【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、桧垣徳雄議員及び濵岡歳生議員を指名いたします。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１１号「令和７年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第２９号「令和７年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１１号　令和７年度下関市一般会計予算
　議案第１２号　令和７年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１３号　令和７年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１４号　令和７年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１５号　令和７年度下関市市場特別会計予算
　議案第１６号　令和７年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１７号　令和７年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１８号　令和７年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第１９号　令和７年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２０号　令和７年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２１号　令和７年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２２号　令和７年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２３号　令和７年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２４号　令和７年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和７年度下関市水道事業会計予算
　議案第２６号　令和７年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２７号　令和７年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２８号　令和７年度下関市病院事業会計予算
　議案第２９号　令和７年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　昨日、１２日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、８番から１４番までの通告者について行いたいと思います。
　この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。また、答弁については、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。８番、村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　おはようございます。みらい下関の村中良多です。どうぞよろしくお願いいたします。
　〔手話を交えながら発言〕
○村中良多君
　このたびの骨格予算では、政策的な事業を計上せず、義務的経費や継続事業、年度当初から速やかに実施することが必要な事業に係る経費を中心として作成されているとのことですが、令和７年度当初予算の概要資料３ページに記載の一般会計の当初予算規模年度別推移を見ますと、令和７年度当初予算は、一般会計１，３５０億２，０００万円、特別会計７５２億２，２００万円、企業会計１，８８６億９，５００万円となり、合計３，９８９億３，７００万円で、対前年度４５億８，５００万円の増で、一般会計と企業会計は過去最大の予算となっており、数字だけを見ますと、驚きを隠せませんでしたが、前田市長や前田市長と８年間を共にして来られた執行部の皆さんの意気込みや、ここにいる市議会議員３４人、言い換えるならば、市民の声がこの数字に反映されたのではないかと、自分なりに解釈をしているところでございます。
　今回の個人質問では、主に令和７年度の当初予算案の概要資料に沿って質問をさせていただき、市民の皆様に、なぜそのような規模となったかなど、分かりやすくお示ししていただきたいと思いまして、今回は財政部さんに限定をいたしまして質問させていただきたいと思います。
　まず骨格予算について、基本的な考えについてお尋ねをいたします。今回の骨格予算の編成における基本的な考え方や方針についてお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　令和７年度当初予算につきましては、３月に市長選挙が実施されるため、義務的経費や継続事業、防犯や防災対策など、年度当初から速やかに実施することが必要な事業に係る経費を中心としました、いわゆる骨格予算として編成をしたところでございます。
○村中良多君
　次に、財政状況の見通しについてお尋ねをいたします。財政状況について市民にとっては、やはり気になるところでございます。現在の財政状況を踏まえた上で、今回の骨格予算が財政の健全化や安定化にどのように寄与するのかについてお聞かせください。また今後の見通しについても詳しく御説明をお願いいたします。
○財政部長（前田一城君）
　本市の財政状況につきましては、まず財政健全化法における実質赤字比率や将来負担比率などの評価指標は、財政悪化の目安とされております早期健全化基準や経営健全化基準をいずれも下回っておりまして、その推移を見ましても、１０年前よりは、よくなっているという状況にあります。
　一方で、毎年度総務委員会へ報告しております今後５年間の中期財政見通しでございますが、これにおいては、今後数年間は大規模な建設事業が集中しておりまして、投資的経費が高止まりする見込みとなっております。
　財政部としましては、人口減少による税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加などを見据え、これまで財政健全化プロジェクトを進めてまいりましたが、令和７年度からの次期計画を着実に推進して、財政調整基金残高の確保や中長期的スパンでのプライマリーバランスの黒字化など、財政の健全性を維持するとともに、社会経済の変化に対応した行政サービスの質の向上を図るため、持続可能な行政基盤の構築に取り組む必要があると認識しております。
　また、市長選挙後の補正予算、いわゆる肉付け予算においても、当然財源が必要となってまいりますが、その財源につきましては、国県支出金や市債の活用に加えまして、ボートレース未来基金などの特定目的基金を活用し、その上で不足する財源については、財政調整基金を活用してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　では次に、各部局の声がどう反映をされているのか、お尋ねをいたします。あくまでこのたびの予算は、政策的な事業は計上されていないということは承知しておりますが、骨格予算の編成過程において、各部局からの意見や要望がどのように反映されたかについて教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　予算編成に当たりましては、各部局からの予算要求を前提としておりますので、その要求に各部局の声は反映されているものと認識しております。
　大まかな予算編成の流れを申しますと、要求を受けまして、各部局とのヒアリングを経て、財政部において査定を行った後に一旦内示をさせていただいております。その後、不足する予算につきましては、各部局から復活要求がありまして、再度部局とのヒアリングを経て、各部局同席の下、市長査定を行いまして、最終的な意思決定をしているという状況でございます。
○村中良多君
　次に、市民の声がどう反映されているのかについてお尋ねをいたします。各市民団体からの陳情や請願等は定例会ごとに協議をされており、市民の声は皆さんに届いているかと思います。また、常任委員会や一般質問を通じて各議員が市民の代わりに質問や要望することで、執行部の皆さんが各議員の質問や要望に対して真摯に向き合っていただいていることと思います。そこで、市民の意見や要望が骨格予算にどのように反映されているのかについてお聞かせください。予算編成における市民の役割についても教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　市民の皆様の声につきましては、市長や議会への要望、それから各部局におきましても、業務を遂行する上で、市民の皆様との密接な関わり合いの中で、様々な要望をお聞きしていると思っております。これらを集約・調整した上で、各部局より予算要求がありますので、これに基づいて予算編成を行っているということからすると、市民の皆様の声も反映されているものと認識しております。なお、このたびの当初予算では、学校施設の予防保全や公民館等の空調設備改修、河川等のしゅんせつなど施設の老朽化対策や防災対策などに、予算を重点配分しているところです。
　市民の役割ということにつきましては、先ほど申しましたように、要望など市民の声を行政に届けるということであろうかと考えております。
○村中良多君
　ここは一番、私としては大切なところかなと思っておりますので、令和７年度、しっかりと市民の声を引き続きお聞きいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、市債の状況について、通常債と特別債の定義・役割についてお尋ねをいたします。令和７年度当初予算の概要の１４ページにあります、基金・市債の状況からお尋ねをいたします。市債には通常債と特別債がありますが、まずはそれぞれの定義と役割について、具体的な事例を交えてお聞きしたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　まず通常債でございますが、これは建設事業の財源として借り入れる市債でありまして、例えば新総合体育館の整備だとか、高機能消防指令センターのシステム整備だとか、そういった公共施設や公用施設の整備に必要な財源として借り入れるものとなります。
　それから次に、特別債につきましては、特定の事業に充てるというものではございませんが、国において交付税の原資が不足する場合に、交付税の振替財源として、借り入れる臨時財政対策債というようなものがございます。こういった一般財源として借り入れるような市債でございまして、償還のときに、その全額が交付税措置されるというものでございます。
○村中良多君
　次に、通常債のプライマリーバランスの大幅な赤字による財政への影響についてお尋ねをいたします。今後数年間は、建設投資事業の高止まりにより、プライマリーバランスは赤字傾向とございます。通常債のプライマリーバランスが大幅な赤字となっていることが、市の財政に与える影響についてお聞かせください。特に今後の財政運営にどのような課題があるのかについて、詳しくお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　通常債のプライマリーバランスの赤字につきましては、後年度の公債費が増加することとなりますので、財政運営の硬直化を招くおそれがあります。しかし、財政健全化プロジェクトなどの取組を進めた結果、これまでのプライマリーバランスの状況は、平成２７年度末の通常債残高約８６９億円ございましたが、これが令和５年度末には約６６６億円と、残高約２０３億円程度減少しておりまして、この間ほぼ毎年度プライマリーバランスは黒字を続けてまいりました。
　しかしながら、施設の老朽化対策や、新たなまちづくりに向けた投資も必要であることから、本市においても令和６年度以降、投資を加速させておりまして、今後数年間プライマリーバランスは赤字になると見込んでおります。
　令和７年度当初予算では、通常債のプライマリーバランスが約４０億円の赤字という見込みとなっておりますが、中・長期的スパンにおいて計画的な投資の実行により、プライマリーバランスに配慮した財政運営が必要だと認識しております。
○村中良多君
　続きまして、財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）の通常債における市債残高、令和６年度末目標７３０億円以下についてお尋ねします。財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）において、通常債における市債残高の令和６年度末の目標が７３０億円以下とされていますが、まずは目標を７３０億円以下とした理由について、詳しくお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　財政健全化プロジェクトの通常債の残高目標７３０億円以下とした理由でございますが、このⅢ期計画策定時におけます令和元年度末の通常債残高の見込みが約７８０億円でございましたので、計画期間の令和２年度から令和６年度までの５年間で、年平均約１０億円――５年間で５０億円の残高を減らそうということを目指しまして、７８０億円から５０億円減の７３０億円と設定をしたところでございます。
○村中良多君
　では、この目標に向けた、これまでの具体的な取組や進捗状況についてお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）において目標に掲げておりました、令和６年度末の通常債残高７３０億円以下でございますが、これに対しましては、プライマリーバランスに配慮して計画的に建設事業を実施してきたところではございますが、令和６年度末の見込みが現在７３１億２，０００万円と、僅かながら目標が未達となる見込みとなっております。この理由につきましては、令和５年、令和６年の豪雨災害に伴います災害復旧への対応として借り入れる見込みである災害復旧債約３５．６億円、これが大きな要因となっているところでございます。
○村中良多君
　令和６年度末で通常債が７３１億円という見込みであるということが分かりました。
　次に、災害復旧費が目標未達要因となっていることについてお尋ねをいたしたいと思います。市債残高の目標未達要因として、令和５年度と令和６年度の豪雨災害に伴う災害復旧への対応として借り入れる市債約３５．６億円が大きな要因となっているとありますが、令和７年度の災害復旧費を見ますと、前年度に比べマイナス２１億８，８６０万円の１１億２，４４０万円となっております。個人的には、令和７年度も豪雨災害が起こり得る可能性が非常に高いと感じております。そのため、この金額では足りないようにも思っております。災害復旧費を１１億２，４４０万円とした根拠について詳しく教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　災害復旧費につきましては、どの程度の災害がその年に起こるか予測が困難であるため、毎年度、設計や測量などの初動対応に必要な予算として、１億１，０００万円を計上しているところでございます。また御承知のとおり、当初予算を超える規模の災害が起こった場合は、補正予算を計上して対応しているところです。なお、令和６年度と令和７年度の災害復旧費の当初予算につきましては、それぞれその前年度に起こった災害の復旧費を計上しておりまして、例えば令和７年度であれば、令和７年度に発生する災害の復旧費として１億１，０００万円と、それから令和６年度に発生した災害復旧箇所のうち、令和６年度中に着手できなかった箇所の復旧費を１０億１，４４０万円ということで計上しているという、起こった災害の年が違うものを一緒に計上しているということになっております。
○村中良多君
　初動対応に１億１，０００万円ほど予算として計上しているということが分かりました。
　令和４年度の当初予算は、災害復旧費は５，５００万円でございました。令和５年度の当初予算では１億１，０００万円と予算を増額されております。昨今頻発する自然災害等に対して、市民の安全を確保し、安心して暮らせる災害に強いまちづくりが求められている中において、基本となる予算を増額すべきと考えます。１億１，０００万円を計上されているということでございますが、増額すべきと考える私の意見に対してどうお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　議員御案内のとおり、令和４年度までは５，５００万円ということで計上しておりましたが、令和５年度から倍額の１億１，０００万円にしております。これは初動対応の経費ですけれども、それまでも５，０００万円では初動対応も足りなくて、すぐ予備費を流用したりとかいうようなこともありましたので、令和５年度からは、これを倍増して、１億１，０００万円で計上しているというものでございます。
　当面、当初予算で組むのは初動対応分としてこの程度でいいのかなと思っておりまして、あとはやはり補正対応しかないかなと考えております。
○村中良多君
　続きまして、基金の状況についてお尋ねをいたします。財政調整基金の役割や基本的な考え方についてお尋ねします。財政調整基金は、自治体の財政運営において重要な役割を果たしますが、その基本的な役割や考え方についてお聞かせください。またこの基金がどのように活用されているのか、具体的な事例を交えてお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　財政調整基金は、災害や経済事情などの変動などにより、財源が著しく不足する場合に活用し、年度間の財源の不均衡を調整するものでありまして、そのような場合に備えて、決算剰余金などを原資に積立てているところでございます。なお、ここ最近では令和５年度の９月補正予算において、過去最大規模となった災害復旧への対応として、約７億４，０００万円の財政調整基金を財源として活用したところでございます。
○村中良多君
　続きまして、将来の見通しについてお尋ねします。現在の財政状況を踏まえた上で、財政調整基金の将来の見通しについてお聞かせください。特に今後の収支見通しや基金の増減についてお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　今後５年間の中期財政見通しにおきましては、人口減少による税収減と高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加などを見据え、各年度２０億円を超える財源不足が見込まれております。この見通しどおりに進みますと、財政調整基金は減少していくものと考えております。このため財政健全化プロジェクト（Ⅲ期計画）に続き、令和７年度からの次期計画におきましても、財政調整基金残高を一定額以上確保する目標を設定することとしております。
○村中良多君
　では次に、次期財政健全化計画について、それにおける目標についてお尋ねします。
　次期財政健全化計画における財政調整基金に関する具体的な目標や計画についてお聞かせください。特にどのような取組が行われているのか、そして具体的な施策や進捗状況について詳しくお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　現行の財政健全化プロジェクトにつきましては、平成２５年度から令和６年度まで３期に分けて１２年間にわたり、財政健全化に向けた取組を進めてまいりました。新たに策定する令和７年度からの計画は、今定例会の総務委員会で報告する予定としておりますが、これまでの取組を継続することに加えまして、社会構造の変化に対応するため、より強靱な財政基盤の構築を目指し、計画名をちょっと変えまして「財政マネジメントプラン」という名称で策定をしたところでございます。
　なお、このプランでは令和１１年度末における財政調整基金残高の目標を８０億円としております。Ⅲ期では７０億円でございましたが、８０億円と設定をしております。Ⅲ期計画での財政調整基金残高の目標設定は、市税などの経常的な収入の規模である標準財政規模の約１割ということで、７０億円と設定しておりましたが、昨今の物価高騰や頻発化する災害などに備えまして、次期計画では１０億円を積み増しして、８０億円と設定したところでございます。
○村中良多君
　次期財政計画というのが、財政マネジメントプランということで、また新たに８０億円とするということで、非常に大変だろうなという印象を受けております。令和６年度末の目標７０億円を達成されたことについて、非常に喜ばしいことでございますし、さすがだなとも思うのですが、一方で大変さというのもあろうかと思いますので、令和７年度以降、しっかりと市民のために頑張っていただきたいなと思います。
　続きまして、最後に地方債についてお尋ねをしていきます。地方債の役割や基本的な考え方についてお尋ねします。地方債――市債は地域の発展やインフラ整備において重要な役割を果たしますが、その基本的な役割や考え方についてお聞かせください。また地方債を活用する際の方針や指針についても詳しく教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　先ほども少し触れましたが、地方債は原則、地方財政法第５条に掲げられた公共施設または公用施設の建設事業や災害復旧事業などについて、その財源として借り入れることができるものでございます。これは財政負担を後年度に平準化するという、年度間の調整機能がございます。それと公共施設は、何十年もの間、その住民が使用するものでありますから、世代間の負担を公平にするという側面もございます。
　なお地方債の活用に当たりましては、今後の財政見通しやプライマリーバランスを踏まえるとともに、交付税措置のある財源的に有利な地方債を優先して活用するということにしております。
○村中良多君
　財源的に優位なものを活用されるということが分かりました。当然そうするべきだと思いますが、後ほどちょっとこの件に関しては、お話をさせていただきたいことがありますので、後に回します。
　次に、地元企業の関わり方についてをお尋ねいたします。地方債の発行や活用に当たり、借入先として地元の金融機関とはどのように関わっているのかについてお聞かせください。具体的な事例や取組を挙げて、地元の金融機関との協力関係がどのように構築されているのかについてお聞かせください。
○財政部長（前田一城君）
　地方債の借入先としましては、大きく分けると、国、それから地方公共団体金融機構、それから民間の銀行等という、大きくは三つに分かれるところですが、これは事業の種別によって、これらの中から借入先を選べるものと、そうではない、ここだけという一つに限定されるというものがございます。
　借入先を選択できるものにつきましては、金利の低い国や機構の資金を優先しているところですが、民間の銀行等からしか借入れできないものについては、地域経済の活性化にもつながるため、地元の銀行等より借入れを行っているところです。
　なお、令和５年度の一般会計それから特別会計におきます金融機関からの借入れについては、合計で約１９億２，０００万円となっておりまして、内訳を申しますと山口銀行が約１０億円、それから西中国信用金庫が約８．５億円、それからＪＡ――農協さんが約７，４００万円という内訳になっております。
○村中良多君
　令和５年度は、地元の金融機関に対して１９．２億円ということで借入れをされているということでございます。そのことが分かりました。
　地元の金融機関さんにおいて、最近では出張所や店舗内店舗の統廃合、そして１日置きに交互に窓口を営業する隔日営業を導入するという具合に、徐々に経営の形が変わってきております。本庁舎のＡＴＭや窓口に関しても数が減っていることからも、今後もこのような動きが続くのではないかと危惧をしております。もちろんスマホ決済などが浸透している今となっては、時代の変化に対応していくために仕方のないことだということではあります。
　また、金融機関の支店長さんからお聞きをした話では、高齢者が故郷を離れて子供たちの元に移住する際、地元の銀行から移住先の便利な銀行に預金を移すことが多いようでして、このようなことに非常に危機感を感じているということでございます。それは下関市内の銀行の預金全体が減少する、そういったことになっているということでございます。
　私なりに調べましたところ、下関市内の銀行の預金全体が減少することは、幾つかの影響もたらす可能性がございます。まずは、貸出能力の低下でございます。銀行の預金が減少すると、貸出しに利用できる資金が減少し、地元企業や個人への融資が制限される可能性があります。特に中小企業にとっては、資金調達が難しくなると懸念されます。
　次に、収益の減少でございます。預金残高が減少すると、銀行の利息収入も減少します。これは銀行の収益に直接影響を与え、経営の安全性を損なう可能性があります。
　続きまして、地域経済への影響でございます。銀行の貸出能力が低下すると、地域経済全体にも影響があります。企業の投資や消費活動が減少し、経済成長が鈍化する可能性があります。また地元の子供たちの就職先としての選択肢も狭くなってしまいます。
　次に、競争の激化でございます。預金の減少により、銀行間の競争が激化することが考えられます。各銀行は預金を確保するために、より高い金利や魅力的なサービスを提供する必要が生じるかもしれません。これは既に、とある銀行さんが預金確保のためだと思いますけれども、新規口座開設によるサービス・特典をつけて、競争に負けないように動き始めています。競争が激化することは、市民にとっては喜ばしいことではございますが、企業収益が減少する可能性があり、経営の安定性を損なわれるおそれがございます。
　続きまして最後ですが、信用リスクの増加。預金が減少することで銀行の信用リスクが増加する可能性がございます。
　以上のことから、市として市内の金融機関さんに、このような状況にもっと危機感を持って考える必要があると考えますが、よろしければ財政部長の御見解を求めたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　議員がおっしゃるような様々な側面はあるのだろうと思いますが、日銀のゼロ金利政策が解除されましてから、私が知る限りは、金融機関の業績は増収・増益といったようなところの状況にあると認識しておりまして、経営の安定性という面では改善されてきているのではないかなとは思っています。
　市としましても、歳計現金を定期で金融機関にお預けしたり、先ほど申しましたように、市債の借入れを地元金融機関からもしておりますので、こういった対応は今後も継続していくものと考えております。
○村中良多君
　前田部長のおっしゃられることも分かるのですけれども、やはり私よりも若い方が早期退職されているという実情もありますし、一番最初に言いましたけれども、どんどんＡＴＭの数が減っていって、まだ、にぎわっているところはいいのですけれども、ＡＴＭが必要なところ、窓口が必要なところ、それを頼りにされている市民の方もいらっしゃるので、業績が好調であるからといって、そういったところが継続して、続けられていない現状を鑑みますと、やはり市民に対するサービスというのを、もう少し市としても金融機関さん等と協議をしながら進めていっていただきたいなというか、そういった思いがございます。
　それでは最後に、国の取組には役所だけが地方創生を行うのではなく、下関市内の産・官・学・金・労・言・士が様々な知恵を出し合い、地方を元気にすることを後押しするということでございまして、この取組を地方創生２．０として強力に推進するというふうなことがございます。
　前田市長におかれましては、国の取組を注視しながら、下関市の発展のために今後も御尽力をいただきたく、金融機関――地元企業ですね、様々な観点から見守っていただきますよう、これからもよろしくお願いいたします。
　最後に、これはもう要望でございますけれども、令和７年度予算を市報に掲載するときについては、６月の肉付け予算が確定した後になると思いますけれども、令和７年度の予算に関して周知する際には、家計簿などになぞらえた分かりやすいものを掲載していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）