【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　個人質問を継続いたします。７番、河野淳一議員。（拍手）
　　〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
　公明党の河野です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○河野淳一君
　それでは通告に従いまして、質問させていただきます。空き家対策業務、政策予算説明資料の１０４ページでございます。初めに令和７年度の事業内容についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　令和７年度の空き家対策業務といたしましては、危険な空き家の解体に要する費用の一部を補助する危険家屋除却推進事業に１，０００万円、管理業者に空き家の外観調査や内部換気を委託する費用の一部を補助する空き家管理・流通促進支援事業に４８万円、次期空家等対策計画に係る空き家実態調査に１，４００万円、空き家のＤＩＹの普及や人材育成に取り組む団体の活動を支援する空き家ＤＩＹリフォーム人材育成補助事業に２０万円を計上しております。
　また、空き家の所有者と利用希望者とのマッチングを図る空き家バンク制度を引き続き実施してまいります。
○河野淳一君
　去年も一般質問させていただきました。特に管理不適切空き家の解決が４０％程度で頭打ちになっているということで、所有者不明空き家が増加しているということで、次期の空家等対策計画の策定というのは、かなり重いものになると思いますが、それでは次の質問ですが、この次期空家等の対策計画、この進め方についてお示しをください。
○建設部長（伊南一也君）
　空家等対策計画につきましては、全国的な空き家の増加とその対策が課題になったことを背景に、国において、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴いまして、本市におきましても、同法に基づく空き家対策を総合的かつ計画的に実施するために、平成２８年に下関市空家等対策計画を策定したところでございます。
　現在は、令和３年に改定いたしました２期目の下関市空家等対策計画に基づきまして、空き家対策を実施しているところでございまして、令和７年度には、市内全域において空き家の実態調査を行い、その結果を基に、令和８年度の計画の改定を目指してまいります。
○河野淳一君
　令和７年度については、この実態調査を行うということで、しっかり調査のほうをしていただいて、現状把握していただいて、次の計画に実行力のある計画を立てていただきたいと思います。
　それでは昨年の質問、また、昨年の建設消防委員会での勉強会等でありました、空き家の簡易な緊急安全措置の条例化ということで、検討している、今後検討するということで御答弁があったと思いますが、これについての進捗についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　空き家の緊急的な対策としての安全措置の条例化につきましては、他市の事例を踏まえつつ、市民の生命、身体、財産に危害が及ぶことを避けるために、必要最小限度の措置を行うことを主眼といたしまして、令和７年度中の条例改正を目指し検討を進めているところでございます。
○河野淳一君
　分かりました。質問は以上ですけれど、この条例化、早急に進めていただきまして、前にも質問させていただきましたけれど、結構市民の方から、少し枝が出ているとか、簡易な処置で対応できるようなもので苦慮されている声をたくさん聞きますので、ぜひ条例化すれば直営でということで、予算措置はないということでお聞きはしているのですが、直営でやっていただけるということで、行政としてやっていただけることを最大限やっていただいて、この空き家対策の推進を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは続いて、乃木浜総合公園整備事業、政策予算説明資料の１１９ページについて、質問させていただきます。初めに、令和７年度の事業内容、また、全体の整備事業のスケジュールについてお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　乃木浜総合公園につきましては、平成２１年度から第２期整備事業を開始し、これまで第１・第２・第３多目的グラウンド、庭球場、人工芝グラウンド、グラウンド・ゴルフ場、ストリートスポーツ広場等を整備し、また、令和７年１月には野球場及び駐車場の供用を開始しております。
　令和７年度は、野球場周辺のトイレ、緑地、園路などを整備する予定としており、加えて、本定例会に上程している令和６年度補正予算を活用しまして、野球場の外周に防球フェンスを整備する予定としております。これは、硬式野球・準硬式野球での練習利用ニーズを踏まえたものです。これらにより、第２期整備事業が全て完了することになります。
○河野淳一君
　第２期整備事業が、令和７年度で計画していたものが終了ということで確認させていただきました。
　先月の１月２５日の土曜日ですが、乃木浜総合公園の野球場の竣工式、前田市長も参加していただきまして竣工式が行われたところでございます。すばらしい球場だなということを――広さも、センターまで１２２メートルで、両翼が９８メートル、私が愛する読売巨人軍の東京ドームがセンターまで１２２メートルと同じで、両翼が１００メートルあったのでちょっと短いぐらいで、乃木浜の野球場でホームランが打てたらすごくストレス発散になるなと思いながら、見させていただいたところでございます。
　その竣工式の折にも、野球場の今後の整備ではないですけれど、追加整備とかで、芝生の整備とか、ナイター設置はどうかということで、いろいろな声も上がったと思うのですが、今後、乃木浜総合公園、令和７年度で一旦第２期終了ということで、いろいろなものが整備され、完了するということですが、現在も様々な要望、また、こういうことを追加してほしいとか、御意見が出ていることと思います。
　このような様々な、地域や団体からの要望が出てくることが今後も推測されますが、市の対応についてどのようにお考えか、お示しをください。
○都市整備部長（山上直人君）
　乃木浜総合公園につきましては、平成５年度から整備に着手をしておりまして、施設の中には既に更新の必要が生じているものもございます。
　今後の公園整備としては、施設の老朽化状況、利用状況を十分に踏まえながら、新たな施設の御要望の声にも耳を傾けてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　またいろいろ要望が出てくると思います。真摯に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次の質問なのですが、公園自体のいろいろな要望が出てくることは間違いないとは思うのですが、次の質問に挙げている公園までのアクセス整備も、今後、いろいろ拡充、また、御要望も出てくるのかなと考えております。
　１点目に、県道からバイパスまで、乃木浜の入り口まで、高磯の交差点から乃木浜までのこの市道宇部線、これの拡幅整備は今も着手、進行しているところだと思います。また、途中のＪＲ踏切の拡幅等含めて、この市道宇部線の拡幅等工事の進捗状況についてお示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　高磯交差点から国道２号までの市道宇部線の延長５３０メートルの区間につきましては、通学路の交通安全対策として、令和３年度より水路改修などによる歩道の設置や車道の拡幅を進めているところでございます。
　道路の拡幅に当たりましては、高磯折第１踏切の改良が必要となりますので、踏切の管理者である西日本旅客鉄道株式会社と協議を行い、令和６年度より詳細な設計を進めているところでございます。
　引き続き、この踏切の拡幅も含めまして、令和８年度の事業完成を目標に取り組んでまいります。
○河野淳一君
　令和８年度に事業完成ということで御答弁あったと思います。また、先ほど言いましたようにＪＲさんとの交渉等もあると思いますので、確実に、慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そしてアクセスのもう一つなのですが、今後、総合公園として令和７年全て整備された、完了したということを踏まえて、やはり利用率の向上というのは、その先にはいろいろ目標として上がってくると思います。今やはりマイカー、車で乃木浜まで行くというのが主流になっております。公共交通もバスも乃木浜公園まで行っておりませんし、ＪＲからもかなり距離があるし、バイパス沿いの歩道も、例えば駅とか、近くのゆめタウンぐらいのバス停から歩くとかになると思うのですが、やはりバイパス沿いの歩道は、バイパスなので生活道路ではないので、あまり整備されていないのが実情です。草も結構生えていて、国土交通省にやっていただくのですが。そういうことを考えると先ほど言いました利用率向上も含めると、子供たちだけで乃木浜総合公園に来ていただける整備も必要なのではないかなと考えております。公共交通、特にバスの整備等が、私としては、また地域からも必要という声が多く聞こえてくるわけですが、今後のこのバス路線、公共交通全体の整備が必要と考えますが、市のお考えをお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　乃木浜総合公園のアクセスは、現在、自動車利用が最も多い状況ですけれども、公共交通を利用する際は、歩いて１キロメートル離れた場所にある王司高磯バス停からアクセスすることになります。
　現在、本市では、下関市地域公共交通計画の原案を取りまとめたところです。この計画では乃木浜総合公園のアクセスなど、個別の路線の是非について言及しているものではございませんが、乃木浜総合公園への定時定路線の新設については、大会などが開催される土日に比べ、平日利用者の見込みが立ちづらいという点が、現在、運転士不足や事業収支に苦しむバス事業者としても受け止めが難しいところなのではないかと考えております。
　しかしながら今後、地元自治会などとの意見交換やパブリックコメントの実施などを予定しております。市民の皆様からの御意見を踏まえながら、必要に応じてバス事業者とも協議をし、検討は継続してまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　バス事業者の方の採算が合わなければなかなか難しいことだとは承知しております。先ほども申しましたように、利用率向上をやはり目指していく、また、子供たちだけで、乃木浜総合公園を使っていただくような体制は、何らか今後検討していただきたいと思いますので、また、バス事業者等の打合せ・検討、また依頼等も丁寧に行っていただいて、何とか実現できるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それではこの項目の最後ですが、下関のスポーツ推進計画というのがあります。このスポーツ推進計画には、スポーツによる地域活性化、スポーツツーリズムの推進というのがうたわれております。このスポーツツーリズムの推進というのは、具体的にはスポーツイベントやスポーツによるレジャーを観光資源として生かし、また、その効果としてスポーツ振興、交流人口の増大による観光振興に大きく寄与するものとして、また、中長期的なこの地域の活性化、また、市の魅力を発揮する効果もあるということでこの推進を、このスポーツ推進計画のほうにはうたわれているわけでございます。
　ちなみにこの２月のこの土日、１５、１６日で、乃木浜総合公園で第１１回の王司サッカーフェスティバルというのが行われます。これは、全国の県内外のジュニアサッカーチームが４８チーム集まって、遠くは大阪、また九州、県内他市から多く、４８チームが集ってこの２日間でサッカーの試合を行います。
　サッカーは１１人で行いますので、保護者も含めると１チーム２０人から３０人ぐらいの方が、２泊３日か１泊２日でサッカーをして、宿泊されるわけでございます。約１，０００人ベースぐらいの方がこの２日来られるわけです。そう考えると、このスポーツのイベントを観光資源として捉える上でも、先ほど質問したアクセスも必要でございますし、主催される王司のサッカークラブからも御要望いただいていますけれど、なかなか周辺に宿泊施設が、１，０００人規模で行うための近隣宿泊施設がないというのが大きな課題の一つでもあります。これはなかなか難しい。すぐ解決は難しいとは思うのですが、こういうことも今後考えていかないといけないと思いますし、かつ、またこの１，０００人ぐらいの、県外も含めて他市の方が集まるということは、乃木浜まで来られて、そこからどこか観光に行こうとかというようなことも考えられるのではないかなと思います。
　例えば、乃木浜総合公園に近隣の観光施設の案内版とか、そういう観光施設の案内チラシ等も設置していただいて、観光資源として有効的に使うというのも一つ考えだと思います。
　それも含めて、そのような費用をどうするのかということで、今後、乃木浜総合公園のネーミングライツも検討されてはどうかと考えるのですが、ネーミングライツの活用についてどのようなお考えがあるのかお示しください。
○都市整備部長（山上直人君）
　ネーミングライツは、法人名などを冠した愛称を付与するとともに、施設の長期的、継続的な運営基盤を確立するための手段として、有効なものと認識しております。
　都市公園では、令和元年７月から、オーヴィジョン海峡ゆめ広場において、導入をしており、その収入を公園の維持管理のために活用しております。
　乃木浜総合公園は、本市山陽エリアの中核となる総合公園であり、近隣にはネーミングライツパートナーの候補となり得る地元有力企業が集まる工業団地もございます。ネーミングライツにつきましては、令和７年度の第２期整備事業完了に合わせて、前向きに検討を進めてまいります。
○河野淳一君
　先ほど言いました、また、そういうネーミングライツを原資としていろいろな観光案内等をしていただく施設等も造っていただければと要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、３点目の脱炭素先行地域づくり業務について、政策予算説明資料５０ページでございます。まず初めに、２０５０年を迎えて、カーボンニュートラルの実現に向けて、「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言している本市でございますが、行政や市民や事業者等と一体となって、脱炭素社会の実現を推進しているところと思いますが、脱炭素先行地域づくり業務、これの令和７年度の主な取組についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域づくり業務は、令和６年９月２７日に環境省に選定された脱炭素先行地域計画を令和６年度から令和１１年度にかけて実施するもので、海響館や唐戸市場がある、あるかぽーと・唐戸エリアを中心に脱炭素化の取組を進めるものでございます。
　令和７年度の主な取組としましては、山陰終末処理場や川棚浄水場、その他、市が所有しております未利用地への太陽光発電設備の設置や、遊休農地へソーラーシェアリングと呼ばれる営農型太陽光発電の導入を進めてまいります。
　また、先行地域エリア内の事業者や家庭向けの取組としましては、太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調設備、高効率給湯設備などの導入につきまして、交付金を活用した再エネや省エネ設備の導入補助に取り組んでまいります。いずれも該当する共同提案者と詳細を詰めているところで、方針や要綱などが定まった事業から、逐次実施をしていくこととなります。
○河野淳一君
　国の補助金等が、採択されてほぼ満額取れたと私もお聞きしているところでございます。それでは、予算のところについて、この国の補助金額や、また、本市の脱炭素先行地域づくりの取組で評価された――満額ついたと聞いていますので、大変評価されたということだと思いますが、特に評価された内容についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本事業の令和１１年度までの総事業費は、官と民合わせて６２億７，３８３万３，０００円で、そのうちの３６億８，７１６万１，０００円が、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金として国から交付されます。
　本市の計画は、海響みらい電力による再エネ電力の地産地消と、地域金融機関と行政が連携した地域経済循環の二つを軸としておりまして、地域の活性化と脱炭素の同時実現を図るということを先進性・モデル性の面で前面にアピールしてまいりました。
　脱炭素化を進める事業者の設備投資に対して、金利優遇融資商品――サステナビリティ・リンク・ローンの提供や再エネ、省エネ設備を導入する場合は、地域リース事業を展開し、本市と山口フィナンシャルグループが伴走して、事業者の脱炭素化を推進する取組が高く評価をされたものと考えてございます。
○河野淳一君
　去年の一般質問でも質問させていただきました。３６億円ほぼ満額取れたと、国の予算が取れたということで、大変、本市としても大きいことでございますし、脱炭素先行地域の推進の上で、大変心強い国の予算だと思っております。
　それで最後の質問なのですが、この脱炭素先行地域の取組は、本市は今まで準備をして、令和７年度から実質スタートするような形になりますが、国全体では、ほかの市町は令和４年度から第１回の選定があって、多くの市町が取り組んでいるところであり、また、本市の取組も、事業及び、また、共同提案者が１５社でよろしかったですね。たしか１５社程度あったと思います。いろいろ事業者が多岐にわたるところでございます。
　そこでお伺いいたします。既に実施している先行他市の事業の進捗状況も踏まえて、また、この本市の事業を円滑に進めるためにも、今後どのように事業を進めるのか、お示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　今後事業を進めるに当たっては、中国四国地方環境事務所が主催します。「中国四国地方における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用自治体ネットワーク会合」などを活用しまして、先行他市において成功した事例、推進の妨げとなった課題など、実施状況について積極的に情報収集してまいります。
　あわせて、毎年度、環境省によるフォローアップ審査がありまして、その結果が公表されますので、これら収集した情報については内容を研究し、本市における施策の展開に反映することで円滑に事業を進めてまいりたいと考えております。
　また、今後の推進体制につきましては、市や共同提案者、協力事業者などで構成する、下関市脱炭素先行地域推進協議会を設置する準備を進めております。
　この協議会は、事業計画に係る全体的な進捗確認や課題の共有を行うもので、議員が御指摘のとおり、事業の実現可能性を高めるため、共同提案者も多岐にわたっておりますので、さらにこの協議会の下には、取組の内容で分けた６つのプロジェクトチームを設置いたします。各プロジェクトチームは少なくとも月１回の定例会を予定しており、効率的で円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　しっかり先行他市のよいところ――よいところ悪いところと言っては失礼かもしれないですが、進捗がなかなか進んでいないところ、いろいろな状況等も踏まえて、しっかり円滑に本市の脱炭素先行地域づくりの推進が進むようにお願いしたいと思います。
　また、今御答弁ありましたように推進協議会を立ち上げて、６つのプロジェクトチームということでよろしかったですかね、部局というかそれぞれ分かれて、月１回の定期会合ということで、今御答弁があったところです。
　月１回、これ６部局で会合をやると、会合して議事録を作って次の政策をやって準備をしてというと、現実、多分この会議の準備だけで結構大変になってくると思います。実際の手を動かす仕事というか、事業者との細かい打合せとか、なかなかその辺りが少し難しくなるのかなと。全体的にこの会議でその辺も打合せて進めていくのかなとは思っているのですが、それも含めて体制整備というか、１２月の質問でもお願いさせていただきました市の体制整備が必要であり、人員の確保も必要であるということを一言要望として申し上げて、この質問を終わりたいと思いますので、ぜひ、また１年間、令和７年度取り組みますけれど、進捗が著しく進むような形で、取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問でございます。帯状疱疹ワクチンの定期接種事業、政策予算説明資料の４７ページでございます。それでは、この令和７年度の事業内容について最初にお尋ね申し上げます。
○保健部長（八角　誠君）
　令和７年４月１日より、予防接種法の定期接種となる帯状疱疹ワクチンでございますが、令和７年度の事業内容、まず接種対象者でございます。年度内に６５歳を迎える方と１００歳を超える方、及び６０歳から６４歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害がある方、これに加えまして、令和１１年度までの５年間の経過措置として、年度内に７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００歳になる方でございます。
　ワクチンの接種場所は、実施を承諾された医療機関となりますが、現在、医療機関の意向確認を進めているところでございます。
　接種の開始時期につきましては、令和７年度の早い段階で接種いただけるよう準備を進めているところでございます。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種に使われるワクチンでございますが、生ワクチンと組換えワクチンの２種類があり、接種に当たっては医師と相談の上、いずれかを選択いただくようになります。
　生ワクチンは１回の接種で完了し、料金は８，８６０円を見込んでおります。組換えワクチンは２回の接種が必要で、１回当たりの料金は２万２，０６０円を見込んでおります。どちらのワクチンを接種した場合でも自己負担額が約３割となるよう、残りの７割は公費で負担することといたしております。なお、生活保護を受給される方につきましては、全額公費で負担するように考えております。
○河野淳一君
　これまでも、我々公明党として帯状疱疹ワクチンの接種については、下関市議会でも質問させていただきましたし、いろいろお願いしてまいりました。今回、国の定期接種ということで、実施していただくということで、国の事業としてやるということで評価をしているところでございます。
　定期接種は、主に感染症から国民を守り、社会での蔓延や個人の重症化を予防するため、法律に基づいて行われるということでございます。国の事業を市がやるということでございますが、特にこの令和７年度は初年度であると思います。先ほど言いました様々な医師会とか病院さんと接種していただける病院等と今交渉中というか、調整中と聞いておりますので、速やかにと八角部長からあったように、４月１日からスタートというのは、なかなか難しいところもあるのかなとは思っているところでございますが、まず６５歳以上、対象者の方に、きちんとこの帯状疱疹ワクチン接種については、正しい知識とか、また、今説明があった予防ワクチンの種類等、なかなかまだ認知されていないところが多くあると思います。また１年間で６５歳、今回出た７０、７５、８０歳等、この１年間が対象の方の接種期間ということになりますので、周知方法をしっかり丁寧に、また、分かりやすいような形でしていただくことがまずは肝要かなと思っております。
　そこで質問させていただきます。この予防ワクチンの種類等、また、病状の正しい知識の周知を、今後どのように実施されるかお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　帯状疱疹そのものや帯状疱疹ワクチンの定期接種に関する情報につきましては、現在ホームページにて公開しております。今後、実施医療機関等の詳細が決まり次第、順次情報を更新してまいりたいと考えております。
　また、令和７年度の接種対象となる方につきましては、漏れがないよう準備が出来次第、個別に案内を送付することを考えております。
　さらに、市報４月号への掲載をはじめ、テレビやラジオ等、様々な媒体を活用するほか、高齢者が利用する施設や関係機関等に協力を求め、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　それでは最後の質問ですが、今年度定期接種として接種する人数ということで、一応１，６５０人ということで数値を挙げております。初年度ですので、さっきの周知の話も別ですけれど、テレビとか全国的にスタートしますので、周知等もされる部分もあるのかなと。そうなると、令和７年度、この１，６５０人を超える申込みとか、結構来られる可能性もあるとは思います。
　そこでお伺いするのですが、この接種見込み人数を超過した場合、ちなみにこの１，６５０人で打ち切るのか。例えば、国の定期接種なので国から予算を頂いてやるとか、その辺りのお考えがあればお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　まず、定期接種の見込み人数でございますけれども、令和７年度につきましては、定期接種についての実績がございませんので、先行して任意接種の助成を行っている自治体を参考に、該当年齢人口の約８％、１，６５０人という接種人数を見込んでいるところでございます。
　この接種見込み人数を上回る場合の対応につきましては、希望する方が漏れなく接種できるよう、定期接種開始後の接種者の数を注視しつつ、必要に応じて予算措置を行い対応してまいるということになります。
○河野淳一君
　超過してもしっかり接種していただける体制が可能だということで確認をさせていただきました。
　最後に要望ですけれど、先ほど言いましたようにこの１年間でその対象の年齢の方が接種していただく期間ということで、限られていますが、特に高齢者の方だったら病院に入院されている方とか、いろいろな施設に入っている方とか、なかなか接種が病院に行ってできない方というのも、多くいらっしゃると思います。そういう方の接種をどのように進めていくかも検討いただきたいと思いますし、この１年間で、そういう様々な事情があって接種できなかった方の、また翌年度でもフォローアップとか、それは国にしっかり我々も訴えてまいりますけれど、求めていただいて、接種希望する方がきちんと受けられるようなフォローアップ等は、今後も実施していただきたいと思いますので、この点もしっかり検討していただいて、事業のほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上、様々要望、質問をさせていただきました。以上で個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、明日、１３日以降に行います。本日はこれにて散会いたします。