【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　１３番、村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　皆さんおはようございます。みらい下関の村中良多です。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○村中良多君
　早速でございますが、公共施設のＬＥＤ化についてを取り上げさせていただきたいと思います。
　令和６年２月の経済産業省、環境省からの事務連絡に「蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について」という依頼書がございました。その内容としては、令和５年１０月３０日から１１月３日にかけて、スイス・ジュネーブにおいて開催された「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）」において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプ（住宅、事務所、工場、店舗、作業現場、街路灯等で一般的に使用されている蛍光ランプ）でございますが、それをその種類に応じて、２０２５年末から２０２７年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されたため、一般照明用の蛍光ランプを使用している施設等について、計画的なＬＥＤ化を進め、引き続き当該蛍光ランプの使用が必要である場合には、在庫切れとなる前に必要数を調達するよう、関係機関へ周知をいただきたいという旨が記載されておりました。
　そこで、初めに現状についてお聞きしていこうと思います。全庁的なＬＥＤ化の進捗状況、進捗率について、市内の公共施設においてＬＥＤ照明の導入状況はどのようになっているでしょうか。また加えて、他部局との連携等について教えていただきたいと思います。
○環境部長（吉田　誠君）
　本市の公共施設のＬＥＤ化の進捗につきましては、令和６年８月１日時点で照明全体の約２６％がＬＥＤ照明に更新をされております。令和３年度の調査時には約２１％でしたので、３年間で約５％ＬＥＤ化率が上昇いたしました。
　本市では、下関市地球温暖化対策実行計画において「公共施設の照明について、２０３０年（令和１２年度）までに１００％ＬＥＤ化を目指す」と掲げており、令和６年度から３か年のＬＥＤ化の方針を定め、脱炭素先行地域である、あるかぽーと・唐戸地区を中心に、公共施設ＬＥＤ照明導入事業を実施しております。
　令和６年度につきましては、リニューアルのための休館に併せて、海響館のＬＥＤ化を行っているところでございます。
　また、各施設所管部局では、本事業とは別に、それぞれの個別施設計画を立て、並行してＬＥＤ化を進めております。
　環境部ではその進捗について定期的に報告を求め、全庁計画に反映をさせているところでございます。
○村中良多君
　全庁的な状況が分かりました。具体的に、全ての状況を時間内にお尋ねすることは困難でございますので、公民館、教育施設、また本庁舎のＬＥＤ化の進捗についてお尋ねしていこうと思います。
　まずは、公民館及び教育施設のＬＥＤ化の進捗状況について詳しく教えていただきたいと思います。
○教育部長（藤田信夫君）
　まず公民館等の社会教育施設でございますが、現在５５施設のうち、今年度廃止や集約化を予定しております安岡公民館及び黒井公民館を除く５３施設におきまして、ＬＥＤ化の進捗率は令和６年１１月末現在で約１４．９％となっております。いまだに多くの照明器具につきましては、蛍光ランプを使用している状況でございます。
　公民館等の社会教育施設のＬＥＤ化につきましては、現在策定中の個別施設計画により計画的に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして小中学校の現状でございますが、施設数といたしましては、小学校が４２校、中学校が２３校、そのうち施設一体型小中一貫教育校が２校ございますので、施設数といたしましては６３校で、その多くの照明器具がやはりまだ蛍光ランプをして使用している状況でございます。
　取組状況といたしましては、令和２年度から「小・中学校体育館照明ＬＥＤ化事業」といたしまして、照明器具のＬＥＤ化を進めているところでございます。その他、校舎大規模改修や照明器具の修繕等に合わせてＬＥＤ化を進めております。進捗率につきましては、令和６年１１月末時点で約７．３％となっております。
○村中良多君
　では次に、本庁舎のＬＥＤ化の進捗について詳しく教えていただきたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　それでは、本庁舎におきます照明器具ＬＥＤ化の現状と取組についてお答えをいたします。
　本庁舎の現状でございますけれども、令和２年１月に完成をいたしました最新の東棟、こちらの照明器具は整備当初から全てＬＥＤとしております。約１，５００本あります。それから、一方、西棟こちら高層棟は平成２６年３月、それから低層棟は平成２７年３月、立体駐車場は平成２７年１０月に完成をいたしまして、築９年以上が経過をしておりますけれども、照明器具の多くは蛍光灯を使用しております。今手元にある資料で言いますと、西棟のほうが大体蛍光灯が１，４００本ございまして、５割強を占めております。それから立体駐車場、こちらのほうは約３００本ございまして、８割強が蛍光灯ということになっております。
　それから、本庁舎の西棟と立体駐車場、今御紹介しました照明器具につきましては「庁舎等施設の個別施設計画（中後期）」というのを策定しておりまして、こちらの中で計画をしたとおり、令和７年度――来年度においてＬＥＤ化をしたいと検討しております。
○村中良多君
　今、お聞きする限りでは、本庁舎につきましては令和７年度計画があるということで、１００％に限りなく近づいていくのかなと思いますけれども、教育施設及び社会教育施設等の進捗率が伸び悩んでいるなと、目標の年度、令和１２年度までに１００％を目指すという方向では進んでいるのですが、なかなか厳しい状況があるのではないかなと感じました。ただ頑張られて、今やられていらっしゃるとは思いますので、引き続き頑張っていただけたらと思います。
　では次の質問に移ります。公共施設のＬＥＤ化は、省エネルギーと環境保護の観点から進められています。ＬＥＤ照明は従来の蛍光灯や白熱灯に比べて消費電力が少なく寿命が長いため、運用コストの削減にも寄与し、またＬＥＤ照明は熱発生が少ないため、夏場の冷房負担も軽減され、下関市も推し進めているＣＯ２の削減にも効果が大変にあるものだと期待をしております。
　そこで、ＣＯ２排出量削減についてお尋ねしようと思いますが、聞き取り時に「先に述べた施設が全てＬＥＤ化されたときのＣＯ２削減量について算出することは困難である」と御説明をいただきましたので、このたびの脱炭素先行地域に認定されました、あるかぽーとエリアの令和６年度に行われる海響館について、ＣＯ２削減効果についてお聞きしたいと思います。
○環境部長（吉田　誠君）
　ＬＥＤ照明の取替え工事を行う事業者による試算では、令和３年度と比較いたしまして、ＣＯ２削減量は年間１５９トンを見込んでおります。
○村中良多君
　かなり効果があるということが分かりました。
　それでは続いて、課題についてお聞きしていこうと思います。初めにお聞きしたいのは、冒頭述べましたとおり、２０２７年度までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されたため、一般照明用の蛍光ランプを使用している施設等について計画的なＬＥＤ化を進め、引き続き当該蛍光ランプの使用が必要である場合には在庫切れとなる前に、必要数を調達するよう関係機関へ周知いただきたい旨が記載されておりましたので、その課題についてお尋ねをしていこうと思います。
　現在、市の物品における単価契約の中に蛍光灯がございますが、蛍光ランプの製造、輸出入の廃止に伴って、物品の調達に関してどのような影響があるのかをお尋ねしたいと思います。
○総務部契約事務専門監（青山雅行君）
　物品の単価契約につきましては、過去の購入実績を踏まえ、市場の状況を把握した上で、一般に普及している物品について取扱いを行っているところでございます。議員御指摘のとおり、ＬＥＤ化の推進に加え、蛍光灯が段階的に製造・輸出入が廃止されることにより、今後、市場における流通量の減少や価格の高騰が予想されます。
　このようなことから、本市公共施設におけます蛍光灯の調達需要と市場の流通状況を把握した上で、単価契約対象物品から除外するなど、適時適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○村中良多君
　分かりました。令和２７年度末までに全ての公共施設でＬＥＤ化が終わっていれば問題がないと思いますけれども、何かの事情で蛍光灯がまだ残っているような施設、もしかしたら、今の状況を見るとあるかもしれませんので、ぜひ蛍光灯の備えが必要であるということも、頭の中にちょっと入れておいていただけたらと思いました。
　では次に、蛍光ランプからＬＥＤランプへの切替え時の課題についてお尋ねをいたします。
　蛍光ランプのみをＬＥＤランプに切り替える工法、照明器具ごと切り替える工法があると思います。下関市はどのような工法を推奨されますでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　議員がお示しのとおり、ＬＥＤ照明へ切り替えるには、蛍光灯ランプをＬＥＤランプに交換する工法と照明器具ごと全てを取り替える工法がございます。しかしながら、ランプ交換で対応した場合、もともと器具自体の経年劣化が進んでいるため、早期の取り替えが必要となることや、現在使用している照明器具のメーカー保証が適用外になってしまうなど、公共施設の施設管理の点において適切ではないと考え、ＬＥＤ化事業を推進する環境部においては、照明器具ごと更新する工法を選択しております。
○村中良多君
　もう既に個別施設計画でどのような広報をされているか分かりませんけれども、今、吉田部長がおっしゃられたとおり、どちらの責任になるか、もともとの器具が悪いのかＬＥＤランプが悪いのか分からないというような状況も生まれるかと思いますので、ぜひこれからされる施設をお持ちの部局長の皆様方におかれましては、今の吉田部長の御発言というか、御回答を御参考いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、現在、蛍光灯については燃やせないごみとして収集されております。ＬＥＤランプにおいても同様の対応をすることになっていると思いますが、ＬＥＤランプのリサイクルについて、下関市として何かお考えがございますでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　一般廃棄物のリサイクルにつきましては、分別してリサイクルするだけの量が発生しているのか、収集するコストはどうなるのか、リサイクル可能な業者が近隣にあるのか、輸送コストはどうなるのかなどを精査していく必要がございます。ＬＥＤランプにつきましても、排出状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　どうぞよろしくお願いいたします。今、蛍光灯に関してはリサイクルへ進んでいる自治体もあろうかと思うのですけれども、これからの時代はＬＥＤランプのリサイクルの方法についてぜひ検討していただければと思います。
　それでは、今後の展望についてお尋ねしていきたいと思います。まずは環境部さんにお尋ねをいたします。脱炭素先行地域の関係から、令和６年度、７年度、８年度の３か年計画を立てていらっしゃいますが、令和６年度は先ほどおっしゃられた海響館のＬＥＤ化を実施されているということですが、令和７年度、８年度に関してはどのようなＬＥＤ導入計画になっているでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　令和７年度、８年度につきましては、脱炭素先行地域のエリアである、あるかぽーと・唐戸エリアを中心に、公共施設のＬＥＤ化を進めていく計画としております。
○村中良多君
　分かりました。ちょっと具体的には言えないのだろうとお察しいたしました。場所とか個別にされるということで……。もう一度いいですか。
○環境部長（吉田　誠君）
　申し訳ございません。具体的に申し上げますと、本庁舎それから海響館、後は唐戸市場そして消防庁舎などがございます。
○村中良多君
　それでは次に、２０３０年度に向け、１００％のＬＥＤ化を目指されておられますけれども、そのことに関して全庁的にどのような計画を立てられているのかどうかお聞きしたいと思います。
○環境部長（吉田　誠君）
　国の政府実行計画では、公共施設のＬＥＤ化についての目標を２０３０年度までに１００％を目指すとしており、本市の目標もそれに準ずることとしております。本市の脱炭素先行地域である、あるかぽーと・唐戸エリアの公共施設や、例えば点灯時間が長いとか照明の灯数が多いなど、ＬＥＤ化することでより高いＣＯ２削減効果が見込める施設から優先的に進めてまいります。
　また、本計画とは別に、各施設ごとに策定されている個別施設計画を遂行することによってもさらにＬＥＤ化は進んでいくものと考えてございます。
○村中良多君
　分かりました。では、２０３０年までに全庁的にＬＥＤ化を進められているということでございます。財政部にお聞きしたいと思いますが、財政部の立場から、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。
○財政部長（前田一城君）
　財政部といたしましては、電気代の縮減やＣＯ２削減につながるというメリットもありますから、全庁的に施設照明のＬＥＤ化を推進していくものと考えております。
　なお整備に当たっては、現在、脱炭素化推進事業債といった起債の財源的に有利なものもございますので、そういったものを活用しながら、計画的に更新を行っていくということが重要であると考えております。
○村中良多君
　分かりました。なかなか個別施設計画において、少しずつやられているところ、先ほどの進捗状況も考えると、一気にできるわけもありませんし、難しいところもあろうかと思うのですけれども、令和６年度以降、ＬＥＤ化を進める施設は全国的に増えると思いますので、器具が不足するおそれがあります。
　また、ＣＯ２削減の観点からも、ＬＥＤ化を早急に進めたほうがいいと財政部長もおっしゃられたので、本当にそうだと思います。ですので、公共施設を管理されている各部局の皆様方におかれましては、なるべく早い段階で適切な御対応をお願いしたいと思います。
　また先ほど、優位な財源があるとおっしゃられたと思いますけれども、またほかに、優位な財源等が出てきましたら、財政部のほうから部局長への周知をお伝えいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、続いての項目に移りたいと思います。続いては、市民への情報発信についてお聞きしていこうと思います。
　先日の１２月２日に、道下美里選手に対する下関市民栄誉賞特別授与式が本市本庁舎１階のロビーにおいて、１２時４５分頃に行われました。道下選手は市民栄誉賞にふさわしい方で、改めて下関市の誇りであると感じさせていただきました。私も下関市民の一員として、非常にうれしく拝見させていただきました。前田市長そして観光スポーツ文化部の皆様方におかれましては、下関市としての誇りを持てる瞬間を共有していただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　ただ、この式典の情報を私が知ったのは同日の朝、香川議長からの呼びかけによるものでございました。伺ってみますと、決して多いような集まり具合ではございませんでした。急遽日程が決まったため、市民への周知が間に合わなかったものと考えます。そこは少しもったいない部分だなとも感じるところでございました。
　下関市は年間を通じて多くのイベント、条例の改正など、生活に大きく関わるような情報であふれかえっており、市民の１人としてありがたく感じる反面、情報を得ようにも得られないことが多々あるのではないかと感じたところでございます。
　また、市報やＳＮＳ、チラシ等、広報に努められていることは、議会の定例会などを通じて存じ上げておりますが、それでも市民への情報の発信力は現状では弱いのではないかと感じております。
　そこで、ここでは現状や活用方法、今後の展望について、少し入り交じる形になるかもしれませんけれども、柔軟に御対応をお願いしたいと思います。
　まずは現状についてお聞きしていきます。改めまして、現在の情報発信についてどのような取組をされているのか、お聞きしたいと思います。市民への情報発信に使用している主要な手段は何でしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　本市で運用しております広報媒体といたしましては、市報、ホームページ、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル、テレビ、ラジオ広報など、そのほか公式ＬＩＮＥ等各種ＳＮＳによる広報を行っております。
○村中良多君
　ほぼ全ての媒体を使われているということでございます。
　それでは、ここでは少し市報について詳しくお聞きしていきたいと思います。市報の発行部数と年間にかかる費用はどの程度かかっているか、お答えください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　本年度の市報の発行部数に関しましては、毎月１１万８，５００部でございまして、主な経費としましては、印刷製本費が年額５，７８７万７８０円、配送の委託料が年額５０９万８，５００円となってございます。
○村中良多君
　１１万８，５００部、費用が５，７８７万円、足すことの配送料で５０９万円かかっていることが分かりました。その費用対効果についてお聞きしますけれども、市民が情報を受信している割合というのはどれぐらいでしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　広報業務を実施するに当たりまして、市民の意識を把握することは重要であると考えております。今年度、無作為に抽出しました市民２，０００人の方に対しまして、往復はがきを郵送するアンケートを実施いたしました。現在、取りまとめの最中で、詳細な分析はまだできておりませんので、速報値ではございますが、４０２名の回答がございまして、うち８６％の方が「市報を読んでいる」と回答いただいております。
　御質問の市民が情報を受信している割合と同義であるとまではちょっと言えませんが、この数値が一つの目安になるとは考えてございます。
○村中良多君
　８６％が市報を見られているということで、すごくいい傾向だなと思いました。
　次に、情報の受信について、何をもって受信していると言えるのかというのをお聞きしたいのと、また、市民からの市報に関する評価について分かればお答え教えていただければと思います。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　市報につきましては、まず手に取っていただいて、もしくはウェブ上で見ていただくこと、そして発信した市政の情報を理解していただけることをもって、情報を受信されているものと考えております。
　また市報の評価につきましては、先ほど御説明いたしましたアンケートの回答結果で申し上げますと、市報の掲載内容につきまして「知りたい情報があるか」につきましては、６０％の方が「関心がある」もしくは「やや関心がある」と回答をいただきました。また、得られた情報につきましては、５６％の方が「役に立つ」もしくは「やや役に立つ」と回答をされておりまして、これを現在の市報の評価として受け止めております。
○村中良多君
　見られている方が８６％で、６０％の方が関心があるということで、傾向としては関心があるというのが、なかなか自分の見たい情報があるかどうかにもよると思いますので、そこら辺はいい数字なのだろうと受け止めるようにいたします。
　次に、市報に期待する役割は、下関市の情報を市民が正確にキャッチすることだと考えておりますが、市報の役割について効果のほどは、どのように捉えられているでしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　市報の役割につきましては、市民へ市政の動向及び各種市民サービスの情報を正確に伝えるということや地域の情報を伝えることで、市民の地域への愛着や参加意識を高めることであると考えてございまして、内容の正確性はもとより、分かりやすさ、読みやすさ、興味、関心を引く情報の選定やデザインの構成などに配慮し、できる限り多くの皆様に読んでいただき、そして役立つ市報となるよう製作に取り組んでいるところでございます。
　効果につきましては、数値等で正確に把握することはちょっと困難でございますが、市報を見た市民から、内容についてのお問合せやイベントなどのお申込みが多く市民から寄せられているところでございます。
○村中良多君
　では、次の質問では市報の重要度について、どのような御認識をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　先ほど御説明申し上げましたとおり、市報につきましては二つの大きな役割がございまして、効果につきましても、アンケート調査の結果から約８割以上の市民が御利用され、また市報を見た市民からのお問合せやお申込みも多数寄せられているということから、市報は市民への情報発信における大変重要な媒体であると考えております。
○村中良多君
　大変重要であると私も思っておりますし、前田市長のコラムというのも楽しみにされている方もいらっしゃるので、非常に重要であると思っております。
　では、現在市報を担当している職員の人数と役割を教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　市報につきましては、広報戦略課において製作し発行をしてございます。また市報の製作に当たりましては、課長補佐、主任、主任主事、会計年度任用職員の合計４名が担当してございまして、基本的には課長補佐が編集を担い、それ以外の３名が取材や記事の作成を行っているところです。
○村中良多君
　会計年度任用職員も入れて４名ということですね。分かりました。では正規の職員さんは３名ということでよろしいでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　正規の職員は３名となります。
○村中良多君
　分かりました。次に、市民への情報発信として、市民窓口にあるモニターを使用したものがあると思います。そこで掲載されている内容としては、企業広告が主となっており、市の情報はごく僅かでもったいないと感じるところでございます。
　そこで市民部さんに市民窓口に設置しているモニターの状態についてお聞きをいたします。目的や運用状況、費用なども含めてできるだけ詳しく教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　それでは、市民部で設置しているモニター類についてお答えいたします。
　これらモニター類は、財源確保の観点から、市と契約した事業者がモニターを設置して広告を放映し、契約に基づき、その広告料の一部を市に支払うこととなっております。設置場所は市民サービス課、彦島、長府、勝山、川中の四つの支所と下関市民活動センターでございます。また本庁舎１階の市民サービス課については、窓口の番号発券機と発券番号の呼出し状況や窓口の混雑状況をインターネットで確認することができる番号案内システムをセットで導入しております。勝山支所でも番号発券システムと広告モニターがセットになったものを設置しております。設置に必要となる機器やシステムまた電気代などの諸費用は全て契約事業者の負担となっております。
　広告の概要について申し上げます。１コマ１５秒で動画または静止画を開庁時間中に放映しております。そのうち一定数の枠を市が行政情報の発信枠として無料で使用可能となっており、各課から依頼された行政情報を発信しております。
　広告モニターを使用した令和５年度における行政情報の発信実績は、市民サービス課では８４件、支所と市民活動センターではそれぞれ８５件であり、１台のモニター当たり月に平均７件でございます。
　なお、財源確保の観点からと申し上げましたが、個別の契約は、次回の契約の締結に差し支えますので申し上げられませんが、１会計年度の歳入が約３４０万円となっております。
○村中良多君
　今までよく分かっておりませんでしたけれども、財源確保のためということがよく分かりました。財源確保のためということで、市の情報を既存のモニターを使って積極的に活用してくださいと言いづらくなってしまいました。むしろ評価したいと思います。市民部の皆様、本当にありがとうございます。
　では、次に総務部が運用している本庁舎１階のモニターの現状についてお聞きしたいと思います。市の情報を発信するにはとてもいい場所に設置してあると思うのですが、運用状況について詳しく教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　本庁舎西棟１階のエントランス、こちらの建物には平成２７年の庁舎整備に合わせまして、市政情報も発信できるモニターを設置しております。
　これまで、観光情報などを発信してまいりましたけれども、現在、機器の老朽化や不具合により稼働を停止している状況でございます。
○村中良多君
　壁掛けされているモニターについてはいかがでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今１階に全部で５台ほどモニターがありまして、議会中継のモニターでありましたり、議員の皆様の登退庁の表示をするモニターとか、こういったものも中に入っております。そのほか太陽光の発電量あるいは市政情報の発信のモニターがあるのですが、こちらのほうは現在すみません、故障中でございます。それから林業のＰＲの関係ということで、１台モニターがあるのですけれども、こちらのほうは現在、運用を停止しているという状態でございます。
○村中良多君
　では、この流れでちょっとお聞きしますけれども、今後どのような活用を検討されていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　機器の更新に当たりましては、費用も要することでございますから、庁内における活用ニーズこういったものをきちんと踏まえまして、今後の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　せっかくありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。それでは、改めて活用方法についてお聞きしていきたいと思います。それではデジタルサイネージ、モニターを使った活用方法についてお聞きしていこうと思います。
　最近、民間事業者さんがデジタルサイネージを使って企業広告や地域情報を発信されているのを目にする機会が増えました。紙媒体の情報発信に加えて、デジタルでの配信にも力を入れられていることから、下関市の情報も市報やホームページ、チラシなどと併用する形で、デジタルサイネージモニターを使った広報にも力を入れるべきではないかと思いまして、取り上げさせていただきます。
　まず、デジタルサイネージのメリットとして考えることは、屋外の人々に対して広くアプローチができること、そして、地域や時間帯に応じて異なる広告を表示できるため、ターゲット層に合わせた効果的な広告が可能なこと。
　次に、屋外デジタルサイネージのターゲットは主に通勤・通学者でございます。また、特定のイベントやシーズンに合わせてターゲットを絞ることも可能でございます。場所によっては観光客などの訪問者を対象にした広告を打つことができるということ、そういったことがメリットとして挙げられると思います。恐らくこのようなメリットから、民間事業者さんも導入をされ始めているのではないかと推測いたします。
　そこで質問いたします。まずは市内で、屋外デジタルサイネージがどの程度の数設置されているのか分かれば教えていただきたいと思います。また、市が単独で設置しているものがあれば教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　鮮やかな色彩による動的コンテンツを活用しました視覚的な訴求力の高いデジタルサイネージですが、市内各所に設置をされているところですが、民間による広告媒体として設置・運用されてございますので、設置数等の把握はしておりません。また、市が所有し単独で設置しているものは現在ございません。
○村中良多君
　それでは、それらの数は把握されていないと思うのですが、屋外のデジタルサイネージを活用した市の取組等があれば教えてください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　屋外のデジタルサイネージの活用につきましては現在行っておりませんが、一部の市内商業施設内におきまして、民間企業が所有し設置しております屋内のデジタルサイネージにつきましては、民間企業が住民サービスの向上と地域社会への貢献を図ることを目的に、自治体向けの無料サービスを提供していることから、民間企業の協力を受けまして、本市の行政情報ですとかイベント情報、これを放映するなどしまして、活用をさせていただいているところでございます。
○村中良多君
　では、屋内のデジタルサイネージで活用させていただいているということですので、その効果についてどのような分析をされているかお聞きしたいと思います。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　現状のデジタルサイネージの活用につきましては、多くの市民が集まる商業施設内に大型のディスプレーを設置していることから、多くの市民の方が目にすることができますため、行政情報に触れる機会の拡充が図られているものと考えております。
○村中良多君
　分かりました。屋外についても、ぜひ御検討、民間と連携が取れるようでしたらしていただきたいと感じます。
　では最後に、今後の展開についてお聞きしていこうと思います。紙媒体による情報発信やデジタルサイネージを活用した情報発信についてお聞きしてきましたが、全体的な市の方向性として、これからどのように市民への情報の発信に取り組んでいくべきでしょうか。御見解をお示しください。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　今後につきましては、ＳＮＳを活用した広告など、より市民に対して積極的にアプローチできる広報手段を検討し進めていくとともに、本年度実施いたしましたアンケートにつきましても、今後も継続して行い、市民の意見の把握に努めるなど、広報活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○村中良多君
　どうぞ前向きにいろいろとやっていただきたいと思います。
　というのも、第３次下関市総合計画についての下関市総合計画審議会からの答申には「市民サービスの向上に当たっては、市民が市政に積極的に参画できる環境づくりが最も必要である。このため、市民のニーズや思考に即した広報・広聴活動のさらなる充実を促進すること」とありました。
　今までも各部局の皆様方は多くの時間と労力をかけて広報に努められていると思います。しかしながら、実際は下関市総合計画審議会の皆さんの意見として、「下関のニーズや思考に即した広報・広聴活動が十分でない」と判断されています。
　何がいけなかったのでしょうか。例えば、市報は非常に重要なものだと思いますけれども、全世代が欲している情報がバランスよく掲載されているため、万能なように思いますけれども、欲しい情報を得るためには、隅々まで市報を見るしかありません。そうなると、読むのがおっくうになり、市民が欲している情報が掲載されているにもかかわらず見過ごしてしまう。だから、広報・広聴が十分でないと感じてしまうのではないかと思います。
　また、最近はテレビ離れも進み、テレビを見る年代は一般的には高齢者がテレビをよく見るとされています。特に６０代以上の方々は、テレビを主な情報元や娯楽として利用する傾向がございます。これは、その年齢層の方々がデジタル機器やインターネットよりもテレビになじんでいるためだと思われます。
　一方で、若年層、特に１０代から３０代の間の人々は、インターネットやＹｏｕＴｕｂｅなどの動画ストリーミングサービスを利用することが多く、テレビの視聴時間は減少傾向にあります。この世代はスマートフォンやタブレットを使って、ＹｏｕＴｕｂｅやネットフリックスなど、オンラインコンテンツを視聴することが一般的になってきているのではないでしょうか。
　このようなことからも、世代間のギャップが既に存在している中において、広報・広聴の在り方がこれまでどおりでいいはずがありません。
　日曜日に放映されている「しものせき２１」についても、どの程度視聴されているかという検証が必要になってくるのではないかと思われませんでしょうか。
　市民は年齢や立場によって欲している情報に偏りがどうしても出ること、そして、さきに述べたように、世代によって情報を得る手段が変わっていることは皆様も御承知のとおりだと思います。
　下関市には、各部局が作成されているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルがございます。ちょっと取り上げさせていただきますけれども、空き家対策チャンネル、消防局チャンネル、考古博物館チャンネル、ワクワクれきはくチャンネル、港湾局振興課チャンネル、広報戦略課チャンネルでございます。ほかにもあるかもしれませんけれども、私が登録しているのはこれになります。中でも広報戦略課チャンネルのチャンネル登録数、登録者数はですね３，７００人を超えておりますので、すごく努力されていらっしゃるというのが感じることができます。
　どのチャンネルも市民にとって非常に大切な情報が多く含まれているものだと思います。時代の変化に対応しようと努力されているのが伝わってきます。ただ、再生回数を見ると分かりますが、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの存在を知っている市民はほとんどいません。
　そこで、市民が多く集う場所に新たにデジタルサイネージを設け、既に作成されている各部局の動画、または先ほどマイナ保険証の周知のことも話題に上がりましたけれども、そういったチラシなどの静止画等を放映していただきたいなと思います。例えば、不特定多数の方が利用する本庁舎４階の食堂スペース、そして利用率の高い支所、先ほどは財源確保のためにモニターが設置されてあると御答弁いただいたのですけれども、そういったところに別に新しくデジタルサイネージを設ける。また民間の屋外デジタルサイネージも積極的に活用できないかを検討していただきたいと思います。遠隔操作が可能なデジタルサイネージもございますので、冒頭に述べました、道下選手の式典等の情報なども迅速的に広報することができるのではないでしょうか。
　今週の月曜日にちょっと用事がございまして、関門医療センターに行ってまいりました。私は１０時ぐらいに行ったのですけれども、終わったのが３時ぐらいで、かなりの待ち時間がありました。その間にやはりスマートフォンなどを見る時間もありますけれども、それだけだとすぐ飽きてしまいますので、モニターがあって、それに流れている情報を見ますと、山口県からの情報が入っておりました。中身は子宮頸がんワクチンについての情報でございました。医療機関とも連携ができるのではないかなと思いました。
　また、日曜・祝日の唐戸市場周辺の渋滞にイライラして、もう二度と渋滞に巻き込まれたくないから、下関に１回来たらいいという観光客も中にはいるかと思いますけれども、そういった方々のそういった渋滞を逆手に取って、観光客向けに唐戸市場駐車場の外向けにデジタルサイネージを設置して、観光コンテンツを掲載してみるのも一つの手ではないでしょうか。
　こう思った背景としましては、エレベーターの待ち時間が非常に長くて苦情が入っていたどうしよう、エレベーターの基数を増やすか。でもそれだと大金がかかってしまう。ではどうしようかと考えたときに、鏡を張ってみたそうです。そうすると苦情が減ったと。要は待ち時間の間に身だしなみをチェックするとか、いろいろな時間潰しといいますか、そういった待ち時間もイライラすることがなくなったという事案があるそうですので、そういった渋滞のイライラというのを、デジタルサイネージやそういった映像コンテンツを皆さんに見てもらう。もちろん事故等につながるおそれもありますので、そこら辺は非常に慎重に考えなければなりませんけれども、そういったことも一つの手だと思います。そうすることで、下関市の情報を得ることができるし、何度も言いますけれども、渋滞のイライラも解消し、また来たいと思っていただけて、一挙両得になるのではないかなと思います。
　広報戦略課は、市報のほかに市長の定例記者会見などの情報をＹｏｕＴｕｂｅに載せていますが、４名体制では新たな広報・広聴活動をする余裕はないはずです。ですので各部局、各課で情報発信をしなければならない状況があると思われます。ただ、皆さんが情報発信をあれだけ一生懸命されていても、なかなか広報・広聴に関して十分でないとする意見があるとするならば、広報・広聴の方法について根本から変えるかしなければなりません。
　しかしながら、マンパワーが足りない状況だと思いますので、市長におかれましては、広報戦略課の人数の見直しをぜひとも御検討いただきたいと。できるならば、１０名体制でお願いしたい。なぜなら、総合計画審議会の答申で示された広報・広聴のさらなる充実ということが大前提としてございます。それを実現するために、市民ニーズの調査、多様な広報活動、情報発信の迅速化、他部局との連携強化をするには、少なくとも１０名ぐらいは必要であるからでございます。
　全部局の情報発信強化について、広報戦略課が一気に引き受ける体制が今後必要なのではないかと考えます。必要な情報を必要な方に届けるためには、広報広聴にたけた専門的な人材が必要です。そのことを第３次総合計画の期間のできるだけ早期に実現をしていただきたいと思います。
　もし岸本部長、今のことに対して、思いというか、４名体制ではなかなか難しいところがあると私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○総合政策部長（岸本芳郎君）
　このたびはいろいろと御意見を頂戴いたしましてありがとうございます。御存じのように、このたびの第３次下関市総合計画におきまして、本市の広報活動をある意味根本から大きく変えようとしております。
　これまでは総花的な情報を一斉に市民に届けるという、一斉広報的なやり方をしていたのですけれども、やはりこれからは市民一人一人の年齢ですとか性別、あと職業、あと子育てをしているかしていないか、そういった属性に合わせて、その市民の方が欲しがっている情報を欲しいタイミングで、その人に合った広報媒体でお届けする、こういった体制、仕組みづくりが必要ではないかと思っています。
　それに加えまして、市民のほうからも自主的に市の情報を取りに来ていただけるような、市報で言いますと、読みやすい分かりやすい、つまりそのためには、職員がデザインスキル、それをもうちょっと研修なりして熟度を上げていくとか、本当に広報に特化した専門家の方、こういった方を委託で雇って専門的にやっていく、こういったことも必要ではないかと思っています。それで、ウェブですとかアプリに関して言えば、ＵＩ・ＵＸこういったことをきちんと考慮して作る必要もあるかと思っています。それらのことができなければ、これまで同様、市が幾ら良い政策を行ってきたとしても、市民の耳には届かない、目には届かない、そういう状況になる、そういう状況だと思います。
　確かに今、人数的な課題もあろうかと思いますが、今申し上げました根本的な改革を目指すことをこのたびの第３次下関市総合計画の取組の方向性の中で記載しておりますので、粛々とそれを実行してまいりたいと思います。
○村中良多君
　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時３０分といたします。