【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。２２番。村中良多議員。（拍手）
　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　皆さんこんにちは。みらい下関の村中良多です。よろしくお願いします。
　　［手話を交えながら発言］
　それでは早速ではございますが、質問に移らせていただきます。まず初めに、西のゴールデンルートについて質問させていただきます。質問の背景といたしましては、現在、令和６年１０月１８日まで、市民の皆さんに広く御意見を募集中でございますが、パブリックコメントの第三次下関総合計画原案を拝見いたしますと、第２節、観光レクリエーションの振興の中の取組の方向、（３）、外国人観光客の誘致、④広域での魅力発信、プロモーションそこには、世界的にインバウンドが急速に回復する状況下において、西日本、九州が一体となり、それぞれの地域の魅力の発信、プロモーションの取組により誘客を図るということを目的に、設立された西のゴールデンルートの枠組みを活用して、本市特有の観光資源の魅力を積極的に発信することで外国人観光客から立ち寄りたい観光地として選ばれることを目指します。主な取組には、西のゴールデンルートによる魅力発信、プロモーションの強化とありました。人口減少を受け入れる選択をされた、記載も目立つ計画とはなっておりましたが、観光の先の定住人口増加を、必ず成し遂げるのだとの強い思いも、感じ取ることができました。人口はすぐに増加するものではございません。そのため、下関市が人口減少下においても税収をどのように確保するかを、模索された結果として、一つの取組であろう西のゴールデンルートについて、下関市にどのようなプラスがもたらされるかお聞きするために、本日は質問させていただきます。
　まず、西のゴールデンルートの現状とこれまでの成果についてお尋ねします。具体的にはどのような観光資源が活用され、どのようなプロモーション活動が行われているのか、また、どの程度の観光客が見込まれるのかについて教えてください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　西のゴールデンルートアライアンスにおける今年度の事業といたしまして、国内最大級の旅の祭典である「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２４」において、共同ブース出展を行います。統一したテーマに沿って、各参画自治体の食や癒やしのスポットなどを自慢の観光コンテンツをＰＲしながら、ルート全体への周遊促進を目指す内容で展開することとしております。また、並行して、訪日前及び訪日中の観光客に向けた、「旅マエ・旅ナカのプロモーション事業」として、英語Ｗｅｂサイトの新設、旅行に関する世界有数の口コミサイトやメールマガジンを活用した情報発信等を行いながら、オンラインで販売される周遊商品の整備を目指してまいります。
　なお、本市のインバウンドに関する事業の目標指標として、暦年での外国人宿泊客数を使用しておりますけれども、令和５年の２万９７人に対して、令和６年の目標数値を２万４，０００人と設定をしております。
○村中良多君
　少し話は変わりますけれども、関門海峡ＰＲムービー「ＣＯＭＥ　ＯＮ！関門」、１８日に閲覧回数を確認したところ、再生回数が２億回となっておりました。一方、西のゴールデンルート公式の下関市が作成しているユーチューブ動画は、昨日時点で２７回、また、日本語のみの動画でございました。これでは魅力を積極的に発信し、外国人観光客から立ち寄りたい観光地として選ばれることを目指すこととは程遠く感じてしまいました。万博は来年早々に開催されます。プロモーションにぜひ気合を入れていただきたいと感じるのは私だけではないはずです。動画によるプロモーションの効果は余り期待できないからではなく、先ほど関門海峡ＰＲ動画が２億回もの再生回数を記録した大きな実績があることから、これからぜひ頑張っていただきたいと要望いたします。
　次に、西のゴールデンルート、インバウンド推進事業は、大阪万博を契機として、東日本に対して、西日本へのインバウンド、集客の大きな流れをつくり出そうとするものですが、大阪万博での本市のＰＲの成功に向けて、下関市も万博への出展を計画されています。現在までに考えられた出展内容と、目標指標を言える範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　令和７年度には、「大阪・関西万博」におけるＥＸＰＯメッセ会場において共同出展を行う準備を進めております。出展内容は現在検討中でございますが、期間は、「ＳＤＧｓ＋Ｂｅｙｏｎｄ　いのち輝く未来社会ウィーク」をウイークテーマに掲げる令和７年８月２６日から３１日の６日間の予定でございます。万博出店について現段階で目標等は定めておりません。
○村中良多君
　次に、西のゴールデンルートが地元経済に与える影響についてお伺いいたします。観光客の増加により、地元の経済や雇用にどのような効果が期待されるのか、具体的なデータや事例があれば教えてください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　西のゴールデンルートは、自治体、民間事業者、国等関係機関が一体となって事業を進めていく推進体制がとられており、西のゴールデンルートの趣旨に賛同し、参画した民間事業者の会員数は８０を超え、本市からも一般社団法人下関観光コンベンション協会やサンデン交通株式会社等が民間事業者として参画をしていただいております。西のゴールデンルートの取組によって外国人観光客、外国人宿泊客が増加をし、それに伴う経済効果を期待することはもちろんでございますが、参画する自治体の魅力的な観光資源を広域的な周遊ルートとして発信していく中で、民間事業者の方にも、ほかにはない新しいことに取り組むビジネスチャンスとして捉えていただければと考えております。また、自治体・観光協会・民間事業者がこれまでになくスピーディーに、組織間の連携を深めていくことが可能でございまして、今までにない誘客促進を図っていけるものと考えております。
○村中良多君
　次に、今後の展開と課題についてお伺いします。西のゴールデンルートをさらに展開させるためにはどのような取組が必要とされるのか、また現在直面している課題や問題点についてもお聞かせください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市が直面する課題として、英語圏における認知度の低さが挙げられます。事業に先立ち実施された西のゴールデンルート推進のためのポテンシャル調査報告によると、本市を含む１５自治体を対象とした米国、英国、オーストラリアの英語圏３か国での観光に関する話題量調査では、本市の抽出数は最下位でございまして、福岡市とのセット訪問ランキングにおいても、訪問率が低く、本市は欧米豪にあまり浸透していないという結果になりました。このことから本市の認知度向上が急務となっているところでございます。今議会
においても、補正予算議案として、デジタルノマド受入モデル創出実証事業について御審議を頂いておりますけれども、デジタルノマドはＳＮＳ等で情報発信を行うインフルエンサーでもあることから、その誘致を推進し、本市の認知度向上とインバウンド需要の拡大を図ろうとするものでございます。
○村中良多君
　先日、２０万人規模の都市で本市が魅力度ランキング第２位ということで、日本国内にはすごく下関の魅力が伝わっているのだろうなと感じておりましたけれども、課題はやはり、海外の外国人の観光客に、下関の認知度をどのように上げていくかということが分かりました。ぜひ英語表記の動画作成などいろいろと考えることはたくさんあるかと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に、今デジタルノマドの件、御答弁ありましたけれども、この９月議会の補正で上げられておりますデジタルノマドについてお尋ねしていきたいと思います。経済委員会資料では、デジタルノマドが求める条件にインターネットができる環境が挙げられております。その環境整備が必要だと思いますが、下関市は受け入れる体制は整っているのか、リモートワークをするには、高速インターネット接続やセキュリティー対策が求められるのでお聞きしたいと思います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市においては、どの施設においても十分に整備されているとまではいきませんけれども、環境が整備されていて、そして複数人で居住空間を共有しながら暮らすシェアハウスと、仕事空間を共有できるコワーキングスペースの２つの特徴を合わせたし施設も複数ございますので、現状においてはこれらを拠点としたデジタルノマドの受入れを考えているところでございます。
○村中良多君
　次に、モチベーションを維持できる環境において、新たな環境整備は不要と記載されておりましたが、住居の確保や日常生活のサポート、文化や習慣を理解してもらうこと、医療と保健、外国人でも開設できる銀行口座の案内など、トータルサポートができる外国人向けの窓口を例えば市役所本庁舎に設ける必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本市が国内における滞在先として認知されて、海外のデジタルノマドが訪れるまちとなるためには、滞在施設やコワーキングスペースの情報提供のほかに、文化の違い、また言語の壁、体調不良のときの医療機関の受診など、トータル的にデジタルノマドをサポートする体制が必要だと考えております。本実証事業で実施を予定しているＦＡＭツアーを通して、本市での受入体制や必要となるサポートについて招聘するデジタルノマドとディスカッションを重ねて、体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
　次に、デジタルノマド受入モデル創出実証事業の背景には、効果的なプロモーションの必要性がうたわれておりますが、自治体の観光に関する話題量を調査した国、先ほど御答弁いただいておりますけれども、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、下関市の食文化である鯨について、いずれの国も捕鯨反対の立場をとっている国々であります。鯨の食文化を理解してもらえるような取組をすべきであろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　議員御案内の鯨文化を理解してもらう取組については、諸外国それぞれで捕鯨と鯨食習慣に対する考え方が異なっておりましては、我が国においても国外よりも国内での消費量の拡大に向けたＰＲに取り組んでいるという状況でございますので、これは慎重に議論していく必要があるだろうと考えております。
○村中良多君
　分かりました。私もそのようには思っておりますけれども、下関のほうで鯨が食べられますっていうお店が少しずつ増えておりますし、下関市にとっては喜ばしいことでもある。反対に、先ほど述べた国々の方々への配慮も必要であるということで、しっかり慎重に、御対応頂ければなというふうに思いますよろしくお願いいたします。
　続きまして、デジタルノマド受入モデル創出実証事業の補正予算、１０００万円の用途について教えていただければと思います。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　委託料につきましては、招聘するデジタルノマドの滞在に係る費用、また、本事業を発信するプロモーションに要する費用のほかに、事業全体をコーディネートするスタッフ等の人件費、管理費、この辺を積算をしているところでございます。
○村中良多君
　効果的に使用していただきますよう、委託先に選ばれたところによろしくお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　では、この事業に１，０００万円を投資した後の効果の検証方法について教えてください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　本事業の実施が直ちに効果につながるものではありませんが、ＦＡＭツアーを実施することにより、インフルエンサーでもあるデジタルノマドがノマド独特のネットワークを活用して情報発信することで本市の認知度向上が図られるものと考えております。また、本実証事業において、招聘するデジタルノマドと一緒になって受入体制やプログラムについてディスカッションを重ね、検証を進めることとしておりまして、これらを通して次年度以降の取組に反映をさせたいと考えております。なお、効果検証の一つとして、世界最大のデジタルノマドのコミュニティーサイトである、ノマドリストにおいて、本市がデジタルノマドの訪れる都市としてリストアップされること、これをまず目指したいと考えております。
○村中良多君
　では次に、デジタルノマドは旅をしながら働いている人ということでございますが、ＦＡＭツアーのプログラム例を見ますと、大都会の、ふだん自然に触れる機会が少ない方々を想定したプログラムが目立つように思いますが、対象者はどのような方を想定されてますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　デジタルノマドとは、遊牧民（ノマド）のように場所に縛られることなく、デジタル技術を活用して、仕事をしながら旅を続ける生活スタイルで、誘致を進める対象は、大都市や地方都市に限らず、世界各国、また国内のほかの滞在している都市から招聘するという方法を考えております。
○村中良多君
　分かりました。委員会を拝見いたしましたけれども、どこかの別の都市でもできるようなプログラムがあるというふうに発言された方がいらっしゃいました。私も確かにそうだなと思いましたので、下関らしさを感じられるような、独自性を持ったプログラムというのを、いま一度検討いただけたらなというふうに要望したいと思います。
　次に、この事業ではデジタルノマド１０名を目標としておられるそうですが、デジタルノマドに選ばれた１０人に、これは私から提案ですけども、下関で行われる海響マラソンとかのスポーツや、日本の文化、例えば、成人式である華やかな式典など、下関市の様々な行事に招待をして、下関市を隅々まで堪能いただき、インフルエンサーが欲している情報発信のための手助けをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　デジタルノマドは通常の観光客よりも長期滞在につながる可能性が高く、中長期に地域に滞在する中で、多彩な交流を好むとも言われております。御案内がありましたイベント等に参加をしていただくことで、デジタルノマドの知識や経験を通じて、地域の国際化、多様性が広がっていくことが期待できることから、今後も検討を進めていきたいと思います。
○村中良多君
　どうぞよろしくお願いいたします。今までるる、いろいろとお聞きいたしましたけれども、結局のところ本市は、デジタルノマドに何を求めているのでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　現在のところ、デジタルノマドがインフルエンサーの側面を持ち合わせているというところから、彼らの有する幅広いネットワークを活用したプロモーション、情報発信というところからの本市の認知度向上、また、このことが本市インバウンドの起爆剤になる、そこを狙っているというか、期待しているとこでございます。
○村中良多君
　山口県内では山口市が世界に注目をされておりますので、ぜひ下関市もそういうふうになっていただきたいなと思います。最後に、デジタルノマド事業とはちょっと話はそれますけれども、例えば、ＡＬＴ――外国語指導助手さんのように既に下関市で仕事をされている海外の方に、下関市の情報の発信をしていただくのはどうかなと考えました。これはあくまでも例えばですけども、報道関係者とともに下関市の情報を発信していただくのも一つの手だと考えます。具体的には１か月程度、市内の報道機関へ出向して報道機関のお手伝いしていただく、また、英字新聞を発行するほかテレビ番組に出演していただき、これに関してはもう既に外国の方が、テレビ番組、ローカル番組に出ているのを確認しておりますけれども、テレビに出演していただいて英語で下関市の魅力を報道していただくなどです。下関住みますインフルエンサーですね。報道機関にとっても下関市にとってもウィン・ウィンなことではないでしょうか。私が海外に新婚旅行で訪れたときに、日本語で報道しているテレビ番組はありませんでしたが、必ずテレビ、ホテルにテレビが設置されておりました。何を言っているか分かりませんでしたが、どんな番組があるかを確認するためにテレビをつけておりました。そのときに、旅行先の地元の番組内で母国語が使われていればリラックスして長期の滞在が見込めるのではないか、また、口コミでも多くの外国人が宿泊してくれるようになるのではないかと。これはもうあくまで個人的な提案でございますが、これに関して御見解をお示しください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　デジタルノマドに限らず、下関市で既に仕事をされている方々、お住まいの方々に下関の発信をしていただくということでございます。大変よいことだと思います。それを行政のほうからどのように進めていくかというのは、研究が必要だろうと思います。
○村中良多君
　そうですね、様々な方にいろいろなことをちょっと尋ねてみるのもいいかなと思いますし、私のような方法というのも、一定の効果が出る可能性もありますので、ぜひいろいろな視点から物事を考えていただいて、ぜひ下関市が外国人にとって魅力のある都市になっていただくように要望いたします。
　それでは最後に、市長に西のゴールデンルートについてちょっとまとめて、一括してお聞きしたいなと思っておりますけれども、ちょっと時間がもしかしたら足りなくなってくる可能性があるので、最後にちょっとお聞きできればなと思いますのでよろしくお願いいたします。
　るる御質問させていただきました。まだまだ計画段階であろうと思いますが、西のゴールデンルートの成功が下関市全体の発展になることを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、ハザードマップについて質問をさせていただきます。近年、自然災害の頻度と規模が増加しておりまして、住民の安全を確保するためにはハザードマップの整備と活用がますます重要となっております。それで、まず最初の質問ですが、現在のハザードマップの整備状況についてお伺いいたします。具体的にはどのような種類のハザードマップが作成されているのか、確認をさせていただければと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　現在、本市が作成をしておりますハザードマップについてでございますが、土砂災害ハザードマップ、これがまず一つ目です。二つ目が津波ハザードマップ、三つ目が洪水ハザードマップ、四つ目が高潮ハザードマップ、そして最後に、内水ハザードマップ、以上の５種類のハザードマップを作成しております。
○村中良多君
　では次に、ハザードマップの更新頻度や最新の情報が反映されているかについてお聞きしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　それぞれのハザードマップの作成時期、最終のハザードマップを作成した時期についてお答えをいたします。土砂災害ハザードマップ、こちらは平成３０年の１月でございます。それから、津波ハザードマップ、こちらは平成２８年の１月、それから、洪水ハザードマップ、こちらは令和３年の９月、高潮ハザードマップは令和５年の３月でございます。そして最後に内水ハザードマップ、こちらは令和元年の６月に作成をしております。また、最新の情報の範囲についてですが、土砂災害ハザードマップ、こちらにつきましては山口県が毎年市内で数か所の土砂災害警戒区域等の見直しを行っておりますこともありまして、都度の更新は行っておらず、市民の皆様へは縦覧、こういったもので周知を図っております。なお、そのほかのハザードマップにつきましては、浸水想定区域の見直しに伴い、更新をしているというところでございます。
○村中良多君
　では、次にハザードマップの住民への周知と活用についてお尋ねいたします。ハザードマップがどのように住民に提供されているのかお聞きします。
○総務部長（笹野修一君）
　ハザードマップの作成・更新時に警戒区域や浸水想定区域が含まれる自治会を通じて、各世帯のほうに配付をさせていただいております。また、各支所や総合支所等に所管地域のマップを配備しておりますほか、市のホームページのほうにも全てのハザードマップを掲載しております。
○村中良多君
　続いて、住民が実際にハザードマップを活用しているかどうかについての調査結果等があれば教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　ハザードマップの活用状況に関する調査、こちらは行っておりませんけれども、出水期前には危険区域を確認するなど、適切に活用されているものと認識をしております。なお、今後ではありますが、例えば出前講座の中で、対面で市民の皆さんと直接お話をする機会もありますので、アイスブレイク的な投げかけの中で聞いてみるのも一つ手ではないかなと考えております。
○村中良多君
　分かりました。今出前講座ということがございまして、次の質問で住民への周知を強化するための具体的な取組についてお聞かせくださいとお聞きしようと思ったのですけども、何か御答弁ございますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　出前講座でございますけども、こちらでハザードマップの見方や活用方法などの紹介を行っております。ちなみに出前講座の実施件数でございますけれども、令和５年度、昨年度は５１件、令和６年度、今年は予定を含めまして、現在４５件の申込みを頂いておりまして、そのうち８月末現在、先月末現在で３０件実施済みとなっております。なお、出前講座の依頼につきましては、主に自治会や小中学校、福祉団体などから頂いている状況です。
○村中良多君
　よく分かりました。出前講座はちょっと能動的に動けない部分があると思いますけれども、近年の状況を見ると、今まで受けられてない小学校とかそういったところがあれば、もう自らどうでしょうかというふうに言っていただけたらなと思います。もうされてらっしゃるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　次に、要望ですけれども、防災危機管理課さんが、小中学校で、今御説明ありましたけれども、出前授業では、学校のタブレットを使用してハザードマップを確認されることがあります。しかし、回線がパンクしてタブレットでハザードマップを確認できない状況がございました。先生方にお聞きすると、タブレットを使用する学年やクラスをふだんは調整して体制がパンクしないように工夫されているそうですが、学年全員が、１学年ですけども、体育館などに一堂に会するときなどにはすぐに検索できる子と、そうでない子に分かれるために、ハザードマップを確認するまでにかなり時間をとられて、授業に支障が出るということでございますので、これは教育委員会さんに御要望になるかと思いますけれども、まずは調査をしていただきまして、改善をしていただくように要望したいと思っています。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ハザードマップの改善点と今後の計画についてお尋ねします。現在のハザードマップにおいて改善が必要とされる点や課題はどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　ハザードマップの課題といたしましては、ハザードマップが作成をされた後に、開発行為などにより従前の地形が変更された土地などにおきましては、海抜が変わりハザードマップと実態が即していないことがございます。また、昨今の気候変動の影響による大雨などにより、想定以上の浸水被害が発生することもありまして、既存のハザードマップと災害による被害状況が必ずしも一致しないという事象が起きていることも課題であると認識をしております。
○村中良多君
　よく分かりました。具体的に対策や今後の計画等があれば教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　住民の皆様には、ハザードマップに記載された情報を確認していただくということとともに、実際に地域の実情を御確認頂いて、地図と比べていただくということが大事かなと。そうしたことで災害に備えていただきたいと考えております。また、災害への備えについては、先ほどもありましたけれど、出前講座のこういった機会を通じまして、住民の皆様へ広く周知していきたいと考えております。
○村中良多君
　どうぞよろしくお願いいたします。最後に要望でございます。令和６年７月の大雨については、この一般質問において多くの議員さんが質問されたように、私ももう、今朝の坂本晴美議員さんの、相談者さんのお隣の方から相談を受けたことがありまして、そこは新築の家で、新車で水没したのですけれどもどうしたらいいのでしょうかという、御相談を同じように受けました。市の様々な関係部局にも行かれたそうですが、よりよい解決策が見いだされなかったようです。私も同様に、様々な部局に伺い、解決策がないものかを議論いたしましたが、そもそもが８０ミリ以上の猛烈な雨を想定したまちのつくりではないということと、相談者の御自宅の御住所が、市街化調整区域でハザードマップにもともと反映されていなかったということ。なおかつ、雨水が集中する一番深い谷に建てられていたことなど、様々なことが重なって起きたことでございました。市民の生命と財産を守ることが仕事である行政や議会ではございますが、現状ではどうすることもできませんでした。しかしながら、このように被害に遭われる方を今後出すわけにはいきません。この話は上下水道局さんに関係する話で、私、所管の委員長でございまして本会議場で質問することは控えることとなっておりますので質問はいたしませんが、総務部さんが頭となり作成されていらっしゃいます下関市地域防災計画には、ハザードマップ等で自ら住宅施設等の浸水想定区域を確認し、上階への避難や高層階にとどまること等により計画的に身の安全を確保する行動をとるというふうに明記されております。しかしながら今回のケースでは、ハザードマップで自らが自宅の浸水想定区域を確認することがかなわなかったわけです。総務部さんにおかれましてはぜひとも計画にあるハザードマップ等で、自ら自宅、施設等の浸水想定区域等を確認することができるように、上下水道局さんと協議をしていただければと思います。また、先日の星出議員の質問に対する林局長の御答弁の中でおっしゃられておりますが、公共下水道事業は、下水道事業計画区域における汚水、雨水の排除を目的とし、国からの交付金等により、ハード整備していることを踏まえ、内水ハザードマップの対象区域につきましても、下水道事業計画区域を対象に考えておりますが、市街化区域に隣接し、集落を形成している市街化調整区域の取扱いは、関係部局とも調整しながら検討してまいりたいというふうにおっしゃられておりましたので、改めて笹野部長さん、よろしくお願いいたします。ハザードマップは、市民の生命と財産を守るためのお守りでもございます。ハザードマップの整備と活用が進むことで住民の安全が確保されることを期待いたしましてハザードマップについての質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、栄養教諭さんの現状についてということでお尋ねしていきたいと思います。令和６年の４月から本格始動された新下関市場内の学校給食センターが完成する日まで様々な心配事の中のその一つの中に、栄養教諭さんの配置に関して、人数を減らされてしまうのではないかということがございました。本市もそのことを危惧して、令和３年度、令和４年度は国に対する要望書の文部科学省関係の中で、栄養教諭及び学校栄養職員の配置制度の改正について要望をされておりました。その内容を御紹介いたしますと、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条の２第３号により定数が算定されておりますが、民設民営の学校給食共同調理場については、定数の算定がなされず、栄養教諭等が配置されません。学校給食調理場の運営形態にかかわらず、栄養教諭及び学校栄養職員の配置が望まれます。該当学校給食共同調理場の整備により、受配校が増えることで、栄養教諭についても、不足が生じることから、学校給食としての基準等を満たしていれば、栄養教諭及び学校栄養職員について、定数算定できるよう、制度改正について御高配賜りますようお願い申し上げます」と要望書に記載がございました。また、令和５年度の要望では、少し変化を加え、目的とポイントとして、「所有が民間の施設であるものの、自治体が、実施主体となり、運営するものであるため、学校給食法第６条による義務教育学校の設置者が設けた施設と同等であることを解釈することとし、受配校に栄養教諭、栄養職員を配置することを要望する」というものでございました。これまで子供たちの食を守ってきた栄養教諭の皆様の思いを、要望していただいてきてこられたことに感謝申し上げます。
　そこで、令和６年度に栄養教諭さんの人数が、これまでの議会答弁では７人ぐらい減少すると言われておりました。その声を受け、心配するお声が多数ございましたので、御確認をさせていただければと思います。まず、人数と配置について、令和５年度と比べ変化があったか、お聞きします。
○教育部長（藤田信夫君）
　栄養教諭の人数についてのお尋ねですが、今年度本市に配置されております栄養教諭は２１名でございます。昨年度は２４名でございましたので、新センターの稼働に伴い３名の減となっております。
○村中良多君
　分かりました。７人ぐらいと心配しておりましたけれども３名減ということで、このことはさきに述べたように国に対する要望がかなったという解釈でよろしいのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○教育部長（藤田信夫君）
　この件につきましては、以前から山口県教育委員会と協議をしておりました。本年度、下関市の要望を踏まえまして、必要な人数の栄養教諭が配置されたものと考えております。
○村中良多君
　分かりました。国の要望がかなったというのではなくて山口県との協議で県のほうがしっかりと受け止めてくれたということで理解をいたしました。次に、退職者が今後出る場合、新たに採用するなどして、現在２１名ですね、その人数を維持することができるのでしょうか、お尋ねします。
○教育部長（藤田信夫君）
　栄養教諭の配置人数は、先ほど議員からも御紹介がありましたように公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。本市の栄養教諭についても、この基準に基づいて山口県が配置をしているものでございます。今後も適切に配置がなされるよう山口県へ要望してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　ということは、今お聞きする中では、毎年やはり要望していかなければならない状況は続いているということでございますね。分かりました。ではしっかり、今の人数を守っていただきたいなというふうに私も要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、学校給食費についてお聞きいたします。物価高騰が学校給食に影響を与えた令和４年度の２、３学期を受けて、給食費を中学校は従来の３００円から３４０円、小学校は２６０円から２９５円、宇賀小学校においては２８０円から３１０円と改定をされました。しかしながら、ボートレース未来基金を財源として、給食費の半額以上を市が支援し、保護者負担の軽減を図り、令和５年度から令和７年度までの３年間を実施予定期間とされました。保護者にとっては大変ありがたいものとなっております。そこでお聞きします。３年を経過した後の令和８年度以降、学校給食費支援事業についてどのようにお考えでしょうか。
○教育部長（藤田信夫君）
　当該事業につきましては、子育て世帯の生活支援のため、ボートレース未来基金を財源といたしまして、令和５年度から令和７年度の３年間、当該事業、まずはこの３年間しっかり取り組んでまいりたいと考えております。令和８年度以降につきましては、国等の動向も注視しながら、事業の継続などについては判断してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　最近では、市民の皆様より、学校給食は無償にするべきではないかと無償化に向けしっかりと仕事をしてほしいとのお声をちょうだいしております。地元の方からですね。また、最近の全国市議会旬報を見ましても、全国的に完全無償化への動きが活発化してきております。文部科学省の自治体独自の学校給食費無償化の実施状況では、１，７９４の自治体中予定を含む７７５の自治体において、何らかの形で令和５年度中に学校給食費無償化を実施していて、令和５年９月１日時点で無償化を実施している７２２の自治体のうち、５４７の自治体で、小中学校の全員を対象に無償化されており、１４５の自治体では、小中学校段階で支援要件を設けており、支援要件がある場合は他市世帯を要件に無償化をしている場合が多いと調査結果が示されておりました。本市においては、令和５年第１回定例会の私の学校給食費に関する質問において、子供が３人以上の御家庭に対して給食費を無償化させることについて、これは意味のあるものと考えているが、御見解をお示しくださいという質問をさせていただきました。その問いに対して当時の教育部長でありました徳王丸部長さんより、現時点において、学校給食費支援事業ということで御提案をさせていただいておりまして、今後、その時点になって状況が厳しくなったときにどうするかというのはその時点で取り巻く状況、財源などから改めて検討してまいりたいというふうに考えておりますとお答えを頂いております。残り１年と半年後、どのような財政状況になっているか分かりませんが、ぜひ無償化に向けて再度検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後に、地元産品使用の現状についてお尋ねいたします。令和４年、第２回定例会において、当時の教育部長であった徳王丸部長より、学校給食物資の使用食材につきましては、市場の仲卸業者に青果の集荷を発注しておりますので、下関産の青果については、新下関市場からの調達が主体になると考えてございます。地場産食材による学校給食実施については、令和３年度からＪＡ山口県、市場業者、生産者、農林水産振興部と地場産給食の実施について協議を行ってきたところでございます。これまでの協議の中で、ＪＡ山口県の関係者や生産者に年間の学校給食取扱い量をお示しましたところ、予想以上に、消費量が多く、また安定した使用が見込まれるということで、今後の供給に対して前向きな御意見も頂いております。一方で、生産者の負担となっておりますのが、集荷における箱代などの資材費あるいは、市場へ出荷するための輸送費などがあると伺っております。それらも含めまして今後農林水産振興部とも、新下関市場に集荷しやすい方法、こちらを検討してまいりたいと考えておりますと御答弁を頂いております。そこで以上のことを踏まえてお尋ねいたします。学校給食で使用されている地元産品の現状についてお答えください。
○教育部長（藤田信夫君）
　それでは学校給食における地場産農産物（青果）の使用状況についてお答えをいたします。新下関学校給食センターの稼働に伴いまして、ＪＡ下関統括本部や各営農センターによるランチ倶楽部協議会が立ち上げられ、令和５年度におきましては、ジャガイモ、キャベツ、サツマイモ、合わせて約３．７トンの出荷がございました。今年度につきましては、１学期において、ジャガイモが約２．２トン、タマネギが約６．４トン出荷され、新下関学校給食センターで使用しているところでございます。また、今年度で３回目となります地場産青果による「下関あふれるカレー」を７月に市内全小中学校の給食で提供いたしました。この際には、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、アスパラガス、ナス、合わせて約２．１トンの地場産青果を使用したところでございます。
○村中良多君
　生産者さんがこれからも自身のなりわいを継続していただけるように、そういうふうな思いをずっと継続していただけるようにこれからも御努力を続けていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは少しお時間がありますので、市長、西のゴールデンルートについてですね、市長の思いですね、高島市長とのですね関係とかですねいろいろあって、盛り上がってほしいなというふうに思います。また、来年ですね、勝山中学校の修学旅行で、万博に行くそうなのですよ。ですので、子供たちも、すごく楽しみにしておりまして、ぜひそういった意味ではないのですけれども、ぜひ、海外の方が、下関に注目していただけるように、どうしたらいいのかっていうのを今一度、観光スポーツ文化部長さんと協議いただきたいなと思いますし、盛り上げていただきたいので、市長の御決意を改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（前田晋太郎君）
　御質問ありがとうございます。時間もしっかりとっていただいて。西のゴールデンルートアライアンス。以前、高島市長から御連絡が、電話が直接かかってきてですね。こういうことを考えているのだけど、下関もぜひ参加してほしいということで、もうもちろん二つ返事で参加をいたしまして、今回予算もしっかりつけてですね、先日総会に行ってきました博多で行われましたけれども、そうそうたるメンバーですね、各自治体の首長はもちろんですけれども、ＤＭＯ観光に関する事業者の皆さん。私がそこで発言したのはですね、この一つの町で海外に対してＰＲをしてもね、なかなかうちは、ふぐは強いけれども、なかなか１本、一つの町でＰＲしてもなかなか届かないですよね。海外はね、東のほう向いているんですよ。京都、大阪、東京行ったら帰ろうとしてるから、それをこっち側に呼び寄せようということなんですが、私が提唱したのは、複数の町でストーリーをつくっていきましょうと。例えばですね、広島の原爆ドームに行きたいと思っている海外の方がね、この西のゴールデンルートアライアンスの発信ルートを使えばですね、長崎にも実は当然あるということを理解し、そして二つを回った後に例えばですね、四国のですね、ＪＲ四国の会長さんがこられていたのですけどね。私らはね、お遍路があるっていうんですよ。四国にはお遍路ね。１４０か所ね。だから私言ったんですよ。広島を回って、長崎行って、四国でお遍路回ってね。なんかお悔やみトリップじゃないけれどもね。とかね。滞在時間が拡大するわけですよ。みんなが手を結べばそういう絵が書けるわけですよね。みんな「おぉ。」って言ってくれました。例えばじゃあ、ジャパニーズヌードルトリップでもいいじゃないですか。下関の瓦そば食べて、博多のラーメン食べて、ラーメンでもそうめんでも何でもいいんですけど、いろんなことをですね複数のエリアでストーリーをつくることで、海外の方々には、このキャッチ。心にとめてもらえるんじゃないかなっていうふうなことをこれから目標にしていこうということです。ただ今回の下関の順位が非常に低かった。これはね非常に残念ですよ。何がいけないんでしょうね。例えば鯨だったらね、鯨のこと言ったら反捕鯨国なんか、反対派の人たちもチェックしたくなる、なりません。本当に鯨がかわいそうだと思ってる人たちからすると、悪い意味でももっとヒットされてもいいのになと思ったんですよ。フグももっともっと危ない毒があるらしいぞと、おまえたち食べたことあるかって海外の人達話してるわけですよ。だったらもっとチェックしてくれてもいいのになとかね。だから逆手に捉えればまだまだ伸び代はある。大切なのは、我々の町にアルファベットがどれぐらい存在してるかってことも、あるかなって。少ないですよね。もうメニュー見たって、コカ・コーラ片仮名で書いてる国って日本、下関ぐらいじゃないですかって、ちょっと意地悪く言ったこともあるんです、私マイクを持って。それはね我々行政も頑張らなくちゃいけないけど、市民の皆さんも、しっかりそこら辺は考えて、町全体でもう少し、海外にヒットしてもらえるような英語の使い方とかね、やっていく必要がある。ＡＬＴにももっと役に――役に立ってもらうと言ったら言い方悪いけど、頑張っていただくっていうのも一つの案だと思います。時間が来ましたので、以上で終わりますけど、ありがとうございます。
○村中良多君
　前田市長、ありがとうございました。
　では、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）