【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○副議長（安岡克昌君）
　６番、片山房一議員。（拍手）
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　日本共産党市議団の片山房一です。最初の質問は、介護人材確保支援事業です。
　昨年１２月の定例市議会で、訪問介護事業所の減少、あるいはホームヘルパーが足りないとの答弁を受けました。直近の下関市の介護人材の状況を質問します。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護人材の状況についての御質問でございますが、本市の訪問介護事業所の状況を申し上げますと、平成２９年４月１日は７７事業所でございましたが、直近の令和７年２月１日では６８事業所と減少しております。
　次に、介護人材確保の状況といたしましては、ハローワーク下関による職種別の求人・求職者の１２月末時点の状況にてお答えさせていただきます。
　常勤の介護サービス職業従事者につきましては、有効求人数が２４９人、有効求職者数は９１人で、有効求人倍率は２．７４となっております。これに比べまして、常勤職全体の有効求人倍率は１．９１で、介護分野につきましては、ほかの産業と比べて厳しい状況にあることから、人材確保の課題に継続して取り組む必要があるかと考えております。
○片山房一君
　介護の事業所も減っている、そして人材もなかなか確保がしにくい状況だということを答えていただきました。
　人材不足の原因は何だと把握してらっしゃいますか、お答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　人材不足の原因につきましては、７５歳以上の高齢者人口が増えているにもかかわらず、介護に従事している人が少ないために、介護従事者に係る負担が増加していることや、労働力人口の減少、核家族化の進行といった社会的背景が挙げられます。また、介護職は体力的に、また精神的にも負担が多い職種であることや、職場環境、労働者の待遇面など、様々な要因が複合的に関係していることが原因と考えられます。
○片山房一君
　介護職の負担が大きい、あるいは待遇があまりよくない、そういうことがやはり大きな原因だと思います。にもかかわらず、国が訪問介護報酬を昨年４月に引き下げた。そのことで、全国的に訪問介護サービス事業所の廃止、休止が相次いでいます。下関市に同様の影響はないか、お答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　訪問介護事業所の状況についてお答えいたします。令和６年４月１日から令和７年２月１日までで休止を含めた廃止が５事業所、新規が１事業所で、合計いたしますと４事業所の減少となっております。
　また、届出理由といたしましては、介護人材不足は３事業所、法人解散が１事業所、他事業所との統合が１事業所となっております。
　本市におきましても、現在のところ全国的な傾向と同様、訪問介護事業所は減少傾向にあると言えます。
○片山房一君
　下関市でも訪問介護事業所が減っている。その原因としては、やはり人材不足というのが大きいということが分かりました。
　下関市の状況、私が調べたところでは、地域ごとで違い格差があります。サービス付高齢者住宅など集合住宅に併設され、ヘルパーが施設内の利用者を回る併設型事業所では一定の収益があります。しかし、訪問介護の希望者が点在し、一軒一軒訪問する地域では、訪問介護は介護報酬の引き下げで成り立たなくなっています。
　私の住んでいる豊浦町でも、施設併設のヘルパーステーションが、施設周辺地域の訪問介護になっていましたが、ヘルパー不足で施設外の訪問ができない状態。この１年で２つの事業所が閉鎖されました。施設を併設していない事業所でヘルパー派遣をしているのは豊浦町の場合、社会福祉協議会のヘルパーステーションだけの状態です。市の周辺部では、在宅でヘルパー派遣を希望しても対応してもらえない状態。それどころか、ケアマネジャーすら確保できなくなりつつあるというのが実態です。地域別に詳しく実態を把握して対策を取らないと、保険料を払っても介護保険が利用できない地域が生まれ始めています。市が実態把握をし、それに沿った対策を取ることが必要です。
　そして今最も必要なことは、介護人材の確保です。介護人材確保支援事業は、不足する介護人材確保にどのように取り組むのでしょうか。主な取組、拡充・新規を中心に説明してください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護人材確保支援事業は、７５歳以上の高齢者人口の増加と労働力人口の減少が見込まれる中、介護保険サービスの提供体制を維持していくため、介護人材の確保に向けて取り組むものでございます。
　短期的、中期的、長期的な取組がございますので、順を追って紹介させていただきます。
　短期的な取組といたしましては、支援金や外国人介護職の転入費用の助成、介護サービス事業所の人材確保への助成を行っており、中期的な取組といたしましては、事務改善に係る支援や介護職員同士の意見交換会を、また、長期的な取組といたしましては、介護現場の生産性向上セミナーの開催や、小中高生を対象とした出前講座を実施することとしております。
　令和７年度の新たな取組といたしましては、訪問介護事業所が人材を確保するために取り組む経費を補助するものとして、１事業所当たり５万円、５０事業所分を計上しております。
　また、拡充した取組といたしまして、就労定着支援金におきましては、非常勤の訪問介護職員について、支給人数を２０人から３０人に、１０人拡大して計上しているところでございます。
○片山房一君
　この事業で、離職者――職を離れる人を減らす取組はありますか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　人材確保のため、離職防止に向けた取組といたしましては、介護職員の定着支援に取り組むこととしております。この事業では、新規採用者のフォローアップを含む介護職員同士の意見交換会を開催するもので、事業所の垣根を越えたネットワークづくりを目指しております。同じ職務経験の人たちで悩みや思いを共有することで、不安解消や離職回避を目的としているところでございます。
○片山房一君
　この事業の中にあります新規就労者に対する就労定着支援金、これは就労者に対して直接お金が渡る仕組みになっているのでしょうか。そして、新規就労時の支援金、これは就労の後押しにはなると思いますが、定着につながる制度に、そういう設計になっていますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　就労定着支援金の対象者は、常勤の介護職員等及び非常勤の訪問介護員として就職した方となっております。対象者本人から申請していただきまして、交付決定の後、本人の口座に支援金を振り込むこととしております。
　また、雇用の定着につなげるために、常勤の方につきましては３年間、非常勤の方につきましては１年間の雇用見込みがあることを交付要件としているところでございます。
○片山房一君
　介護の離職者、そして新規に就職する人が少ない、そういう意味でこの事業が展開されるのだろうと思いますけれど、新規就労者が少ない、離職者が多い、その根本の原因は何だと分析していらっしゃいますか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　先ほどの御説明の繰り返しとはなりますが、やはり労働力人口の減少等や社会的要因、また、体力的・精神的にも負担の多い職種であること。職場環境や労働者の待遇面など、様々な要因が複合的に関係していることではないかと考えられます。
○片山房一君
　現状は、先ほども言いましたように、介護人材の不足で、訪問介護事業所の維持ができない状態です。特に市の周辺部の地域では、介護保険料を払っていても、訪問介護サービスが受けられない状態が生まれています。市長はいつも四町本気の再生と言われます。この状態が進めば、再生どころか消滅です。市の周辺地域でも安心して住み続けられる施策を求めます。
　新潟県の村上市では、介護事業所の廃業や倒産を防ぐために、介護保険基本報酬引下げによる減収分を、昨年４月に遡って補助をしています。そこまでしないと、地域の介護体制が維持できないところまで来ています。この村上市の市長は、国が減らした介護報酬を自治体が上乗せしていいのか考えたが、学校給食や子ども医療費を自治体が独自に支援や助成をしている。それと同じことだと判断したと語っています。
　介護人材確保のためには、現在介護現場で働いている人に対しての待遇改善を目的とした支援金が必要と考えます。支援金創設の検討を求めて、次の質問に移ります。
　放課後児童クラブ運営業務の質問です。今日の午前中にも、恵良議員から児童クラブの質問がありました。私は、人材の確保と民間委託、この問題を中心に質問をいたします。
　説明資料には、民間委託拡充となっています。現在、民間委託をした児童クラブは、令和６年２月から民間委託になった垢田児童クラブだけです。僅か１年の実績、しかも１クラブだけの例外的な民間委託です。これをもってして、拡充をしていく、この根拠がちょっとよく分かりません。支援員の確保ができず、緊急避難的に民間委託をしたと聞いていますが、垢田児童クラブを民間委託した理由をお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　垢田児童クラブの運営を民間委託いたしました経緯についてお答えします。
　昨年度、垢田児童クラブにおいては、年度当初から不安定なクラブ運営の状況が続き、結果として、支援員が相次いで退職するという事態に至りました。
　こども未来部の職員も交代で現場に入り、地域の子育て支援団体による協力も得ながら事後運営に当たったというところではございましたが、その後も支援員を補充することはできず、事業を継続することが困難な状況に陥りました。
　子供たちや保護者の生活に多大な影響を及ぼすこととなるため、児童クラブを閉じるという事態だけは何としても回避しなければなりません。そうした中、急遽の事態にもかかわらず対応いただける、近隣の自治体において実績もある現在の受託事業者に、令和６年２月からの垢田児童クラブの運営を業務委託するということに至った次第でございます。
○片山房一君
　その垢田児童クラブの現状です。児童の状況、あるいは職員体制、経費、随意契約にした理由、これをお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　垢田児童クラブの児童数は、令和６年４月１日時点で、入会児童数は４７人、令和７年２月１日現在で４４人となっております。
　また、クラブ運営につきましては、先ほど御説明しましたとおり、近隣の自治体において実績があり、急遽の事態にもかかわらず唯一対応が可能であった現在の受託事業者に、令和６年２月から随意契約による委託を行っております。以後、運営に関わる人材を確保し、不安定であったクラブの運営について、一定程度の安定化をもたらせ、良好な業務履行がなされた同事業者に、本年度についても引き続き業務委託しているところでございます。
　令和６年度の契約金額は１，６９９万７，７７９円で、現在の職員体制といたしましては、統括責任者が１名、常勤の支援員が２名、パートタイムで保育に従事する有資格者６名といった体制でクラブ運営に当たっております。
○片山房一君
　発言通告で詳しくはそこまで聞くと言ってはいなかったのですけれど、経費は、以前と比べてやはり増額になっているのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　直営よりは民間委託にしますと増額になっております。
○片山房一君
　今まで、そのために経費も多くかけることになった。そのために人材の確保もきちんとした、体制も常勤の方も含めてきちんとしてきた。だから、今、安定しているという答えだったと思います。
　民間委託したことによる現状、これをどのように、全体的には評価しているでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　年度当初におきましては、受託事業者において支援員等が固定できていない時期もございましたが、現在は固定された人員体制も充実しており、安定したクラブ運営ができていると、現場職員からの声を聞いております。
　児童、保護者及び学校と良好な関係を築けており、民間委託による運営以降、大きなトラブルは生じておらず、定期的に実施するミーティングの中で、業務内容やクラブ運営状況等の情報共有を行っており、保育内容につきましても、独自の工夫を凝らした保育が実施されていることを確認しております。
　また、直営のクラブでは、現場職員の大きな負担となっている連絡帳の確認などによる児童の入退室管理や、保護者の負担にもなっている電話でのやり取り等に関して、垢田児童クラブでは、システム導入によるＩＣＴ化で現場職員と保護者の負担が少なくなっているという好事例もございます。
○片山房一君
　これに至るまでの経緯の中で、民間委託直前の令和５年１２月定例市議会で、児童クラブの新運営方針、運営方針の変更、これがされました。その内容についてお答えください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　新運営方針の変更内容につきましては、これまで職員の配置が欠員であっても、定員までは入会を決定し、さらに１年生から３年生までの低学年は、定員を超えても入会を決定し、いわゆる詰め込み保育による運営をしておりました。
　そのような運営が現場職員の負担を増加させることや、詰め込み保育による重大事故発生につながると判断し、支援員の離職を加速させないため、労働環境の改善により、現場職員の負担軽減を図ることとし、職員の配置基準に準じた入会決定をするよう変更したものでございます。
○片山房一君
　民間委託前にそういう方針変更をした。いわゆる、詰め込みをしていて、それが職員に負担が非常にかかって、それが離職の原因にもなったり、新規の方が来なくなったりする原因にもなっていた。それを変えることにしたと。それをそういう方向性、支援の業務の見直しや合理化などにより、労働条件の改善を行い、支援員の離職を防ぎ、新たな支援員の確保を図っていくと文書でも書かれておりました。
　このことは、児童クラブの運営でどのように具体化して実行して、その成果というのはどういう成果があったのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　支援員の業務見直しや合理化などの改善につきましては、特に保育以外に関わる事務について、最も負担の大きかった新年度入会申込み受付に係る事務の見直しを図りました。
　これまで受付から申請内容の確認に至るまで、現場の支援員に処理をさせていたところ、申請書類の受け取りと所管課への転送のみさせることとし、その後の処理については、所管課にて行うことといたしました。
　そのほか、保育以外の事務において重複する作業を徹底的に見直し、より保育に専念できるよう改善を図りました。その結果、現場職員から運営上とても助かっているなどの声も聞かれ、離職の歯止めになっているものと考えております。
　しかし、その一方で、入会申請者の全てに対応した十分な支援員の配置までの採用には至っていない状況でございます。職員の状況につきましては、令和６年度の現時点までに退職した支援員は２名、現職１１５人のうち、今年度末退職見込み者が６名という状況でございます。
○片山房一君
　完全ではないにしても、改善の方向が今取られているということだったと思います。その中で、新しいその運営方針に従って、改善の道を今進んでいるときに、それから１年たたないうちに民間委託への方針転換、ある意味方針転換が行われるわけです。民間委託で支援員不足は解消するのですか。今の市が責任を持つ直営では、支援員の離職を防ぎ新たな支援員の確保を図っていくということができなくて、どうして民間委託だとできると判断をされたのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほど御説明いたしました新運営方針の実施、業務の見直しを行うことにより、支援員の離職は一定程度抑えることができたと思っております。また、支援員の募集に当たっては、支援員の職について広く市民にも知っていただくためのＰＲ情報を市報の特設ページに掲載したり、市内の大学や就職フェアなどでの案内に加えて、市議会議員の皆様にも御協力いただき、地域への呼びかけも行ってきたところです。
　しかしながら、待機児童を解消できるだけの新規職員の採用には至っておりません。また、新規で採用した支援員が短期間で離職する状況は依然として続いており、安定した人員体制を整えることができていない状況です。
　民間委託によって迅速に責任の所在が明瞭となる組織体制が整備され、事業者が有するバックアップ体制により適正な人員配置が可能となり、安定した運営と均質かつ良質なサービスの提供が見込まれると考えております。
○片山房一君
　離職者の中には、下関市から去って、他の自治体で支援員として働く人もいます。他市への転職理由、これをどういうふうに把握してらっしゃいますか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　下関市を辞めて他の自治体で支援員として働く方についてのお尋ねですが、下関市の支援員を辞職された方々に関して、例えば家庭の事情でというような申し出られた以上の内容については、それ以上の理由は把握しておりませんし、その後のお勤め先の実態についても把握しておりません。
○片山房一君
　今の答弁、離職が多くて困っている、新規に来てくれる人がいなくて困っている。では、辞職した人がどうして離職したのか。しかもほかの自治体で、同じ仕事をしている。この理由が一番肝になるのではないですか。そのことを把握していませんということはちょっと私としては理解しがたい答弁ですが、実際にそのことを把握していないということだと思いますので、これ以上聞いても何も出てこないと思いますので、次に行きます。
　私が聞いたのでは、他市では、委託という形かもしれませんけれど、正職員になっていける、ずっと働く職場として安定しているというような判断をして他市に移った人もいると聞いております。
　総務部に質問します。下関のように賃金報酬が４年で頭打ちになり、昇給しない会計年度任用職員の仕組みである限り、意欲ある支援員の転出が続くのは当然ではないでしょうか。正規職員化の検討が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今御質問いただきました件については、まず将来にわたりまして、安定的に質の高い市民サービスが提供できる体制づくり、こちらを進めていくためには、正規職員につきましては、下関市定員管理計画、こちらに基づいて職員数を管理していくとともに、再任用職員を効果的に配置し、また会計年度任用職員につきましては、業務の内容や量に応じて運用していくなど、多様な任用形態の活用にも取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、高度化・複雑化する行政ニーズに迅速に対応できるよう、必要な人材を確保していく考えでございますが、児童クラブ支援員及び補助員を、フルタイムを前提とした正規職員とすることにつきましては、勤務時間などの状況を踏まえますと、困難であると考えております。
　また、給与水準につきましては、その職務の内容や責任の度合い、職務遂行上必要な知識、技術及び職務経験などを考慮し、他の職種とのバランスを図りつつ、正規職員との均衡を失しないよう定めているところでありまして、総務省からも給与水準に一定の上限を設けることは適当である旨が示されていることから、現時点で上限を変更することはございません。
　なお、直近の会計年度任用職員の制度改正の中で、勤勉手当の支給でありましたり、昨今の人事院勧告に基づく給与改定、こういったもので処遇の改善が図られていると理解をしております。
○片山房一君
　今回、予算情報という形で児童クラブの約半数の民間委託の計画が明らかにされました。市直営から民間委託への大きな方針転換、どのような場で検討し結論が出されたのでしょうか。また、当然その過程で、当事者である子供や保護者、支援員の意見は聞いたと思いますが、その内容を教えてください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　令和５年１２月の議会で、運営方針の変更について報告をさせていただいて以降、待機児童の早期解消と支援員の処遇改善につきましては、あらゆる御提案を頂きました。民間委託による運営は、人材確保のための処遇改善、組織体制の整備、専門性の確保と資質向上といった様々な課題解決に向けた手法のうちの一つとして検討しておりましたが、一方で、事業費の大幅な増加もまた課題として捉えておりました。
　しかしながら、クラブ運営がたちまち立ち行かなくなる事態を受け、全庁で最重要課題の一つとして取り組まなければならないと位置づけ、下関市行財政運営と改革の基本方針に基づく、行政課題協議の場において部局横断的に検討いたしました。
　その中で、これまで現場の支援員が聞いてきた子供たちの思いやその保護者の声、時には市に直接寄せられる声から聞かれるあらゆる課題について議論し、このたび予算計上させていただいたものでございます。
○片山房一君
　部局横断的な会議で、この方針が決められたということですが、その際に、先ほど私が言いました当事者である子供や保護者、支援員の意見というのは、ある意味今まで聞き取っていた範囲で情報が提供されただけで、今回これに変わるに当たって、そういう意見を聴取したということはないということなのですね。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　これに変わるということに関しては、新たに聞き取ったということではございませんが、ただ、垢田児童クラブでは今民間委託をしておりまして、その中では直営であったり民間委託であったりという、そういったものが変更になったときにはやはり子供からどういう状況であったとかを支援員が把握しておりまして、そういった言葉については反映されていると考えております。
○片山房一君
　民間委託をしていくという、市としてかなり根本的な方針転換だと思います。そのテーマについて、当事者である子供とか保護者の意見を改めて聞いたわけではないということ、これはちょっと私としては問題ではないかと思います。でもこれだけというわけではありませんので、次に行きます。
　民間委託による令和８年度から１０年度の債務負担行為の限度額約１２億６，０００万円。この根拠です。ほとんどが人件費になるかと思いますけれど、人件費の算出の基準などを含めて説明してください。また、現状と比較した経費の増減、先ほども垢田児童クラブの場合は、やはり負担は増えたと、市からの支出が増えたということですけれど、この場合も増になるのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　御案内のとおり、民間委託拡充に係る委託料につきましては、令和８年度から１０年度にかけて３か年の債務負担行為として、限度額でおよそ１２億６，０００万円、１か年当たりで約４億２，０００万円の委託料を計上しております。
　委託料の積算内訳としましては、約７６％に当たる額を人件費として見積もっております。人件費の算出に当たっては、委託対象となるクラブが１２校に及ぶことから、支援員とは別に、ブロック、地区の責任者に当たる人員を６人配置することを想定しております。また、待機児童の解消に向けて、一定の場所の確保を前提に、４人の支援員の増加分も計上しているところでございます。
　なお、残りの物件費におきましては、市内１か所に拠点事業所を置く経費や職員の研修費など、クラブ運営に必要となる経費を見積もっております。
　また、事業費の増加につきましては、令和７年度の当初予算では、放課後児童クラブ運営業務に係る事業費として、児童措置費にて６億６，２５３万３，０００円を計上しているところでございますが、こちらをベースとする令和８年度の概算事業費と令和７年度事業費を比較した場合には、およそ１億６，０００万円の増額が見込まれているところでございます。
○片山房一君
　よく今まで行政では、民間委託をするというのは、そちらのほうが民間のノウハウが活用でき、しかも経費も下げることができる。だから民間委託というのが主流だったような気がします。今回のこれは、負担としては増えるけれど、体制がきちんとなるから、あえて民間委託だということだと思いますけれど、これだけの人材を新たに確保するとかそういう経費を見込むのだったら、今の直営のままで、それが可能なのではないかなと私はそう思います。なぜ今まで１０数年の、市がやってきたノウハウを持っている市が責任を持ってそういう体制を取っていかないのか、これは、私は大変な疑問です。これを繰り返して聞いても、また同じような回答になると思います。
　令和８年度から民間委託をする市内の約半数の１２校、２５単位の民間委託の計画です。１年の準備で、民間委託、これができるのかと率直に思います。もう決まっているということはないでしょうけれど、受託者の見通しというのはあるのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　このたび予算計上させていただいたのには６月に補正予算をしただけでは間に合わないといったところがございました。民間委託を拡充するに当たっては、職員の採用、異動、相互支援といった、人事等の運営面からも、スケールメリットを生かせる規模によって発注することが望ましいと考えております。
　また、他市での民間委託の実績において、児童クラブの支援単位数として２０単位以上の規模で、多い例では、４０単位にも及ぶ規模で委託を実施している事例もございます。
　民間事業者における実績も踏まえ、スケールメリットを生かし、効率的かつ安定した運営を見込まれるものと考えており、業者選定をはじめ、現場職員、学校等の関係機関への説明を含めた手続につきましても、これから丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○片山房一君
　質問通告としては、まだいろいろな項目を用意していたのですけれども、もう時間がないのでかなり省略させていただきますけれど、保育内容の低下の可能性がないのかとか、いわゆる民間委託した後に、子供だとか保育士、保護者などの意見を取り入れる仕組みがちゃんとなっているのかとかがあります。
　一つだけ、今働いているいわゆる指導員の方、今、市が雇っている方の処遇、これはどういうふうになるのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　民間委託の拡充に当たっては、支援員・補助員といった職員も受託者に引き継ぐことを想定しております。職員の引継ぎに際しては、給与水準をはじめとする休暇等の勤務条件といった処遇面において、現行から低下することがないよう最大限配慮してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　政策予算説明資料の参考情報ということで、委託対象のクラブが示されています。けれども、将来の形が全く分かりません。今回の計画が、児童クラブの将来こうしていく、それで、今はこうなんだという示し方ではなくて、今回の計画は、児童クラブの約半数の児童クラブを委託する予定だということしか記載されていません。今回の委託計画、将来の姿との関係はどうなっているのでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　先ほどから御質問いただいているように、民間委託の拡充により、市の財政に与える影響は決して小さいものではないという事実は認識しているところでございます。
　委託対象としている地区は長府、山陽、川中・勝山、山陰地区にあります支援員の欠員解消がままならず、深刻な待機児童の問題を抱えるクラブが多く存在している地区でもございます。
　このたびは一部のクラブを対象としているものではございますが、民間事業者の有するノウハウを導入することで安定的な人材の確保が実現され、早期に待機児童の解消につなげられ、市民サービスの向上に寄与することを目指して、今回予算計上させていただいたところであり、来年度はその準備として、しっかりと準備してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　先ほど総務部長も、今、児童クラブの支援員の方も含まれている会計年度任用職員の待遇改善については随分前進しているとおっしゃいました。私も以前に比べればかなりよくなってきたと思っております。
　そういう背景がありながら、市の正規職員との給与の差は大きいとしても、かなり報酬額の改定、あるいは働き方の条件、好転していると思います。今働いていらっしゃる支援員の皆さんに対して納得のいく説明で、支援員の離職を減らすことや新規の支援員の確保は可能だと私は思います。大きいリスクが想定される、しかも、経費も増額になる。そういう民間委託の計画、ある意味無計画な民間委託計画、この撤回を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（安岡克昌君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１０分といたします。