【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
　２５番、片山房一議員。（拍手）
○片山房一君
　今年最後の一般質問をすることになりました、日本共産党市議団の片山房一です。よろしくお願いします。
　今日は三つのテーマで質問をします。最初は、市が管理をする道――市道の維持管理と安全の確保です。このことは、昨年９月の決算審査でも審議がされ、桂議員と江村議員が改善を求めていますが、市民の要望が多い事項であるにもかかわらず、今年度においても進捗がない状況です。改善を求めて質問をいたします。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　この写真を見ていただきたいと思います。国道１９１号と県道２４４号、下関川棚線とを結ぶ市道の写真です。センターラインが引かれていた道です。全く消えているところだと、ラインがあったのかどうか分からないので、少し薄っすら残っているところを選びました。センターラインだけでなく、路側の線も消えています。この写真も信号があるところの市道の部分なのですが、白線が消えています。
　市道だけでなく国道、県道、いずれも道路の白線が消えているところがたくさんあります。私はよく「あんた市議会議員やろ、線が消えちょるほ、どねえかしてくれ」とよく言われます。市道に関して、白線を引き直した実績を、過去３年分を年度ごとで教えてください。
○建設部長（伊南一也君）
　白線の過去３年間の施工距離でございますが、令和３年度は１万８，６３１メートル、令和４年度は６，５４２メートル、令和５年度は８，５２８メートルを実施しております。
○片山房一君
　年ごとでかなりの差があるのですが、それはどうしてなのですか。
○建設部長（伊南一也君）
　工事単独で発注したものと年間委託でしたものでございまして、その都度、工事の割合で施工する箇所が多かった年もありますし、委託でやっている内容はそんなには変わらないのですが、工事が多いときは、やはり施工が伸びているという状況でございます。
○片山房一君
　白線の引き直しには何らかの基準があるのでしょうか。市民からはたくさんの要望が出されていると思いますが、引き直しの箇所はどのようにして決定しているのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　白線を塗り直す基準につきましては、場所ごとで交通量などによる磨耗の程度が異なりますので、一律に基準を設けることは難しいため、自治会からの要望や職員パトロールによる点検に基づきまして、現地を確認した上で、危険性、緊急性から優先度を判断して順次復旧することとしております。
○片山房一君
　いろいろな中から優先順位を決めて、線を引き直しているということなのですが、先ほど見ていただいたようなこの状態、センターラインすらほとんど見えない。そんなところがなぜ残っているのでしょうか。予算の金額が絶対的に少ないのではないかと思いますが、いかがですか。
○建設部長（伊南一也君）
　まず白線が薄くなる原因としましては、通行車両のタイヤによる摩耗や交通量、またアスファルト舗装の劣化などによる剥がれなど、多岐にわたると考えております。こうした白線が薄くなっている箇所につきましては、危険性や緊急性、また道路の利用状況などから優先度を判断して、順次復旧しているところでございまして、例えば見通しがよくて、沿道が田畑で利用されている路線などについては、総合的な判断として、ほかの箇所と比較して優先度が低くなって、復旧に至っていない場合があることも承知しております。
　このような箇所につきましては、例えば路線の中でもカーブで見通しが悪く、危険性の高い区間が部分的にでもあれば、全区間ではなくて、その区間をまずは優先して復旧するといった効率的、効果的な施工も検討するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
○片山房一君
　総合的に判断して進めているということでしたけれど、私の質問、予算の金額が絶対的に少ないのではないかということについてはどのような見解なのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　予算の考え方でございますけれども、これは白線だけに限らず道路保全の全般に関わることなのですが、まず危険性、緊急性の高い箇所は即時対応するという応急的な保安措置を行うこと、それからまた、優先度を考慮しながら、効率的、効果的に対応するという適切な保全を行うということ、あと対処型から切替えていくとして、計画的、集中的な実施による予防保全を進めること、こうした観点から総合的に判断して、必要な予算を確保して順次対応しているという状況でございます。
○片山房一君
　センターラインが消えていたり、路側帯の線が消えていた。そんな場所で事故が起きた場合、道路管理者としての責任を問われることはないのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　本市におきまして、これまでに白線を原因としたような事故の責任を問われた事例はございませんが、交通事故の責任の所在につきましては、事故の現場ごとで状況や原因が異なりますので、その都度、判断することになると考えます。
○片山房一君
　幸いなことに、今まで道路管理者としての責任を問われたことはないということなのだと思いますけれど、いつそういうことが起こるかもしれません。ぜひ管理をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、歩行や車両通行の障害のある雑草についての質問をします。この写真を見ていただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　道路に雑草がはみ出していて、道路脇の側溝が見えない状態、右側のところに実は溝があるのですが、それが完全に見えない状態まで覆いかぶさっている。そして、路側の線もいわゆる線の残りみたいなものがありますが、そこまで覆いかぶさっている状態になっています。
　この写真を見て分かるように道路の右側です。歩行者はこの道路スペースが比較的あるにもかかわらず、車道にはみ出して歩かなければ歩けないというような状態になっています。事故が起こってからでは遅いと考えます。歩行や車両通行の障害のある雑草が繁茂している場所が多いとの認識はあるのでしょうか。
○建設部長（伊南一也君）
　雑草の繁茂でございますけれど、市民からの通報の要望が多くあること、それからまた一度草刈りした箇所でも、短期間で草が伸びてしまって、繰り返し草刈りが必要となる箇所が増えていること、こうしたことから雑草が繁茂している箇所が多いという認識はございます。
○片山房一君
　私はここ数年、総務委員会で、総合支所の道路維持管理のための予算が絶対的に足りないのではないかと質問をしています。そのたびに、「住民の皆様から道路沿線の草刈り等を御協力いただいてありがたいところでございます。住民の皆様方と協働しながら、道路の維持管理を進めているところでございます。必要な予算については、計上させていただいているという認識でございます」という回答があります。
　本当に道路の草刈りに必要な予算が確保されているとの認識なのか、本庁管内、総合支所管内それぞれにお答えください。
○建設部長（伊南一也君）
　雑草の繁茂に関する予算の対応ということで、先ほどちょっと申しました、繰り返しになりますけれども、考え方を話しますと、まず危険性、緊急性の高い箇所は即時対応するという応急的な保安措置を行うこと、また優先度を考慮しながら、効率的、効果的に対応するという適切な保全を行うということ、そしてスポット型、対処型では対応が難しくなってきておりますので、計画的、集中的な実施による予防保全を進めるということ、こうした観点から必要な予算を確保して順次対応しているところでございます。
　こうした中で、先ほどお話がありましたとおり、地域の住民の皆様方に常日頃、市道の清掃や草刈りに御協力いただいていることにつきましては大変感謝しております。今後とも住民の皆様の御協力も頂きながらということになるのですけれども、効果的、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
　４総合支所につきましては、ほぼ同様の状況にございますので、私のほうが代表して回答させていただきます。これまでの答弁と同様になるかと思いますけれども、４総合支所管内の市道の草刈り状況につきましては、職員による道路パトロールによるものに加えまして、地域の皆様方から要望のあった箇所につきまして、必要な予算を確保した上で、緊急性の高い箇所から対応しているところでございます。
　また、地域の皆様から市道沿線の草刈り等も、以前から御協力をいただいており、大変感謝をしているところでございます。今後とも引き続き、地域の皆様方の協力も頂きながら、効率的に道路の草刈り等を進めてまいりたいと考えてございます。
○片山房一君
　今後の対応を、本庁管内、総合支所管内それぞれにお聞きします。市民の安心安全を確保するのが、自治体の仕事の最優先課題だと思います。安全が確保されていない状態をどう解消していくのか、今後の対応を伺います。
○建設部長（伊南一也君）
　少し繰り返しになりますが、道路の保全に関しましては、まず応急的な保安措置を行うということ、また次に、効率的、効果的に対応するという適切な保全を行うこと、また計画的、集中的な実施による予防保全を進めること、こうした観点から必要な予算を計上して、順次対応しているというところでございます。
　こうした道路の保全に関する予算につきましては、単年度で終わるものではなくて、継続して必要な予算を計上していく必要がございます。こうした保安措置、適切な保全、予防保全といった観点から、必要な予算を継続して確保し、効果的、効率的に道路の保全に努めることが重要と考えております。
○菊川総合支所長（東矢博信君）
　答弁は、ほぼ今建設部長が答えたとおりでございますが、どうしても緊急の場合となれば、やはり職員がやむなく出るということもございますけれども、あくまでもやはり建設部長が申し上げた答弁のとおりでございます。
○片山房一君
　皆さんも一生懸命、道路管理をやってらっしゃるということは分かります。ですけど私たちも常に住民の方からどうなっているのかと、しょっちゅう言われます。ぜひ、予算の枠の中でしかできないというところがあるかもしれませんけれど、財政部長にも予算をきちんと、安全安心のためにつけていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　高齢者が住み続けることができる地域にのテーマで、介護保険について質問します。介護の社会化、老後の安心を掲げて始まった介護保険ですが、「保険料を払っていても介護なし」、この言葉が現実になる状態が近づいています。国は利用者に対して、公的サービスから自己負担を伴うサービスへの方向づけをしています。事業者は人手不足と報酬の低下で経営が逼迫し、事業所の撤退や廃止が相次いでいます。
　今年の４月からの訪問介護の基本報酬の引下げは、もともと経営が苦しい訪問介護サービス事業に追い打ちをかける結果となりました。介護保険料を払っていても希望する介護サービスが受けられない地域が増えてきつつあるのではないかとの懸念からの質問です。
　最近、相談を受けた定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を事例に質問をします。豊浦町に住む要介護の人が、この事業を利用して訪問介護を受けているが、事業所が対象地域を縮小するため、豊浦町を訪問介護の対象地域から外す。だから別の介護サービスに変えてほしいと言われた。こういった事例です。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の目的と、下関での現状について質問をいたします。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　目的と現状についてということでございますが、目的は定期的な巡回や随時通報により、利用者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護などの生活の援助や、訪問看護等の療養生活の支援を行うものでございます。言わば、訪問介護サービスと訪問看護サービスを複合的に頻回に行うサービスとなります。
　状況についてでございますが、このサービスを提供する事業所は数でお示しいたしますと、本庁西部圏域、本庁北部圏域、安岡・吉見圏域、勝山・内日圏域に各１事業所、それと菊川圏域に３事業所で、合計７事業所でやっているところでございます。
○片山房一君
　事業と目的と現状を回答していただきました。第９次下関市いきいきシルバープランが今年３月新たに策定されました。ディスプレーに出したものがその表紙です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　１５８ページのちょっと厚めの冊子になっています。この中のシルバープランの介護保険事業の展開、基盤整備の目標というところで、この事業の目標が書かれています。読んで紹介させていただきます。
　第８次計画で１施設を整備し、先ほどおっしゃっていただいたように７施設となっています。「当該事業はサービス利用者宅を必要に応じて随時訪問してサービスを提供するものであり、訪問先が遠方にまで及ぶような場合、採算ベースを下回ることが予想されるため、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の併設事業者が多く、地域へのサービス提供となっていない現状があるため、新規整備を行いません」と記載されています。
　現在、６，０００人に近い方が利用している制度です。現状が、事業の目的とは、ずれた展開となっているため、新規整備を行わないとしていますが、事業者が採算ベースで運営するのは当然です。
　今、地域でも利用している人がいる、その利用者が利用できなくなる。地域で新たに利用を希望する人のためにも利用者の立場に立って、地域へのサービス提供となっていない現状があるという認識であれば、新規整備は行いませんではなく、改善のための施策を実行するのが行政の役割だと考えますがいかがでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　この定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、随時通報を受けて利用者の居宅を訪問する場合、おおむね３０分以内に到着できる体制とすることが定められております。
　現状、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の併設での事業運営を行う事業所が多くございますが、市域が広い本市におきましては、採算ベースを下回ることも予想されますので、本事業所数の変動を見定める必要があると考えまして、第９期の介護保険事業計画での整備を行わないこととしております。
　本市といたしましては、利用者ニーズやサービス事業所数の状況を踏まえまして、次期計画作成の際には、本サービスの整備について検討してまいります。
○片山房一君
　シルバープランで、介護に関する市民の意識調査の結果が紹介されています。介護が必要となった場合の暮らし方の希望の項目の回答を、ちょっと表示させていただきます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○片山房一君
　このようなことになっています。
　質問としては、あなたが日常生活を送る上で介護が必要になった場合、どのようにしたいと思いますかということです。回答は、これを表に示しているように、三つの選択肢です。自宅で介護保険のサービスを利用しながら暮らしたいと答えた方が、一般高齢者でも、要支援高齢者でも、事業対象者でも５０％近い方がこの回答になっています。
　２番目の特別養護老人ホームなどの介護施設に入所したいは１５％前後、介護をしてくれる病院に入院したいと回答した人は１０％前後です。
　圧倒的に、自宅で介護保険のサービスを利用しながら暮らしたい、この希望が多いことが示されています。自宅で暮らすことができるためのサービス、介護保険ではどういったサービスがあるのか、説明をお願いします。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　要介護１から要介護５の介護認定を受けられている高齢者が、御自宅で可能な限り自立した生活を送るために利用する在宅介護サービスは、大きく分けて自宅で利用する訪問系サービスと、施設に通って利用する通所系サービスとがございます。
　訪問系サービスでは、訪問介護員が自宅を訪問し、食事、入浴または掃除などの援助を行うサービスや、看護師が自宅を訪問し、医師の指示により療養上のお世話や診療の補助を行う訪問看護などのサービスがございます。
　通所系サービスでは、介護施設におきまして、入浴、食事などの日常生活の支援を受ける通所介護や、リハビリテーションなどの機能訓練を主に受ける通所リハビリテーションがございます。
　また、訪問系サービス、通所系サービスのほかに、短期間施設に入所する短期入所生活介護や、車椅子や特殊寝台をレンタルする福祉用具貸与、手すりの設置や階段解消などを行う在宅改修費支給といったサービスもございます。
○片山房一君
　今紹介いただいたサービス、それを担う下関市内の介護サービス事業所の現状と動向、全体的な動向と訪問介護を行う事業所、訪問介護サービスの事業者はどのような状況でしょうか、お答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護サービス事業所の状況につきまして、第６期から第８期介護保険計画の各最終年度の数値で比較してお答えさせていただきます。第６期の平成２９年４月１日が６２７事業所、第７期の令和２年４月１日が６３５事業所、第８期の令和５年４月１日が６２８事業所と、事業所総数といたしましてはほとんど変動しておりません。
　次に、その中で訪問介護事業所の状況としまして、第６期の最終年度では、平成２９年４月１日が７７事業所でしたが、直近の令和６年１２月１日では６８事業所と減少しております。
○片山房一君
　訪問介護サービスを担っている事業所の数が減っているということです。介護サービス事業所で働く介護人材の現状と動向はどうでしょうか。特に訪問介護を行うヘルパーの人材不足が深刻と聞いています。その現状をお答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護人材の現状といたしましては、第９期介護保険計画策定時の令和５年２月に、市内の介護事業所を対象に行った介護人材実態調査におきましては、３１．４％の事業所が介護職員の求人が必要な状況であると回答しております。
　またサービス種別で見ますと、訪問系の事業所は施設住居系や通所系に比べまして、求人が必要と答える割合が高くなっていることから、市といたしましては、訪問系事業所では特に人材が不足しているのではないかと考えております。
　また、運営指導等で、訪問介護事業を訪問した際にもホームヘルパーが不足しているという声はお聞きしているところでございます。
○片山房一君
　今おっしゃっていただいたように、訪問介護系の人材が不足しているのが今の下関の状態だということですけれど、いきいきシルバープランの介護人材実態調査でも、今説明がありましたように、離職者が採用者より多い事業所が１３％、離職者がいても採用者のいない事業所が１４．６％となっていて、求人が必要な事業所の割合が、訪問系のサービスをしている事業所では４０．４％となっています。介護人材が不足して、空き部屋があるのにもかかわらず受入れができない、そういう施設もあると聞いています。
　介護人材不足の問題解決のため、下関市としてはどのような取組をしているのかお答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護人材不足に対する本市の取組といたしましては、介護人材の確保と就労定着を目指し、市へ転入して就職する外国人介護職員の転入旅費等の助成、また介護職員として就職する新卒者、転職者等に対する支援金交付や、介護従事者の負担軽減や働きやすい職場環境整備を目指す事業所への業務改善費用の助成をしているところでございます。
　また、他事業所との交流機会の少ない介護職員同士の意見交換会、また次世代を担う小中高生を対象とした介護に関する出前講座などに取り組んでおります。
　さらに本年度は、新たに就職者への支援金といたしまして、対象者に非常勤の訪問介護員を加えることや、訪問介護員の介護人材確保に向けた対策として、介護職の入門資格である介護職員初任者研修の開催などを加えまして、介護人材の確保に向けて取り組んでいるところでございます。
○片山房一君
　市として様々な手だてを取っているというような、今説明でありましたけれど、介護現場の人手不足の最大の原因は、全産業の平均より月５万円以上低いとされる介護職員の低賃金と長時間労働、過密労働です。
　介護職員の離職や退職が相次ぎ、現場の人手不足と過重労働が悪化して、さらに職員が辞めていくという悪循環です。日本共産党は、介護保険制度への国庫負担を１０％増やし、公的助成で賃上げを進め、全産業平均並みに引き上げること、介護報酬の増額・改善と一体に、ホームヘルパー、ケアマネジャー、職員の処遇改善と長時間労働の是正を図ることを求めています。
　２００３年度から２０２１年度に介護報酬の本体部分は、消費税増税対応分を除いた実質で５．７４％も削減されました。その上政府は、今年度の報酬改定で、訪問介護の基本報酬の引下げを強行し、その結果、今年１月から８月の介護事業所の倒産は、前年同期の１．４４倍と激増し、コロナ危機の渦中にあった２０２０年を上回る史上最多の水準となっています。
　倒産の約半数は訪問介護の事業所で、その大半は小規模事業者や零細事業者です。そうした中、地域から介護事業がなくなる、その事態を食い止めようと自治体が公費を投入して、介護職員の賃金や待遇を保障する動きが起こっています。民間任せでは事業所が成り立たない地域では、介護事業所の経営を自治体が公費で補助したり、自治体が直接事業所を運営する公営化に踏み出す事例も出てきています。
　下関市でも、希望する介護サービスが受けられない地域が広がりつつあります。市が直営で事業所や人材の確保の検討をすべき状態ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　事業所が少ない圏域につきましては、既存事業所の維持に努めるほか、ニーズやサービス事業所の状況の把握を行い、地域の方々やボランティアの方々などが行う、援助活動を含むほかのサービスの利用、近隣の圏域からのサービス提供など、検討が必要と考えております。
　また、直営や委託での介護サービス事業所の運営の検討につきましては、市は介護保険法に基づきまして、様々な施策を推進するとともに、介護サービス事業所の運営等を支援していく立場と考えておりますので、現時点では難しい問題だと認識しております。
　まずは、既存事業所の維持や新規参入を促すような取組を検討し、今後も高齢者が住みなれた地域で生活できる地域づくりを目指してまいりたいと思います。
○片山房一君
　危機的な状況が迫っていることは、市が作成した、いきいきシルバープランからも読み取れます。しかし今の答弁からは、残念ながら積極的な対応の意気込みが感じ取れませんでした。
　市内の周辺地域では、先ほど紹介していただいた介護サービスが事業所がないために受けられないことや、デイサービスに行くのに長時間送迎バスに乗らなくてはならないなど、住んでいる場所で、既に介護格差が生まれつつあります。安心して、今住んでいる場所で生活を続けることができる下関市のために、現状を見据えた具体的な施策を取ることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　市民が主人公の行政をのテーマで質問をします。発言通告では市民が主役としていましたが、市民が主人公と改めて質問します。例として、敬老の祝典、従来は成人式と言っていた二十歳を祝う会、そして小中学校の学校統廃合を取り上げます。
　最初に敬老の式典、あるいは敬老のつどい、一般的には敬老会と言ったほうが分かりやすいかと思いますが、その行事を取り上げます。
　豊浦町では２年前から、町内５か所で開催されていた敬老のつどいが１か所開催になり、参加者が激減しました。１か所開催の２年目となった今年も総合支所の担当課は、参加者を増やすために相当の努力をしたようですが、以前のような参加者の回復はありません。今でも高齢者から、以前のような地区ごとの開催に戻してほしいと言われます。
　そもそも１か所開催は、誰の要望で行われるようになったのでしょうか。敬老のつどいの主役、主人公は誰か、高齢者です。その高齢者が参加しにくい敬老会、敬老のつどいに変更された。１か所開催になって変わったことは、出席者が減ったこと、市長が挨拶に来られるようになったこと、楽しみな地域の人の演芸などの出し物の出演者がなじみのない人になったことです。付け加えれば、体育館が会場になったことで、トイレの数が少なく、休憩時間に女性用トイレに長い列ができたこともあります。
　従来の地域ごとの、地域の手作り感あふれる敬老会に戻す検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　各地区で名称は異なりますが、敬老の祝典、敬老のつどい、敬老会など、これらにつきましては、多年にわたり社会に貢献された高齢者に敬意を表し、その長寿をお祝いすることを目的に開催しているところでございます。
　各会場で芸能の披露など工夫した内容で実施し、参加者数はコロナ禍前と比べると伸び悩む結果とはなりましたが、「久しぶりに知り合いと会えて楽しかった」や、「次回も参加したい」といった再開を歓迎する声も多く聞かれたところでございます。
　議員御質問の豊浦地区におきましては、コロナ禍の経験を踏まえまして、飲食を伴う開催方法を見直すことや、共催の自治会連合会における運営者の高齢化に伴う負担軽減の必要性などから、地元の関係者と協議を重ね、従来の開催方式を変更し、１会場に集約することで開催いたしました。
　今後の開催方法等につきましては、より多くの方々が参加しやすいように、式典の開催場所を考慮した送迎方法などを検討してまいりたいと思います。
○片山房一君
　豊北町では、現在７か所で敬老会が開かれています。豊北町でも１か所開催ができないかとの働きかけが行われていると聞いています。なぜ地元の振興協議会が継続して各地区で開催を予定している敬老会を、１か所ですることを行政が働きかけるのでしょうか。
　また、対象となる高齢者の参加が少なくなることが予想される１か所開催を、なぜ進めようとしているのかお答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　豊北地区におきましては、高齢化率や集落が点在する地域の特性を考慮いたしまして、複数箇所での開催を継続しているところでございます。この運営形態は、豊北地区の振興協議会や自治会連合会の御意見を頂きながら決定してきたものでございます。
　しかしながら、式典を実施されている団体からは、今後、運営を支える人材が不足していくおそれがあるため、将来的に会場の集約化を検討せざるを得ないとのお声も寄せられているところでございます。
　このような背景から、意見集約には一定の準備期間が必要と考え、ただいま御相談をさせていただいている状況でございます。敬老の祝典の主役は当然ながら高齢者の方々でございますので、会場の集約化の検討に当たりましては、参加者の声や地域の事情を十分に考慮し、会場への移動手段など、参加しやすい方法を検討してまいります。
　本庁及び総合支所が連携し、関係機関とも協力を図りながら、引き続き地域の特性を生かした祝典運営が実現できるよう取り組んでまいります。
○片山房一君
　敬老会に続いて、二十歳を祝う会について質問します。来年１月に開催される二十歳を祝う会が、今までの豊浦会場と菊川会場、そして旧下関市域の対象者が参加する会場、３か所で開催されていたものが、新しい体育館１か所での開催になりました。
　１か所開催は、どのような理由で１か所開催になったのでしょうか。その際、対象となる青年の意向を調査したのでしょうか、お答えください。
○教育部長（藤田信夫君）
　平成１７年２月の新市合併以来、別々の会場で開催しておりました二十歳を祝う会、以前は成人の日記念式典としておりましたが、こちらにつきましては市内１か所で開催し、下関市としての一体感を創造したいということは以前から考えておりましたが、会場の収容人数等の問題があり、実施することができませんでした。
　令和７年は、新総合体育館の整備が完了し会場の確保が可能となったこと、また合併から２０周年に当たる節目の年であることから、市内１か所で開催することとしたものでございます。なお、対象者に直接アンケートの確認はしておりません。
○片山房一君
　会場を変更して、新しい体育館で開くために、新たに下関駅から会場行きのシャトルバスを１５分間隔で運行する。豊田総合支所発、菊川総合支所経由会場行きと、豊北総合支所発、豊浦総合支所経由会場行きのバスを出すなどの対応も取られます。周辺の地域に住んでいる出席者にとっては不便な場所です。新たな経費がかかる措置まで取って、１か所開催とする必要があるのでしょうか。
　豊浦会場、菊川会場からの参加者が減った場合、今までの３会場での開催に戻す考えはあるのでしょうか、伺います。
○教育部長（藤田信夫君）
　まず今年度の二十歳を祝う会、これをしっかり万全で対応していきたいと考えております。その上で今年度の状況や参加者等の意見も参考にいたしまして、課題があれば改善をした上、引き続き１か所で開催をしたいと考えております。
○片山房一君
　意見を聞いた上で、引き続き１か所開催をするということで、１か所開催は変更しないということですか。
○教育部長（藤田信夫君）
　課題等があれば、こちらは課題を改善した上で、引き続き１か所で開催をしたいと考えております。
○片山房一君
　ちょっとしつこいのですが、参加者が減ったということが事実として続いても、あくまでも１か所で開催するということなのでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まず今年度しっかり万全を期して開催をしていきたいと考えております。併せて先ほど申し上げましたように、下関市としての一体感を創造していくということも考えておりますので、課題については改善した上で、１か所で開催していきたいと考えております。
○片山房一君
　下関市としての一体感をつくるために、成人式を１か所で開催する。成人式の目的は一体感をつくるためなのですか。二十歳を祝うためのものだと思います。本来の目的に沿った主役としての青年の意見、二十歳の人たちの意見をやはり尊重すべきだと思います。
　次に移ります。次の質問は、小中学校の統廃合についての質問です。２０２２年、令和４年、こども家庭庁の発足と同時に、こども基本法が制定されました。こども基本法の理念を紹介してください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　解釈ということでお答えしたいと思います。こどもの意見を表明する機会と、多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを規定した、こども基本法の第３条第３号の規定につきましては、児童の権利に関する条約のいわゆる４原則のうちの一つ、こどもの意見の尊重を踏まえて定められたものでございます。
　また、同法第１１条の規定により、こどもの成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育等の幅広い施策に対し、対象となるこどもや子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることが求められております。
○片山房一君
　詳しい説明であったのですが、こども基本法の第３条の基本理念、第３項というところで、全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、多様な社会活動に参画する機会が確保されるということになっています。
　それでは、学校統合、これは当事者である子供にとって大きな影響を与える出来事です。こども基本法の精神に従えば、こどもの意見を聞き、十分に尊重することが必要になります。
　現在進められています学校統合の実施の過程で、こども基本法の理念に沿った子供の意見を表明する機会は持たれているのかどうか、伺います。
○教育部長（藤田信夫君）
　下関市立小中学校適正規模・適正配置基本計画で示しておりますモデルのうち、統合した学校では、その実施に当たり、保護者等を対象に計画概要を説明した後に、保護者との意見交換を行い、アンケートにより児童生徒の御家庭の意向を確認しているところでございます。
　子供たちから直接意見を聞くことはしておりませんが、保護者の皆様のアンケートへの回答に当たりましては、家庭内で話し合われた上で回答されているものと考えており、頂いた回答の中には、子供の感想が記入されているものもございました。教育委員会といたしましては、意見を表明する機会は確保されていると考えております。
○片山房一君
　今紹介していただいたように、学校適正規模・適正配置基本計画では、保護者や地域住民に対して十分な説明を行うとともに、保護者や地域住民の理解や協力の下に進めるものとしていますと書かれていますけれど、子供の意見を表明する機会については記載がありません。現在行われている学校統合のルール、手順を定めたときには、まだこども基本法が制定されていませんでした。
　ルールを再検討し、明記する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　先ほども御答弁いたしましたように、学校統合の実施に当たりましては、意見交換等アンケートを通じて、子供の意見を表明する機会、これはこども基本法の前から、こういった措置をしておりますので、そういったものは確保できていると考えておりますので、子供の意見を表明する機会は、現行でも確保できているものと考えております。
○片山房一君
　先ほど、家庭内の話合いで子供の意見を保護者が聞いている。その保護者の意見を聞いていることで、今も子供の意見を聞いているという趣旨の答弁だったと思います。今の間接的にそういう聞き方をしている、それでは本当にこども基本法の理念に沿っているとは言えないと思います。
　今多くの自治体で、こどもの権利条約やこども基本法に基づく条例制定が行われつつあります。学校統合に当事者である子供の声をどのように反映させていくのか、今後の課題として、教育委員会が受け止め、きちんと制度化することが必要だと思います。
　こども基本法、もう一度きっちり教育委員会としても読んでいただいて、その中身を確かめていただきたいと思います。
　敬老会、二十歳を祝う会、学校統合を例に、市の施策において主人公である市民、当事者の意見を生かした行政サービスが行われているか質問をいたしました。いずれの場合も、当事者、市民の意見を聞くことなく、行政の都合で実施されていると言わざるを得ません。
　下関市市民協働参画条例でも、市政の主人公は市民であるという基本理念の下に、直接市民と話合いの場を持つ等、広く市民の意見を求める努力を続けていますとしています。市政の主人公は市民であるという基本理念を、市政のあらゆる場面で生かした市政を進めることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（安岡克昌君）
　以上をもって、一般質問を終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。