【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。
　２４番、吉村武志議員。（拍手）
　　〔吉村武志君登壇〕
○吉村武志君
　こんにちは、創世下関の吉村武志です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えて発言〕
○吉村武志君
　今回は、カーボンニュートラルを目指す本市の取組、進捗状況について質問したいと思います。初めに、本市が全国に先駆けて、２０３０年までに脱炭素を達成する「脱炭素先行地域（第５回）」に選定されましたが、脱炭素先行地域づくり推進事業についてお伺いします。
　最初にタブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
　これは、１３日に河野議員が質問されたことと同じ環境省における下関市の取組を示したものでございます。
　それでは、この事業の概要についてお尋ねしますが、脱炭素先行地域とはどういう地域なのか、また経緯について教えてください。河野議員も一緒の質問をされましたけれども、この取組が今年度から始まるということで、市民の皆さんにしっかり見ていただきたいので再度質問します、お願いします。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域とは、国が掲げる２０５０年カーボンニュートラルに向けて、全国に先駆け、２０３０年度までに国の交付金を活用しながら、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出ゼロを実現するとともに、熱利用や自動車の電動化などにも積極的に取り組み、地域の特性に応じた先行的な取組を実行する地域のことでございます。
　国は２０２５年度までに、少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選定し、そこでの成功事例を全国に広げることで、２０５０年を待たずに脱炭素社会の実現を目指すこととしております。
　本市も「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言しておりますが、その取組をさらに加速させるため、第５回の先行地域の募集に応募いたしまして、あるかぽーと・唐戸エリアでの提案が選定をされました。
　本市の計画では、奥山工場や長府バイオマス発電所等による再エネ電力の供給と、エリア内の公共施設及び民間施設などでの省エネ設備の導入を組み合わせることで、電力需要量の実質ゼロを実現してまいります。
○吉村武志君
　河野議員が予算規模や概要もお示しになりましたが、すごくいい事業だと思っていますので、少し深掘りをしてみたいと思います。
　次に、民生部門――家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを達成するとありますが、どういうことをするのか教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域づくり事業における民生部門の消費電力に伴う、ＣＯ２排出の実質ゼロについてお答えいたします。
　民生部門とは、エリア内の御家庭、それから市役所を含む事務所、商業施設などを言います。これら民生部門において、省エネのいろいろな取組を行うことにより、電力の使用時に排出されるＣＯ２を極力少なくするとともに、それでもなお発生するＣＯ２の排出量については、太陽光発電設備からの再エネ電力にすることにより、ＣＯ２の排出をゼロにカウントできる――すなわち実質ゼロにする取組を行ってまいります。
○吉村武志君
　それでは、この事業の令和６年度――今年度の主な取組についてお尋ねしますが、公共用地への太陽光発電導入に係る接続検討・設計とありますが、これはどういうことをするのか教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　大量のエネルギーを消費しております海響館や唐戸市場の電力量を、あるかぽ～と・唐戸エリアだけではつくることができないため、エリアから離れた飛び地での太陽光発電による再エネ電力で賄うこととしております。候補地は山陰終末処理場、豊浦町川棚、豊田町としており、令和６年度につきましては、これらの太陽光発電設備の設置場所や設備の規模などを検討してまいります。
○吉村武志君
　太陽光で、豊浦町川棚地区と豊田町地域、そこも入れるということでよろしいですね。（「はい」の声あり）分かりました。
　次に、地域リース事業の制度設計とありますが、これはどういうことをするのか教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本市の提案が国から選定された大きなポイントでございました地域経済循環のうち、地域リース事業について御説明をいたします。省エネ機器の導入は、事業者の大きな負担となります。毎年の負担軽減と平準化のため、リースを行うことがよくありますが、これまではリース代金の多くが市外に流出をしておりました。
　脱炭素先行地域の取組を通じて、リース事業に必要な金融機関、設備メーカー、メンテナンス事業者を可能な限り市内事業者で行うことで、脱炭素の取組と下関市域内における地域経済循環を同時に図っていくものでございます。
○吉村武志君
　それでは次に、環境配慮行動優良事業者認定制度という、ちょっと難しい制度なのですけれど、これはどういう制度なのか教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本市では、地球環境への影響を考慮し、環境負荷の低減に積極的に取り組む市内の事業者を募集し、市が認定する制度を令和４年３月から開始しております。
　申請は随時受け付けており、令和６年１２月１日現在で、認定事業者は１３７事業者でございます。具体的には、市が設定しました省エネやＣＯ２削減などにつながる環境配慮行動のうち、一定数以上の取組を行っている事業者を認定するもので、認定された事業者のメリットとしましては、市のホームページなどで環境に配慮した事業者として広報され、企業価値の向上、認知度アップにつながるほか、市の補助事業の補助要件の一つに加えたり、市が発注するプロポーザル方式の入札や見積り合わせ等において、優遇を受けられる場合もございます。
○吉村武志君
　事業者が１３７事業者ですか、それと一緒にするということであります。分かりました。
　それでは次に、庁内関係部局、共同提案者、協力事業者及びステークホルダーメンバーとありますが、ステークホルダーの内容を教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域づくり事業における主要なステークホルダーというのは「海響みらい電力」や「山口フィナンシャルグループ」など、１７の共同提案者のことでございます。
　これらの共同提案者が中心となり、地域新電力による再エネ供給や地域金融機関の支援による再エネ・省エネ設備投資の促進など、それぞれの強みを生かした取組を展開してまいりたいと考えております。
○吉村武志君
　これは、１７提案者が協力してやるということでよろしいですね。（「はい」の声あり）
　次に、主要な取組ごとにメンバー会議体の構築、運営とありますが、これはどういうことをされるのか教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素先行地域づくり事業を推進する母体として、本市及び共同提案者等で構成する下関市脱炭素先行地域推進協議会を立ち上げる予定としております。
　また、本事業においては幅広い分野の取組を実施することから、具体的な事業の推進は、個別取組ごとに設置するプロジェクトチームが担う２層構造とすることで、機動力のある会議体を組織したいと考えております。
○吉村武志君
　次で、本市のＺＥＨ（ゼッチ）住宅に対する取組についてお尋ねします。ちょっとタブレットのほうをお願いいたします。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
　これは、国土交通省、経済産業省、環境省で、省エネリフォームを支援するというチラシです。これはまた、別に住宅省エネ２０２４キャンペーンの三つの行政がするものですが、それではＺＥＨ住宅とはどのようなものか教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　ＺＥＨと書いてゼッチと読みますが、これはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、住宅の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、家庭における室内の環境を維持しながら、照明、冷暖房設備などの大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のことでございます。
　ただし、ＺＥＨ住宅に認定されるには、高い断熱性能や省エネ性能の高い設備の導入、再エネ設備の導入など、条件を満たす必要がございます。
○吉村武志君
　事業所や行政のほうもカーボンニュートラルについてやるわけですけれど、一般の市民――前回市長も言われましたが、市民に意識を与えるということで、家庭も省エネに対して、住宅のほうでなるべく太陽光とかを使いながら、蓄電池、それから断熱材も使って、なるべく光が入らないように、それで温度を下げて、快適な住まいをつくるということも、私も工務店さんからちょっと聞いて、そういうのを市はどんなことしているのかということをよく聞かれるので。
　２０５０年といっても、もう２５年しかありませんので、その辺で、住宅をカーボンニュートラルということで、考えていかないといけないかなと思っています。それで、先ほど言いました経済産業省、国土交通省、環境省がこれをやっておりますが、国が進める脱炭素社会に向けてのロードマップというのを作成されておりますが、本市のロードマップが作成されているのかをお尋ねします。
○環境部長（吉田　誠君）
　本市におきましては、脱炭素社会に向けての施策、取組の内容は、下関市地球温暖化対策実行計画に掲げております。この計画におきましては、中期目標を２０３０年度といたしまして、温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減するとしております。
　また、長期目標としましては、２０５０年度までに排出量実質ゼロを目指しているところでございます。
○吉村武志君
　２０３０年までに４６％、２０５０年が実質ゼロということで、されることが分かりました。
　それでは、本市のＺＥＨ住宅に対する方向性について教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　本市では、ＺＥＨ住宅に特化した補助事業は行っておりませんが、市民が取り組みやすい制度を創出しており、エネルギーをつくる「創エネ」、エネルギーをためる「蓄エネ」、そして、これらの機器を賢く使って「省エネ」、これらの機器を設置する市民に対して、機器の本体額の一部を助成する下関市スマートハウス普及促進事業を実施しております。
　対象となる機器は、電気やガスの使用量を見える化し、対応する家電製品を制御し、エネルギーを節約できるエネルギーマネジメントシステムであるＨＥＭＳ、ガスから電気とお湯を同時につくるエネファーム、そして蓄電池や電気自動車から電気を家庭に供給できるＶ２Ｈ、そして蓄電池のシステムがございます。
　先ほど、議員さんが準備されたタブレットの資料の中に市のチラシが載っておりまして、このイラストの部分、こちらが今説明しました内容に相当いたします。
　また、山口県の事業である「ぶちエコ山口太陽光発電設備等共同購入事業」におきまして、太陽光パネルと蓄電池の共同購入に県下１８市町とともに協力しているところでございます。
　今後も各御家庭で取り組むことができる事業を検討してまいりたいと考えております。
○吉村武志君
　聞き取りのときに、このチラシがあるということを聞いて、この裏面、今のところが、実際申請して手続ができるまでの流れだろうと思うのですけれど、これはもう市が実際やられているものがあるのですか（「はい」の声あり）そうしたら取りあえず、過去３年間の実績を教えてください。
○環境部長（吉田　誠君）
　スマートハウス普及促進事業につきましては、平成２７年度からスタートしまして、申請の先着順で交付を行ってまいりました。この補助金は大変好評で、申請受付を開始してすぐに予算上限額を超える状況も続いたため、令和４年度から申請の受付方法を抽せん制に変更するとともに、令和５年度からは予算を７００万円から１，０００万円に増額しております。
　なお、お尋ねの実績につきましては、令和３年度は交付件数が６９件、令和４年度は６５件、令和５年度は７３件でございます。
○吉村武志君
　平成２７年から始まって、令和５年度は７００万円から１，０００万円に増えて、件数も令和３年度が６９件、令和４年度が６５件、令和５年度が７３件と、だんだん増えているということは、これはすごくいいことだろうと思うので、まだそんなのがあると知らない人がたくさんいるのではないかと思うので、その辺のアピールをしていただいて、国の事業もありますから。それに向かって行ったほうが、２０５０年に向かって、早く実質ゼロになるのではないかと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
　それでは次に、森林づくり推進事業及び森林環境譲与税についてお尋ねします。最初に、森林づくり推進事業の概要について教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　森林づくり推進事業の概要についてお答えいたします。当事業は「やまぐち森林づくり県民税」を財源とする県事業、地域が育む豊かな森林づくり推進事業を活用して、景勝地や史跡、登山道などの景観保全や、海岸林等の整備などを実施するものでございます。
○吉村武志君
　それでは、平成２７年度から開始されていますが、これまでの実績について教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　それでは、実績についてお答えいたします。やまぐち森林づくり県民税の第３期対策の関連事業といたしまして、平成２７年度から市町の取組が始まっており、令和５年度までの整備実績としまして、山頂、登山道の眺望改善のための修景整備を１０ヘクタール、生活に身近な海岸林の整備を２ヘクタール、史跡地等に繁茂した竹林の伐採整備を５ヘクタール、森林公園等の修景整備を２９ヘクタール実施しております。
○吉村武志君
　修景整備、海岸林等の森林整備ということで実績があるということですね。
　それから、この事業の効果と、これからの課題について教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　景観保全を目的に、山頂からの眺望改善や森林公園の修景整備を行ったことによりまして、登山者や施設利用者に、よりよい眺望や整った憩いの場を一層楽しんでいただいております。
　また、海岸林等の整備によりまして、浜からの風や飛んでくる砂を防ぐことにより、近隣住民の快適な生活環境の向上が図られているところでございます。
　なお、これまでの事業実施において見いだされた課題は、森林の土地の所有者や境界不明が原因で、整備ができない箇所が生じる場合があるということ、その際は一体的な森林整備がしづらいということや、繁茂した竹林の抑制が難しいことなどがございます。
○吉村武志君
　それでは令和６年度、今年度の主な取組についてお尋ねします。当初整備箇所の取組について教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　令和６年度の当初整備箇所の取組についてお答えいたします。当初整備箇所の森林整備といたしまして、２地区において実施します。まず１地区めは、延行・有冨地区におきまして、国指定史跡の仁馬山古墳内、及びその周囲地域に繁茂した竹の侵入を防止するための竹林整備を行います。
　２地区めは、菊川町大字吉賀地区の六万坊山の山頂からの眺望改善を図り、登山者が眺望を楽しみ、憩いのある山へとするための修景整備を実施いたします。
○吉村武志君
　当初整備の取組については分かりました。それから、新整備箇所の整備内容について教えてください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　新たな整備箇所につきましては、１２月補正予算議案に上程中でございますが、豊田町大字杢路子地区の狗留孫山の登山道におきまして、倒木の危険がある樹木を伐採し、登山者の通行の安全を図ることとしております。
○吉村武志君
　森林づくり、これはやはりカーボンの、二酸化炭素を排出する量を低くして、吸収するためには森林の整備が必要だろうと思いますので、その辺をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、森林環境譲与税についてお尋ねします。タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○吉村武志君
　今年度から森林環境譲与税を納めるようになりまして、令和元年から森林環境贈与税を前倒しでもらっていると思いますけれど、仕組みや内容について教えていただきたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税でありまして、市町村において個人住民税均等割と併せて、１人年額１，０００円が徴収されるものであります。なお、納付された森林環境税は、都道府県を経由して国に払い込まれ、その税収全額が私有林人工林面積、林業就業者数、それから人口による基準で案分され、森林環境譲与税として都道府県市町村へ譲与されるものとなっております。
○吉村武志君
　これは、令和元年から毎年譲与税が交付されていますが、本市の直近の３年間の交付金額を教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　この譲与税の本市への交付額につきましては、令和３年度が５，９２６万３，０００円、令和４年度と５年度は同額ですが７，９０９万６，０００円となっております。
○吉村武志君
　５，９００万円と７，９００万円ということで、交付金があるのが分かりました。これまで目的税として交付されていると思うのですけれど、本市における使途を教えてほしいのですけれど、各自治体によって使い道が違うということで、基金に積み立てる場合とかも何かあるようですが、本市の使い方について教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、これに基づきまして、市町村においては森林の整備に関する施策、及び人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備の促進に関する施策、これらに充てなければならないとされております。
　本市においても、林業の担い手研修や下関産木材利用促進事業、森林経営管理推進業務などに全額を充当しております。
　また、これら充当事業については、予算や決算の資料に掲載しまして、市のホームページでも公表しております。
○吉村武志君
　全額、森林のために使われるということで、積立てとかをしなくて、与えられた税については森林に対する整備ということが分かりました。
　この森林環境譲与税は温室効果ガスの排出削減や、災害防止を図るための森林整備などを目的としての財源だと思うのですけれど、これからどうやって使っていくのかという本市の考え方を教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　森林環境譲与税の使途は、先ほど申しましたように、森林整備に関する施策や、森林整備促進に関する施策、これに充てると決められております。議員御案内のとおり、この森林環境譲与税ですが、温室効果ガスの排出削減目標の達成とか、災害防止を図るといった観点からも、必要な地方財源を安定的に確保するという点で創設されたものと認識しておりますので、法にのっとった使途として、充当していくということであろうと思います。
○吉村武志君
　２０５０年までもう２５年ということで、２５年に向けて早めに植林とかをしないと、５０年に向けて、吸収のほうができないと思うので、その辺は計画的に、もう早め早めに、できたら植林をすることによって、山の整備もありますし、災害防止、それから鳥獣害の防止のためにも、今山の中に入っていくと出にくくなるのではないかと思いますので、その辺を一緒にやっていただけたらと思います。
　今回、脱炭素の事業と森林事業、補正予算の政策予算説明書を見たら、両隣にあって、脱炭素をすると森林ということで、それを一緒にやらないと、なかなか早めに温室効果ガスの制御とか吸収にならないと思います。事業所さんもいろいろやっていますし、行政のほうも、それをするために早め早めの取組が必要だろうと思っていますので、それを一緒に早めに有効に使っていただきたいと思います。
　ちょっと時間が早いですが、私の今回の説明は終わりましたので、これで終了します。（拍手）