【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。

○副議長（安岡克昌君）
　１２番、竹村克司議員。（拍手）
　　〔竹村克司君登壇〕
○竹村克司君
　竹村克司、無所属。通告に従いまして一般質問をいたします。
　その前に、毎回無所属と書かれて、モニターを見ていただきますと、竹村克司議員となっていまして、よく言われるのが、「いつから無所属になったんだ」と言われるのですけれども、これ基本的に会派が無所属ということで、改めてちょっと、毎回言われるので、言わせていただきたいと思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　まず１つ目ですけれども、障害者雇用の推進についてなのですけれども、今月、ちょうど９月が障害者雇用支援月間という、こういった新聞にも載っているのですけれども、ちょっとモニターを見ていただきたいのですが、先月の８月１４日の山口新聞に、障害者５，０００人解雇、退職、過去最多規模の就労事業所３２９か所閉鎖、こうやってすごく大きく書かれて、３月から７月のたった５か月間で、かつてない規模のそういった記事を目にしましたので、本市において現状がどうなっているか、下関市内における障害者就労継続支援事業所の実態について把握をされているか、またどのような状況か教えてください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　障害者就労継続支援事業所につきましては、一般企業での就労は難しくても、支援を受けながらであれば継続した就労が可能な方が、事業所と雇用契約を結んで利用する形態であるＡ型事業所と、年齢や体力等の面から就労が難しい方が支援を受けながら軽作業などを行い、工賃の支給を受ける形態であるＢ型事業所がございます。本市におきましては、令和６年９月１日現在で、Ａ型事業所は９か所、Ｂ型事業所は３８か所ございますが、昨年から現在までの間に閉鎖した事業所はなく、報道されているような状況は起きておりません。
○竹村克司君
　基本的に特に問題はないというような形だということで、ありがとうございます。影響は受けていないということでございますね。それで、公費に依存した就労事業所の経営改善を促すために、国が収支の悪い事業所の報酬の引下げを４月に実施したことが主な要因であろうということだったと思うのですが、この下関市においては報酬の引下げ等はなかったということでいいと。それで、全国的には閉鎖は今後増えそうだということなのですけれども、事業所もそうなのですけれども、まず御利用者様の居場所がなくなることも問題ではないかと考えられますが、就労継続支援事業所に対する下関市独自の支援策や助成金制度について、運営の費用に対する支援の支払いの仕組みはどのようになっているのか教えてください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　就労継続支援事業所の運営の費用につきましては、国の算定基準に基づき、報酬として公費が支払われております。事業所によっては、基本報酬に加えて、一定の要件を満たした場合、加算という上乗せの報酬の支払いを受けることができます。加算には、基準以上に社会福祉士などの福祉の資格を持っている職員を雇用した場合に受けられる福祉専門職員配置等加算など、幾つかの種類がございます。報酬の支払事務は、国民健康保険団体連合会が行っておりまして、各事業所は、この国民健康保険団体連合会に報酬を請求して支払いを受けております。そして本市は、全事業所の報酬を合計した給付費を国民健康保険団体連合会に支払うという仕組みになっております。
　市独自の支援といたしましては、昨年度、就労継続支援事業所を含めた市内の障害者施設などを対象といたしまして、物価高騰の影響による光熱費に係る支援として補助を行ったところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した令和２年度と令和３年度には、国の補助金を活用して、物品の販売や企業の下請作業による収入である生活活動収入が前年度に比べて大幅に減少した就労継続支援事業者に対し補助を行いました。今後も何らかの特殊な事情がございましたら、市独自の助成制度も検討してまいりたいと考えております。
○竹村克司君
　きちんとサポートの体制が整っていて、何とか乗り切れているというような状況ではないかと思います。過去３年間の下関市内の就労継続支援事業所Ａ型・Ｂ型の事業所の推移を教えていただけますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　Ａ型事業所は、令和４年４月１日現在で７か所、令和５年４月１日現在で７か所、令和６年４月１日現在で９か所となっております。また、Ｂ型事業所は、令和４年４月１日現在で２９か所、令和５年４月１日現在で３２か所、令和６年４月１日現在で３４か所となっております。
○竹村克司君
　令和４年から比べまして、ＡもＢも２か所ずつ増えたというような状況でございますね。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　ちょっとモニターの資料を見ていただきたいのですけれども、いろいろな職種があって、Ａ型というのが最低賃金で働けると、Ｂ型が障害のちょっと重い方で、そちらに行って生活してちょっと小遣いをもらえる程度というような状況でございます。このＡ型からＢ型への移行とか、あと閉鎖などの状況というのは把握されているか、教えていただけますか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　現時点で、事業所の経営の都合で利用者がＡ型事業所からＢ型事業所に移ったり、あるいは利用をやめたりしたということは聞いておりません。
○竹村克司君
　分かりました。就労継続支援を進める上で、特に課題となっている点や解決に向けた取組について教えていただけますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　就労継続支援事業所は、生産活動収入を元に、利用者に対して賃金や工賃を支払いますので、どのように生産活動収入を伸ばして利用者が受け取る賃金や工賃を向上させていくかということが、就労継続支援事業所の課題であると考えております。
　本市では、福祉関係者や保健医療関係者が委員として就任し、障害福祉における様々な課題について協議する自立支援協議会を設置しておりますが、当協議会に就労部会という部会を設置しております。就労部会には、市内の各就労継続支援事業所に加え、ハローワークや総合支援学校の担当者も参加しており、就労継続支援事業所における賃金や工賃の向上など、障害者の就労に関する様々な問題について情報共有や意見交換をするなど、実務者レベルで取り組んでいるところでございます。生産活動収入を伸ばしていくには、販路の拡大や企業への営業活動等が必要であると考えられますが、本市としてできるところは、就労継続支援事業所と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹村克司君
　そうですね、ハローワーク、労働局、あと総合支援学校と協議会や部会というのをされてきちんと把握をされているということでございますので、今後も実態を把握していただいて、より改善されますようによろしくお願いいたします。
　続きまして２つ目が、１事業所としての下関市の考え方についてなのですけれど、もちろん下関市役所にも、障害をお持ちの方々が一緒に働かれていらっしゃいます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　ちょっと、このモニター資料で３ですね、企業が障害者の雇用を難しいと考える理由というのが、任せられる仕事が見当たらない、業種職種が適さない。環境整備が十分ではないというような、こういったことが言われているわけなのですけれども、まず現時点で、下関市の障害者雇用促進法に基づく、法定雇用率の達成率を教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　こちらは、令和６年６月１日現在の障害者の雇用についてお伝えをしたいと思います。山口労働局に通報しております任免状況ということになります。実雇用率は２．８１％でございまして、法定雇用率は２．８％ということで、上回っている状況でございます。
○竹村克司君
　２．８％に対して２．８１％と今ぎりぎりの状態だということはよく分かりました。２．８％を維持するということは本当に大変だと思います。達成率に向けて、どのような取組をされているか、お示しください。
○総務部長（笹野修一君）
　障害者の雇用の促進等に関する法律、こちらの趣旨を踏まえまして、法定雇用率達成に向け、障害者手帳の交付を受けていらっしゃる方を対象としました、今、主に会計年度任用職員の募集、こういったものを行っておりまして、計画的な採用に努めております。
　また、本人に通勤手段や配慮が必要な点や要望などを確認して、障害の程度や特性に応じました業務とのマッチングにより配属先を決定し、確認した配慮や要望などの情報を所属長と共有しながら、合理的配慮を行いつつ業務が行える環境を整えるなど、安定した就労が確保できるよう努めているところであります。
○竹村克司君
　分かりました。障害にもいろいろあると思います。身体障害、知的、精神、発達障害、そういった、多様な雇用というのはされていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　多様な雇用についてということでお尋ねをいただきました。こちらは障害の種類に応じた雇用ということでお答えをしたいと思います。まず、障害者雇用率の算定に当たりましては、障害者手帳を所有する職員から提示のあった職員数に基づき算出をしております。先ほどの率でございます。障害者手帳の所有者につきましては、手帳の提示があった職員数に基づきますと、身体障害者手帳の所有者が５１人、それから精神障害者保健福祉手帳の所有者が１５人となっております。現在のところ知的障害に係る療育手帳を所有する方の採用には至っていないところであります。
　なお、障害者を対象としました職員の採用に当たりましては、試験の実施内容でございますけれども、正規職員の場合でありましたら１次・２次というような形で、２次の中で面接、作文、適性検査、こういったものを実施しておりまして、会計年度任用職員におきましては面接とパソコンのスキル、こういったものの確認を行っているところであります。
○竹村克司君
　なかなか簡単に採用というのは難しいなと思うのですけれども。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　モニターの資料を見ていただきたいのですが、就職状況調査というのが２０２２年ですね、これは大学等の卒業者の就職率が９６％、これは専修学校を含むということで、障害者の方の就職率はやはり、もう半分弱ですね、４２．９％というような状況にある中で、欧米諸国では、通常企業が、障害者雇用先進的企業、障害者の方も、雇用した場合だと、通常企業よりですね、売上高が１．６倍、純利益が２．６倍というような状況、こういった統計も取られているというような状況でありますけれども、現在ぎりぎりの法定雇用率に対して、今後、維持するために新たな取組などはお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　障害者雇用の推進に係る今後の取組についてですけれども、まず令和６年４月１日、今年の４月１日に法定雇用率が２．６％から先ほど２．８％に引上げられました。さらに、令和８年７月１日には３．０％に上がることとなります。先ほど申し上げましたように、本年６月１日現在の時点の障害者雇用率は、２．８１％と僅かに法定雇用率を上回っている状況ということでございます。こうしたことからも今後は、障害の程度や特性に応じた業務分担をさらに整理いたしまして、障害を持つ職員が安心して業務を行える環境整備、ハローワークなどの関係機関と連携を図ることで、障害者雇用の推進に努めていきたいと考えております。
○竹村克司君
　これ２．８％を下回るとどうしても、３つのペナルティというのが発生してくると。不足する障害者数の１人につき障害者雇用納付金というのが、１人当たり５万円払っていかないといけないというところがあります。それともう一つハローワークから行政指導が入る、それでも改善されなければ企業名が公表されるというような状況が、厳しいペナルティがあるということですね。そこに対して、令和８年７月から、３％に上がるということで、ホームページや市報、ハローワーク等で広く呼びかけていただきたいと思います。
　独り暮らしで、私の実体験といいますか障害者手帳をお持ちで、介護認定も受けて何とか周りの方々に支えられて、デイサービスにも通っていらっしゃって、そうやって生活されていたのですけれども、もうどうしても生活が行き届かなくなって、精神病院に入ることになって、御本人が希望する生活ができなくなった方、そういった方々もいるということも理解いただいて、どうしても周りのサポート次第みたいなところもあるのですけれども、周りのサポートは必要不可欠だと思います。生活環境が本当に大事で、同じように障害をお持ちの方々に対して、働きやすい職場環境の整備にも力を入れていただいて、サポート体制の整備などを進めていただければと思います。
　これらの質問を今伺った中で、本市の障害者雇用推進に対する理解というのは深まりました。そして具体的な取組、成果について詳しく知ることができました。この御時世、人材不足で、人一人を雇うのも本当に大変なんです。引き続き、障害者雇用を推進し、障害をお持ちの方も安心して働ける職場づくりを目指して、福祉に強いまち下関になるよう、今後もよろしくお願いいたします。
　続いて、行きます。下関市の財政についての質問でございます。まず、簡単に、下関市の財政の現状について、分かりやすく教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　令和５年度の決算における財政状況について御説明させていただきます。一般会計につきましては、歳入が１，３８９．４億円、歳出が１，３２７億円で、翌年度に繰り越すべき財源２０億円を除いた実質収支としましては、４２．４億円の黒字となっております。
　次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率でございますが、まず公債費等の比重を示す比率である実質公債費比率、これは財政状況が危うい段階とされる早期健全化基準は２５％でございますが、これに対しまして本市は９．９％という状況でございます。また、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担を捉えた比率である将来負担比率は、これの早期健全化基準は３５０％でございますが、本市は４５．３％となっております。また、財政健全化プロジェクトⅢ期計画に定めております財政調整基金残高や、一般会計の通常債残高でございますが、財政調整基金残高は目標を７０億円と設定しておりますが、７２．３億円、それから通常債残高が目標７３０億円に対しまして６６６．１億円と、令和５年度末時点では、目標を達成している状況にあります。
○竹村克司君
　将来負担比率が３５０％が４５．３％というのを初めて聞いて、えっと思いましたけれども、財政調整基金残高が７２億円ということで、下関市では、地方債の発行額とか、その返済計画をどのように管理されているか教えていただきたいのと、また、インフラ整備などの大型プロジェクトにおける地方債の現況と在り方について教えていただけますでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　地方債の残高については先ほど申しましたが、令和５年度末で、一般会計の通常債残高が６６６．１億円となっております。この残高につきましては、返す以上に借りないという、プライマリーバランスに配慮しまして、近年は減少傾向となっておりましたが、大型建設事業が集中しているため、今後数年間は増加する見込みとなっております。
　そこで計画的にプライマリーバランスに配慮した財政運営を行うことによりまして、将来に過度な負担を残さない、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。それからインフラ整備における地方債の役割ということでございますが、整備後のインフラは長期間にわたり、住民が使用するものでございますので、毎年の財政負担を平準化し、世代間の負担を公平にするという役割がございます。また、これら地方債の種類によっては、償還時に交付税措置がされるものが多くありますので、それらの地方債を活用することは、財政的に有利なものとなっております。
○竹村克司君
　税収の状況、それと地方交付税交付金の状況につきまして、法人税・市民税・所得税などが、十分伸びていないのではないかと思うのですけれども、法人市民税と個人市民税の状況について教えていただけますか。お願いします。
○財政部長（前田一城君）
　法人市民税及び個人市民税の状況について御説明いたします。法人市民税については、令和５年度の収入は２６．８億円で、４年前の令和元年度と比較をしますと５．２億円の減となっております。この減少については、地方税法の改正によりまして、令和元年１０月１日以後に開始する事業年度に対する法人税割の税率の見直しが行われており、本市においても、この税率が、１２．１％から８．４％に変更となったことが主な要因と考えられます。
　次に、個人市民税については、令和５年度の収入が１１９．５億円で、同じく４年前、令和元年度と比較すると１．９億円の減少となっております。これは新型コロナの影響により経済が縮小したことが主な要因であると考えられ、前年度、令和２年度と比べて３億円減少しております。その後徐々に回復してはいますが、人口減少の影響もありまして、依然として令和元年度を下回っている状況にあるというところでございます。
○竹村克司君
　微減ということではあるのですけれども、市・県民税と所得税というのは、市民の豊かさというのを表していると思いますので、やはり税収が十分伸びていないということは、下関に元気がないということではないかと思います。半導体バブルで熊本県などは、潤っいるようなことも聞きますけれども、なかなかそういったレアなことはないというところで、地方交付税交付金の状況について、いま一度教えていただきたいのですけれども、お願いできますか。
○財政部長（前田一城君）
　地方交付税の状況でございますが、普通交付税の振替財源となる臨時財政対策債も含めて、こちらも令和元年度と令和５年度を比較してお答えいたします。令和元年度が２９８．５億円に対し、令和５年度は２８０．６億円であり、令和元年度から１７．９億円の減となっております。この減少の主な要因は、消費税率の改定による地方消費税交付金の増加など、普通交付税の算定における基準財政収入額が増加したことによるものと考えております。
○竹村克司君
　モニターをまた御覧いただきたいのですけども。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　普通交付税が２年ぶり増ということで、県内市町決定額１，３２９億円ということで、県への配分が１，７８９億円のうち、これが２０２５年度普通交付税が前年度比３．４％増と２年ぶりに増加し、交付決定額が最も高かったのが、下関市が０．９％増の２４３億７，９７０万円だったということですけれども、裏を返せば、やはり収入が下がった分を国が補塡してくれたというところも考えたほうがいいのではないかと思います。
　そこで下関市の市税全体や地方交付税等、全体で見るとどうでしょうか。また、現在の状況において、どのように市民サービスを維持向上させているのか教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　市税や地方交付税、交付金など全体の状況についても、令和元年度と令和５年度を比較してお答えいたします。市税につきましては、市民税では先ほど御説明したとおり減少しておりますが、固定資産税など、他の税目が増加しており、令和元年度が３３３．７億円に対し、令和５年度は３３５．８億円であり、元年度から２．１億円増加しております。また、各種交付金につきましては、消費税率の改定による地方消費税交付金の増加や法人市民税の税率見直しに伴う法人事業税交付金の創設などで増加しており、市税や地方交付税、それから各種交付金など、全体では、令和元年度が６９７．５億円に対し、令和５年度は７０１．１億円となっておりまして、令和元年度から３．６億円程度増加しております。
○竹村克司君
　全体的に見ると、ちょっとずつ上がっているというようなことが理解できました。下関市の景気回復状況についてですけれども、これが山口県金融経済情勢というのが日本銀行下関支店から、そして財務省中国財務局山口財務事務所というところから、山口県内の経済情勢というのが出されていまして、これが山口県内の経済情勢というのをどちらも８月に出されたと。それで総括判断として県内経済は緩やかに回復しつつあるという判断が出ておりまして、そういう判断なのですけれども、下関市民の皆さんは実際実感できているのかどうかというところで、あまり実感がないようなんですね。この１０月には最低賃金を、無理やり、全国的に平均５０円ほど上げて、山口県は５１円上がって、毎年１０月には上がるのですけれども、下関市は９２８円から９７９円になると。物価高になかなかこれでも追いつけていないと思います。ただ経営者としては、やはりこの賃金をいきなり５１円上がった状態というのは、なかなかもう本当にきゅうきゅうな状態ではあると思っております。下関市の中小企業が今何社あるか、そして倒産数の推移を教えてください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　本市の中小企業の数につきましては、中小企業庁が公表しております市区町村別企業数によりますと、２０１６年のデータでは７，７４０者となっております。また、本市における企業の倒産件数の推移につきましてですが、先ほどの財政部と同様、令和元年と令和５年の内容をお答えいたします。民間調査会社の調査によりますと、負債総額１，０００万円以上の件数は、令和元年は１４件、令和５年においては２３件となっており、令和５年の倒産件数は３年ぶりに増加となっております。
○竹村克司君
　中小企業の倒産数が２３件あると。そうしましたら、市内の経済情勢について教えてください。
○産業振興部長（津野貴史君）
　日本銀行下関支店が発表しております山口県金融経済情勢につきましては、先ほど議員のほうから御案内いただいたところでございます。加えて、山口県商工会議所連合会が７月に発表しました山口県中小企業景況調査結果では、今期、これは４月から６月でございますけれども、この実績の業況景気動向指数は前期より５．７ポイント改善となっている一方、来期、これは７月から９月になるのですけども、その見通しでは０．９ポイント悪化する見込みであることが示されております。そのうち下関地域におきましては、今期は２３．２ポイントの改善、来期は１４．３ポイントの悪化見込みとなっております。さらに、下関商工会議所が発表した市内中小企業景況調査結果においては、今期においては全産業で改善しますが、来期におきましては、悪化する見込みであるということが示されております。
○竹村克司君
　なかなか安心はできないという状況でありますね。帝国データバンクの山口県後継者問題に関する企業の実態調査２０２３年によりますと、山口県の後継者不在率が６０．３％と高くて、若い経営者を除いた６０代以上の経営者の会社では、２社に１社の割合で、半分の割合で廃業の危機にあるということが分かります。これで、少子高齢化や人口減少が下関市の財政に与える影響について、どのように分析されているか教えてください。また、具体的な財政方針があれば教えてください。
○財政部長（前田一城君）
　少子高齢化につきましては、少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加により、市税などの歳入は減少し、扶助費などの歳出が増加するという、財政面でマイナスの影響があると考えております。そのため、少子化対策としましては、子育て支援を最重要施策として、昨年度より「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」を掲げ、子ども医療費助成の拡充や、学校給食費の支援、第２子以降保育料無償化などの経済的な支援や、こども家庭センターの運営開始でサポート体制についても充実を図っております。
　また、高齢者の方々に対する取組としましては、シニア世代などの就職希望者と企業のマッチングを行う就業機会創出事業やシルバー人材センター事業への助成など、シニア世代の就業確保に向けた取組や、生活習慣病予防や介護予防に向けた各種取組などを実施し、生産人口の増加を図る施策や社会保障費の増加を抑える施策を展開しております。
○竹村克司君
　いろいろ努力をして、「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」、そしてシニア世代の方にもマッチングするというようなことを今伺いました。令和５年度の国の税収が７２兆７６１億円で、２年連続で７０兆円を超えました。４年連続過去最高でありながら、私たち市民は増税地獄。これに輪をかけて国民負担率が４８％という、これ税金、社会保障費で給料の半分ぐらい持っていかれているのですね。下関市だけでも消費税を廃止できないかなと思うのですが、なかなか難しいですかね。それ以上に積極的な財政運営をしていただきたいというのが、私の願いでございます。物価高騰で生活が厳しい今こそ、本当に基金をため込まずに使っていくときではないでしょうか。基金を積むことで、財務省は余裕があるから地方交付税交付金を減らす、そう言い出しかねないんですよね。まずはため過ぎた基金を使って、地方から、この下関から緊縮財政を打ち破るべきではないかと。先ほど、令和４年が７１億円、そして令和５年が７２億円ちょっとという財政調整基金、これを使っていけるのではないかと。先ほど市長が御答弁されておりましたけれども、やはり最初は緊縮財政をされていたと。それで、盛り返してきて、何とか今はプラスになったというようなところで、今こそ積極的な財政出動をお願いしたい。ためるより市民のために本当に使っていただきたいと思っております。よろしくお願います。そして生活や産業に回して、それを子育て、教育や中小企業への支援を拡充することで、人口と所得を増やし、消費を拡大し、地域産業を活性化させることが下関市の発展につながるのではないでしょうか。今以上に安心安全に暮らせる下関になるよう、引き続き下関の課題対応、財政運営、よろしくお願いいたします。
　続きまして３つ目が、会計年度任用職員についてです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　会計年度任用職員の正規職員化、フルタイムの考え方について、モニターをまたちょっと見ていただきたいのですけれども、正規職員と会計年度任用職員の人数と比率を教えていただきたいのですけれども。あと、会計年度任用職員のフルタイム、パートタイムの内訳人数を教えていただけますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　正規職員と会計年度任用職員の人数ということでございました。令和６年４月１日現在におきましてお答えをいたします。正規職員は２，５４６人、会計年度任用職員は１，８７７人でございまして、その割合といたしましては、正規職員が５７．６％、会計年度任用職員が４２．４％となっております。また、会計年度任用職員のうち、全員がパートタイム会計年度任用職員でございまして、本市ではフルタイムでの任用実績はございません。
○竹村克司君
　今聞いた限り４２．４％という、４割を超えている方々が非正規だということでございますね。フルタイムの会計年度任用職員の方がいらっしゃらないという何か理由はございますでしょうか。そもそも、なぜフルタイムの募集をされていないのかも教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　フルタイム会計年度任用職員がいない理由ということで御質問でございます。こちらについては、会計年度任用職員は、正規職員との業務のすみ分けを行いながら、各種の施策、市民サービスを進めていくために、必要な職員として任用し配置をしているところでございます。その職務の内容や責任の度合いからフルタイムで勤務する職員が必要となる場合、こちらにつきましては、毎年度の採用計画に基づきまして、常勤職員や任期付職員を採用することとしておりますので、フルタイム会計年度任用職員を任用することは現状では考えておりません。
○竹村克司君
　常勤職員の方もいらっしゃるということですかね。分かりました。下関市における会計年度任用職員の任用形態及び職種について教えていただけますか。
○総務部長（笹野修一君）
　会計年度任用職員の職種でございますけれども、従事する職務といたしましては、事務補助をはじめまして、保育士や保健師、放課後児童クラブ支援員、司書等の専門職など多岐にわたります。以上でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
○竹村克司君
　重要な仕事とか大事な仕事をパートタイムの方が請け負っているケースもあると思うのですけれども、会計年度任用職員へのキャリアパスとかスキルアップの支援制度があれば教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　会計年度任用職員につきましても、正規職員と同様に職員研修を受講可能としております。積極的に活用してもらい自己の能力向上につなげてほしいと考えております。ちなみにですけれど、昨年度職員課が実施しました基本研修、この中で実際に受講をしてもらった研修につきましては、幾つか例がございますが、接遇マナー研修であったり、あるいは電話応対研修、中にはクレーム対応研修といったものを受講しております。
○竹村克司君
　そうしましたら待遇――期末手当とか通勤手当など福利厚生がどういうものがあるか教えてください。また、社会保険の適用状況についても教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　待遇や福利厚生、こういった面についてということで御質問です。まず、給与面についてでございます。こちらは総務省の示す給与水準の考え方に準じておりまして、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験の要素を考慮するとともに、正規職員や民間労働者における同一または類似の職種の給料額を参酌しながら報酬の水準を決定しております。また、均衡の原則に基づきまして、基本報酬に加えまして、通勤手当相当分の割増し報酬や、当然、勤務をすればですけども、時間外勤務報酬、さらには今年度から期末勤勉手当、こういったものを支給しております。
　次に、休暇についてでございます。総務省の示す考え方としましては、国の非常勤職員との均衡を図ることとされておりまして、本市におきましても、その考え方に準じて休暇制度を規定しております。
　続いて、社会保険の適用状況ということでございます。社会保険、いわゆる健康保険と厚生年金、こういったものになろうと思いますけれど、こちらの適用につきましては、地方公務員等共済組合法の改正によりまして、令和４年１０月１日から一定の要件を満たす会計年度任用職員は、正規職員と同じ共済組合の適用対象となっております。
○竹村克司君
　やはり少しずつ制度が変わっていますね。下関市の公募方針についての考え方としまして、具体的な採用方法や応募条件について教えてください。
○総務部長（笹野修一君）
　まず、会計年度任用職員の採用の方法、こちらにつきましては、従事する業務の性質などを踏まえまして、年度ごとの競争試験または選考によりまして、客観的な能力の実証を行い任用することとしております。
　次に、募集に当たりましては、それぞれの職種におきまして、勤務時間、就業場所その他の勤務条件をこちらから明示をした上で、原則公募により実施することとしております。
○竹村克司君
　続きまして、雇用期間、あと再任用の評価基準についても教えていただけますか。
○総務部長（笹野修一君）
　雇用期間、それから再度の任用ということだろうと思います。それから評価条件ということでございます。会計年度任用職員の職は、地方公務員法におきまして、会計年度ごとにその職の必要性が吟味される職として規定をされたものでありますため、原則１年の任期ですが、国の非常勤職員の取扱いに準じまして、勤務実績の実証により再度の任用を行うことができるものとし、同一の課で引き続き任用できる任期の期限を、原則３会計年度としてきたところでございます。
　一方で、今年６月に国の取扱いが変更され、同一の者について引き続き任用できる上限回数に関する努力義務が、こちら廃止をされました。また、各地方公共団体における具体的な取扱いについては、成績主義や平等取扱いの原則を踏まえ、地域の実情に応じつつ、適切に対応するようにとの方針が示されましたので、他の地方公共団体の動向、こういったものを注視しながら、対応を検討していきたいと考えております。
○竹村克司君
　６月からまた変わったんだと、１年ごとになったんだということですね。これ解雇規制を緩和して、雇用者側が有利な政策改善なのか、これ改悪なのか、本当にこれ、親子２代にわたって同じ主張をしている、自民党総裁選候補者がおられますけれども、これ労働者側に本当に痛みを伴う改革が再来しかねないと僕は思うんですね。それは実は自治体が率先して実施しているのではないかと、本当に懸念いたします。これ本当に人材投資が必要ではないかと。先ほどの財政の状況を見ていましても、人材に投資がもっとできるのではないかと私は思います。２０２３年度から２０２４年度にかけての公募は、どのくらいの頻度でされましたでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　会計年度任用職員の公募の頻度につきましては、本市におきましては公募による登録制度、もともとこういうものを採用しておりまして、年間を通じて受付を行っております。
　実際の採用につきましては、登録者の中から各所属において選考を行っておりますけれども、保育士、保健師、それから放課後児童クラブ支援員、司書等の専門職につきましては、欠員が生じた場合など期間を限定して、公募を呼びかける場合がございます。したがいまして、公募の頻度という御質問でしたけれども、具体的に数値はございませんけれども、公募の時期は常時ということになろうかと思います。
○竹村克司君
　分かりました。常時ということなんですね。ということは、突然辞められても、また募集をかけてやるということだと思いますので、分かりました。
　下関市の会計年度任用職員の勤務環境や制度運用について、問題はないかというところで、働く際の職場環境、あとサポート体制、これが重要だと思うのですけれども、職場でのメンタルヘルスや相談窓口の設置状況はどのようになっていますでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　まずちょっと先ほど突然辞められた場合なのですけれど、基本は登録をしていただくという中で登録簿の中から選考すると。もし登録簿になければ、改めて公募するという格好になろうかと思います。
　それから今の御質問でございます。メンタルヘルスや相談窓口の設置状況はということでございます。まず、職場での問題や困り事については、所属長にまずは相談してほしいと思います。職場では相談しづらいことであれば、職員課が相談窓口として相談を受け付けるということをしております。また、任命権者を異にしました執行機関としまして公平委員会がございまして、こちらでも相談の受付が可能でございます。また、メンタル不調をはじめとする健康相談、こういったものにつきましては、健康相談室が相談窓口となっておりまして、産業医による相談や面接指導を受けることが可能でございます。
○竹村克司君
　一応サポート体制も整っているということですね。これ、実質的な雇い止めということはありませんでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほども申し上げましたように、現状におきましては、国の非常勤職員取扱いに準じて、地方公務員の任用における平等取扱いの原則、それから成績主義を踏まえて、同一の課で引き続き運用できる上限、こちらを原則として３会計年度とするという取扱いをしております。ただし、３会計年度満了後、別の課で選考の上任用された上で、継続して市として勤務するというのは可能でございます。
○竹村克司君
　引き続き、３会計年度は継続していくということですか。（「別の課で」の声あり」）別の課ですね。ありがとうございます。
　今後、会計年度任用職員制度の見直しや改善の予定、例えば、会計年度任用職員の方に対して、アンケートとかは取られたことありますか。
○総務部長（笹野修一君）
　会計年度任用職員が始まりました令和２年度以降、会計年度任用職員に対して、処遇に関するアンケート、こういったものを実施したことはありませんけれども、会計年度任用職員も含め職員の処遇改善については、職員団体からの要求を受けまして、交渉を重ねるなど必要な対応を図っているというところでございます。
　また、制度運用等に関しましては、他の地方公共団体への調査等によりまして動向把握にも努めております。今後も、地方公務員法の情勢適応の原則、これに従いまして、社会情勢や国、他の地方公共団体の動向を注視しつつ、適切に対応していきたいと考えております。
○竹村克司君
　いろいろな仕組みをつくっていただきたいと、給料も上がって、再雇用もしていただいてというような、検討をよろしくお願いします。多様性と言われる時代で、人それぞれのライフスタイルがあって、様々な働き方がある中で、このままパートタイムでちょうどいいという方もいるでしょうし、もしくはフルタイムで働きたい方もいるかもしれません。会計年度任用職員という雇用制度が、新たに制度改正して、２回更新で３年働けたのが１年で終わって、また市役所で働きたいときは公募に応募して、面接して採用・不採用が決まると。人材不足の下関市においては効率が悪いのではないかと思いますので、正規雇用の必要性の理由を６つほどさせていただきます。
　長期的な雇用の安定性というのがまず１つで、正規職員――フルタイムは、長期的な雇用が保障されるため継続的に業務に携わり、知識やスキルを深めることができるため、特定の分野において専門性を高め、安定したサービス提供が可能になります。
　２つ目として、組織の持続的な発展。正規職員は、組織の中でキャリアパスが確立されており、昇進や配置転換を通じて、組織全体の知識の共有や発展に貢献でき、組織内でのリーダーシップ育成や、業務改善の取組が継続的に行われやすくなります。
　３つ目として、雇用の安定と職員のモチベーション、これが正規雇用は雇用の安定性が高く、職員の生活基盤が安定するため、業務へのモチベーションも高まり、職務に対する責任感や長期的な視野での取組が促進されます。
　４つ目として、専門性の継承と職務の複雑性への対応。正規職員は、長期的に組織に在籍することで、業務における専門知識やスキルを蓄積し、それを後輩や新人職員に伝えることができます。これは特に複雑で、専門的な業務においては、このような知識の継承が重要です。
　５つ目として、行政サービスの質の向上。正規職員は長期にわたって市民サービスに従事するため、住民のニーズや地域特性に精通し、より質の高い行政サービスを提供することが期待されます。予算管理とコストの効果、会計年度任用職員は短期的には……。
○副議長（安岡克昌君）
　竹村議員。もう終了しました。
○竹村克司君
　申し訳ございません。組織の持続可能性と市民サービスの向上を目指すためにも、正規雇用の比率を上げていただくことを提案・要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）