【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
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○議長（香川昌則君）
　１１番、山野陽生議員。（拍手）
　　〔山野陽生君登壇〕
○山野陽生君
　皆さんこんにちは。みらい下関の山野陽生です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、しものせき産学交流しごとの魅力発信事業について質問いたします。本市の最重要課題である人口減少、少子高齢化の問題について、一昨年６月定例会でも政策提案させていただきました。最も大きな原因である若者の市外流出をどのような政策で歯止めをかけるか質問してまいります。
　多くの中小企業が抱える経営課題として人材が挙げられます。自社における人材確保育成は喫緊の課題となっていますが、専任の人事採用担当者がいない企業が多く、個の取組では限界があります。そこで、成長志向企業の経営力向上事業として、経済産業省が進めている地域の人事部について、どのような取組なのか。また、全国の地域の人事部の現状についてお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　地域の人事部とは、中小企業が抱える人材の確保、育成、定着といった課題の解決を図るに当たり、商工会議所や金融機関などの地域の支援機関や自治体が一体となって、中小企業の多様な人材活用を推進する体制のことを言います。この取組は、令和４年度から経済産業省が、関東の８自治体を対象に実証実験を開始し、現在、全国で実施している自治体等は、令和５年度に２１道府県、３３団体に達したとされております。なお、行政主導による取組としましては、山口県内では本市が初の取組となります。
　また、他市の成功事例で申しますと、令和４年度から取組を始めた新潟県燕市が、国の資料で紹介されております。燕市は、多数の金属加工事業者が集積している町で、若手社員の離職率の高さに悩んでいましたが、地域の人事部が地域企業群７０社を対象に、人材の育成・定着に向けた取組を実施したことで、若手社員のモチベーション向上、人材定着につなげることができたとされております。
○山野陽生君
　ざっと今、地域の人事部について、皆さんに御説明がありました。ちょっと私のほうで補足させていただきます。
　地域の人事部とは、地域の企業群が一体となって、地域の自治体、金融機関、教育機関などの関係機関と連携し、将来の経営戦略を担う兼業や副業を含む人材の確保や、域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組であり、三つの特徴がありまして、一つ目に、企業群と地域の関係機関が一体となった取組。二つ目に、企業群の経営戦略と人材戦略の実行を地域の関係機関が伴走支援する。三つ目は、人材の確保から育成・定着までサポートするとあります。
　また、機能といたしまして、一つ目に、多くの中小企業が求人広告費のかからないハローワークを利用していますが、地域の人事部が地域企業の魅力を発信し、面で取り組むことで採用コストを抑制し、地域企業の人材育成定着まで支援する。二つ目に、地域で活躍する人材の分母を広げること――つまり学生、インターン生、ＵＩＪターン人材、兼業・副業人材、潜在的労働者といった多様な人材を対象としているとあります。これについては、経済産業省のホームページに分かりやすく掲載しておりますので、御参照いただければと思います。それでは、下関の人事部の現状と今後の取組についてお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　下関の人事部の現状といたしましては、初年度となる令和６年度において、関係機関によるプラットフォームの構築と、中小企業への啓蒙・啓発、そして課題解決人材とのマッチングの三つの観点から取組を行ってまいりました。
　具体的には、昨年８月に、商工団体や金融機関、国、県などを構成員とする協議会を立ち上げ、地域の人事部の概要、他地域の先行事例、事業の全体像と内容の理解を図りました。９月には副業人材についての理解と活用の促進を目的に、副業人材活用セミナーを開催し、１０月には中小企業の経営者や人事担当者を対象に、人材活用の優良事例を紹介したセミナー及び企業が抱える経営課題について考察するワークショップを開催いたしました。
　現在は、このセミナー参加企業の４社に対して、副業人材等の活用による集中支援を行っているところです。また、中小企業の約３割が後継者不足で自然廃業すると言われており、今後、後継者不足が地域経済に大きな影響を与えることが必至であるため、事業承継に関する支援は官民共通で取り組むべき課題であると認識しております。なお近年、リスキリングについての必要性を訴える声も大きくなっているところです。
　こうした状況を踏まえ、令和７年度は、令和６年度に実施した内容に加え、事業承継の支援に取り組むとともに、企業向けのリスキリング講座を開催し、市内企業のデジタル人材の育成にも努めてまいります。
○山野陽生君
　全国２１都道府県３１団体で、山口県で初の取組ということで、昨年８月に下関の人事部という形で設置されまして、この設置趣旨、また実施方針、内容について、産・官・金――つまり企業、行政、金融機関で協議されたことは非常に意義のあることと、今後また期待していきたいと思います。
　次に、若者の市外流出に歯止めをかける施策としてどのような取組をされていますか。まず、昨年８月に開催されました、しものせき未来創造ｊｏｂフェアの趣旨と概要をお示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　本市では、就職に関するビジョンがまだ明確になっていない中学生・高校生を主な対象として、市内の大学や企業の魅力を実感し、市内での進学や就職に関心を持ってもらうことを目的とした集合型職業体験イベント「しものせき未来創造ｊｏｂフェア」を開催しております。
　新型コロナウイルス感染症により、中止を余儀なくされた令和２年度・３年度を除き、平成２９年度からこれまで６回開催しており、令和６年度は８月７日から２日間にわたり、高校・大学を含む市内４８の企業・団体が出展し、中学・高校生２，５０８人を含む４，５２０人が来場しております。
　開催後に実施した中学生・高校生のアンケートによりますと、将来の仕事や下関で働くことに関しては、「よく分からない」と答えた生徒が多く、本事業のような働きかけは必要であると思われ、また、半数以上の生徒から、「興味を持った企業・団体があった」との回答を得ていることから、市内への進学や就職への入り口として、一定の成果が得られていると考えております。
　一方、参加した企業・団体からは、「たくさんの学生と会うことができた」、「企業について知ってもらえるよい機会だった」などの意見を頂いており、本事業の意義について、好評価を頂いている状況でございます。
○山野陽生君
　ただいまよいお話も頂きましたが、実際４８企業ということで、企業数ということは下関全体で考えると本当に少ない数の参加でした。その中で、このしものせき未来創造ｊｏｂフェアの課題はありませんでしたか。また、課題に対する提案がありましたらお願いします。
○産業振興部長（津野貴史君）
　しものせき未来創造ｊｏｂフェアにつきましては、集合型のイベントであるため、参加者にとっては一度に複数の職業体験ができ、また出店企業・団体にとっては、集客効果が高いというメリットがある反面、会場のスペースの都合上、企業・団体の出展数が限られるため、提供できる体験の機会に限界があるという課題がございます。
　こうした課題に対しましては、未来を担う若者に、市内での進学・就職に関心を持ってもらえるよう、より多く、より幅広い企業・団体の魅力が発信できる、そういった機会を創出する事業手法について検討が必要と考えております。
○山野陽生君
　ただいま言われたように、参加企業数がやはり少ないということが課題かなと思います。この参加企業数、学生の市内就職率もまだまだ低いわけでございます。根本的な施策となっていないように私は考えております。原因は、やはり一部の企業と一部の学生を点と点で結ぶ施策であるということ。今後、同様に継続しても大きな成果は望まれないと思われます。
　地元に就職したい学生や若者を地元に就職させる取組として、地域産業及び中小企業振興基本条例を制定する自治体が、山口県内で５０％を超え、全国でも４０％を超えています。条例を制定し、産・官・学・金・民――いわゆる企業、行政、教育、金融、市民の連携を図り、継続的に検証していくことで、地域社会が好循環している多くの事例があります。
　その中で、宮崎県都城市の中小企業・小規模振興基本条例を簡単に紹介いたします。基本理念として、中小企業・小規模企業の自主的な努力、創意工夫を促進することを基本とし、中小企業・小規模企業が地域経済の発展及び雇用の創出に貢献し、地域社会の担い手として、市民生活を支える重要な存在であるという認識の下、市・中小企業・小規模企業・経済団体・大企業・金融機関・教育機関及び市民の協力によって行うこと。また、小規模企業者の活力が最大限に発揮され、事業の持続的な発展が図られることを旨として行うとあります。つまり、市の責務はもちろんですが、企業、金融機関、教育機関の役割と市民の理解と協力が明確に定められています。定期的に意見交換を行い、振興施策に反映するような仕組みとなっており、未来永劫、首長や代表者が交代しても、条例は機能していき、常に地域は活性化していきます。
　まず大事なのが、現在は、やはりこの産産連携――企業同士の連携がまず図れていないということがあります。この産産連携を図り、市内の企業の窓口を統一することが重要だと思います。私も現在、各経営者団体との話合いを進めております。そして一部小学校や中学校で実施されている職場体験学習を全市的に開催します。今、中小企業家同友会という団体が……。
○議長（香川昌則君）
　山野議員、当初予算に関連する質問をお願いします。
○山野陽生
　分かりました。ではこのぐらいにします。これは質問ではありませんので、（「いや、質問をお願いします」の声あり）。すみません。ではもう少しだけすみません。
　子供たち、父兄の方に、市民の魅力ある多くの中小企業・小規模企業を知っていただくことが、若者を地元企業に就職させる面で捉えた施策となります。下関の人事部を点の施策で終わらせないよう、条例制定も含めて、産・官・学・金・民連携の重要性を認識されて、全市的に動かれることを提案させていただきます。
　続きまして、市街地の魅力向上について質問いたします。一昨年、９月議会でも一般質問いたしましたが、本市の中心市街地である下関駅前から唐戸にかけての動線がうまくつながらないため、人流が少なく、ショッピングモールや商店街に空き店舗が増え、歯抜け状態で疲弊しています。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　本市の進める中心市街地地区まちなかウォーカブル推進事業について、目的と進捗状況と将来の目標値についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　中心市街地地区まちなかウォーカブル推進事業につきましては、下関駅周辺から唐戸地区の中心市街地をエリアとしまして、「居心地が良く歩きたくなる」町なか空間の創出を目的に、観光客や市民が安心して歩いて楽しんでもらえるよう、歩道の拡幅や舗装の美装化、デザイン照明の設置などの道路整備を行います。
　事業の進捗状況でございますが、令和６年度は、竹崎・園田線の細江公園から下関商工会館までの歩道照明の設置や、南部町６号線の旧ナフコ付近の国道９号から下関市役所までの道路整備を進めているところでございます。また、令和７年度は、カモンワーフ付近の国道９号から唐戸ドームまでの唐戸町５号線や、三百目付近の岬之町８号線と三百目・本町線などの道路整備を進めてまいります。
　当該事業の将来目標といたしましては、中心市街地エリアにおける歩行者の通行量を増加させることを目標としておりまして、令和４年度から事業が完了する令和９年度の歩行者数といたしましては、平日の２万２，７３２人を、事業完了時には２万３，０００人に、また、休日の２万５，９２６人を、事業完了時には２万９，０００人に増加させることを目標としております。
○山野陽生君
　数値もなかなか今取りかかったばかりで、数値が出てきにくい中で御提示いただきましてありがとうございました。まだまだ明確な歩行者数の増減等の数値は出ていませんが、昨年以上の予算３億２，８００万円を投入し、ハード整備を行うわけですから、「居心地が良く歩きたくなる」町なかの創出のため、ハード部分だけでなく、ソフト部分の開発が並行して行われなければ、歩行者数の大幅な増加にはつながらないと思われます。
　次に、本市の観光の課題である滞在時間が短い、経済効果が低い点を解消するという観点から、体験型観光推進強化事業は、どのような取組を考えていらっしゃいますか。中心市街地に関連するものについてお示しください。また、それはどれぐらいの滞在時間や経済効果が見込まれますか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和６年度の事業では、本市の体験型観光を一体的に発信するために、キャッチコピーやロゴを作成するとともに、希望により参画した２３の市内事業者が連携し、新たなコンテンツの造成や、既存コンテンツのブラッシュアップに取り組んでおります。
　中心市街地の例で紹介いたしますと、オリジナルブレンドコーヒーづくりや和菓子づくり、グランピングなど、いずれも滞在時間の延長につながる体験コンテンツを提供しております。
　今後の予定といたしましては、ＦＡＭツアーの実施など、プロモーション活動を積極的に行って、認知度の向上を図ります。
　令和７年度につきましては、新たな事業者の発掘、また既存コンテンツの磨き上げのほか、自走化に向けて販売等の支援を行うこととしておりまして、今年度の取組を、さらに拡充をしてまいります。
　なお、滞在時間の延長や経済効果の見込みにつきましては、本事業の展開により、滞在時間の延長や現状半数を占める日帰り観光客を宿泊へとつなげることで、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
○山野陽生君
　全市で、プランというのが２３プランあるとお聞きしまして、またこの中心市街地に関しては、２プランだけということでございます。さらに予算も、令和６年度の１，８００万円から令和７年度は１，０００万円に減額されており、関門広域観光振興についても、５００万円から３１０万円に減額されております。下関駅から唐戸にかけての観光推進は、もっと強化すべきだと考えております。
　次に、商店街等競争力強化事業として、下関駅前応援事業も含めて取り組まれていることは、どのようなことがありますか。
○産業振興部長（津野貴史君）
　商店街等競争力強化事業につきましては、市内の小売商業等の活性化と商店街等の魅力の向上を図ることを目的に補助金を交付する事業で、令和５年１０月の下関駅前応援宣言を受け実施しております下関駅前応援事業も含まれております。
　全市域を対象とする商店街等競争力強化事業のうち、下関駅前応援事業以外の中心市街地エリアでの令和５年度の実績につきましては、商店街でのイベント開催やアーケードの修繕などに補助金を交付しており、空き店舗の増加や店主の高齢化など、活性化に向け様々な課題を抱える商店街にとって、当補助金のニーズは高いものと認識しております。
　下関駅前応援事業につきましては、下関駅前の大規模商業施設が共同で実施したプレミアム付商品券発行事業において、プレミアム分を補助したほか、送客バスを山口県内５コースで無料運行する事業や、商業施設内のトイレ高質化の改修費用の一部を補助しているものでございます。
○山野陽生君
　では、下関駅前応援事業の令和６年度予算２億５，０００万円の効果と、令和７年度予算７，０００万円の違いはどのような点でしょうか、お示しください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　下関駅前応援事業につきましては、令和６年度予算額は２億５，０００万円で、令和７年度当初予算については７，０００万円と、１億８，０００万円の減となっておりますが、この主な理由といたしましては、プレミアム付商品券事業の終了によるものでございます。プレミアム付商品券事業は、コロナ禍からの回復が見えなかった駅前への来街動機の創出、駅前商業施設等での消費喚起を目的としたもので、市としては一定の効果は得たと認識しております。
　なお、令和７年度につきましては、引き続き、市外からの送客バス運行経費を補助する送客バス運行事業、集客イベント・催事を補助するイベント開催等支援事業、新しいテナントを誘致する経費に対するテナント誘致支援事業、施設の高質化を図る公益的施設整備等事業に対する補助金を計上しております。駅前商業施設の魅力向上を後押しすることで、下関の顔である下関駅前の振興を図ってまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　もう本当に今おっしゃるとおり、前田市長も今駅前に対しては非常に力を入れていただいております。今後も引き続き、駅前が活性化するような取組を続けていただきたいと思います。
　それでは、私から滞在時間を長くし、経済効果を高めるための政策提案を少しさせていただきます。一昨年の９月議会でも提案させていただきましたが、下関駅周辺から唐戸・壇之浦に至るエリアに１００か所程度、下関の偉人のプレートを設置するという企画です。偉人には、源平時代、戦国時代、江戸時代、幕末・維新、明治、大正、昭和、平成、令和にかけて、歴史上、政治・経済・文化に功績のあった、下関に関わった方々、前田市長をはじめ歴代の市長２３名も含まれます。
　下関の偉人のプレートには、経歴や功績、概要等とともに併せてポイントへのＱＲコードを表記し、そのＱＲコードを読み取り、例えば１０ポイントたまればエリアの商業施設や商店街、唐戸市場などで買物や飲食、お土産代が割引されるクーポンのような仕組みをつくれば、観光客だけでなく、地元の方もウオーキングを兼ねてエリアを楽しく回遊できます。また、この秋、リゾナーレ下関のオープンを見据えて設置できれば、相乗効果は高まると思われます。１か所１０万円から２０万円ぐらいかかるようですが、予算的に厳しいようであれば、現在、エリアにある名所・旧跡地に設置し、試験的に実施されるとよいかと思われます。また市外から、車ではなくＪＲ等公共交通機関の利用促進になり、商業施設や商店街・飲食店の新たな出店や、売上増にもつながり、目的である下関駅周辺から唐戸・壇之浦に至る観光エリアの滞在時間を長くし、経済効果は高まります。さらに、市民の健康づくり促進として、ふくふく健康２１の推進にもなります。
　また、昨年の６月定例議会や特別委員会で、北九州空港から海上交通で、唐戸へ直行するプランを提案させていただきましたが、先月の下関海峡エリアビジョン調査特別委員会で、北島副市長から、３月に北九州市の主導で本市も連携し実証実験されると報告がありました。まさに全国区である門司港レトロと連携することで、海上交通の効果は高まります。
　また、前田市長の３期目の公約の中に、公共交通機関の利便性向上を図る施策として、まちなか１００円バスや海峡沿い新モビリティ構想など、唐戸周辺の渋滞緩和策につながる施策はぜひとも実現できるよう応援していきたいと思います。
　最後に、有害鳥獣捕獲業務について質問いたします。１２月議会でも、有害鳥獣については複数の議員が旧豊浦４町の実情を取上げていましたが、私は旧下関市内の実情も踏まえ、また狩猟する方の立場の視点で質問いたします。
　私は御近所の知り合いの御夫婦が、深坂でマタギをされておりまして、昨年、家族ぐるみでバーベキューをしたときに、鹿とイノシシのジビエを食べる機会がありました。人生初めての鹿肉ジビエでしたが、イメージと全く違ってとてもおいしく頂きました。御夫婦から、マタギの仕事の大変さと鳥獣による農林被害の惨状、狩猟される方の減少と高齢化で、ますます鹿やイノシシが増えている現状も訴えられました。鹿に限って言えば、山口県全体の令和５年度の推定生息頭数は過去最高の５万５６９頭で、このほとんどが県西部に偏っているそうです。また、野生鳥獣による農林被害額は約３億３，８００万円だそうです。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレー表示〕
○山野陽生君
　これは深坂の植林であるヒノキの被害です。樹皮を食べるのですね。樹皮の接触や角釣り、角でこすって皮をはいで、そういった状況です。本市の有害鳥獣被害の実態と猟友会の現状について、本市及び旧下関市、旧４町に分けてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　有害鳥獣被害の実態と猟友会の現状についてお答えいたします。本市における令和５年度の有害鳥獣における農林作物被害額は約１億５，０００万円であり、ここ数年、高止まりの状態が続いております。このうち、旧下関市における比率は約３割、残りの約７割が旧４町となっております。
　次に、猟友会の現状についてですが、令和５年度の市内の猟友会員は約３４０人で、そのうち旧下関市の方は約４割、残りの約６割が旧４町となっております。猟友会員の大部分の方は有害鳥獣捕獲に従事していただいております。有害鳥獣捕獲を行った場合には、本市からイノシシ１頭５，０００円、鹿１頭１万円の捕獲奨励金の支払いを行っております。
　また、令和５年度の有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、イノシシ１，２４５頭、鹿２，５９５頭となっており、このうち、旧下関市における捕獲実績は、イノシシ４７６頭、鹿６００頭、旧４町における捕獲実績はイノシシ７６９頭、鹿１，９９５頭となっております。
○山野陽生君
　細かい数字まで出していただきまして、ありがとうございました。令和５年度の農林作物の被害というのが、鹿が大体５３％、イノシシが３０％と聞いておりまして、捕獲数は、鹿が２，５８５頭、イノシシが１，２４５頭と、その中で下関市が鹿が６００頭、イノシシが４７６頭、旧４町では鹿が１，９９５頭、イノシシが７６９頭ということでございました。また猟友会のメンバーも高齢化し減少化になっているようですが、そういった現状を踏まえて、今、本市も捕獲奨励金ということで、先ほど部長も言っていただきましたが、鹿１頭１万円、イノシシ５，０００円、私が聞いた中では、国のほうでも１頭につき最大８，０００円の補助があると聞いております。それでは、タブレットの画像の続きを見ていただければと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　これは豊田町のみのりの丘ジビエセンターの外観と、次が施設配置図でございます。では、みのりの丘ジビエセンターの概要についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　みどり丘ジビエセンターは、平成２５年４月に開設いたしました。総事業費は５，６１５万円であり、そのうち２，７２３万円が国庫補助となっております。ジビエセンター本体の延べ床面積は６５．４２平方メートルであり、令和２年度に隣接して設置いたしましたプレハブ冷蔵庫の面積が１２．１５平方メートルです。施設の内容は、食用肉として適当か否かを判断する荷受室、血抜きを行う前処理室、ブロック肉に加工する処理室、スライスやミンチ加工を行う包装室に分かれております。
○山野陽生君
　詳しくありがとうございました。先日、私も視察に行かせていただきまして、そのときちょうど作業をされているときだったのですけど、作業に当たられていた方が２名いらっしゃいまして、私もまさに人生初の鹿の解体を、生で見学させていただきました。また設備や１日の処理頭数についても、丁寧に説明を頂きました。旧下関市内にはジビエ処理施設がなく、捕獲駆除した鹿やイノシシはほとんどが埋設されているようです。今後、増え続ける鹿やイノシシの処理を踏まえ、旧下関市内のジビエ処理施設設置についてどのようにお考えですか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　旧下関市内のジビエ処理施設設置についてお答えいたします。現在のところ、みのりの丘ジビエセンターで処理したジビエ肉は、指定管理者の御努力によりまして、おおむね販売できておりますが、他市町村では販売に苦慮している事例もございます。新たな施設の建設につきましては、増加したジビエ肉の供給に見合う需要があるのか、慎重に見極める必要があると考えております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。ジビエを、臭みがなくおいしく食べるには、捕獲から処理・加工までの時間が短縮されることが重要だそうです。今、深坂の茶屋の付近に、市の土地で民間が運営しているジビエ処理施設があるのは御存じだと思います。現在の施設は手狭で、冷蔵庫などが不足し大量に処理できないのが状況です。まずはこの施設を増築・改造し、備品や設備を購入するのであれば、みのりの丘ジビエセンターの３分の１程度の予算で済むと思われますので、早急に御検討していただくよう御要望をいたします。
　本市では、同じ哺乳類であり、ジビエとも言われる鯨に対し、鯨食の普及と鯨肉流通の拡充・拡大を図り、くじらのまち下関を推進するため、鯨給食１０万食の提供及び鯨肉の消費拡大に向けた取組に対する支援を行う、くじらのまち推進事業に予算を組んでいます。鹿やイノシシもただ害獣として駆除され、廃棄されるのではなく、命を無駄にしないよう、食材として利用し、さらに革製品やペットフードなどに展開することで、農林業や農村を守ることにもつながり、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実現に貢献できると思われます。捕獲した鹿のうち、ジビエとして市場に出回るのは、ほんの１割程度と言われ、ほとんどが廃棄されています。本市のジビエ食文化の発信とジビエ食材の販路拡大についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　ジビエ肉の販路を拡大していく上で、まずは市民の方々へ、ジビエについて理解していただく取組が大切であると認識しております。本市といたしましては、昨年１１月にジビエＰＲイベントとして、下関短期大学と連携し、学園祭において鹿肉とイノシシ肉を使ったソーセージをパンに挟んだジビエドックの提供を行いまして、当日は用意していた２００個が完売となりました。購入者へのアンケート結果を見ますと、１０代から６０代までの幅広い方に味わっていただき、７割の方が「味に満足している」、９割の方が「また食べてみたい」との回答がありました。また、「調理方法や購入先を知りたい」等のコメントもあり、ジビエの理解・促進につながったと感じております。
　また、昨日１２日には、国や県、ＪＡとの連携事業といたしまして、菊川ふれあい会館においてジビエ活用に取り組んでいます団体や高等学校を交えた情報交換会、試食会を開催し、相互理解を深めるとともに、産・学・官一体となった取組への機運を高めることができました。このような活動を継続的に行うことで、ジビエの魅力の発信を行い、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　ありがとうございます。先週、我が家で鹿肉のバーベキュー大会を開催し、娘夫婦は初めて鹿肉を食しました。今回は画像が間に合わなかったのは残念ですが、家族全員、異口同音にうまいと、ジビエ特有の臭みもなく、脂肪が少なく、柔らかく、牛肉の赤身の味わいもありました。野生の鹿は高タンパク低カロリー、鉄分や亜鉛などのミネラルが豊富で、健康食としてアスリートや医療関係者も注目されています。今後は、先ほど御紹介がありましたジビエ試食会を飲食関係者とも連携し、旧下関市内でも広く開催できればと思います。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　山口ジビエ販売店マップと県内のジビエ販売店です。市内では道の駅や高速パーキングエリアの販売のみです。ちなみに長門市のセンザキッチンでは、ジビエコーナーの売上げは堅調だそうで、さらに隣接するバーベキューコーナーで、お店で買われた食材を自分で焼いて食べられる仕組みがあり、大変にぎわっていました。また、先日市内の百貨店関係者とお話した際、ぜひジビエを取扱うとの前向きなお言葉を頂きました。販路拡大を図るとともに、ジビエ処理施設の拡充や狩猟者を増大することが、農林業の鳥獣被害を少なくするとともに、飲食をはじめとした経済活動の発展や市民の食の健康につながる施策となります。今後はさらに有害鳥獣捕獲業務の予算を増額し、鯨と同様にジビエ食文化を発信・拡大することを要望いたします。
　少し時間がありますので、今回、山野さんは彦島のことを質問しないのですかと言われるかもしれませんが、これは骨格予算ということでそういうことはありませんが、令和９年４月に玄洋中に、本村小・西山小を集約する小中一貫開校を見据え、昨年９月議会で要望しました、児童・生徒の安心安全対策のため、通学路である本村・西山線の道路及び歩道の拡幅整備を検討するため、１，０００万円の予算を入れていただき、本当にありがとうございます。３０年以上前から地元では熱望した案件でしたので、開校までにぜひ実現するようお願いいたします。
　最後になりますが、今回の３件の質問は全て市民を巻き込み、全市的に行うことが重要だと思われます。産・官・学・金・民連携による若者の市外流出を防ぐ施策、市中心部の観光の施策、ジビエ食文化の施策、いずれも市民が参加しなければ大きな力になりません。三方よしの発想で、今後も前田市長のリーダーシップに期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。