【下関市議会　本会議確定版】

△会議録署名議員の指名
○議長（香川昌則君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、関谷博議員及び早川幸汰議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、２１番から最後の２５番までの通告者について行いたいと思います。
　それでは、順次質問を許します。２１番、山下隆夫議員。（拍手）
　　〔山下隆夫君登壇〕
○山下隆夫君
　おはようございます。市民連合の山下隆夫でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
　初めに、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく、本市の進捗状況と今後の進め方について伺います。学校図書館の整備充実につきましては、２００１年に公布・施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受け、２００２年度――平成１４年度より国による新たな学校図書館図書整備等５か年計画が始まり、現在、令和４年度～８年度の５年間を計画期間とする第６次５か年計画の期間中でございます。
　文部科学省は、令和５年度における公立学校における学校司書配置状況を調査していますけれども、本市の配置状況は、全国的傾向から大きくかけ離れていることが分かりました。また、昨年１２月議会でも指摘をしましたけれども、学校図書館の図書購入予算も全国平均、山口県平均を大きく下回っており、改善の傾向が見られないことから、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に対する教育委員会の認識及び進捗状況、今後の方針を改めて確認をするために質問をさせていただきます。
　まず、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の概要及び目標を伺います。
○教育部長（藤田信夫君）
　今、議員御案内の計画でございますが、公立小中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的として、文部科学省が策定しているものでございます。その目標は、学校図書館図書標準１００％の達成、小学校２紙、中学校３紙、高校５紙とする新聞の複数紙配備、また学校司書をおおむね１．３校に１名の配置となっております。
○山下隆夫君
　総務省は、第６次学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえ、今お示しいただきました目標の達成に向けた財政支援として、計画的な学校図書館の図書整備に必要な経費、新聞配備及び学校図書館司書配置に要する経費を地方交付税による財政措置の対象としており、目標達成のための財源は、これで保障されているわけであります。ここについては、教育委員会は十分認識をされていると思います。
　また、文部科学省は、第６次５か年計画に基づく学校図書館の整備に当たっての留意事項を示していますけれども、どのような内容が示されているのか、お伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　当該計画におきましては、学校図書館運営上の重要な事項について望ましい在り方が示されている「学校図書館ガイドラインの活用」、図書の選定、廃棄、更新を適切に行うなど「学校図書館図書の計画的な整備」、児童・生徒の発達段階や学校地域の実情に応じた適切な「新聞の複数紙配備」、学校図書館の人的整備として「学校司書の適切な配置」、学校及び学校図書館に対する「教育委員会における支援の充実」が留意事項として示されており、併せて必要性や整備水準等について「議論を深め、学校図書館図書等のさらなる整備充実に必要な経費を予算額に反映することが重要である」と示されているところでございます。
○山下隆夫君
　この留意事項についても、教育委員会はしっかり認識した上で、今、学校図書館の整備充実に努めているという前提で、以下質問させていただきます。
　第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく学校図書館の整備に当たって留意しなければならない事項を踏まえ、以下、計画に基づく本市の進捗状況をお伺いしたいと思います。
　まず、学校図書館ガイドラインの活用についてであります。図書館の運営上の重要な事項について「その望ましい在り方を示す学校図書館ガイドラインの活用を引き続き図ること」と留意事項に示されていますけれども、本市では十分活用されているのでしょうか、お伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　教育委員会におきましては、図書館教育担当教員や学校司書対象の研修会で学校図書館ガイドラインの内容について説明をし、さらなる学校図書館の整備充実を図るよう促すとともに、ガイドラインを踏まえて、学校司書業務マニュアルを作成しているところでございます。また、各学校におきましては、ガイドラインに沿って、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を発揮できるように学校図書館の運営に努めているところでございます。
○山下隆夫君
　学校図書館ガイドラインを十分活用して、取り組んでいるということでございましたけれども、活用している割には、十分な整備充実ができていないというのが現実だろうと思います。しっかり今後もガイドラインを活用して、学校図書館の整備充実に努めていただきたいと思います。
　次に、第６次学校図書館図書整備等５か年計画に対する本市教育委員会の本気度、これを再度お伺いしたいと思います。
　次に、留意事項の２番目に示されている学校図書館の計画的な整備について伺います。学校図書館図書標準を達成するために、学校図書館長の役割を担っている校長のリーダーシップの下、図書の現状把握を行い、図書の選定、廃棄、更新が適切に行われるよう、図書選定を行うための校内組織の設置や選定基準及び廃棄基準の策定に努めることが示されています。学校図書館の計画的な整備の状況と図書標準を１００％達成している学校の割合、これをお伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校図書館の計画的な整備を進めるため、各学校においては、蔵書冊数、購入・廃棄冊数を適切に管理するとともに「下関市学校図書館図書選定基準・廃棄基準」に基づきまして、図書の更新を行っているところでございます。文部科学省が示している学校図書館図書標準について、冊数が１００％を達成している学校は、令和５年度末時点で、小学校は４２校中２５校で５９．５％、中学校は２３校中６校で２６．１％となっております。
○山下隆夫君
　そういった現状なわけでございます。国は学校図書館図書整備等５か年計画を推進するに当たり、各学校における学校図書館図書標準の達成を目指すための新たな図書の整備に加え、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備等の観点から、図書の廃棄、更新を進めるための選定基準・廃棄基準を策定し、古くなった本を新しく買い換えることを促進するために必要な経費、これは先ほど言いましたけれども、地方交付税として財政措置をしているわけであります。
　そういった財政支援がある中で、全ての小中学校において図書標準が１００％達成していない、その理由をお聞かせください。
○教育部長（藤田信夫君）
　小中学校の学校図書館の蔵書につきましては、廃棄処分冊数が増加傾向にあるということがまずございます。また、図書室用図書の購入のための各学校に配分した予算が十分に活用されていないという実情がございます。
　図書室用図書の購入を含む消耗品費や修繕料の予算配分につきましては、児童生徒数に応じて各学校に配分し、予算の執行に関しましては、各学校の裁量執行としているところですが、学校におきましては、緊急性や必要性に応じて予算を執行しているため、図書の購入に要する経費が不足するということがございます。こうした現況によりまして、目標の達成に至っていないという状況でございます。
○山下隆夫君
　全ての小中学校において図書標準１００％が達成できない大きな理由を今おっしゃいました。昨年の１２月の議会でも私は指摘させていただきましたけれども、本市の図書購入予算、これが全国平均や基準の半分以下だということに私は尽きるのだろうと思います。るる説明されましたけれども、私はここにあるのだろうと思います。
　学校図書館整備推進会議が文字・活字文化推進機構、全国学校図書館協議会、日本新聞協会とともに実施をされました「２０２３年度学校図書館整備施策に関するアンケート」によりますと、本市の図書購入予算は、アンケートに回答した県内１３市町のうち、小学校、中学校とも第１２位という結果であります。
　教育委員会は「学校図書館の整備充実は、今後の学校における学習環境整備の重要な要素と認識をしており、図書標準達成校の割合が増加するよう予算確保に努める」と、昨年１２月議会の私の一般質問で答弁をしていますけれども、図書購入費の大幅な増額に至っていないのが現状でございます。
　図書を充実することで、どのように子供たちの学習環境が向上するのか、そのためには、学校現場で新規購入、更新が必要な図書がどれぐらいあるのかを整理、把握し、図書標準の目標を達成するための複数年次にわたる計画を策定し、それに基づき予算要求をすべきと私は思いますけれども、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○教育部長（藤田信夫君）
　図書標準１００％を達成するためには、必要となる図書の冊数に応じた書架の配置、読書スペースの確保、読書環境の整備など様々な課題がございます。
　今後につきましては、図書購入予算の執行に当たり、各学校との調整を行い、図書室用図書の購入に限定した配分を行うことや、書架や読書スペースの確保などの読書環境の整備について問題点や課題解決策を検証するなど、計画的な整備に向けて方向性を整理しているところでございます。様々な課題がございますので、計画的な予算の確保、執行に努めてまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　学校図書館の図書購入に特化をした予算配分をしていきたいということでございます。ぜひよろしくお願いします。
　ただ、別立てで配分しても、金額が少なければ今と変わりませんから、しっかり予算を確保して、増額をしていただきたいと思います。
　次に、新聞の複数紙配備についてお伺いします。第６次５か年計画では、新たに小学校においても複数紙配備に必要な経費が盛り込まれています。具体的には「児童生徒の発達段階、学校、地域の実情に応じた適切な新聞の複数紙配備に努めること。全国紙、地方紙以外では、小学生新聞、中・高生新聞、専門誌、英字新聞などが想定される」と留意事項で示されています。
　先ほど答弁がありましたように、第６次５か年計画の配備目標は、小学校等２紙、中学校等３紙、高等学校等５紙となっていますけれども、本市の現状はどのようになっているでしょうか、お伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　小中学校につきましては１校につき新聞１紙を、下関商業高等学校につきましては新聞５紙を配備しております。
○山下隆夫君
　高等学校については、目標が達成できているということで分かりました。学校図書館への新聞の配備につきましては、学習指導要領で新聞を教材として活用することが位置づけられていることから、第４次５か年計画から新聞配備のための地方交付税措置が講じられているわけであります。第６次計画で示されている配備目標を達成するため、教育委員会として今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　引き続き、必要な予算を措置するとともに、今後は、各小中学校及び下関商業高等学校の要望状況等も確認いたしまして、現状に即した必要な予算を継続的に措置するよう努めてまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　学習指導要領で新聞を教材として活用することが位置づけられているとともに、選挙年齢や成人年齢の引下げ等に伴い、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につける上で、発達段階に応じて複数紙配備が必要であると、文部科学省はホームページでその必要性を述べています。第６次計画期間内に目標達成をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、学校司書の適切な配置についてお伺いします。まず、学校図書館ガイドラインにおきまして、学校司書の役割はどのように位置づけられていますか、お伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校司書につきましては、学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他教育活動を司書教諭や教員とともに進めるように努めることが望ましいとされているところでございます。
○山下隆夫君
　その学校司書に求められる役割を果たすためには、適切な配置をしなければいけないと思います。
　第６次５か年計画の学校司書配置目標は、１．３校に１名の配置でございます。将来的には１校１名配置を目指しています。１．３校に１名配置をするためには本市では４８名必要でございますけれども、現状は２０名しか配置をされていません。これで適切な配置となっているのか疑問でございます。学校司書１人当たりの担当コース及び勤務時間はどのようになっているのかお伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　２０名の学校司書のうち１８名が３校を兼務、２名が４校を兼務しており、１日７時間の勤務となっております。
○山下隆夫君
　３校兼務及び４校兼務では、１校当たり週２回または１回の勤務ということになろうかと思います。
　第６次５か年計画の留意事項に「学校司書の配置に当たっては、その専門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、司書教諭の授業負担の軽減と合わせて、学校図書館の人的整備の拡充を図られたいこと」が示されています。
　本市の配置状況で、学校司書に求められているこれらの役割を十分果たすことが可能だと考えているのか、教育委員会の認識をお伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　本市におきましては、司書または司書教諭の資格がある職員を採用することで、複数校兼務でも力を発揮しているものと考えております。また週５日、１日当たり７時間勤務の体制を取っていることから、授業時間だけではなく、昼休みや放課後も子供たちと関わりながら業務に当たっております。兼務校数にもよりますが、週当たり小学校２校に２日ずつ、中学校に１日勤務として、学校のニーズには応えているものと考えております。
　あわせて、学校図書館運営を質的に高めるための研修会を開催するなど、学校司書の資質向上に努めているところでございます。
　なお、学校司書の勤務日数が限られていることから、今後も図書館教育の担当教員や図書ボランティアとの一層の連携を深め、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　学校司書までの御質問の答弁については、過去にない前向きな答弁をいただいております。教育委員会の本気度、少し高まってきたかと期待をしておりましたけれども、学校司書の質問になると、急にトーンダウンをしてしまう。
　学校図書館整備推進会議等による学校司書の雇用状況調査の中で、自由記述がありますけれども、複数配置をされている学校司書の方のこういう声が上がっています。「複数校勤務では本当に時間が足りない。毎日勤務なら１週間かからないことも、週１日では１か月以上かかってしまう」「自治体の学校図書館・学校司書に対する認識が低過ぎる」「図書館ボランティアがいればいいと思っているようだ」「週に１日勤務で一体何ができるのか。本当に悲しくなります」このような声が寄せられています。
　本市の場合、週２回、週１回の勤務です。これを毎日勤務したと仮定すれば、１校当たり１日２．８時間、１回勤務では７時間勤務ですから、１日当たり１．４時間しかその学校に行かないことになるのです、毎日行ったとすれば。本当にこの時間で、本当に学校司書が求められている役割を十分果たせるか、本当に果たせないと思います。
　このアンケートに答えられた複数校勤務している人の声というのは、本当に本心からの声だと思います。ぜひ学校司書に対する考え方を変えていただきたいという思いで次の質問をします。
　質問の冒頭でも申しましたけれども、全国学校図書館協議会などの要請を受け、文部科学省が昨年２０２３年１１月～１２月にかけ、全国の自治体に昨年５月時点の学校司書の配置や勤務状況を調査しています。
　その結果によりますと、学校司書を配置している公立の小中学校は、小学校は７２％、中学校は７１．４％です。配置状況につきましては、１校専任配置が６３．４％、２校兼務が１９．８％、本市の３校兼務、これは８．５％しかない。４校兼務に至っては４．６％しかない。そのような状況となっています。
　本市の場合は３校兼務が１８名、４校兼務が２名となっています。文部科学省の調査では１．３校に１名の配置という部分がありませんので、１．３校に１名配置は２校兼務の中に含まれていると仮定をしますと、１校専任配置と２校兼務で８３．２％の学校は専任配置または２校に１名配置するという状況になっています。
　先ほども申しましたけれども、かつては、当時の５か年計画の目標値である２校に１名配置を目指すという具体的な数値目標を教育委員会は掲げておられたわけでございます。第６次５か年計画の目標である１．３校に１名の配置を目標値として明確に掲げていただきたいと思います。改めて教育委員会の見解を伺います。
○教育部長（藤田信夫君）
　学校司書の配置につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、現状においては学校のニーズに応えているものと考えておりますが、引き続き、各学校の状況も踏まえて、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　数値目標を掲げられない理由というのが何かあるのですか、教えてください。
○教育部長（藤田信夫君）
　現在、学校司書につきましては１日７時間勤務というところもございますので、各学校を回る中で、業務の中においては対応できているものと考えておりますので、まず現況をしっかり課題を整理しながら、その目標に向けて必要なものかどうかというのをしっかり整理する必要があると考えておりますので、まず現状の中でしっかり対応してまいりたいというところでございます。
○山下隆夫君
　それは教育委員会の認識であって、学校司書の方の認識ではないと思います。学校司書の方と対面して、また集まっていただいて、生の声を教育委員会、聞いてください。その上で対応を考えていただきたいと思います。
　最後に、目標達成に向けた今後の進め方についてお伺いします。第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく学校図書館の整備に当たっての留意事項に、目標を達成するための進め方についても触れられています。「本計画に基づく学校図書館、図書等のさらなる整備充実に必要な経費は、それぞれの地域で必要性や整備水準等についての議論を深め、予算額に反映することが重要であること。そのためには、各教育委員会においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、各地方自治体に設置をされる総合教育会議において、計画的な図書整備等について、首長と教育委員会が協議、調整することも有効と考えられる」と留意事項に示されていますけれども、本市ではこうしたことが総合教育会議の中で取り上げられているのか、お伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　総合教育会議は毎年開催しておりますが、令和４年度第２回下関市総合教育会議におきまして「読書の街・下関」の実現に向けて、学校図書館整備の現状及び成果と課題等について協議したところでございます。
○山下隆夫君
　何かやっているような雰囲気ですけれども、聞き取りのときには「やっていません」とおっしゃっていました。今後は、第６次学校図書館図書整備等５か年計画を達成するためにはどうあるべきかという観点を踏まえた上での議論をしていただきたいと思いますけれども、改めて決意をお伺いします。
○教育部長（藤田信夫君）
　先ほど答弁いたしました会議におきまして、目標を達成するための方策を協議したわけではございませんが、教育委員会から学校図書館の整備の現状や蔵書管理、また子供たちの足が図書館に向くような各学校での工夫のほか、学校司書を配置した効果等も報告しており、子供たちのために読書環境の整備を進めるための計画である５か年計画が掲げる学校図書館整備に向けての状況や方向性について情報共有ができたものと考えております。
　教育委員会におきましては、５か年計画を踏まえた学校図書館の整備充実に向けた方策に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、必要に応じて総合教育会議の場においても情報共有してまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　「必要に応じて」と言いますけれども、その議論が必要ですから、ぜひ総合教育会議の中で議論していっていただきたいと思います。
　先週の一般質問答弁の中で、教育長は「教育委員会では、学びを育てる、わくわくする授業づくりの推進を重点取組事項に掲げて取り組んでおり、デジタルかアナログかという議論ではなく、子供たち一人一人が学び手として、自分の学びに合った方法で、タブレット端末で調べたり、本で調べたり、実際に外に出て触れて調べたりすることなど、選択できるような環境を整えていくことが必要だと考えている」と答弁をされていました。私も同感でございます。
　タブレット端末を１人１台、ほぼ毎日活用できる環境は整っている。その反面で、アナログツールである学校図書館の図書整備の状況は十分とは言えない状況でございます。そういった意味では、子供たちが選択できる環境、これがちゃんと整っていないということだろうと私は思います。
　また、デジタルツールとアナログツール、これを上手に使いこなす、そのサポートをする役割が学校司書にもあるわけであります。子供たち一人一人が学び手として、自分の学びに合った方法で学習することができる環境を整えるためにも、第６次学校図書館図書整備等５か年計画で掲げる目標を達成するためにも、教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画と整備を進めることができるよう、改めて総合教育会議等において、学校図書館のあるべき姿等をしっかり議論し、適切な予算措置となるよう頑張っていただきたいということを要望いたしまして、学校図書館に関する質問は終わります。
　次に、大規模災害や感染症等に備えた消防庁舎等の整備についてお伺いします。
　災害時における消防の役割は申すまでもありませんけれども、災害活動拠点としての業務継続が可能な性能を有した建物及び設備が整備されていなければ、防災拠点として十分に機能を発揮することができません。
　また、新型コロナウイルス感染症のような感染症が生じた場合におきましても、災害対応に大きな支障を来すことなく、業務の継続が困難にならないよう、平時から備えておく必要があります。
　南海トラフ地震防災対策推進計画の基本的方針の地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項におきまして、救助活動のための拠点施設、その他の消防用施設、緊急搬送ネットワーク、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進が必要であると南海トラフ地震に備え、消防施設等の整備を進めることが求められています。
　そこでお伺いしますけれども、まず本市の出張所を含む消防庁舎の築年数をお伺いいたします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　本市の消防庁舎は全部で１０施設あります。築５０年以上経過しているのは長府の東消防署、小月の東消防署小月出張所、彦島の西消防署、豊浦町の豊浦西消防署、豊北町の豊浦西消防署豊北出張所、豊田町の豊浦東消防署の６施設でございます。また、築４０年以上経過しているのは、秋根の北消防所勝山出張所で、残る消防局中央消防署合同庁舎、綾羅木の北消防署、菊川町の豊浦東消防署菊川出張所の３施設は築４０年未満となります。
○山下隆夫君
　築５０年以上が６庁舎、４０年以上が１庁舎ということであれば、１０施設でありますから、半数以上の庁舎が築４０年を超えている状況にあると思います。そうした状況を鑑みますと、庁舎の老朽化がかなり進行しているものと推察をいたします。
　他都市におきましては、築４０年以上経過した庁舎では、経年劣化による外壁の剥落、クラック、給排水管や電気設備の老朽化が進むとともに、多様化する災害に対応するための災害対応資機材の保管場所が確保できない等の問題が生じています。本市ではそのような問題は生じていませんか。また、地震に伴う津波及び高潮浸水区域に建っている庁舎等はございませんか、お伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　災害対応に係る資機材の保管につきましては、消防庁舎の老朽化及び狭隘化の問題はあるものの、庁舎内車庫等を創意工夫しながら活用するなど、災害に迅速に対応できる体制の整備を図っております。また、津波または高潮浸水想定区域にある庁舎は、消防局中央消防署合同庁舎、東消防署、東消防署小月出張所、西消防署、豊浦西消防署の５施設です。
○山下隆夫君
　庁舎等のインフラ整備に関しましては、市の公共施設等総合管理計画に「消防施設に関する記載の必要がある」との通知が消防庁総務課から平成２９年に発せられています。本市の総合管理計画の中にも消防施設に関する記述は記載をされています。
　しかし、今後のマネジメント方針につきましては、消防施設については「市民の生命と財産を守るため欠かせない地域防災拠点となる施設であることから、適切に管理し、長寿命化を図るとともに、予防保全による改修等を計画的に実施します」となっています。
　ここでは、更新については触れられていません。消防庁舎の現状を踏まえれば、現実的な方針で私はないと思います。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山下隆夫君
　これは彦島本村町にある西消防署でございますけれども、老朽化等により、ホースを乾燥させるための屋外階段が現在使えない状況になっています。また、内壁や天井にクラックが多数発生しているなど、衛生上の問題が発生しています。
　さらに、先ほど答弁がありましたけれども、この場所は高潮浸水想定区域にあり、過去には護岸の浸水により、下水道施設に被害が生じていたことがあるとお伺いをしています。
　そのほかにも、雨漏り、シロアリによる被害等が発生しています。その他の築４０年以上の庁舎についても、少なからず同様の問題が生じているのではと推察をいたします。築４０年以上の庁舎については、順次建て替えをこれから検討していかなければならないと思います。特に、高潮浸水想定区域等にある消防庁舎は早急に別の場所に移転する必要があると思いますけれども、消防局としてどのようにお考えか、お伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　築４０年以上が経過した消防庁舎のうち、彦島の西消防署、長府の東消防署、小月の東消防署小月出張所を最優先に改築したいと考えております。
　なお、消防庁舎の改築につきましては、２４時間３６５日、機能を維持しながらの改築となりますことから、仮設の庁舎を建てた上での現在地の建て替えか、移転しての建て替えかを慎重に検討して整備方針を策定したいと考えております。
○山下隆夫君
　よろしくお願いします。消防庁舎等の整備に関しましては、老朽化に加え、感染症に備えた「消防本部等の業務継続のための施設及び設備の整備について」という文書が令和３年８月に消防庁救急課長より発出をされています。これによりますと「消防は災害による被害の軽減及び災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと」とされており「感染症の流行が生じた場合においても、これらの業務を継続する必要がある。このため、感染症流行時においても適切に業務が継続されるよう、救急業務に従事する救急隊員及び救急隊員と連携して出動する警防要員の使用する消防本部、消防署及び出張所の施設及び設備の整備により、平時より万全な感染症対策が講じられるよう、早急に必要な取組を行うようお願いする」といたしまして、具体的には、仮眠室の個室化、消毒室の整備、事務室、食堂、待機スペース等の個室化、トイレの整備、洗面所の整備、浴室の個室化、救急資器材・資機材用備蓄倉庫の整備、換気扇の整備等を講じるよう要請をしています。この中から、以下何点か質問をいたします。
　まず、仮眠室が個室化となっている調査をお伺いします。また、個室化となっていない仮眠室の感染症対策はどのようにしているのか、お伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　仮眠室の個室化につきましては、全１０施設のうち、消防局中央消防署合同庁舎、北消防署勝山出張所及び豊浦東消防署菊川出張所の３施設の仮眠室が個室化されております。なお、個室化されていない７施設につきましても、新型コロナウイルス流行時に仮眠室に間仕切りカーテンを設置するなど、感染防止対策を講じているところでございます。
○山下隆夫君
　仮眠室が個室化されているのは、中央消防署、勝山出張所、菊川出張所の３か所ということでございます。その他の庁舎等については、いわゆる雑魚寝の状態だと推察をいたします。
　仮眠室の個室化に関しましては、全国の消防組織で勤務する救急隊員、救急資格者のうち、令和４年度救急隊員として従事している全ての職員を対象とし、救急隊の活動向上に向けて、救急隊員の抱える身体的及び心理的負担を調査し、課題を抽出することを目的に実施されたアンケート調査の中で、署内生活に関するストレスについて「仮眠室が個室でない」という回答が最も高いという結果になっています。モニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山下隆夫君
　これは西消防署の仮眠室でございます。コロナ対策のためにカーテンで仕切っていますけれども、これでは十分な効果は発揮できないと思います。一方、こちらは中央消防署の仮眠室でございます。同じ消防業務を行っているのにもかかわらず、職場環境は雲泥の差でございます。
　こうしたことを解消するため、岐阜県中津川市では、これまで簡素だった消防署の仮眠用ベッド、３署３分署の計４５床を約３，０００万円かけて、カプセルホテル型に順次改良をしています。福岡県の粕屋北消防署や大阪市などでも、このカプセルホテル型の仮眠室が採用されています。
　築４０年以上の庁舎が７庁舎もある。この現状を踏まえるならば、全ての庁舎を建て替えるには相当の年月が必要だと思います。それまでのつなぎとして、本市でもこのカプセルホテル型の導入に向けて検討してみたらと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　先ほど申しましたように、感染リスクを低減するため、仮眠室をカーテンで間仕切りなどできる範囲での感染症防止対策を講じたところでございます。なお、議員御提案のカプセルホテル型仮眠室の導入につきましては、出動体制の確保や費用対効果を含め、庁舎改築に際し、調査、研究したいと考えております。
○山下隆夫君
　このカプセルホテル型の個室の仮眠室をネットで見つけたときに、これで感染症対策は十分なのかなという疑問も生じましたけれども、導入している所の情報によりますと、これで感染症対策も十分対応できるというようなコメントが載っておりました。
　築５０年以上の庁舎が６施設、４０年以上を含めると７施設もあるわけであります。繰り返しになりますけれども、これから建て替えを検討するわけですから、実際に建て替えに着手するまでには相当の年月を要することは明白でございます。全てを建て替えるまでに最低でも２０年、実際には、それ以上の年月がかかると思います。それまでは現状の庁舎を使用しなければならないわけであります。
　今議会の建設消防委員会で消防職員の追加募集をしなければならない状況にあることが報告をされました。また、先日の一般質問でもありましたけれども、公務員の職場離れの傾向がある。そういった中で、職場環境整備は欠かすことのできない重要な要素に今、私はなっていると考えております。庁舎改修に際し、調査、研究するという消極的な姿勢ではなく、建て替えるまでのつなぎとして、カプセルホテル型の導入を真剣に検討をしていただきたいと思います。これは要望として強く訴えておきます。
　次に、消毒室の整備について伺います。救急搬送後に救急隊員等が車庫から直接入室し、隊員の衣服等の消毒を行う専用室は、全ての庁舎に整備をされているのでしょうか。整備されていない庁舎では、搬送後の衣服等の消毒はどのように行われているのか、お伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　現在、中央消防署及び豊浦東消防署菊川出張所のみ消毒室が設置されてございます。なお、消毒室のない施設につきましても、救急搬送後に換気体制の取れる屋外で消毒を実施するなど、衛生管理に努めているところでございます。
○山下隆夫君
　もう一点、現状の把握をしたいと思います。救急資機材用備蓄倉庫の整備についてお伺いします。多種多様な災害対策資機材により、保管場所のスペースが不足をしている、車庫から離れた位置にあるため、資機材の積み卸しに時間を要している等の課題を抱えた庁舎、これはございませんか。お伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　災害の専門化や多様化、感染症対策などにより、資機材は増加し、また車両の大型化により車庫内の保管スペースが減少している現状でございます。現在は、狭隘化した庁舎に工夫しながら資機材を保管しておりますけれども、庁舎改築時には、今後さらに多種多様化する災害に備え、出動動線や資機材の保管スペースを十分確保した庁舎について検討を行います。
○山下隆夫君
　現在、半数以上の消防庁舎が築４０年経過をしていることから、老朽化の下に災害の専門化や多様化、感染症対策などに資機材が増加をしている。また、車両の大型化に伴い、保管スペースが減少している。どうにか工夫して対応しているのが実情だと思います。
　大規模災害や感染症対策の観点はもとより、職場環境整備の観点から、私は課題が山積をしているのが現状ではないかと思っています。
　先ほどの答弁で、これから整備方針を策定するということでございましたけれども、整備方針を策定する上で障害になるのではと思われるのが、冒頭指摘をしました公共施設等総合管理計画の消防施設の今後のマネジメント方針でございます。
　下関市総合計画の第２次計画では「老朽化する消防施設の整備、維持管理」という記述であったものが、第２次後期計画では「老朽化した消防署所の改築等により消防機能を強化する」に記述内容が変化をしてきています。現在策定中の第３次計画にもこれは引き継がれています。
　そういったことから、それぞれの整合性を図るために、消防施設については「市民の生命と財産を守るために欠かせない地域防災拠点であることから、適切に管理し、長寿命化を図るとともに、劣化状況等に応じて優先順位を設定しながら、改修や更新について計画的に実施をする」と公共施設等総合管理計画の消防施設の今後のマネジメント方針を改定すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○総務部長（笹野修一君）
　今御質問のありました下関市公共施設等総合管理計画、こちらは平成２６年４月に、総務省のほうから「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」、こちらが発出されまして、これに基づいて、今後の施設の在り方について、総合的な管理を行い、新しいまちづくりに取り組むために策定した施設のマネジメント方針の計画でございます。個別の施設の整備方針を定めたものではありません。
　公共施設総合管理計画につきましては、国が定めましたインフラ長寿命化計画の体系に基づく地方の行動計画に当たるものでございます。
　今御質問の消防庁舎をはじめといたしまして、学校や住宅などの施設の用途別に応じまして、個別の施設の整備方針、こちらに関しましては、例えば長寿命化でありましたり、その更新を含め、個別施設計画、こちらを策定し進めることとしております。
　このため、個別設計の整備方針に沿った公共施設等総合管理計画の改定は考えてはおりませんけれども、公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針、こちらの改定がなされた場合には、その理念や方針を組み入れた改定を適切に行ってまいりたいと考えております。
○山下隆夫君
　ちょっと確認をさせていただきますけれども、現行の記述である「改修等を計画的に実施します」という表現の中には、施設の更新という意味合いも含まれており、個別の施設の整備方針の中で更新計画を策定していただきたいと理解しましたけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今表現としては改修等と書いております。今からちょうど１０年ぐらい前の計画にはなりますけれども、今議員がおっしゃったとおり、その中には当然改築、更新も含めて検討していくものと考えております。
○山下隆夫君
　老朽した庁舎等を計画的に更新、整備するためには、各施設の状態を施設ごとに整理をし、優先順位を明確化するなどの個別施設計画の策定が必要ということでございますけれども、現在、個別計画は策定をされているのかどうかお伺いします。
○消防局長（高橋秀尚君）
　消防庁舎の個別施設計画についての御質問ですけれども、現在策定中でございます。
○山下隆夫君
　先ほどの総務部長答弁を踏まえますと、個別の施設計画がないと、建て替えについては一歩も前に進まないということだろうと思います。そういった意味では、現在策定中ということでございますので、早急に個別計画を仕上げていただきたいと思います。
　近年の災害は複雑化・多様化するとともに、大規模化してきており、特に南海トラフ地震等も想定される中で、大地震等時においても、災害活動拠点としての業務継続が可能な性能を有した庁舎、施設の整備が求められています。
　また、新型コロナウイルス感染症で明らかになりましたように、新たな感染症に備えた業務継続のための施設及び設備の整備も併せて求められています。
　さらには、女性の社会進出等に対応するため、施設整備等消防庁舎の施設及び設備等のハード面における環境整備など、これも今求められているところでございます。
　将来にわたりまして、必要な機能を発揮し続けることができる消防施設等の整備を計画的に進めていただくことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）