっては残らない可能性もあるのかなと思ったところでございます。
　集約化と書いていない、廃止と書いていない施設であっても、ちょっとこれは大変なことになりはしないかという思いをしたので、そのことをお伝え申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）