【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　１２番、東城しのぶ議員。（拍手）
　　〔東城しのぶ君登壇〕
○東城しのぶ君
　おはようございます。みらい下関の東城しのぶです。このたびの質問は２項目ほど、終活の取組と保健所に関わる業務についてお聞きしていきます。私には珍しい質問になっていて、いつもだったら教育長とのやり取りが結構多いのですが、今回、教育長はなかなか立つ出番がないなと思いながら、そして私は初めて福祉部のほうに質問が入ると思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず終活の取組についてです。９月定例会が終わって、友人に終活のセミナーに誘ってもらい、東京のほうに行ってきました。セミナー内容はものすごく考えさせられて、１００年時代の半分生きてきた私にとっても、また全ての人が意識していかなければいけない課題と思いましたので、終活について行政の役割、またそれぞれが今後すべきことを考えるきっかけにしていただきたいと取り上げさせていただきました。
　日本の人口の年齢別比率の変化により、超高齢化となり、雇用、医療、福祉など様々な分野に影響を与えることが予想される２０２５年問題については、もう既に目の前に来ておりますが、さらにその先にある２０３０年から２０５０年の深刻な福祉的社会問題も考えなければいけません。
　そして、団塊の世代が８５歳以上となり、平均寿命を超えた多くの高齢者が亡くなっていくという多死社会を迎えていきます。医療福祉業界の人手不足、社会保障制度の財政不足、孤独死や認知症の進行など、それに加え、生涯未婚率は増えていくと予想されています。
　そこで、本市の独居高齢者の状況を確認させていただきました。スライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これは令和２年の国勢調査における下関のデータです。令和２年１０月１日に出されたものですが、高齢者の人数、世帯数を見ると１万９，４８３世帯、約２万人です。そして下関の一人暮らし、年齢に関係なく一人暮らしをされている方が約４万３，０００世帯あるうちの一番最後の４５％、これが高齢者の数字です。一人暮らしをされている方のうち、半分以上が高齢者ということがここで分かります。
　このデータは令和２年のものなので、現状はもっと増加していると思われますが、来年度国勢調査が行われ、データが出るときの推移に関しては、しっかり注視して今後の対策に役立ててほしいと思っております。
　それでは質問に入ります。この数字を基に、最初の質問をさせてもらいますが、身寄りのない独居の高齢者についてですが、先ほどの４５％の数字ですが、全て身寄りがないというわけではありませんが、まず身寄りのない高齢者、また一人暮らしの高齢者の今後予測される課題をどう捉えられているか、お考えをお聞かせください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　身寄りのない独居の高齢者の課題といたしましては、生前と死後でそれぞれの課題が存在すると考えております。生前におきましては、病院に入院した際の身元引受人や手術の同意ができる親族が不在であったり、自宅で過ごしていても、認知症の進行に気づかれにくいなどの課題がございます。
　死後におきましては、葬儀を執り行う方がおらず無縁仏となってしまうことや、自宅の片づけ等財産や不動産の管理ができなくなる等の課題がございます。
　生前の課題につきましては、介護サービスや民生委員などによる地域の見守り等で、ある程度サポートが可能と考えておりますが、死後につきましては、現在の法制度におきまして、行政として火葬を行う以外の対応は非常に厳しい、難しい状況でございます。
　亡くなった後に葬儀を執り行う身内がいないため、市に引き渡される件数は年々増加しており、非常に大きな課題と認識しているところでございます。
○東城しのぶ君
　今すごく分かりやすく御説明ありがとうございます。生前と死後でこんなに差があって行政ができる・できないということの役割がすごく今分かったと思うのですけれども、実際こういう数字が出て、先ほども言ったように、全てが身寄りがないわけではないですけれども、増える中で、そこに身寄りがない方も増えていくという現状を福祉部のほうでしっかり注視してくださっていることはありがたいのですが、これを大きな課題だと捉えているということで、次の質問に入ります。
　終活支援の取組について、本市では今エンディングノート等がありますが、現状をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ただいま御紹介いただきましたエンディングノートでございますが、こちらは医療、介護、財産や死後の手続に関する意思や希望を記録し、万一の際に、自身の意思を伝えるということができるものでございます。
　本市では、身寄りのない高齢者をはじめ、全ての高齢者の終活を支援するとともに、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるための一助として作成しております。
　令和５年度からは、権利擁護に関する内容を追加いたしまして、ホームページからもダウンロードを可能にするなど、より記載しやすい形に改めました。
　令和６年度は４，０００部を増刷し、地域包括支援センターや市役所の窓口、公民館などで配布をしております。
　こうした取組に加えまして、本市では、将来に備えた医療やケアに関する意思決定を支援する仕組みといたしまして、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆるＡＣＰの普及にも取り組んでおります。ＡＣＰは本人、家族と医療・介護の専門職が話合いを行い、本人の意思を尊重した支援を実現するための取組で、「人生会議」という愛称がつけられております。
　下関市医師会に委託して実施しております在宅医療・介護連携推進事業の一環といたしまして、専門職向けに研修会を開催し、今年度は約１３０名が参加していただきました。また、令和７年１月には市民公開講座を予定しておりまして、こういったＡＣＰを広く知っていただく機会を設ける予定としております。
○東城しのぶ君
　私も実際にホームページのほうから印刷をして書いてみました。自分と向き合う時間になったのと、結構手間がかかると正直思った部分があるのですけれども、でも実際に、本当に事細かく自分のことも含めて、試算だったり、本当に最後残し伝えたいことも含めて、すごく重要だなと思って、これを１年に１回、今回私は１２月１日に書いているのですけれども、毎年これをやりたいなと思ったのは正直なところです。
　ただ、印刷をかけて自分でここに書くというのがとても手間がかかったので、本当にそこでワードか何かで入力できて、印刷しておく、保存しておくという方法がもっとあればいいなと思ったので、これはお年寄りにはとてもいいかもしれません。それは４，０００部配布されてあるものを使えばいいかもしれないけれども、私の年代とかちょっと３０代、親が老いていく人とか、家族構成の中でそのまま入力できて保存できるという仕組みをぜひつくっていただきたいと思いましたので、これは自分が経験した意味では伝えておきます。
　先ほどＡＣＰの取組についても、とても分かりやすい説明で、私もあまり知らなかったので、ここにたどり着くまでには見てみたのですけれども、医師会のほうに委託されてしっかりやられているということなので、これは広く今後も周知していただきたいですし、来年の１月に市民向けでセミナーというか、講座を開かれるということなので、ぜひ若い世代の方にも届くように周知していただきたいということをお願いしておきます。
　では２番目の質問に入ります。死後の取扱いについてですが、先ほど「現在の制度において死後、行政として火葬を行う以外は対応ができないという課題がある」とおっしゃられましたが、では身寄りのない方の御遺体が発見されてから遺骨になるまでの流れ、また引取りを拒否された御遺体についても同様にお答えください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　身寄りのない方の御遺体が発見されるパターンは大きく二つございます。御自宅での孤独死など、通報を受けて警察が対応する場合と、病院で亡くなられる場合でございます。警察が対応する場合では、警察が親族調査をまず行い、親族へ連絡をいたしまして、親族がいない場合や、仮に親族がいらっしゃっても引取りを拒否された場合は、御遺体は警察から市に引き渡されます。
　病院で亡くなった場合につきましては、病院の医療ソーシャルワーカー等が事前に聞き取った情報から、親族がいない場合や先ほど言いました引取りを拒否された場合につきましても、市に引き渡されることとなっております。
　市に引き渡された後は、御遺体を長期間保管することはできないため、速やかに火葬を行うよう手続を進めております。さらに、市に引き渡されてから親族調査を行いますが、調査は火葬後に及ぶこともございます。調査により親族が見つかった場合は、御遺骨のお引取りを依頼するという、そういう流れになっております。
○東城しのぶ君
　以前、うちの同じ会派の戸澤議員さんもこういう質問をされて、流れを聞いたと思うのですけれども、最終的には身寄りがない、引取り手がない、拒否された御遺体は全て市に引き渡されるということ。そこから火葬に行くという流れになっているということですね。
　では、今言われた親族調査の範囲ですが、火葬までの保管期間等について、法律とか制度が定まっているのか、お聞かせください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　現在、この遺骨の引取りを求める親族の範囲といいますのは、法で定められておりません。そのため本市では、原則、相続権を有する者の範囲で親族調査を行っております。
　次に、火葬するまでの期間でございますが、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、死後２４時間を経過した後でなければ火葬を行ってはならないと定められておりますが、火葬の期間につきましては法で定められておりません。そのため、市が御遺体の引渡しを受けた場合は、速やかに死亡届等の手続を進め、おおむね１週間以内に火葬しているところでございます。
○東城しのぶ君
　これも親族の範囲であったり、火葬までの期間がまだ定まっていないということが分かりました。
　では、本市における引取り手のいない御遺体の発生状況ですが、私のほうで事前に数字を聞いておりましたので、部長のほうにだらだら５年間分を言ってもらうのも意味がないので、私のほうでグラフにさせてもらいました。２枚目のスライドを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　この数字は過去５年の数字です。令和元年の合計数が３４名で徐々に増加しながら、令和５年、昨年は６３名、たった５年で倍に増えております。合計で言うと５年で２４０名です。この推移を本市はどのように捉えられているか、お考えをお聞かせください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　今、お示しいただきましたグラフを見て、引取り手のいないこういった御遺体が増えているということにつきましては、やはり親族の方がいらっしゃらなかったり、仮にいたとしても家族関係が希薄な方が増えているということが考えられます。グラフのとおり、高齢化が進む中で、身寄りのない単身高齢者が年々増加する傾向は今後も続くものと考えております。
○東城しのぶ君
　本当に増えていくのだろうなというのは、このグラフを見ても分かると思うのですが、次の画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これは、先ほど言われた数字をどういった方がいるかと思って、二つというか円グラフで表してみました。生活保護受給者の方と墓埋法、行旅死亡人という方、本当に身元が分からない方、その方の割合を円グラフで表すと、本当に半分、亡くなった方の割合は、生活保護の方と普通はお世話になっていない方もこのグラフですごく分かるのですけれども、これを見て、これまでは家族を呼べば家族が来てくれて、家族がしてくれていたことが、実際、今からの時代いなくなって、こうやってどんどん増えていくというのが、今までは亡くなったよと電話をかけたら身内が来てくれてという人生設計から、死別して家族がいないとか、離婚とか未婚とか兄弟がいないとか、そもそも子供がいないとか、親族がいても疎遠になって、先ほど御説明があったように親族と疎遠になっているとか絶縁になっているとか、また頼りたくないとか、そういった家族の形が変わってきているかなというのがこのグラフから分かりました。
　ということは、これはここにいる全員、誰もが当事者になるということも実際あると思います。私も、主人がいて子供がいて孫がいて、いつもそばにいて、週末に会って、これが当たり前に思っているけれども、もしかしたら子供たちが遠くに行って、本当に下関にいなくなるかもしれないし、主人が先に死んで、どちらかが先に逝って、どちらか片一方が独りになって寂しい思いをするかもしれないし、それは本当に誰でもあり得るようなことなので、先ほど言われたエンディングノートだったりというのは、本当に重要だなというのがここで分かりました。
　では、次に身寄りのない方の葬儀費、公費負担額も気になったので、事前にお聞きしていた額を私のほうでまたグラフにしてみました。次の画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　私の中では驚いたのですが、公費がどんどん増えております。令和５年は約５６０万円公費負担でした。それが５年間で総額では１，８００万円です。大きな額を負担していることが分かると思います。
　ではこの公費は一体どんなものが含まれているのか、また遺留品、亡くなった方の残したお金が充当される範囲をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　公費負担の対象は、棺代や骨壺、御遺体の保管のためのドライアイス代、火葬場の使用料等の火葬費用のみでございます。葬儀は行っておりません。そして、遺留金が充当される対象といたしましては、今申し上げました火葬費用のみでございます。
　遺留金から火葬費用を市の歳入として充当いたしまして、遺留金に残額がある場合は、歳入歳出外現金として管理しております。
○東城しのぶ君
　今言われた、残金がある場合は、歳入歳出のほうの管理をされているということですけれども、これは質問にはしていなかったのですけれども、会計管理のほうで管理しているということですよね。金額だったり、そのお金の今後の行方というのが、どちらか分かれば、把握をもしされていたらお答えいただきたいです。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ただいまの歳入歳計外現金として、遺留金として、そちらで管理している金額でございますが、直近の数字でいきますと、１２月１０日現在で約１，１０８万円ほどございます。
　この歳入歳出外現金として管理しているものは、葬祭費に充当して余った金額でございまして、これは本来相続人に返すという位置づけのものを、相続人がいらっしゃらないために、市が一時的にお預かりしているという位置づけのものでございますので、市としても遺族、相続人の方がいらっしゃったら返すというようなことがありますので、それでお預かりしております。
　こういった遺留金の取扱いにつきましては、今厚労省と法務省の連名で身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引というのが示されておりますので、今これだけの金額を今後どうしていくかというところも含めまして、いろいろ何案か方法も示されておりますので、他市の状況も確認しながら、今後検討していきたいと思っているところでございます。
○東城しのぶ君
　それは市のほうで取り扱えるのですか。それも今から検討されるのですか。国のお金なのですか、市のお金なのですか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　歳入歳計外現金といいますのは市のお金ではございませんので、そちらにつきまして、今後その扱いをどうしていくかということで、検討するということでございます。
○東城しのぶ君
　約１，１００万円あるということなのですけれども、今、市の負担のほうを話しましたけれども、これを私もいろいろ調べていて、たまたまお世話になっている方が特殊清掃作業をされている方がいたので、いろいろ聞きましたが、身寄りのない方とかそういう引取り手のいないというか、お年寄りが亡くなった後、アパートだったり借地に住んでいるお年寄りが亡くなった場合、そこの片づけだったり、体液が出た、本当に特殊な作業をされるときには、全て民間の大家さんが負担されていると聞いたのです。保険をかけていらっしゃったりはするのでしょうけれども、かなり大変らしいです。作業される業者もめちゃくちゃ大変らしくて、多分下関には１軒ぐらいしかないのではないですか、それも今本当に多くなって、忙しくなっているというのもお聞きしています。今預かっているお金が、そういうところにちょっとでもなればいいなと思ったので質問をさせてもらったのですが、そういうところも含めて、市が何か補助というか目を向けていただけたらと思う課題の一つです。
　次は、火葬の後のことです。無縁遺骨と無縁墓についてお聞きしていきます。御説明がありました引取り手のない御遺体同様、火葬した後の遺骨の引取り手がない場合と、引き取りを拒否された場合の保管と管理の方法をお示しください。またそういった遺骨の保管期間というのが定まっているか確認をさせてください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ただいま関山納骨堂のほうに昭和２８年度からの御遺骨が保管されておりまして、令和６年度でいきますと、令和６年１１月時点で１，３８２柱を安置しております。現在、安置するスペースにあまり余裕がないという状況でございます。現在、御遺骨を安置する棚を用意いたしまして、納骨堂内の棚の配置を見直すことで２００柱程度の安置スペースを確保しようとしているところでございます。
　期間についてという御質問につきましては、特に期間という定めはございませんので、今のところ昭和２８年度からの御遺骨を保管させていただいているというところでございます。
○東城しのぶ君
　次の質問も答えていただいたので、一つにまとめると、保管期間は定まっていないということです。昭和２８年からの遺骨があって、もうそこには１，３００柱が今いっぱいになっていて、残りのスペースが本当に少なくなっているということ。２００しかこのスペースがないという、いいですか、何かまた御説明いただけたら。（「２００です」との声あり）残りが２００ぐらいしかないですね。
　先ほどのグラフや数字から見ると、もう多分あっという間にいっぱいになるというのがここで分かるのですけれども、もう１０年、２０年後を見据えて、この納骨堂のことは真剣に考えていかないといけないと思います。そして多分老朽化も進んでいると思うのですけれども、まずは納骨しているお骨は放置もできないですし、どうしていくかというのは、これもまた課題の一つです。
　今日は、私は今ある課題をテーブルに出して、どうしていくかというのを考えないといけないと思ったので質問しているのですけれども、１個１個課題があることに、それぞれが考えていただけたらなと思っているのですけれども、多分２００というのはあっという間にいっぱいになると思うので、最初にこれは取りかかってほしい問題だと思っております。
　では次にお墓についてですが、現在放置されているお墓の状況把握と、管理料の延滞状況が分かればお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　それでは、御質問に対して市が管理する市営墓地に関してお答えいたします。市営墓地は市内１３か所あり、総区画数は約２万７，０００区画、そのうち放置されている墓、いわゆる無縁墓と思われるものは約１，５００区画ございます。無縁墓と思われるものとは、現地調査を行った結果、管理が不十分で近隣区画に悪影響を与えている墓のことでございます。また市営墓地のうち、唯一管理人が常駐している下関中央霊園のみ管理料を徴収しており、管理料については１平方メートル当たり年額１，６５０円を納付する年間管理料か、１平方メートル当たり４万１，２５０円を前納する永代管理料のいずれかを選択することができます。
　令和６年度の年間管理料の徴収対象件数は、６月１日時点で４１４件でございます。また令和５年度末時点での滞納額は１１３万６，５２０円でございます。
○東城しのぶ君
　今言われた６月１日時点で４１４件と、滞納額の総額は、これまでの総額でしょうか、それとも今年度のものでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
　対象件数はその時点のものです。滞納額が累計のものです。
○東城しのぶ君
　１，５００基あるということで、これもまた驚いておりますが、本当に多分探すのも難しいでしょうし、私も墓参りに行っていろいろ見る中で、何かすごく寂しい気持ちにもなるし、これはどうしたものかと思いながら、ただ１，５００基、想像すると大変だと思いながら……。
　次の質問に入りますが、無縁墓、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」の第３条に基づくものが１９９９年５月に改正されて「無縁墓となったものは規定の手続を行い、一定の年数の経過後、管理者が撤去できる」というものになっていますが、これまで市が撤去したことがあるかどうかお聞きします。
○市民部長（山田之彦君）
　公共事業に伴う墓地移転の際に、所有者が判明しないため、取りまとめて無縁改葬や墓碑・墓石の撤去を行ったことは過去にございます。しかし、それ以外で市営墓地内の無縁墓を個別に無縁改葬や墓碑を撤去した事例はございません。
　墓碑・墓石については所有権の問題があるため、現在は墓碑がなく更地となっているもので、使用者から返還の手続がされていない区画を対象として、平成２４年度から親族調査を行った後、立札の設置、官報公告までを実施しているものが３４件ございます。
○東城しのぶ君
　さっき、無縁墓だけでなく、放置されている墓だけでなくて、更地になっているけれども返還手続をされていないものがあるという、また違う問題があるというのがここで分かったのですが。
　では、撤去する際になった場合の想定される１基に係る公費負担、もし分かればお聞かせください。
○市民部長（山田之彦君）
　墓地区画総数を私が言い間違えまして、２万７，０００と申し上げましたが、２万７００の間違いでした。
　まず、ネット上で墓地じまいに必要となる費用についてはいろいろ見ることができますが、撤去する場合の１基当たりの公費負担額については、墓碑の大きさや設置状況、設置されている場所など、個々の墓の状況に応じて異なるため、一概に申し上げることは難しいところでございます。
○東城しのぶ君
　すみません、市民部長。今２万７００というのは無縁墓ですか。（「墓地の区画総数」との声あり）分かりました。
　今、用途が違うので、その金額は分からない、答えられないということだったのですけれども、聞き取りでそう言われたので、私のほうもこちらで調べたところ、１平方メートル当たり１０万円から１５万円程度が平均目安となっているようです。このお墓を撤去した後に新たな納骨の準備が必要です。お墓から出したら、そのまま放置するわけにはいかないので、それをどう納骨するかというのが大変というか、その準備がまた必要なのですけれども。納骨の費用を含めると幅が広いのですけれども、３０万円から２００万円という金額でした。
　先ほど言われた無縁墓１，５００基の墓じまいを約１００万円で計算すると、１５億円くらいです。これを５０万円ぐらいでやったら、７億５，０００万円くらいという、どうするのかという金額が出てくるのですけれども、かといって今後増え続けるであろう無縁墓をどうしていくのかというのは対策と対応をしっかりと考える必要があると思いますので、これも課題の一つとしていただきたいと思います。
　親族がないまま放置した方だけでなく、気にはなるけれども、自分の生活がとても厳しくて、お墓参りだったり、墓じまいまで手が回らない方や、下関を離れてなかなかお墓参りに行けなくて、そのまま放置しているという方も多分多いかと思われます。今後、放置されたお墓も管理料の延滞も増えると想像しますので、他都市の事例などを調査されて、課題の一つとして取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
　では最後に、今後についてお聞きしていきます。身寄りのない生前については、先ほども申しましたが、引き続き、行政でできるサポートをしっかりお願いしたいところではありますが、問題は死後です。統一した制度や法律も定まってないことが先ほども分かったと思いますが多くあります。自治体が負担をする課題に対し、国の支援も必要かと思いますが、これまで家族がしていた役割を今後どう行政で取り組んでいかれるお考えがあるのか、お示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　民法では、人は死亡すると、その人の財産は相続人に承継されることとされております。身寄りのない高齢者が亡くなった場合でも、財産の権利・義務は相続人に対し承継されますが、相続人が不明であったり、御遺体の引取りを拒否され、身寄りがなくなっているため、財産の処分等が難しく、行政ができることも限られてしまいます。そうなる前に、生前にできる支援といたしまして、本人の死後の意思を医療や介護等の専門職が聞き取り、エンディングノートを完成させるお手伝いをしていただくことができれば、御本人が大事にしたいということや御本人が望む生き方についてサポートができるのではないかと考えております。
　そういった意味におきまして、専門職の方に対しましても、そういったエンディングノートの手助けをいろいろな所でお願いしております。また、合わせましてエンディングノートの配布や地域包括支援センターによる出前講座など、普及啓発に取り組み、今後も終活の周知、促進も含め、身寄りのない高齢者への支援をしてまいりたいと考えております。
　また、今議員がおっしゃいましたように、法的にもいろいろな課題がございます。今年度、厚労省は全国の自治体を対象といたしまして「引き取り手のない御遺体等の取扱に関する実態調査」というものを行っておりまして、国としても課題と考え、今後の対応策について検討がされているところでございます。
○東城しのぶ君
　私も自分事ではないと思っていたけれども、さっきも言ったように、半分もう生きてきて、５０歳になったら親のことも考えたり、自分の将来とか終活のことも考えるようになった上で、国もこうやってやっと動き出したと。終活はみんなできるのですけれども、今回この課題にしているのは、本当に身寄りのない人だったり、引取り手がいない、本当に心苦しいですけれども、そういう方がどんどん増えてきているという現実をまず知っていただいて、これをどうしていくか。
　先ほども言われたように、死後については本当に難しいだろうと、私のほうでも提案もないぐらい本当に難しいのは重々分かっているのですけれども、やっと国も調査して動き出しているということで、しっかり下関の独自の調査をしていただいて、アンケートなどを取っていただいているのでしょうけれども、返ってくる割合もまだ少ないということなので、これは私の年でさえも考えないといけないと思っています。それこそ、芸能人ではないですけれども、最近で言うと、中山美穂さんなどは５４歳で亡くなられている中で、自分ごとを本当に考えないといけないなと、エンディングノートを書いていてよかったなと私も思ったのですけれども、何かそういうのは本当に大事なことなので、難しいとは思いますが、範囲を広げてでもいいので、独自の調査をされて、国のほうにしっかりと訴えていただけたらと思います。
　ではちょっと、次の画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これは日本の将来推計です。黄色いラインを引いておりますが、２０５０年、約２５年後、単身世帯が４４．３％となると推定されています。２５年後でいうと、私はもう７７歳です。今いる皆さんそれぞれが２５年後を想像してください。
　先ほどの４４．３％の１人になっているかもしれないし、亡くなっているかもしれませんが、理想は「あちこち体が痛むわ」とか言いながら家族と元気に過ごしていることが理想です。でもこの終活については注目していただいて、それこそ多くの課題を出していただいたとき、何よりも大事なのは、少しでも迷惑をかけずに自分の人生の整理をしていくことだなと感じました。
　この終活については、高齢者だけでない問題なので、老いていく親の生活や墓じまいを考える私世代の心構え、また２０代・３０代の若者世代にとっても、自分の将来を見据える大きな問題だと思いますので、引き続き、本市の生前の取組はもちろんのことですが、死後の引取り手のない御遺体、そして遺骨やお墓の問題も含めてしっかりと目を向けていただき、取り組んでいただけることをお願いしておきます。
　最後に、下関出身の田村淳さんの記事です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　終活についてすてきな捉え方が書いてあったので御紹介をさせてください。大丈夫です、全部読み上げることはないので。黄色いラインを引いておりますので、そこに目を向けていただけたらと思います。
　２０２０年８月にがんでお母様が７２歳で亡くなられたときの徹底した終活のお話です。お母様が、下のほうですけれども、亡くなる間際、僕と弟にこう言いましたと「あんたたち、葬儀の準備とかしなくていいからね。葬儀会社の人と打ち合わせして、お金も支払っているから何も心配しなくていい。喪服だけ着てきなさい」
　これ見たときはむちゃくちゃ格好いいなと、私もこういうお母さんになりたいと思うぐらいすてきだと。これを機に、田村淳さんが海洋散骨を予約されたそうです。「体が元気なうちに、思考がはっきりしているうちに、「こう生きたい」「こう人生を閉じたい」という意思を明確に示しておくのはとても大切なんだと」「死期迫って思考や認知力が弱った状態になってからでは遅いんです」ということがここに示されています。「母ちゃんが教えてくれたのは、「終活」というのは「終わるための活動」というよりも「最後まで生き尽くすための活動」と、本当にすてきな捉え方だと思っています。
　先ほどから何度も言いますが、終活について生前できることをしっかり私たちもしていかないといけないです。どんどん発信していただいて、このエンディングノート、さっきも言ったように、本当に入力しやすいものを、田村さん自分独自でアプリもつくられているそうです。そこまで言うとまた大変なので、いろいろな形があると思うので、できることをぜひしていただきたいです。
　ここに書いてある海洋散骨、現在は納骨方法や法事の在り方も見直されています。そのセミナーに行ったときに、散骨業のこともいろいろ調べたとか聞かせてもらったのですけれども、それを聞いたときに、下関でもこの取組ができるのではないかと思ったのですけれども、納骨の在り方ですね。今いろいろな納骨の在り方があるのですけれども、この散骨業でいうと、下関は海がたくさんあって、海を見て育って、海に囲まれて生活してきたものなのですけれども、この終活については、散骨をした１年後、法事だったり墓参りの在り方を、次にまた下関に旅行も兼ねて、船で出て弔うというか、そういう法事の在り方だったり納骨の在り方があるというのを聞いて、すごくすてきだなと思って、家族で旅行がてらホテルを用意して、船に乗ってお母さんに会いに行くとか、おじいちゃんに会いに行くというのは、すごくすてきだなと思って、これもぜひ、納骨の在り方、先ほど言われた、今もう納骨堂がいっぱいになっているというのであれば、何かそこも含めて、いろいろ御検討いただきたいというので提案をさせていただきます。
　ということで、一つ目の質問を終わらせていただきます。そのまま議長進んでもいいでしょうか。（「どうぞ」の声あり）
　では続いて、保険に関わる業務についてです。時間があまりないので、さくさくと行きます。
　マイナンバー保険証の移行に伴い、１２月２日から保険証の発行が廃止され、マイナンバーカードを保険証として利用する仕組みやマイナポータルでの利用方法、そして今後交付されている資格確認書等の必要性や利用方法を理解されていない方が多く、本市からも丁寧に周知する必要があると思います。また支所等における窓口においても、多岐にわたる業務があると思いますので、整理していただく必要があると思いますので、質問をさせていただきます。
　まず市民との理解と周知についてですが、このたび１２月の市報に保険年金課からマイナ保険証の周知がされています。画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○東城しのぶ君
　これが１２月の市報に載せてあるものです。保険年金課以外でも保険証が必要な手続や申請があるかと思いますが、市報１ページでは理解に欠けると思いますが、市民の皆さんへ分かりやすいマイナ保険証の周知についてどうお考えがあるかお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　マイナ保険証の全般の周知につきましては、国の説明会で「国が先頭に立って、医療機関、薬局、保険者、経済界が一丸となり、より多くの国民の皆様にマイナ保険証を利用し、メリットを実感していただけるよう、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進を図っていく」という説明がされておりまして、現在、テレビＣＭや動画の配信などを行い、幅広く周知されているところでございます。
　市の保険者といたしましては、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者に対しまして、ホームページでのお知らせに加えまして、全世帯にリーフレットを配布し周知しているところでございます。
　議員が御紹介いただきました市報においても分かりやすくお知らせさせていただきました。また、健康保険の資格情報を確認する業務というのが各部局にございますが、そういったところにおきましては、各課所室におきましてホームページで御案内していますが、制度のチラシ等を作成して、それぞれ送ったり配布したり、置いておいたりするものがございますので、そういったものについては更新時に説明文を加える等検討してまいりたいと考えております。
○東城しのぶ君
　分かりました。「分かりやすい」と言われましたけれども、たった１ページです。すみません、足を引っ張るわけではないですけれども、１１月に格好いい市報が出ました。これにはリノベーションに４ページ使われています。リノベーションが進んでいるのでとってもいいと思いますけれども、私はこの時点で、本当はこういうマイナンバーカードのこととかが必要、今から、１２月に動くというのが分かっているのだったら、そちらにしっかり力を入れられて、次にリノベーションを市報にしっかりと使うというほうが、私は市民の皆さんのためだと思うので、いろいろなことを見据えて市報が何のためにあるのかというのを考えて、市報に載せていただけたらとな思います。要望しておきます。
　今後も、さっきも言ったように、多岐にわたる業務だったり、また市民の皆さんがいろいろなところ、窓口で必要があると思いますので、市報をたっぷり使って周知していただけたらと思います。
　では先ほど申しました資格確認書についてですが、実際、皆さんのところに多分届いていらっしゃる、このぐらいの小さいぺらぺらのカードですね、結局カードでなくて紙になったのかと私は思ったのですけれども、濡れたり破れたりしたら、一番重要性があるものだと思うのですけれども、何で紙にまた戻ったのか。来年には、またマイナンバーカードのほうに移行するので致し方ない、今ちょうど過渡期なのかもしれないですけれども、この資格確認書は私が見る限りすごく重要性があると思うのですけれども。今からこども未来部であったり、いろいろなところで必要だと思うのですけれども、窓口においての必要性だったりとかがこのしおりにも書いてあるのですけれども、保険証のコピーだったり、本人確認のあれがたくさん要りますよね。これは私も見たのですけれども、コピーが必要とか作業も関わってくるのですけれども、それについてお示しいただけたらと思います。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　資格確認書につきましては、医療保険者がマイナ保険証をお持ちでない被保険者に対しまして発行するものでございます。資格確認書の重要性につきましては、資格確認書といいますのは保険証と同じで、券面には住所、氏名、生年月日や保険者番号などが記載されておりますことから、保管や取扱いには留意いただく必要がある重要なものと認識しております。なお、市の国民健康保険や後期高齢者連合につきましては、資格確認書は現行の保険証の有効期限までに送付することになっております。
　また「どのような場面で必要か」という御質問ですが、資格確認書はマイナ保険証をお持ちにならない方が、医療機関等で受診するときに被保険者の資格や負担割合を示すために必要なものでありますし、また今、各部局がやっております保険情報を確認するというときにも必要になってくるものでございます。
　資格確認書があれば、マイナ保険証をお持ちでない方も、これまでどおりの医療が受けられるということになっております。
○東城しのぶ君
　いろいろな部局にお答えいただこうと思っていたのですけれども、もう時間がないので、本当に資格確認書が重要ということがここで分かると思いますので、こども未来部、福祉部、保健部だったりいろいろ多分必要だと思うので、窓口もスムーズに、そして来る側も受ける側もきちんとスムーズに手続だったり、申請が行われるように、資格確認書の必要性、重要性を市報なり何なりでしっかり十分に伝えられるようにしていただきたいことをお願いして、時間がないのですみません。今回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）