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阪本 祐季 議員
第4回定例会 12月12日(木) 本会議(一般質問3日目)
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内容
会議録
第4回定例会
12月12日(木) 本会議(一般質問3日目)
創世下関
阪本 祐季 議員
1.都市計画によるこれからのまちづくり
2.本市の提供するスマートフォンアプリ
【下関市議会 本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約1か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。
△一般質問
○副議長(安岡克昌君)
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
14番、阪本祐季議員。(拍手)
〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
創世下関の阪本祐季と申します。
〔手話を交えて発言〕
○阪本祐季君
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、都市計画によるこれからのまちづくりについて、まずお伺いをいたします。初めに、用途地域の見直しについて御質問をいたします。用途地域は、地域地区の中でも最も根幹をなすもので、目指すべき市街地の姿に応じて建築物の用途、建蔽率、容積率、形態などを制限し、地域の性格を明確にするとともに、地域の環境の保全及び育成に努め、健全な市街地の形成を図ることを目的として定められております。
現在の本市の用途地域については、下関情報マップなどでも公開されておりますが、現在の用途地域はどのように決められていったのかお伺いいたします。
○都市整備部長(山上直人君)
本市では、昭和48年に旧下関市内で、昭和56年に旧豊浦町で、都市計画法に基づく用途地域を定めております。
用途地域を定めるに当たっては、既に形成されていた町並みに合わせ、住居系、商業系、工業系の用途地域を指定しており、その後、人口の増減などの社会情勢の変化、土地利用の動向などを勘案しながら適宜変更を行ってまいりました。
現在は、旧下関市内、旧豊浦町を中心に12種類の用途地域を定めております。
○阪本祐季君
あくまでそのときの、設定するときの状況に合わせて用途地域を設定して、それを適宜変更してきたというところでございました。もちろん時代の変化であったり、様々な民間開発などもありまして、数十年前と比較すると本市においても町並みが変わっているところも多くございます。そういった町の編成に合わせて、用途地域の見直しを定期的に行われると思いますが、見直しのタイミング、それと手続の流れについてお示しください。
○都市整備部長(山上直人君)
用途地域の変更は、国の都市計画運用指針において、土地利用の動向等の把握に努め、健全な発展に資するよう、随時かつ的確な見直しが図られることが望ましいとされております。
市では、おおむね5年ごとに、都市の人口、交通、土地利用などの現況及び将来の見通しを客観的、定量的に把握する調査を実施しており、土地利用の動向や人口増減など社会情勢の変化等を勘案しながら、適宜、用途地域の変更を行っております。
変更手続の流れは、まず地権者や関係者、山口県と協議をしながら変更案を作成します。その後、住民説明会を開催の上、必要に応じて公聴会を開催します。そして、それらの意見を反映した案の縦覧を行い、都市計画審議会及び山口県協議を経て、市の決定告示をもって用途地域の変更となります。
○阪本祐季君
詳細に御説明いただきありがとうございました。基本的に国の指針としては、随時かつ的確にという方針がなされている中で、本市では5年ごとの見直しを基本としているというところでありました。様々な都市計画審議会であったり、そういった過程を踏まえて、そういった見直しが行われるということでございました。
タブレットを御覧いただければと思います。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
こちらが用途地域の説明になります。2枚目を御覧ください。
こちらは、本市の都市計画マスタープランの中にある市街地中心地域の地域別構想を示したページであります。この市街地形成の三つ目の中に、唐戸地区周辺は快適で生活利便性が高い市街地形成を図りますとありますが、現状、唐戸は観光地の側面も強く、観光客が増えたことにより渋滞が発生するなど、必ずしも住民の方々にとって快適とは言えない状況にあります。
このように地域別構想に合っていない地域があり、市が主導して用途変更を進めるべきだと思いますが、そのあたりのお考えをお示しください。
○都市整備部長(山上直人君)
本市では、令和4年に策定した都市計画マスタープランの地域別構想に基づきまちづくりを進めており、今年度、地域拠点の一部である山の田北町地区の用途地域変更を行ったところです。
また、都市拠点である下関駅から唐戸地区周辺や新下関駅周辺についても、地域別構想に基づきまちづくりの検討をしております。加えて、地域拠点8か所につきましても、新たに都市機能誘導区域を定めることとして、立地適正化計画の変更を進めております。
引き続き、都市拠点や地域拠点としてふさわしい土地利用となるよう、都市計画によるまちづくりを進めてまいります。
○阪本祐季君
ぜひ進めていただきたいのですけれども、やはり難しさも正直、私も理解しております。というのも、実際に住民の方々が住まれているところを、理想としてはこういう地域にしたいから、この用途を変更しますと言っても、矛盾が生じるところもございますし、そのあたりをどう誘導していくのかというのは非常に難しいのだろうと思います。
ただ一方で、海峡エリアビジョンでこのたび示されておりますけれども、あるかぽーとから唐戸、そして火の山は今開発されていますが、その点であった観光地を線で結ぶという流れの中で、壇之浦のちょうど漁協の横に、マンションが4棟ぐらい建っていると思うのですけれども、関門海峡を売りにすると言いながら、関門海峡の景観が見れないような状況を線で結ぶと言いながら、その線の道中で関門海峡が見れないといったところもあります。
そういったところもやはり、こうやるんだと示しながらもなかなかそれが、明確に進めていけない部分にもなってくるかと思いますので、このあたりを長期的な計画をしっかり立てていただいた上で、その上でビジョンを明確にしてこういうところ、例えば今のマンションが将来的に老朽化してなくなりますといったときに、そこをしっかりと用途変更をかけていくという手続であったり、そういったところも含めて、随時御検討いただければと思いますので、そういった意味で都市計画をしっかりとつくっていただいた上でのまちづくりというものを考えていただければと思います。
次に、公共交通の在り方についてお伺いをいたします。本市の近年の取組として、バス路線の再編であったり、地方バス路線維持費補助金や生活バスなどがありますが、公共交通の維持であったり、交通弱者への対策などに包括されている印象があります。
本市では公共交通に比べ、直接目的地までアクセスできる車が主たる交通手段となっている現状があります。また、人口減少の真っただ中で、今後も公共交通の利用者が減少することが推測される中で、維持のみでは現在の公共交通が右肩下がりになるのを待つばかりだと考えています。
そういった意味でも、抜本的な改革が必要だと感じますが、今後、新たな交通計画を作成するに当たり、新駅の設置であったり、ライトレールといった新しい交通手段を検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
○都市整備部長(山上直人君)
本市におきましては、市民が継続的に利用したくなる利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供することを目指して、新たな地域公共交通計画の検討を進めております。
新駅の設置につきましては、町に新たな交通結節点を形成し、生活の利便性向上に寄与するものと考えております。一方で、市から鉄道事業者への請願駅となることから、鉄道事業者との合意形成を前提として、駅施設やアクセス道路などの建設経費、維持管理経費や運営経費が生じることも考慮する必要があると考えております。
また、LRT――ライトレールにつきましては、専用レールでの運行のため、車の流れの影響を受けないので、定時性が高くバリアフリーや排気ガス、騒音などの環境面でも優れた面があると認識をしておりますが、現時点で具体的な導入の可能性などについて、調査検討を行っている段階ではございません。
○阪本祐季君
こういった話合いをされている現在の地域公共交通協議会があると思いますが、本市の公共交通に関わる方々が中心に集められていると思います。
公共交通計画の作成に当たっては、当然、現在の本市の公共交通維持の内容が盛り込まれるため、関係者の方々にお集まりいただくことは分かります。しかしながら、先ほどから申し上げているとおり、維持だけの議論では難しい現状の中で、新しい交通体系を含めた本市の持続可能な交通体系を確保する議論が必要だと考えます。そういった議論を行うために、有識者を含めたメンバーを増やすことは検討されているのか、お伺いいたします。
○都市整備部長(山上直人君)
地域公共交通協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において定められた、地域公共交通計画の作成及び実施に関し、必要な協議を行うための組織です。
本市では、令和5年度に協議会を組織しまして、その構成員は、関係する路線バス、鉄道、タクシーの各事業者や道路管理者、港湾管理者、公安委員会、学識経験者に加え、連合自治会長などの地域公共交通の利用者を選定しております。
今後、地域公共交通計画に基づいて実施する施策、例えば、新技術の実証実験を行う場合などにおいて、関係する専門家や関係機関に参加をお願いする可能性はあると考えております。
○阪本祐季君
ぜひ参加の検討をしていただいて、新しい議論といいますか、新しい交通体系も含めて、本市の交通というものが抜本的に解決できるように御検討をお願いいたします。
私もいろいろ調べさせていただいたのですけども、やはり本市の場合は、例えば山陽本線であったり、山陰本線であったり、電車がありますけれども、そちらの駅間がほかの都市に比べても少し遠いというところがありました。もちろん都心と比較してもしようがないので、同じような地方都市と比較したときに、若干ではありますがちょっと遠いという中で、そういったところも検討材料に入れていいのではないかと思っています。
また、そこを拠点とした、そこを幹線として、その駅を中心とした交通体系であったりというのも今後考えられると思いますし、そういったところが中心になってくると、今までは幹線と同じようにバスを通していたりとかしていたのが、枝葉だけで済むというか、そういったところも考えられると思いますので、より効率のいい形に本市の交通体系がなるように、御検討を引き続きお願いします。
最後に、Park-PFIの活用についてお伺いをいたします。Park-PFIは理想の都市形成を行っていく中で、最も明確に民間活力を導入することで、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、公園の質や利便性を向上することを目的にされている制度であります。
本市でも先般、海峡ゆめ広場のPark-PFIの公募が行われましたが、Park-PFIを通じて本市が求める民間活力はどういうものでしょうか。あわせて、現在の取組についてお示しください。
○都市整備部長(山上直人君)
都市の中のオープンスペースである公園をいかに使ってもらい、町の魅力向上につなげていくか、その手段として民間活力やノウハウを生かした指定管理者制度やPark-PFIという手段がございます。
本市における民間活力導入の試みとして、オーヴィジョン海峡ゆめ広場では、令和7年度から指定管理者制度を導入するとともに、飲食や物販などの施設の出店、及びその収益の一部を公園に還元することをセットにしたPark-PFI制度を活用し、事業者の募集を行ったところです。
今回の募集では、残念ながら応募がございませんでしたが、今後の対応として、来年度トライアル・サウンディングを実施し、広場の様々な使い方の可能性について、官民双方で認識を深め、改めてPark-PFIの公募を行いたいと考えております。
また、老の山公園においても、下関北九州道路などの将来的な周辺環境の変化を見越して、民間活力導入の可能性を検討しており、トライアル・サウンディングを実施しているところです。
このように、都市の中のオープンスペースである公園への民間活力の導入を進めることにより、町の魅力を高め、民間投資の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
会派の視察でも、堺市で大和リースさんが実際にPark-PFIをされている施設をお伺いしたことがあります。そこでお伺いしたときは、実際かなり広い公園で、その公園の中に、いろいろな施設が既にある状態で、それも含めての指定管理というか、Park-PFIの導入がされて、大和リースさんがやっているという状態でありました。
そういったところではない中で、そこと比較しても圧倒的に、面積にして4分の1ぐらいだったのですけども海峡ゆめ広場が、それぐらいの規模でどういった方々に入っていただきたいのか、維持管理をしつつ、にぎわいを創出するというところが取れるのかどうか、ペイできるのかどうかというところも含めて、まだまだ検討の余地があるのではないかなと思います。そのほかの取組で、エキマチの取組であったり、そういった取組も合わせてのことだとは思いますけれども、しっかりと検討していかなければ、なかなか事業者さんが手を挙げてくれないという状況だと思いますので、そういった点も含めて、より検討していただいた上で、民間活力を活用するという方向に行ってほしいと考えております。
実際、都市形成に最も基礎的な都市計画であったり、用途地域、同時並行で関係する交通体系などについて御質問させていただきました。今後、理想の都市形成を行っていくためには民間投資であったり、民間活力というのが必要不可欠になると思いますけれども、改めて民間投資を呼ぶための今後の展望についてお伺いできればと思います。
○都市整備部長(山上直人君)
本市の都市計画では、人口減少社会にあっても持続可能な都市を目指して、都市機能誘導や居住誘導による人口密度を維持する施策や、各拠点を結ぶ道路や交通ネットワークの構築を進めているところです。また、持続可能な都市の実現には、都市基盤をベースとして、まちの活力を支える民間投資が不可欠と考えております。
今後、民間投資を呼び込むための具体的な施策として、下関駅東側の開発需要が比較的高いエリアにおいて、建物の高度利用と、ゆとりある良好な都市環境の形成を目的とした地区計画の変更を検討しております。
また、既存施設の老朽化、陳腐化が進む市街地の更新を進めるに当たり、民間開発に期待するだけではなく、行政と地域で中長期のビジョンを共有しながら、協働してまちづくりに取り組む必要があると考えております。
これについては、令和5年度に都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人の指定制度を創設し、まちづくりの担い手として行政の補完的機能を担い得る団体を指定しており、将来の再開発なども視野に入れた勉強会を行っております。
以上の都市施策に加えて、子育て支援、定住、移住支援、就業機会の確保など、各部局の施策と連携し、住みやすい、住み続けたい、下関で挑戦したいと思える町を目指すことが、民間投資の呼び込みにつながると考えております。
○阪本祐季君
今、部長の答弁にもございましたけれども、駅の東側の開発需要が高まっているというところでございますが、ここに関しても、実際いろいろな施策がつながってのことだと思っています。もちろんオフィスビルの誘致であったり、そういったところが重なって、もっともっとそういった需要が増えてくるというところもあります。
その大前提がやはり、このエリアはこういうふうにしていく、市としてはこういうふうにしたいという前提があって、その上で様々な、先ほど申し上げたオフィスビルの誘致というところも、施策としてアクションとして起こしていく。それによって民間投資がさらにこういうエリアにしたいのだけれど、こういう方針で市は考えているというところが分かれば、投資がしやすくなると思います。そういった意味でぜひ都市計画に限らず、実際マスタープランで各エリアの理想形といいますか、示されてはいるのですけれども、立地適正化計画になるのか、そのほかの下位計画になるのかは別にしても、より各エリアの理想像というのを、もっともっと示すことで、そういった民間の方々の投資というのが、手を挙げやすくなると思いますので、ぜひそのあたりも含めて、御検討をいただければと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。本市の提供するスマートフォンアプリについてお伺いいたします。初めに、本市の出しているアプリはどういう種類があるのか確認いたします。
○総合政策部長(岸本芳郎君)
現在、本市が提供している主なアプリといたしましては、市民生活に関する情報を発信する「しもまちアプリ」、子育て支援タクシーアプリの「しもまちBABYタクシー」、ごみ分別アプリの「さんあ~る」、就活支援に関する情報を発信する「しもまちjobnet」、母子健康手帳アプリの「ふくふく母子モ」、歴史博物館の公式アプリ「ワクワクれきはく」といったものがございます。
○阪本祐季君
六つ御紹介をいただきました。資料を御覧いただければと思います。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
こちらは、聞き取りの際に事前に各部局から頂戴した本市の提供するスマートフォンアプリのダウンロード数であります。「しもまちアプリ」に関しましては4万9,482件というところ、「しもまちBABYタクシー」に関しては425件と示させていただいておりますけれども、実際に各部局でいろいろなアプリを運用していく中で、それぞれのアプリのターゲットの数に対して、ダウンロード数がどれぐらいの割合を占めているのかというところ、またアクティブユーザーの状況についてお伺いいたします。
○市民部長(山田之彦君)
それではまず、市民部所管の「しもまちアプリ」についてお答えします。しもまちアプリは、必要とする情報を市民の方自らが選択しながら、積極的に活用していただくことを目的に、市民生活に役立つ各種情報を一元的に発信するスマートフォンアプリとして、令和2年10月に運用を開始しました。
主な機能は、ごみの日カレンダーや防災情報、地域情報や市政情報など市民生活に便利な情報や、いざというときに役立つ情報をリアルタイムに発信するとともに、各種行政サービスと連携した総合案内アプリとして、市民の皆様に幅広く御利用いただいております。
このアプリは全市民を対象としたものですが、スマートフォンアプリという性格上、主な利用者は15歳以上の市民の方になると考えております。なお、令和6年3月末までの総ダウンロード数は、議員の資料にお示しのとおり4万9,482件で、対象である15歳以上の市民21万9,476人のうち、22.5%の方がダウンロードしていただいております。
また、アクティブユーザー数については把握しておりませんが、令和5年度の年間起動回数は96万回でございました。
○こども未来部長(栗原紹子君)
こども未来部が所管する「しもまちBABYタクシーアプリ」愛称「ベビタク」でございますが、令和5年11月から運用を開始しております。
このアプリは、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、令和5年4月1日以降に母子健康手帳の交付を受けた妊産婦が対象となりますが、令和5年度の実績で申し上げますと、妊産婦1,295人のうち425人、約33%の方がダウンロードしており、アクティブユーザー数は月平均で35件の実績となっております。
一方、令和6年度4月から10月までの7か月間の実績でございますが、対象となる妊産婦の6割近くの方がダウンロードしており、増加傾向になっております。
まだまだ多くの妊産婦に御登録、御利用していただきたいと考えており、妊産婦の不安や経済的負担を軽減する一助となるよう提供サービスの向上等に努めてまいりたいと思います。
○産業振興部長(津野貴史君)
産業振興部が所管しております「しものせきjobnet」アプリにつきましては、市内企業への就職を希望する大学生等、いわゆる就活生を対象として令和元年度より運用を開始しております。
主な機能といたしましては、市内企業情報の掲載や奨学金返還支援補助事業への登録企業の紹介のほか、就活に関するイベントや就業、雇用に関する各種案内の発信をしております。
アプリのターゲットは就活生ですが、市内企業に就職を希望する就活生は、市内の大学等に通う学生に限らず、市外の大学等に通う学生もいるため、ターゲット人数の把握が困難であり、また一般求職者など幅広い方々にも活用いただいているアプリでございますので、ダウンロード数の割合やアクティブユーザー数は正確に把握できておりません。
○教育部長(藤田信夫君)
教育委員会が所管しております「ワクワクれきはく」につきましては、国内外を問わず、広く一般の方を対象に、歴史博物館での観覧時の利便性の向上や、下関の歴史をより楽しく学んでいただくためのツールとして、平成29年4月より運用を開始したものでございます。
コンテンツにつきましては、展覧会等に関する情報発信に加え、音声ガイドやスタンプラリー、坂本龍馬との記念撮影、3D博物館などがございます。
ダウンロード数につきましては、議員お示しの資料のとおりでございます。なお令和5年度のアクティブユーザー数の月平均は183件となっております。
○阪本祐季君
各部局の状況をお示しいただきました。ありがとうございます。実際、しもまちアプリで22.5%というところであったり、BABYタクシーはかなり周知も行き届いたのか、33%から6割に伸びているというお話もございました。
そういった状況以外にも各アプリの作成の目的であったり、施策を活用してもらう手段としてのアプリというのを評価、または改善するために、お示しいただいたデータ以外にどのようなデータを把握されているのかお伺いいたします。
○市民部長(山田之彦君)
しもまちアプリにおいては、ダウンロード数と起動回数以外のデータ収集を行っておりません。
引き続き、電話や電子メール等で寄せられる利用者の皆様からの改善要望等に随時対応し、アプリの機能向上に努めていくとともに、まちづくり協議会と連携しながら地域情報に関するコンテンツの充実を図ってまいります。
○こども未来部長(栗原紹子君)
しもまちBABYタクシーアプリにつきましては、利用者の方が本アプリにどの程度満足しているかを把握し、サービス品質の向上につなげることを目的としたアンケート調査を、本アプリの無料クーポン登録者約300人に対し、令和6年6月から7月にかけて実施いたしました。
その結果、本アプリのデザインやレイアウトに関して、どの程度満足していますかという設問に関しては、約74%の方がとても満足もしくは満足と回答しております。
また、本アプリでユーザー登録をすることで、あなたのお役に立てましたかという設問に対しては、約69%の方がとても役に立った、もしくは役に立ったと回答しており、提供サービス改善の余地があるものと評価しております。
今後も定期的にアンケート調査を実施するとともに、タクシー事業者が受託運営するコールセンター等に寄せられる利用者の声の把握にも努め、サービス改善に努めてまいります。
○産業振興部長(津野貴史君)
しものせきjobネットアプリにつきましては、ダウンロード数以外のデータによる評価は特には行っておりませんが、市内企業の情報を掲載することから、登録を希望される企業の数も一つの指標であると考えております。現在、約400社の登録をいただいており、今後もより多くの企業に登録していただけるよう、引き続きPRに努めたいと考えております。
○教育部長(藤田信夫君)
ワクワクれきはくにつきましては、アプリ内の各コンテンツの利用数と、歴史博物館に寄せられる利用者の声を評価のよりどころとしているところでございます。
○阪本祐季君
具体的なアンケートまで取られている部局もございました。実際、BABYタクシーですけれども、こちらはアンケートを取られて69%の方が役に立ったという形で言われているのですけれども、聞き取りの際にもお話があったのですけども、やはり何かあったときのために携帯の中に入れられているという方もいらっしゃるので、実際携帯に入れたからイコール役に立ったというところにはなかなかつながらないかなと思います。
このあたりのアンケートの設問であったり、評価というのはなかなか難しいところがあるのかと思いますが、非常に積極的に、アプリの改善も含めて、施策の見直しも含めて、積極的に行われているというところで、引き続き頑張っていただきたいなと思うところであります。
アプリの製作等を一言に言いましても、利便性であったりターゲットの明確化など、企画段階から見直しが必要になります。私自身も今回の質問に至るまで、各アプリを改めてダウンロードし、見させていただきましたけれども、各アプリにそれぞれの課題があると感じたところです。資料を御覧いただければと思います。
〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○阪本祐季君
数ある中で、しもまちアプリだけを例にして恐縮なのですけれども、こちらがしもまちアプリのチラシになっておりまして、こちらにどういったコンテンツがあるのかが示されております。
実際に様々な目的で、皆さん幅広い市民を対象にしているので、そういった市民の方々がどの目的を重視して、どのコンテンツを重視して利用されているかというのが非常に難しいところではありますけれども、これだけコンテンツがある分、逆に欲しい情報が取りにくくなっているのではないかと思います。
また、御高齢の方を想定したときに、必要な情報が欲しいとき以外はなかなか開かないのではないかというところも想定されます。コアターゲットというのが、別の媒体で行っている行動を便利に代替してあげるというところが非常に必要になると思って、アプリを定期的に開くためには必要になると思っておりまして、例えばですけれども、御高齢の方をターゲットにするのであれば、その日の朝、プッシュ通知で天気であったり、その日に出せるごみの情報などがプッシュ通知で来るとなると、さらにそのアプリを開いていく。今日ごみ出しの日だったとか、今日雨が降るから洗濯物は外に出してはいけないとか、そういったところにつながってくると思いますし、より利便性の向上につながるのではないかと思いますし、アクティブユーザーとしての利用も増えてくると思います。
こういったことの見直しや改善点の洗い出しなど、各部局において定期的に行われているのでしょうか。行われていれば、どういった方法で行われているかもお示しいただければと思います。
○市民部長(山田之彦君)
まず、今お話にありましたプッシュ通知ですけれど、実はあちらのメニューの中にあります、ごみ出しお知らせ通知、また防災のプッシュ通知が来るようになっていますので、これを登録されている方は常に見ていただけるような体制になっていることは、御理解いただきたいと思います。
しもまちアプリでは新しい機能として、令和4年度に市民の皆様から道路の破損などの異常をお知らせいただく道路異常通報を、また令和5年度には市民サービス課の窓口の混雑情報をリアルタイムにお知らせする機能を追加するなど、サービスの向上のための機能強化を行っております。
また、アプリの起動速度改善のための改修を随時行ってきておりますが、特に防災情報などアクセスが集中しやすい際に、アプリの動きが極端に遅くなる状況があり、さらに改善が必要であると考えております。
アプリを快適に御利用いただくため、引き続き機能改善に努めていくとともに、適宜サービス内容の見直しや機能向上を図ってまいります。
○こども未来部長(栗原紹子君)
しもまちBABYタクシーアプリは、妊産婦が利用するスマートフォン用アプリでございますが、タクシーに搭載するタブレット内のドライバーアプリ、コールセンターのパソコン内に実装する管理システム、この三つのアプリ等を一体的に開発しており、予約や配車といった機能面でそれぞれ連動しており、トータルでの見直しが必要となっております。
スマートフォン用アプリにつきましては、利用者アンケート等により適宜機能改善を図っております。また、タクシー不足の問題が顕在化する中、より多くの乗客を運搬するには、ドライバーアプリ等の利便性向上を図り、1人でも多くのタクシー乗務員に御協力いただく必要がございます。そのため、タクシー事業者から定期的に本アプリ等に関する改善要望などを聴取した上で、適宜システム改善を行い、提供サービス向上に向けた環境整備を図っております。
○産業振興部長(津野貴史君)
しものせきjobnetアプリにつきましては、運用開始して1年後の令和2年度に、情報量の拡充、整理、検索機能向上等の改修を行っておりますが、以降は定期的な機能等の見直しは行っておりません。
機能上の課題といたしましては、掲載情報の充実に努めているものの、双方向での情報通信といった機能が不十分であると認識いたしております。
○教育部長(藤田信夫君)
ワクワクれきはくにつきましては、企画展、特別展ごとに新たな音声ガイドを製作し、提供しているところでございます。また、利用者の声が反映できるよう随時改善に努めるとともに、展覧会に合わせたコンテンツの新設や積極的な情報発信の追加を行っているところでございます。
○阪本祐季君
もちろん提供する情報も違いますし、実際そのアプリの機能であったりというのも、個人情報を聞く、聞かないとかも大きく変わってくると思います。もちろん様々違うところはあるのですけれども、実際見直されている部局もあれば、されていない部局もあるというところでありました。
アプリの製作であったり維持管理というのは、やはり各部局の主観だけではなくて、利用者目線も含めた客観的な評価が必要だと考えます。現状で各アプリの客観的評価は、どこかの部局が行っているのでしょうか。行っていなければ、その職務を行う専門の部局を用意して、各部局に指導すべきだと考えますが、この点についてお考えをお教えください。
○総合政策部長(岸本芳郎君)
個々のアプリの詳細な評価、改善に関しましては、各施策の目標達成に向けた手段の一つとしまして、基本的にそれぞれの部局で施策の達成状況等を鑑みて、管理、評価及び改善に努めているところでございます。
議員御指摘の縦割りから脱却したアプリの品質管理、向上につきましては、デジタル技術を活用して諸課題の解決を図り、市民生活の質の向上を目指すスマートシティ推進におきまして、現在、産官学で構成する下関市スマートシティ推進協議会を中心に進めており、その協議会の中に各部局の部次長をメンバーとした庁内検討会議を設置してございます。
取組内容としましては、諸課題の解決に向けたデジタル技術の活用方針ですとか、行政サービスに関わるアプリの提供など、具体的な方策の検討、及び他の自治体や民間事業者の先進取組事例を共有するなど、部局横断で市民生活の利便性が高まるサービスづくりに取り組んでおりまして、客観的評価を踏まえました指導などにつきましても、その過程の中で実施をしてございます。
○阪本祐季君
非常にスマートシティというところが広いので、今回スマートフォンアプリに絞って御質問させていただいた中ではあったのですけれども、実際スマートシティの中で、そういったことをやっているというお答えであったと思います。
「さんあ~る」や「ふくふく母子モ」など、全国的に展開されているアプリもあれば、「しもまちアプリ」や「しもまちBABYタクシー」といった本市独自のアプリもあります。それぞれのアプリが目的とターゲットに応じた、情報提供のツールとして最大限の効果を発揮するためには、追加であったり、廃止も含めて積極的な検討が必要だと思います。
今後の本市の出すアプリや現状のアプリについて、先ほどスマートシティの推進のお話がありましたけれども、どのような管理体制をつくっていくのか、その方向性についてお示しください。
○総合政策部長(岸本芳郎君)
現在、地域ポータルサイト「しもまちプラス」におきまして、各種サービスを提供している中、「ふくふく母子モ」や「しもまちBABYタクシー」アプリなど一部のサービスにおきましては、令和3年度に本市が構築しましたデータ連携基盤と接続し、サービス間における情報連携を行うことで、利便性の向上を図っているところでございます。
今後もアプリを含む各サービスの機能強化ですとか、改善を図るとともに、様々なデータやサービスをデータ連携基盤でつなぎ、市民にとって便利で使ってもらえるサービスの提供ができるよう努めたいと考えております。
加えて、先ほど御説明いたしましたスマートシティ推進協議会を通しまして、ノウハウや助言、アイデアを頂くとともに、庁内検討会議により部局間の連携を密にすることで、それぞれのアプリが最大限の効果を発揮できるよう改廃や統合も含め、アプリの管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。やはりデータ連携のお話もありましたけれども、スマートフォンアプリというのは、つくって実際皆さんにダウンロードしてもらうまでは簡単なのですけれども、実際これから継続的に利用してもらうというのが非常に難しいところであります。そういった中で、今回質問させていただいたわけですが、しっかり総合政策部長の答弁でおっしゃったように、横串としてスマートシティ推進協議会が入ってくれるということでありますので、これからに期待したいと思いますし、実際本当に皆さん、市民にとって使いやすいものであるというところを重視してつくっていただければと思います。
また、側面として分けていったときに技術的な部分と、コンテンツのような中身の部分が分けられると思っていまして、コンテンツの部分に関しては、庁内でしっかり考えられるのではないかと思います。
また、技術的な部分というところを、1回予算をつけてつくってしまうとなかなか、それを改善するための予算というのは、アプリとかデジタル的なものに対して、つきにくいところがあると思うのですけども、しっかりつけていただいて、より本当に使いやすいものであるように、そちらも含めて御検討いただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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