【下関市議会　本会議速報版】

・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
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○議長（香川昌則君）
　３番、竹村克司議員。（拍手）
○竹村克司君
　２０２５年２月、竹村克司、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。
　国の一般会計税収は２０２４年度、当初予算比１２．７％増の７８兆４，４００億円を見込み、６年連続で過去最高を更新し、法人税収はバブル絶頂期の１９８９年度を超え、３６年ぶりに最高になる。国の消費税収は４．６％増の２４兆９，０８０億円と、法人税も消費税も過去最高にもかかわらず、経団連は日本国民を不幸にする増税案、消費税を上げようと企てている始末。本来、自治体事業である大阪万博に国の税金を投入するなど、国のトップは外遊しながら、国外に金をばらまき続けるありさま。一部の人間だけが潤っている状況。楽しい日本、地方創生２．０と、そういうだけでは少子高齢化、人口流出、地方衰退、これが止まるわけがありません。真逆の政策ばかりするこの国は当てにならないので、下関市独自で気を引き締めて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　令和７年度の当初予算案の概要を見たときに、もっと人への投資が必要ではないかと感じました。市税が増額した代わりに地方特例交付金、そして地方交付税、国からの交付金が下げられてしまいましたが、本当に賃金が上がる以上に物価高騰、支払う税金はますます増え、実質賃金は下がり続け、首が締まって苦しい状態へ、働いても働いても苦しさが増すばかりです。年金、医療、介護、福祉など社会保障費の実質負担割合の減免、誰もが生きていく上で欠かせないものに予算を充てていくべきではないでしょうか。
○議長（香川昌則君）
　竹村議員、議題となっております案件についての個人質問を、通告に基づいて質問をお願いします。
○竹村克司君
　かしこまりました。
　教育費の無償化も段階的に進めていくべきではないでしょうか。少子高齢化に歯止めをかけるには、まだまだ教育予算も少ないです。小中学生の給食費はいつ完全無償化になるのか。子供たちの成長は、学校給食にかかっていると言っても言い過ぎではない。とても大事な教育の一環ではないでしょうか。食育、まさに給食は食の教育です。最新の立派な給食センターも稼働しました、新体制となりました。おいしい学校給食が健康な心と体を育むことは間違いありません。
　そこで一つ目の質問でございます。学校給食支援事業、食育についてお聞きいたします。小学校が年間１９９日、中学校が１８５日、学校給食がありますが、学校給食の役割についてどのようにお考えかお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校給食は、学校給食法におきまして、児童生徒の健全な心身の発達に資するとともに、食についての正しい理解を深め、将来にわたって望ましい食習慣を養う役割を担うものと位置づけられているところでございます。
　本市におきましても、地場産物の積極的な活用や、ふく給食や鯨給食の実施など、様々な食体験を通しまして、給食が子供たち一人一人にとって成長の支えとなるものであるとともに、食への関心を高め、感謝の心や食べることの楽しさを実感できるための重要な教育の場であると考えております。
　引き続き、給食を生きた教材として活用し、児童生徒や地域の実態に応じた給食の実施及び食育の推進に努めてまいります。
○竹村克司君
　まさに生きた教材、私もこれから言おうとしていたことでございます。
　市のホームページに学校給食の五つの献立表というのがありました。それぞれ品数など、ちょっと違うように見えたのですけれども、どういうふうに統一されているのか、あとまた食の安全は担保されているのか、お答えください。
○教育部長（藤田信夫君）
　まず、メニューでございますが、本庁及び菊川管内では、栄養教諭が献立を作成いたしまして、小中学校で同じ内容の献立を実施する統一献立方式を採用しております。実施に当たっては、各小中学校や新下関給食センター、中部共同調理場を全部で五つのコースに分けまして、青果物資等の発注が集中しないよう、原則、献立の順番のみを組み替えた同一の食事内容が提供されているところでございます。
　なお、豊田、豊浦、豊北管内につきましては、学校給食物資の納入業者が、本庁、菊川管内と同一ではなく、使用できる給食物資が異なるため、それぞれの栄養士教諭が献立作成をしているところでございます。物資の調達等、当然、安全面については十分配慮の上、献立作成をしているところでございます。
○竹村克司君
　ちょっとモニターを見ていただきたいのですが。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　これが献立、今五つと言いましたが、一応三つを並べさせていただいて、見比べて、若干違いがあるのかなと思ったら、ずらしながらやっているということでございます。
　先ほどもおっしゃいましたが、地産地消ということもありますし、食の安全を担保されているということだと思いました。
　新給食センターで作られた給食で、配送時間が違うので、ちょっと冷めていることがあると聞いたのです。以前、学校内の調理室で作られた給食と違いが出てきているのかと思うのですけれども、それぞれがどのような対応を取られているか教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　新下関学校給食センターでは、７台のトラックを使用いたしまして、食器や食缶を学校別にコンテナ収納し、２２校の各受配校へ配送を行っているところでございます。日々の調理から配送までの計画につきましては、学校給食衛生管理基準に基づき、学校から提出された給食時間の予定に合わせまして、適切に計画を行っているところでございます。
　また、調理した食材を保管する食缶につきましては、高い保温性を持つ魔法瓶構造となっており、配送による温度低下を防いでいるところでございます。単独の自校式から新センターへ移行した学校におきましては、これまでの状況とは違うとは思いますが、学校より新センターへ移行したことで、給食の提供におきまして適温を大きく下回るといった事例はございません。
○竹村克司君
　二重構造の食缶できちんと配送されていると、やはり若干配膳までの時間などで冷めることがあるかもしれないと、一応私も考えたのですが、よく理解できました。
　次に、アレルギー対応についてなのですけれども、食物アレルギー対応が必要な生徒数とその生徒たちに対して、どのような対応されているかお示しください。
○教育部長（藤田信夫君）
　令和６年７月１日時点でございますが、全児童生徒数１万６，４２０名のうち、食物アレルギー対応が必要な児童生徒は４４０名でございます。これらの食物アレルギー対応が必要な児童生徒への対応につきましては、本市作成の学校における食物アレルギー対応マニュアル、これは保健編と給食編というものがございますが、こちらに基づきアレルギー対応を行っているところでございます。
　アレルギー対応の主な手順といたしましては、対象となる児童生徒が医療機関を受診し、医師が作成した学校生活管理指導表、または診断書を学校に提出した上で、保護者と学校が面談を行いまして、一人一人に応じた対応内容を決定しているところでございます。
○竹村克司君
　モニターを見ていただきたいのですが。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　こういった――昨年１０月からアレルギー対策としまして、ソバ、落花生、クルミ、キウイフルーツを献立に使用しない食材に選定されたということですが、まずこれに関しては、どのような理由か教えていただけますか。
○教育部長（藤田信夫君）
　食物アレルギーの表示制度につきましては、食品表示法に基づきまして食品表示基準に示されておりまして、該当する原材料は２８品目ございます。これらの原材料につきましては、学校給食でも情報提供を行っているところでございます。御指摘のソバ、落花生、クルミ、キウイフルーツはこれら２８品目の一部でございます。これら４品目につきましては、これまでは使用頻度は控えていたところでございますが、改めて文書にて保護者の皆様及び学校に使用しないということをお知らせすることにより、より安全な児童生徒のアレルギー対応の一助となることを目的としたものでございます。
　また、来年度の新１年生の就学時健診が令和６年１０月から始まることもございまして、学校と保護者のアレルギー対応についての相談に間に合うようにということで通知をしたものでございます。
○竹村克司君
　医療機関とも連携をして、面談をして、より安全にと、もう十分な対応をされていただいていることはよく理解できました。
　次に、またモニターを御覧いただきたいのですけれども、これはお隣の北九州市でいい取組をされているのですけれども。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　これは食物アレルギーの方が結構いらっしゃるというところで、弁当を食べている状況で、やはりちょっと疎外感ではないと思うのですが、やはり一緒に同じものを食べたいということで、２月１７日、１８日に、日本アレルギー協会が指定するアレルギー週間ということで実施されるのですけれども、これは児童生徒のほぼ全員が一緒に同じ給食を食べられるという、こういった取組をされているのがニュースでやっていたのです。
　これはやはり生徒さんたちが、皆さんが一緒に食べられるのはいいなと思って、その生徒さんに合わせたアレルギー対応の給食を、全員が同じ給食を食べるという取組、これは本当に下関でも取り入れていただけるように御検討いただければと思います。
　次に、栄養教諭に対して資質向上や勉強会など、食の安全のために本市教育委員会はどのような取組をされているか教えてください。あと、そういった予算が確保されているか教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　本市教職員対象の中核市研修におきまして、栄養教諭を含めた食育担当者を対象に、学校における食に関する指導の充実を図ることを目的とした食育研修会を実施しているところでございます。
　令和５年度におきましては、学校全体で食に関する指導を推進するための研修会を行っております。また、栄養教諭が参加して、献立についての検討を行う献立作成会を年８回開催しておりまして、調理実習や献立検討を通して、栄養教諭の資質向上や給食内容の充実を図る機会となっております。
　なお、研修等に係る予算につきましては、特別というものよりは、研修の予算として対応できるように考えているところでございます。
○竹村克司君
　きちんと研修もされて、年８回、資質向上に向けて一生懸命されているということは、なかなか知らないことが多くて、聞いてみてやっと分かるということがあるので、本当に今まで以上に資質向上に向けてやっていただきたいと思っております。
　先ほども地産地消とおっしゃいましたけれども、先日、給食にふくが出たと、そういった記事が、子供たちの笑顔と一緒に新聞に出ていました。市長と磯部教育長が行かれたというのも拝見したのですけども、もちろん鯨にしてもそうなのですけれども、ほかの県では食べられないです。まさに本当に地産地消で、栄養教諭が全体で勉強会など話し合う場を設けて、スキルが上がって、子供たちが喜ぶ、その記事がものすごく楽しそうな笑顔で食べていたのが印象に残っていました。
　次に、学校給食の保護者負担についてなのですが、給食費の集金が大変だと思うのですけれども、これはどのようにされているか教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校給食費の集金につきましては、これまで学校で行っておりましたが、令和７年度から学校給食費を完全公会計化することに伴いまして、徴収管理についても教育委員会で行うものとし、現在準備を進めているところでございます。
　納入方法につきましては、原則、口座振替としておりますが、これに寄り難い場合は、市が発行した納付書により金融機関でお支払いいただくことになります。
　また、口座振替につきましては「下関市Ｗｅｂ口座振替受付サービス」により、インターネットから申込手続ができますので、書類作成や届出印は不要で、郵送や窓口持参の手間がなく、お申込みいただけるものとなっております。
○竹村克司君
　公会計化ということで、今までは学校がされていたことが教育委員会で、今後は集金等の対応をしていくことでございます。口座振替、金融機関での支払いはネットでと、いろいろなパターンで、いろいろな形でお支払いができるということ、これまた便利になっていいなと思いました。
　これは、先生に負担がかかったり、問題もあるのではないかと思って質問をさせていただきました。今後は、教育委員会が集金されるということですが、うまく移行されることを願っております。
　東京都内、全学校が給食費無償化に去年なったのですけれども、学校給食無償化が今全国的に標準化されてきた――という方向に行っております。これは、本市においては半額程度の負担で、保護者が半額弱の負担をされていますけれども、無償化はお考えでしょうかということを聞きたいのですが。
○教育部長（藤田信夫君）
　教育委員会におきましては、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯の生活支援のため、令和５年度から令和７年度までの３年間、ボートレース未来基金を財源といたしまして、市立小中学校の給食費の半額以上を市が支援する学校給食費支援事業を実施しているところでございます。
　令和７年度におきましても、学校給食費支援事業によりまして、確実に保護者負担を軽減してまいりたいと考えております。給食無償化につきましては、昨年、文部科学省が実態調査の結果、また「課題の整理について」として公表しておりますので、こういった国等の動向にも注視しているところでございます。
　学校給食費支援につきましては、子育て支援の重点施策の一つではございますが、完全無償化するためにはさらなる財源が必要となりますので、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○竹村克司君
　令和７年度までの措置といいますか、そこからどうするかということでございます。国も公表していると。徐々に段階的になるのかなと思うのですけれども、支援していただきたい。物価高騰というのはもちろん材料費もかかりますし、食べる側はやはり支払わないといけないというのがあるので、その財源というのがあと４億７，０００万円ぐらいでいけると思うので、何とか完全無償化をお願いしたいと思っているのです。
　学校給食費支援事業のゴール目標――ＫＧＩが書かれていて、目標指数指標というのも書かれているのですけれども、下関市は子育てがしやすいまちだと思う保護者の割合と書かれていますが、学校給食を完全無償化にしていただきたい。
　市長も発行された討議資料を開いた中の、左上に書かれているのが学校給食費無償化、そして高校生までの医療費完全無料化、今、高校生は入院費だけです。それをもう医療費完全無料化と書かれていますので、ちょっと一言。途中ではございますが、いつまでにやっていただけるか、前向きな御答弁をお聞かせいただきたい。突然で申し訳ないですがお願いします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　今日は個人質問で、７年度の予算について、個別でやり取りを行うのが前提ですので、竹村議員の質問は極めて……。これは私の選挙も絡みますし、政治的なやり取りになってしまいますから、非常にちょっと微妙な、デリケートなところでありますけれども。討議資料の話もいただきましたので、私から言い出すのは難しかったのですが、私は今後完全無償化は必要だろうと思っております。
　それで他の自治体、例えば県内でよくやるのです、市長同士で。どこがやっているからとか、どこがやっていないからやらないとか、そういうことは、私はもう全然気にならないです。下関は一番にすると、ただそれが一番でしょう。ということで、すみません、これ以上は言えませんけれども。
　私が来月以降、再びこの場所に座らせていただけるのであれば、令和７年度から本格的な検討に入りたいと思っております。
○竹村克司君
　はっきり時期的なことはもちろんですが、下関は一番にやろうというお答えを頂きましたので、何としてもこれを進めていただきたいと思っております。
　これは下関市の皆さん、お子さんをお持ちの皆さんの願いでございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。本当におなかいっぱい食べさせてあげたいのです、無料で。
　例えば小中学生のお子さんを持つ家族が、東京都内から移住しようと、どこに移住しようかとなったときに、いろいろ検討して、例えば下関は風景もいいし、住みやすそうだし、暖かそうだし、移住しようかとなったときに、やはり負担の少ない住みやすい町に引っ越そうと思うと思うのですけど。下関は学校給食の無償化になっていないと、調べていったら、知ったときに、やはり移住するのをやめようかと、違うところに行こうかとなると思うのです。
　ちなみに山口県は、ちょっとこれは古いのですけれども、今現在は七つです。萩市、岩国市、柳井市、周防大島町、上関町、和木町、阿武町です。山口県で一番人口の多い下関なのでなかなか、やはり今見ていても人口の少ないところがやりやすいという形になっているのです。だけれども、この一番多い下関市、人口の多い下関市が無償化をすれば、もう頑張っているなと、本当にお手本になるのではないかと私は思っております。
　国が学校給食費無償化にしますと言う前にやっていただいて、今、前田市長がおっしゃったように給食費無償化の実現を、これを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、二つ目の質問に入らせていただきます。最近、すごくもう、マイナスな言葉をよく聞きます。貧困、非正規雇用、経済格差、自己責任です。そういった本当にある日突然、誰がいつ貧困状態に陥るかと、そういった可能性があると言っても過言ではないのです。そんな本当に厳しい世の中において、最後の命綱として機能しているのが生活保護の制度だと思うのです。
　今回、配っていただいた政策予算説明資料の３１ページ、低所得者の福祉充実についての質問なのですけれども、この生活保護制度についてお示しいただけますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　生活保護制度とは、生活保護法に基づきまして、資産や能力等全てを活用してもなお生活に困窮する方に対しまして、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度でございます。
○竹村克司君
　そうですね、政策予算説明資料の低所得者福祉の充実の中には、この生活困窮者自立支援業務というのも入っているのですけれども、ちなみに、ちょっと別の話で、つながる話なのですけれど、独居の方もすごく多いと、孤独死というのがあって、厚生労働省によりますと、孤独死に関する全国的な統計、これはないのですけれども、警察庁が、２０２４年１月から３月に独り暮らしの自宅で亡くなった６５歳以上の高齢者が、約１万７，０００人確認されたことが分かったのです。年間ベースに単純に置き換えると、約６万８，０００人の高齢者が独居状態で死亡していると推計されるデータがありました。
　令和４年の自殺者数は２万１，８８１人、令和５年は２万１，８３７人、令和６年は２万２６８人。以前の３万人よりは減っています。とはいえ毎年２万人以上の方がお亡くなりになられている。本市の生活保護の扶助費についてなのですけれども、本市における相談件数は何件ありましたでしょうか。過去３年間の推移をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　過去３年の面接相談件数についてお答えいたします。令和３年度が７５６件、令和４年度が７３４件、令和５年度は７４８件となっております。
○竹村克司君
　多少、この３年間でも若干増えたり減ったりではありますが、大体７００件以上の件数の御相談があるということです。
　それでは、本市における過去３年間の生活保護世帯数及び保護率と、その傾向についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　本市の過去３年の生活保護世帯数及び保護率についてでございますが、保護率につきましては、単位がパーミルとなっておりまして、これは１，０００人当たりの人数の割合を表したものでございます。
　令和４年３月末が３，０６６世帯、保護率１４．６６‰、令和５年３月末が２，９９１世帯、保護率が１４．２８‰、令和６年３月末が２，９７６世帯、保護率１４．３４‰となっております。
　傾向といたしましては、生活保護世帯は減少傾向、保護率はほぼ横ばいという状況でございます。
○竹村克司君
　ほぼ横ばいの状態だという保護率です。生活保護世帯数に関しましては多少の増減はあるにしても、なかなかの件数であるということです。
　２月６日の山口新聞の記事に、厚生労働省は２０２４年１１月の申請件数が２万２，３２０件で、前年同月と比べて１．６％増えたと発表されました。増加は５か月連続となりました。厚労省の担当者は、生活が苦しいと感じる人はためらわずに自治体に相談してほしいと呼びかけています。１１月の申請件数としては、月別データがある１２年以降で過去２番目に多かったということでございます。２４年１１月から生活保護を受け始めたのは、１万９，６５０世帯で０．８％減少しました。以前から受けている人を含む受給世帯数は１６５万１，９９５世帯で０．１％減ったという記事がありました。
　政策予算説明資料の３１ページには、令和６年度が６０億５，０００万円、そして令和７年度が６２億円の予算が計上されています。１億５，０００万円が増えています。令和７年度の生活保護の扶助費の計上の考え方について教えてください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　令和７年度の生活保護の扶助費につきましては、令和６年度の扶助費支給額等を基に見込額を算出し、計上しているところでございます。
○竹村克司君
　分かりました。生活保護の認定を受ける際に調査をされていると思うのですが、これは申請した人の親族に申請者への援助が可能かどうかという問合せをするのです。扶養照会というのがあるのですけれども、これが結構ネックで、家族に知られたくないとか、迷惑をかけたくない。迷惑をかけるのだったら生活保護を受けるのをやめようという方もおられると思うのです。
　令和３年２月２６日に厚生労働省の通知があり、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についてにより、援助が期待できない場合は扶養照会、親族への問合せは不要――扶養照会をしなくていいと改正され、判断基準が緩和されました。ここ数年間、生活保護受給者は減少傾向とはいえ、保護率は横ばいということであり、市の負担も本当にあることがよく分かりました。
　生活保護というのが、健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネットである。人命にも関わる制度ですので、本当に大変だと思います。自死、孤独死を減らすためにも、この最後のセーフティーネットがいつでも安心して使えることが重要ではないでしょうか。生活保護を利用できる体制を積極的に整えていただきたいと、そう思う反面、最後のセーフティーネットであるこの制度を利用しなくてもいいような、よりよい社会を皆様と目指していくために、一緒に努力していきたいと思っております。
　もちろん今も実施していただいているのですけれども、今後さらに福祉部のみならず、各執行部局の皆様が施策を実施していただくことを望みまして、私の個人質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。