【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を継続いたします。
　１９番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　公明党市議団の坂本晴美です。どうぞよろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
　通告に従いまして質問をさせていただきます。総務省の令和４年度地方公務員の退職状況等調査によると、２５歳から２９歳での離職率は全体の約４分の１に達し、３０代までに辞める人の割合は約４０％に上ります。
　地方公務員は地元出身者も多く、地域に貢献できる安定した職場として人気が高かったですけれど、最近は、民間との人材争奪戦も激しくなり、新卒採用の応募者は減少傾向です。地方公務員の離職増は、住民生活に直結した行政サービスや地域活力の低下につながります。
　早稲田大学の稲継教授は、地方公務員も地元に骨をうずめる意識が薄れ、転職が当たり前になっている。離職を防ぐ取組は、人材獲得力の向上にもつながると指摘されております。若手の抜てき人事を可能にするなど、トップダウンで働きがいのある職場づくりを急がなければならないと言われています。
　そこで、本市の現状をお聞きします。職員の数と構成についてお聞きします。直近５年間における職員数の推移と年齢構成の変化はどのようになっているでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　すみません、直近３年間の資料でちょっと用意しておりますのでお答えをいたします。直近３か年の職員の年齢構成についてでございますが、令和４年度は１０代が１４人、２０代が３９７人、３０代が５１５人、４０代が８１８人、５０代が７４２人、６０代が１４１人ということで合計では２，６２７人となっております。
次に、令和５年度は１０代が１３人、２０代が３５９人、３０代が５１４人、４０代が７６３人、５０代が７６３人、６０代が１６５人、合計で２，５７７人となっております。
　そして今年度――令和６年度につきましては１０代が１３人、２０代が３５３人、３０代が５０３人、４０代が７０３人、５０代が８０２人、６０代が１７２人となっておりまして合計で２，５４６人となっております。
　６０代が入っておりますので、再任用職員を含めた数でございまして、いずれも４月１日現在の職員数となります。
○坂本晴美君
　やはり若い人の年代が少なく、採用の状況もあると思いますけれど、カーブが平均的ではないなと感じております。そこで職員の採用状況もお聞きしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　こちらは直近３か年の事務職、技術職、それから専門職、それぞれ別の倍率についてお答えをしたいと思います。いずれも募集人数に対する第一次試験を受験した人の倍率になります。
　まず令和３年度が事務職１５．６倍、技術職３．０倍、専門職２．７倍で、全体で７．９倍となっております。
　次に、令和４年度につきましては事務職２７．０倍、技術職１．７倍、専門職２．１倍、全体では５．６倍となっております。
　令和５年度につきましては、事務職１０．５倍、技術職１．３倍、専門職２．９倍で、全体で５．９倍となっている状況でございます。
　多少増減しますが、年々減少傾向となっている状況でございます。
○坂本晴美君
　全国に比べて、まだまだ倍率もあるので、ちょっと安心をしたところではありますが、この採用状況とか職員のことについて、課題と今後の対応についてお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　近年、募集に対しまして、応募が不足している理由ということでございますけれども、まず幾つか考えられますけれども、少子化によりまして、受験者の母数そのものが減少したということと、それから先ほどありましたけれど、公務員の志望者が減少した、それから採用試験の勉強や準備が大変、あるいは民間企業より採用試験の時期が遅いと、こういったことが考えられます。
　その対応策といたしまして、今年度におきましては、パンフレットやポスターなどを作成するほか、公務員の魅力を発信するということでやっております。それからあと試験区分の見直し、試験の時期の見直し、さらには受験しやすい試験内容とするなど、様々な取組を行っております。
　本日、議長のお許しを頂いておりますので、広報を兼ねて少しお示しをさせていただきます。
　　〔パンフレットを掲げながら発言〕
○総務部長（笹野修一君）
　今年初めてですけれど、こちらのパンフレットのほうを作成いたしまして、今ホームページのほうに電子ブックで載せておりますので、ページを電子でクリックしていただいたら、中が全部見れるというようなことと、直近で今職務経験者の募集をやっておりまして、これは技術職の職員自らポスターのモデルになっていただいて、公共施設でありましたり、あるいはフェイスブック、こういったところで広報をやらせていただいているところでございます。
○坂本晴美君
　いろいろ工夫をしていただいているということで、やはり技術職とか専門職の採用が本当に難しくなっているのだなと思います。
　続きまして、職員の離職状況をよろしくお願いします。
○総務部長（笹野修一君）
　こちらは直近３か年の自己都合退職者数と退職理由についてということでお答えをいたします。令和３年度が２２人、令和４年度が３７人、令和５年度が３５人であります。ちょっと増加傾向にありますけれども、また比較的若い職員の退職も見受けられ、大変残念に感じております。
　退職の理由につきましては、全員から聞き取っているわけではございませんけれども、御家庭の事情や御自身の事情、そのほかには若い職員の中には、これまでの経験を生かして、自身のキャリアアップのため、あるいは地元への再就職のため、他の自治体でありましたり、民間企業への就職、こういったものがあるようでございます。
○坂本晴美君
　いろいろな事情もあると思いますけれども、やはり若い方は前向きな転職が多いと捉えていいのか、せっかく育てた人たちがよそに行ってしまうのはどうなのかという思いもあります。やはりやりがいがある、成長できる市役所であってほしい、職場が必要なんだなということも感じております。
　そういうことで、今回は職員の方の昇任意欲についてお伺いいたします。ちょっと私が聞いたところで、希望降任制度というのがあると聞いたのですけれども、このことについて説明をお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　希望降任制度の概要ということでお答えをしたいと思います。まず、その目的でございますけれども、育児や介護など家庭の事情、あるいはメンタルヘルスの不調、こういったものによりまして、与えられた職務や責任に応じた業務の遂行が難しいという職員の負担軽減を図るとともに、職員本人の意思を尊重し、個人の能力と意欲に応じた任用を行うということによりまして、職員の勤務意欲の向上、組織の活性化を図るということでございます。
　対象の職員は、降任申出日におきまして、係長、主任、またはこれに相当する職務にある職員のみとなります。降任後は、原則主任主事、またはこれに相当する職務となります。
　なお、希望すれば降任前の職へ昇任することができますが、降任した日から起算をいたしまして３年を経過しない間は、原則昇任できないとなっております。
○坂本晴美君
　この希望降任制度を利用されている方の人数と理由が分かればお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　制度を創設したのが令和元年度ということで、これ以降なのですけれども、直近５年間の希望降任者につきましては、既に退職した職員１人を含めまして３９人の職員が、本制度により降任をしております。
　またその理由ですけれど、先ほど申し上げました制度の目的のとおり、育児や介護など家庭の事情、あるいはメンタルヘルスの不調といったものにより、与えられた職務や責任に応じた業務の遂行が難しいというのも様々な理由がございます。
○坂本晴美君
　様々な理由があると思うのですけれども、やはり育児とかいろいろなことで、職場の環境が変わることによって、降任しなくても希望降任制度を使わなくてもいい方も、きっといらっしゃると思います。
　それから、希望降任ではなくて昇任していくという、出世をしていくという、言い方があれですけれども、そういうのをあえてしないという方も今いるとお聞きしております。例えば、あえて部長職にならなくても同じような給料が頂ければ、こういう議会に出て責めるわけではないですけれども、大変な状況を経験しなくても、同じ給料がもらえるのであればと考える方もいると聞いております。公には言えないところかもしれませんけれども、やはり役職を持って責任を取る方には、それなりの報酬というものがあるべきだと思いますし、主任になったり係長になったりした時に、こういう職場ならできるなという職場にしていくことも大事ではないかなと思います。
　私も小さい、職員が少ない看護学校でしたけれども、３０代で子供を３人育てながらフルタイムで働いておりましたが、子供が小学校１年生になった時に、直属の上司が、今週１週間だけは早く帰っていいよと。昼から休みを取って子供をお帰りと迎えていいよと言われました。でも現実、看護学校というのは、朝から来る生徒と昼から来る生徒がいて、昼が一番忙しいのです。その時に、幾ら有給の届出を出したとしても帰れないですよ。その時に直属の上司が、「坂本先生早く帰って。後はみんな私に全部言ってね」と言って、さっさと帰らないとみんなも帰れなくなるから帰ってという声かけをしていただいて、次からはもう一人の担任の先生が、「もう先生時間よ」と言って、そういう職場というのは、その時、私は下の地位でしたけれども、絶対にこの人みたいな人についていきたいなと、この人と一緒に仕事できるのだったら、本当にやりたいなと思える職場かどうかということだと思います。主任になったら、もう子育てなんかしてられないよというようなところであったら、誰も希望しませんよね。だって、職場に私の代わりはいるかもしれないけれど、家庭の母親の代わりはいないわけですから、そういうふうなところで諦めないでいいような状況をつくっていただきたいと思っております。
　それから、昨日も、私も結構遅くまで市役所に残って仕事をするときがあるのですけれども、どこの職場でも結構遅くまで電気がついています。本当に、残業とかすごくあるのではないですかと言っても、残業はそんなにありませんということですけれども、実際はそれに見合った報酬が支給されているのかなと。公務員の場合は予算があるから、それ以上は駄目ということがあるかもしれないですけれど、やはりそれに見合った報酬をきちんとあげていただきたいなと。いつも電気を見ながら、あっちもこっちも電気がついているなというところで、そこはしっかり考えていただきたいなと思っております。
　もう一つ、女性の管理職登用に女性が少ないといつも思うのですけれど、今議会には２人おられるので、何かうれしいなという思いもありますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　まず女性の管理職の登用率、数字からちょっとお答えをしたいと思います。直近３年の女性管理職の登用率でございますけれども、令和４年４月１日時点が９．８％、令和５年４月１日時点が１２．１％となっております。そして今年――令和６年４月１日が１３．５％と、いずれも定期人事異動の直後で計算をしたものでございます。
　それから考え方ということでございます。登用率１３％がどうかということはあろうかと思いますけれども、今この４月１日でいいますと、全体の職員に占める女性の職員の割合はおよそ３割ということになっております。その数値と比べますと、決して高いというところまでは言えないかもしれませんけれども、令和２年３月末に策定をいたしました「下関市職員女性活躍と職員のワークライフバランス推進のための行動計画」におきまして、管理的地位にあります職員の割合に占める女性の割合の項目で、令和６年度の目標値を１３％以上と掲げておりました。そうしたことから、まずは目標を達成できたとは考えております。
　直近３年で見ますと、その割合は増加傾向にありますので、さらなる割合の上昇を目指すべく、引き続き、性別に関わらない人材育成の強化と女性職員の積極的な管理職の登用に取り組んでいきたいと思いますし、先ほど来からありますけれど、やりがいを見つけて、しっかりやっていただくという職場に、風通しのよい職場にしたいと思っております。
○坂本晴美君
　聞き取りの時も、このパーセントにこだわるわけではないですけれども、やはりその年代に女性が少なかったという時期もあるということもお聞きしておりますが、今総務部長が言っていただいた、積極的に働きやすい職場をということでよろしくお願いいたします。
　続きまして、パワーハラスメントについて、実態と対策について質問をさせていただきます。精神疾患等で休職されている方はどのぐらいおられるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　精神疾患とイコールというわけではございませんけれども、いわゆるメンタルヘルスの不調によりまして、１か月以上の期間、療養休暇を取得した職員、または休職の発令を受けた職員の状況についてお答えをしたいと思います。
　令和３年度が３３人、令和４年度が４３人、令和５年度が４１人となっております。
○坂本晴美君
　パワハラが業務に与える損失についてはどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　職場におけるパワーハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つけるだけではなくて、職務能率の低下や精神及び身体の健康に害を及ぼすものでありまして、また、人間関係の悪化や士気の低下につながるなど、職場の秩序を乱し、公務への信頼性を失墜させ、職場全体の仕事の質や量にも影響を及ぼすものと認識をしております。業務への支障はもちろん、貴重な人材の損失につながりかねないため、パワーハラスメントは決して許されるものではないと考えております。
○坂本晴美君
　それではこういうふうに休まれている方が３３人、４３人、４１人とおられるのですけれども、職員間でパワハラがあった場合の相談窓口や解決に向けた仕組みについてお尋ねします。過去３年間の相談件数をお願いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほどの精神疾患とパワハラが直結するかどうかというのはちょっとありますけれども、相談窓口における件数で申し上げますと、令和３年度が７件、令和４年度が５件、令和５年度が８件となっております。また今年度につきましては１１月末現在で８件となっております。
○坂本晴美君
　では相談窓口はどのようになっているでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今相談窓口ということですけれど取組としまして、パワーハラスメントをはじめとするハラスメントの防止及び発生時の対応に必要な事項を定めた「下関市ハラスメント取扱要綱」を策定しておりまして、あと職員健康相談室、それから職員課に設置をいたしました相談窓口において面談、電話、封書及び電子メールによる相談や苦情を受け付けるという体制を整えております。
　ハラスメントの相談窓口として、利用しやすい相談窓口とするため、職員健康相談室には保健師を配置し、また対応に当たる職員を限定いたしまして、関係職員のプライバシーに十分配慮しながら、慎重に事実確認を行った後、相談者の意思を尊重した上で、迅速かつ適切に対応しているところでございます。
　ハラスメント行為の事実が認められる場合は、行為者に改善指導または厳重注意を行うことや、また当該ハラスメント行為が著しく不適切な場合で、改善の見込みが低い、あるいは職場環境に著しい支障が生じている場合には、人事上の措置を講じるとしております。
○坂本晴美君
聞き取りのときにもちょっとお聞きしましたけれども、現状には本人さんの意向をということで、どちらかというと受けているほうが配置換えを希望するということがあっているということもお聞きしました。やはりなかなか難しいのかなと思うのが、このタブレットを見てください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　パワーハラスメント、厚生労働省のホームページにあるのですけれども、過去３年間にパワハラを受けたことがありますかという方が３２．５％です。それを受けてどうしましたかと、被害者の行動です。何もしなかった４０．９％、同僚に相談１６％、上司に相談１２．７％、会社を退職１２．９％という形が出ています。ほとんどの人が相談がやはりできないということですよね。
　いろいろ厚生労働省も、全国にそういうふうに発信していたとしても、なかなかこれというのは相談ができない、何もできないという現状があるというところも踏まえて、相談窓口とか、そういう相談を受けるということの、聞きやすいとか話しやすいということが大事になっていくのではないかなと思います。
　なかなか相談できない現状があって、名前を出して言うというのは難しいとなった場合に、私としては匿名のアンケートが必要ではないかなと思うのですが、匿名のアンケートの調査は実施していないということですが、その件についてはどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今職場におけるパワーハラスメントの有無や職員の意識の把握に加えまして、働きやすい職場の環境づくりについて考える貴重な機会とは思われますけれども、一方で、アンケートの回答から、ハラスメント的環境の存在が仮に伺われたとしても、なかなかちょっと個別の対応、解決が難しいのではないかと思われます。現状では、相談体制を充実させることのほうが効果が大きいと考えております。しかしながら、アンケートの必要性については、今後も検討してまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　ぜひ、何もしなかったというのは何もできなかったと捉えていただいて、ＳＯＳが発信できる、名前を言える人はいいと思うのですけれど、そうではない人たちの――４０％の人たちが何もできなかったということですので、そういう人たちが声を発する場所があるといいなと思っております。
　それに加えて、情報共有やコミュニケーションがしっかり職場内で取れていると思われますか、ボトムアップがしやすい職場環境にこの下関市役所はあるとお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　多岐にわたります市の業務を遂行する上で、職場内、所属内はもとより、所属をまたいだ職員間での情報共有、あるいは意見交換など、日頃からコミュニケーションをしっかり取って、相互理解を図るということは非常に大切と考えておりまして、そうした中でコミュニケーションについて学ぶような機会を取り入れた研修であったり、あるいは人事評価の中で面談を積極的に活用するよう周知をしているところでございます。
　またハラスメントを起こさないためには、風通しのよい職場風土の醸成ということと、職員一人一人が自覚や意識をしっかり持つということが重要と考えております。コミュニケーションの中で、ささいな変化にも注意を払って、ハラスメントの兆候あるいは職員の体調の不良を見いだすなど、ハラスメントの予防につなげていきたいと考えておりまして、今後も健全な職場環境づくりにはしっかり努めていきたいと思います。
○坂本晴美君
　それがやはりある意味すごく大事なのかなと思います。先日の秋山議員の資料にもありましたが、自覚なくカスハラしているかというパンフレットが出ていたと思うのですけれど、これは私、パワハラでも一緒だと思うのですね。
　自覚なく、多分、昭和世代の方がほとんどだと思いますけれど、昭和の世代というのは、先生から怒られることも普通でしたし、部活が厳しいのも普通でしたし、そういうことが普通と思って育ってきている私たちが、上司になったりしたときに、どこまで寄り添えるかという、私の普通が今の若い人たちの普通ではないというところを分かるためには、やはりしっかり教育もしていただきたいというのと、これだから大丈夫だろう、雑誌があるから、基本があるから大丈夫だろうとかいうことではなくて、私が医療の現場でよく生徒に言っていたのが、グループで実習に行くのですけれど、やはり仲が悪くなるときもあるのですね。「先生、もう次は変えてください。あの人とはやっていけません」と言うのですけれど、私は絶対変えないのです。何でかと言うと、看護師になったときにはチームで仕事をしていきます。この人いやだからと外れるわけにはいかないのですね。その中で、好きとか嫌いではなくて、うまくやっていくということはどういうことかというと、例えば、新人看護師だったときに、この患者さんちょっと変だなと思っても、苦手な先輩看護師さんだったら、根拠はあれを考えて言わないと何か言われるのではないかと思うと、後手後手に回っていくのですね。でも何でも話せる先輩だったら、例えば、「すみません、ちょっとおかしい、何か分からないのですけれど、何となく」と言ったときに、先輩の看護師さんが行ってタッタッタと見ると、私が見えないことが見えていたりするわけですよ。
　やはりそういう職場であるということが、ひいては働く人のパワハラだけではなくて、一番迷惑を被るのは患者さんであり、来られる市民の方だと思うのですね。やはりそういう職場になっていくこと、コミュニケーションを取りやすい職場、またハラスメント対策が十分な職場、それは言葉の言い方とかではなく、信頼関係だと私は思っています。そういうふうに何でも話せる職場になっていくことが大事なのではないかなと思っています。
　今言われたように職員の方のメンタルの疾患が全てパワハラだとは思っていません。でも、その中でも、パワハラが原因だった人たちが少しでも減るようにしていくということが大事なのではないかなと思います。パワハラが原因で離職につながることがないように、本当にこの市役所でやりがいのある仕事がしたいなと思える職場にしていただきたいなと思っております。
　だんだん職員の採用が難しくなってきているのですけれども、会計年度任用職員さんの対応について、ちょっとお聞きします。会計年度任用職員さんの中にも専門職の方とかおられるのですが、とても厳しいと私自身感じているのですが、その状況をお知らせください。
○総務部長（笹野修一君）
　専門職の会計年度任用職員の採用が厳しいという御質問でしたけれども、勤務条件がよろしくないのではないかという趣旨で御回答を申し上げます。
　まず勤務条件の改善ということで、その一つといたしまして、休暇制度の中で、常勤職員に準じた休暇や育児・介護休業が取得できるほか、最近では、特別休暇であります妊産婦の通勤緩和休暇、妊娠障害休暇等の導入を図っております。
　また給与面に関しましても、専門職の会計年度任用職員のうち、保育園等に勤務する会計年度任用職員につきましては、同じ職種の非正規職員の民間賃金等を踏まえた処遇改善も行ってきております。
　会計年度任用職員の処遇改善に関しましては、今後も地方公務員法の情勢適応の原則に従いまして、社会情勢や国あるいは他の地方公共団体の動向を注視しながら、適切に対応していきたいと考えております。
○坂本晴美君
　ちょっと時間が押してきたのですみません。３年の縛りがなく、総務省は自治体の会計年度任用職員さんについても運用の手引きを改正したとあります。この勤務実績を踏まえて選考なしで採用できるとありますが、本市ではどのような対応をされていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今年の６月に国の取扱いが変更されまして、同一の者について、引き続き任用できる上限回数に関する努力義務が廃止をされました。ただし一方で、原則１年の任期や任期満了後の採用は公募を原則するという方針は維持をされております。
　また、各地方公共団体におけます具体的な取扱いにつきましては、成績主義や平等取扱いの原則を踏まえ、地域の実情に応じつつ適切に対応するようにとの方針が示されました。それを受けまして、他の地方公共団体のほうの状況もちょっと調べておりますけれども、全て上限回数を撤廃すると表明をした団体もあれば、専門職などの一部について上限回数を撤廃すると表明した団体もございます。
　そうした中で本市におきましては、現在、本市の実情に合った対応を検討している最中ということでございます。
○坂本晴美君
　ぜひ、そういう会計年度任用職員さんが一旦辞めてしまうと、専門職はまたよそに行ってしまいますので、しっかり早めに対応していただきたいと思います。どこも大変だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっと時間がないので防災についてお聞きしたいと思います。避難所の開設のタイミングに基準はあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　避難所を開設するタイミングということでございますけれども、市から避難指示等を発令すると同時に避難所を開設しております。避難指示等の発令につきましては、気象や河川あるいは土壌雨量の状況によりまして、発令の判断をしているところでございます。
○坂本晴美君
　避難指示が出てくるのは分かるのですけれども、今回、高齢者の方々から言われたのが、指示が出てからでは、雨も降っているし、暗いので行きたくても行けないということを言われました。実際、線状降水帯発生時刻は全体の約７割が夜中の零時から朝９時なわけです。その頃に行ってくださいと言っても、今高齢者の方は夜に出歩くことも控えておられます。とても危ないし、雨が降るときに移動するのは難しいと言われております。避難所をできれば明るい時間に開設するということは可能なのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　直近で１１月１日に大雨がございました。このときに高齢者等避難を発令した際には、比較的明るい１７時に避難所を開設いたしました。台風や、このたびのように大雨がある程度予想できるような場合には、明るい時間に避難情報を発令するということは可能であると考えられます。
　近年は急激に気象状況が変化をし、判断が難しい場合も当然ございますけれども、気象や河川、土壌雨量の状況を注視しながら、できるだけ早いタイミングで避難所を開設できるよう努めていきたいと思います。
○坂本晴美君
　前向きな御検討ありがとうございます。ある自治会長さんが言われていました。避難所に行く方というのは基本的に不安とか慎重な方が多いので、かと言って大雨が降らなかったとしても文句は言いませんと。よく言う素振りだと、練習だという形に、空振りではなくて素振りなんだと捉えるから、議員さんしっかり開けてもらうように言ってくださいと言われました。
　もう一つ、ある会合があったときにある方が、「議員さん、避難所が公園になっているのだけど、雨が降ったりしたらどうするんかね」と言うから、私はハテナハテナとなって、避難所なのに屋根がないみたいな。そうしたら、ほかの人も「そうよね、あそこの公園になっているよね」と言うわけですよ。そうしたら、ある冷静な女性の方が、「いやいや違うよ。それは避難場所で避難所ではないよ」と、「避難所は屋根があるところだからきちんとあるよ」と言っていただきました。そういう勘違いもあるのかなと思って、私も調べたらやはり避難所、避難場所となっています。それから、一時避難場所みたいな言葉もいろいろ出てきました。そういうふうに私が聞いても分からない、みんなこんがらがっています。
　一番は災害が少ないので、みんな逃げたことがないから、行ったことがないから分からないということなのだと思います。違う地域の方にも聞いてみましたけれど、「分からんね、どこやったかね」とか、雨で床上浸水とかなる方は結構行っているので分かるのですけれど、そういうのに縁していない人たちというのは、避難場所も避難所も分かっていないのが現状です。
　過去の議会質問の中で、答弁で総務部長が、「大規模災害時には警察署それから自主防災組織等の外部の避難支援関係者に情報提供させていただいて、みんなで頑張る」というようなことを答弁されているのですけれども、警察の次に出てくるのが自主防災組織なのかと、とても大切な組織だと私は認識した上で質問いたします。自主防災組織の本市の組織数というのは幾つあるのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　本市が把握をしております自主防災組織の組織数といたしましては、９６団体となっております。内訳を申し上げますと、自治連合会が１０団体、まちづくり協議会が１７団体、そのほか自治会等が６９団体でございます。
○坂本晴美君
　それが多いのか少ないのか、素人の私には分かりませんけれども、この自主防災組織の組織数を、どのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　本市といたしましては、自主防災組織の数がさらに増えるということを望んでおります。各地域における自主防災組織は、災害が発生した際、避難の誘導や避難所の運営など、災害時の活動において極めて重要な役割を果たすことになると認識をしております。したがいまして、今後につきましても、出前講座や防災資機材交付事業の実施の機会を捉えまして、自主防災組織の設置や育成に努めてまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　それでは、自主防災組織の手引きというのをつくっておられますけれど、前も出しましたけれど、これはどのように活用されているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今御案内の自主防災組織の手引きは、地域住民が自分たちの地域は自分で守る、地域の命は地域で守るという連帯感に基づいて、自主的に設置される防災組織の手引きでございます。住民の皆様へは、市の公式ホームページや出前講座で紹介をしておりまして、組織の設置を促しているところでございます。
　今日、私も議長の許可を頂いておりますので、この自主防災組織の手引きの冊子を持ってきておりますが、こういったものを作成しておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
　　〔冊子を掲げながら発言〕
○坂本晴美君
　それでは、言われた出前講座というのは年間どのぐらい実施されているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　出前講座の実施件数でございますけれども、令和５年度――昨年度は市の主催で５１件実施をしております。約２，７００人の方に参加をしていただきました。また今年度――令和６年度につきましては、現在５６件の申込みを頂いております。全体で約３，０００人の方が参加の予定となっております。なおこのうち１１月末現在で５３件が実施済みでございます。
　また加えまして、山口県から委嘱を受けておられる自主防災アドバイザーによります防災講座は、令和５年度は７回ほど実施をされまして、約３５０人の方が参加をされたということでございます。また今年度につきましては、１１月末現在で２１回実施をされ、約９００人の方が参加をされておられます。
○坂本晴美君
　さらには、本市で行われている避難訓練というのはどのようなものがあるでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　本市で行われております避難訓練についてでございます。土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域内にあります、社会福祉施設や医療施設等の要配慮者利用施設による避難訓練でありますとか、小中学校での日時を事前に告げない実践的な避難訓練、あるいは自治会主催の避難訓練、こういったものが実施をされております。
○坂本晴美君
　タブレットをちょっと見ていただきたいのですが、これは、今部長が出された自主防災組織の中にあります「兵庫県南部地震における市民による救助・救護活動」ということです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　救助はどうしたか、「自力で」「家族に」「友人・隣人に」「通行人に」とあり、「救助隊に」「その他」がすごく少なくなっています。まさに、これもこの自主防災組織の中にあります自助・共助・公助です。自助・共助が本当に大切なのは、阪神大震災のときにも分かりますよね。自力でとか周りの人で、公的な機関が行くというのはなかなかすぐには行けないということが分かります。でも、実際日頃から自助ってどうしたらいいの、共助ってどうするのかというのは具体的に行政が促していかないといけないのではないかなと思っています。
　これも過去に部長が言われていることです。「自主防災組織は共助の組織でございますので、地域住民が自分たちの地域は自分で守る、地域の命は地域で守るという連帯感に基づいて、自主的に結成された組織でございますので、その役割として、防災訓練、広報活動など、平常時に防災活動を行いまして、有事には迅速な避難誘導活動などによって、災害により被害軽減を図るとなります。こういったところをしっかり底上げしていきたい」とお答えされているのです。
　底上げができているかということなのですね、言われていることはそのとおりです。でも、実際はどうでしょう。出前講座も避難訓練も、自治会や自主防災組織がしっかりしているところが行政に対してやってください、やってくださいと手挙げ方式ですよね。ということは、やっているところは毎年毎年やっているのでグレードアップしていきますよね。でも、さっき言ったように、避難場所も知らない、避難訓練は小学校以来したことない。中学校、高校ぐらいまではやっていますよね。学校を卒業してからやったことないという人のほうが大半なわけですよ。防災に強い自治会とかいうのは関心があるし、みんなの団結も集まれば人は団結していきます。
　もう一つは、災害は季節を選びません。暑いとき、あるいは寒いときに発生することもあります。能登半島は１月でしたよね、すごく寒かったと思います。
　千葉市の稲毛区では、実際に避難所での実践的な訓練を、あえて真冬に行ったそうです。その際、多くの参加者は寒さに耐え切れず帰宅されたそうです。その後が大事なのですね。そこからは、寒い冬に災害が発生したときの備えを本当に大事なんだと、避難場所はあるけれど、防護服とか、そういう寒いことの備えというのは、あそこにはないんだと思えば、住民は自分たちで準備をされたそうです。積極的に寒くないための防災の備え、それから水だって十分ではないと言ったら、せめて２日間ぐらいの水は準備しようとか、次来るときには何が要るのと、これが自助ではないでしょうか。
　次に行くときには、訓練では食事というのはすぐに来ないんだなと、何を用意しておかないといけない、テレビでやっている乾パン、昔は乾パンとかでしたけれど、そういうものを準備する意識というのがなかったと思うのですよ。でも冬だったら、毛布の１枚でも持って行こうと、実際に訓練をすれば分かると思うのですね。寝るところがどうだとか、今だったら段ボールベッドがあるとなると、こんなにいいところだったら、怖いところにいるよりも避難したほうがいいなと、実践的に分かるかどうかだと思うのですね。
　そういう方法が課題も見つけるし、自分たちが何をしたらいいか、それが自助ではないでしょうか。自助をしてください、してくださいと言っても、どうしていいか何も分からない。それが訓練ではないかなと、私はこの千葉市のことを見て、そうだなと。そうするとそれぞれが準備するものが変わってくるのではないかなと思います。
　例えば、今高齢者が多くて会合とかに、自前の椅子を持って来るが人がいっぱいいます。正座ができないからです。そのように、自分に必要なものは何なのかということを分かってもらうということが自助ではないかなと思います。
　東日本大震災の折の釜石の奇跡と、よくテレビで放映されました。あれは日頃の津波に対する地道な訓練、それから市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れて助かったという、それは奇跡だと思いますけれども、それは市や学校、市民が共同で積み上げてきた努力です。訓練のたまものだと私は思っています。
　自治体の使命は市民の命を守ることである以上、やはり実践的な訓練の重要性の広報と、訓練の基本的な流れを抑えていかなければいけないのではないでしょうか。今言われたように、自主防災組織が９６とか１００とかある、まちづくり協議会は全部にありますよ。今あるその９６が徹底して避難所と避難場所を知っているかどうかですよ。そこだけでも分かってくると、市民の何割かは自分で避難することができる。あとは、今自治会がないところとかにも、そういうところに市がフォローしていけばいいというところを、今何もないときにやっておかないと間に合わないのではないかなと私は思います。
　熊本地震があったときに、私は看護学校が移転したので、今でも忘れません。幡生ヤードのところに新しい看護学校が建つと１月に発表された４月に震災がありました。それから、一気に引っ越しをして、熊本県知事が言われましたよね。「自分ところには来ないだろうと思っていたけれど、忘れた頃にではなくて、忘れた頃ではないときにやって来る。思いもかけずにやって来る」と言われたと思うのですね。それが私は大事なのではないかなと思っています。
　時間がすみません。限られてきたので、どうしましょうかという話なのですけれど、防犯について、ちょっとできるところまでして、また次回にも続くかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きたいと思います。近年、重大事件が起きていますけれども、そのことについて本市のお考えをお願いいたします。
○市民部長（山田之彦君）
　犯罪の予防や防止のためには、あちらのスライドにございますとおり、地域の自助や共助の精神を基本としつつ、行政と地域とが連携して防犯活動に取り組むことが必要でございます。そのためには、地域における防犯意識の向上と警察を中心とした関係機関と連携した防犯対策を促進し、また、あらゆる広報媒体を活用して近年多様化する様々な犯罪に関する情報を広く市民の皆様に提供していきたいと考えております。
○坂本晴美君
　そこで、今関東のほうで結構犯罪が多いですけれども、下関の凶悪犯罪の現状について、お示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　山口県警察が集計した山口県の犯罪情報によると、下関市における殺人、強盗、放火などといった凶悪犯の発生件数は、令和３年は２件、令和４年は５件、令和５年は６件でございます。
○坂本晴美君
　そこで、防犯灯の設置状況と課題についてお願いいたします。
○市民部長（山田之彦君）
　下関市内で防犯対策協議会の補助を活用している防犯灯の数について申し上げますが、約２万２，７００灯と把握しております。この設置主体が自治会以外のものがあるかどうかについては把握しておりませんが、防犯灯の設置状況が適切かどうかという点については、それぞれの地域で必要性を御判断いただいているものと考えております。また、市からの補助についても現時点においては、設置希望灯数に対する補助は足りていると認識しております。
○坂本晴美君
　１２月になってホテルにはイルミネーション、そして、いろいろなまちづくり協議会がペットボトルツリーを点灯していますよね。海峡エリアビジョンでも、あかりの実証実験をされて、「灯」というのは、防犯効果、経済効果だけでなく、心理的効果、心まで癒やされるということが分かったと思います。
　でも、防犯灯がつけたくても今言われたように、下関市は自治会主体でつけております。自治会が高齢化で財政が厳しく、つけられないところ、防犯灯が切れても交換できない自治会も出てきています。皆さん防犯灯が切れたとき、電灯交換が幾らかかるか御存じですか。１灯２万８，０００円かかります。補助もありますけれど６，０００円程度です。ＬＥＤへの補助があったときも、ある自治会長さんは、うちの自治会はお金がなく節約してためたと思ったら補助が終わっていたと。そういう自治会格差が出てきているのですね。自治会が解散しているところもあります。こっちは明るいのにこっちは暗いと、そういうところ、節約のために１個１個抜いているという自治会も現実ございます。
　今、ちょっと時間がないのであれなのですけれど、今後、防犯のためにも、せめて子供たちの通学路であったり、高校生が通る、もう市がつけないと誰もつけないよというところも、いっぱい要望も来ておりますので、市が何らかの支援をしていただけるように私はお願いしたいなと思っております。
　カメラについては次回ということで、すみません。下関市が本当に明るいまちになっていくように要望して、私の質問を終わりたいと思います。すみません、最後まで行かなかったので、次によろしくお願いいたします。（拍手）