【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
　５番、竹村克司議員。（拍手）
　　〔竹村克司君登壇〕
○竹村克司君
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。竹村克司と申します。よろしくお願いいたします。
　３月の個人質問、体験型観光推進事業の中で、巌流島を有効活用できるのではないかと提案しました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　ちょっとモニターを見ていただきたいのですが、いにしえより海峡を彩る一大絵巻「第３９回しものせき海峡まつり」、これが先月、５月２日、３日、４日の３日間、盛大に開催されました。３日間のプログラムの中には、たくさんの催しがあるのですけれども、それに対して何か月もかけて、試行錯誤準備をしてきた実行委員会、市民の皆様のお力添え、そして各企業の御協賛、行政の御協力、皆様の力が集結したことによって、成功にたどり着けたのではないかと思っております。私も巌流島フェスティバルの実行委員会に入っておりました一人として、感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　そして、ちょっと質問させていただきます。このしものせき海峡まつりの３日間、それぞれの集客人数についてですが、コロナ前と今年の集客人数を教えてください。お願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　しものせき海峡まつりの今年とコロナ前の令和元年の集客人数でございますが、今年は３２万４，７００人。令和元年でございますが４５万８，５００人となっております。
○竹村克司君
　なかなかやはりコロナ前までには到達しなかったですけれども、少しずつ盛り返して、成功したのではないかと思っております。それでは、各３日間の集客人数を教えてください。お願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　しものせき海峡まつりの今年３日間の集客人数でございます。５月２日が７００人、５月３日が３２万３，０００人、５月４日が１，０００人でございます。
　またコロナ前――令和元年でございますが、５月２日が５，０００人、５月３日が４５万人、５月４日は３，５００人となっております。
○竹村克司君
　やはりまだまだというところでございます。巌流島の上陸者数、コロナ前と今年の上陸者数を教えていただけますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　巌流島のコロナ前と今年の上陸者数ですが、連絡船を運航する関門汽船株式会社に確認をしましたところ、しものせき海峡まつりが開催された５月２日から４日まで３日間の乗客数が、令和元年４，８１４人、今年は２，６４０人でございました。
○竹村克司君
　そうしましたらコロナ前、各３日間の上陸者数を教えていただけますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　それぞれの日の乗客者数ということで、やはり関門汽船株式会社にお聞きをしました。今年が５月２日は３９２人、５月３日は７１０人、５月４日は１，５３８人、また令和元年度でございます。５月２日が１，３３７人、５月３日は１，３５３人、５月４日に２，１２４人でございます。
○竹村克司君
　やはり令和元年と比べましても、まだまだ少ない状況ではありますけれども、少しずつは増えているというような状況は見受けられました。ありがとうございます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　またちょっとモニターを見ていただきたいのですが、３日目ですね、巌流島フェスティバルが５月４日に行われたのですけれども、上陸者数を見ましても、多少上がってきて、経済効果があったのではないかなと考えられるのですが、巌流島フェスティバルによる経済効果はあったとお考えでしょうか。お答えください。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　巌流島フェスティバルの経済効果ということで、開催された５月４日、巌流島への上陸者数も通常の運行日に比べても随分多くなっているというところだけを見ましても、一定の経済効果はあったものと考えております。
○竹村克司君
　そこで観光イベント開催事業費補助金というのがあるのですけれど、これは海峡まつり補助金ですけれども、それについてちょっと御質問させていただきます。
　３大祭りに出している補助金額、３大祭りというのが、海峡まつり、馬関まつり、そして関門海峡花火大会、それぞれ教えていただけますでしょうか。お願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　議員御案内の３つの祭りの実施団体へ交付をしておりますのが観光イベント開催事業費補助金でございます。今年度――令和６年度、各祭りへの補助金の予算額でございますが、しものせき海峡まつりが８９１万円、海峡花火大会は９９２万１，０００円、馬関まつりでは８４０万１，０００円でございます。
○竹村克司君
　海峡まつり補助金が、今年は８９１万円です。昨年度が５４１万円というふうな形なのですが、昨年より３５０万円ほど上がっていますが、これに対しての予算の内訳等、分かりましたら教えてください。お願いします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　今年のしものせき海峡まつりの開催に係る補助金でございますけれども、３５０万円の増額でございますが、物価や人件費の上昇のほかに、５年ぶりに源平船合戦を実施いたしました。今年の船合戦は市民に参加をしていただいた、船に乗っていただいたのですけれども、その参加する市民の安心・安全に係る対策の経費などを盛り込んで、昨年度に比べて３５０万円増額をしているところでございます。
○竹村克司君
　人件費や船合戦の燃料代とか参加経費ということですね。安全を守るということで、やはり一般の方が乗られてというところで金額が上がったのだろうと。分かりました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　海峡まつり補助金、実はこの海峡まつり、モニターを見ていただきたいのですが、巌流島フェスティバルというのも海峡まつりの中のプログラムの一つですけれども、この海峡まつり補助金をいただけていない。あまり補助金を１００％当てにすることは、いいことではないと思うのですけれども、先ほどの御質問のお答えにもあるとおり、集客人数を見ても、少しずつ経済効果があったのではないかと思うのですけれども、この巌流島フェスティバルの支援について、補助金の出し方、決め方をちょっと教えていただけますでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　巌流島フェスティバルは、しものせき海峡まつりの主要なイベントの一つでございまして、海峡まつり実施のための企画、管理・運営等を行っている、しものせき海峡まつり実行委員会の関係団体である巌流島フェスティバル実行委員会により開催をされています。
　先ほども答弁いたしましたけれども、観光イベント開催事業費補助金は、しものせき海峡まつり実行委員会に対して交付をしております。各団体への分配金の振り分けの方法や金額の決定、これは実行委員会において決定をされております。したがって、巌流島フェスティバル実行委員会への分配についても、実行委員会内で決められているものでございます。
○竹村克司君
　分かりました。ここで何とか補助金を出してくださいと言ったとしても、特にそこは難しいということでございます。実行委員会の中で話し合わないといけないということがよく分かりました。
　どのイベントもそうだと思うのですけれども、実行委員全員が何とか赤字にならないように、何か月も前から会議を開いて、試行錯誤して努力をして、少ないマンパワーで頑張って、継続するだけでも大変なことなのですけども、だけどこうやって、モニターを見ていただいたら分かるように、綱引き大会ですね、北九州と下関で綱引き大会をやって、今回、下関は負けてしまいましたけれども、かわいらしい、笑顔の皆さんの喜ぶ姿を見ると、もっと頑張ってやらないといけないなというところで、頑張ってやりたいなと思っております。よろしくお願いします。
　来年度以降、ここで言っても難しいと思うのですけれど、海峡まつり補助金の中から、補助金をできれば出していただけるように、ちょっと私も一生懸命頑張ろうと思っております。答えられるかどうか分からないですが、お願いいたします。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　先ほどと重なってしまいますけれども、海峡まつり実行委員会のほうで協議をしていただくということが必要でございますので、よろしくお願いいたします。
○竹村克司君
　何度もすみません、ありがとうございます。関門海峡花火大会、そして馬関まつり、下関の３大祭りの一つである、しものせき海峡まつりは、安徳天皇をしのび、上臈道中、上臈参拝が行われる先帝祭、源平船合戦、源平まつり、八丁浜総踊り、武蔵と小次郎の決闘の再現、巌流島フェスティバル、下関の歴史や文化・魅力などを感じられるイベントが盛りだくさんです。
　海峡まつりに足を運んでくださいました多くの方から、本当に楽しかったよと、本当によかった、またやってねというお声がけをいただいたことが本当に救いでございました。
　歴史ある海峡まつり、巌流島フェスティバルに対してもそうなのですが、それだけに限らず、今までの既存のイベント、そして新しいイベント、集客が見込めるイベントの企画があった場合、そういったものに対して補助金の予算をつけていただいて、たくさんのお客さんに来ていただけるように、これからも一緒に盛り上げていきたいと思っておりますので、御協力、お力添えをよろしくお願いいたします。
　では続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。次は、緊急時の住居についてということですけれども、まず本市における緊急時の避難先についてですけれども、市営住宅の管理戸数、ちょっと坂本議員と若干かぶるところがございますが、市営住宅の管理戸数と、あと入居戸数、そして入居率について教えてください。
○建設部長（伊南一也君）
　令和６年４月１日時点における市営住宅の管理戸数は６，８５５戸、入居戸数は４，５４７戸、入居率は６６．３％でございます。
○竹村克司君
　先ほど、午前中の河野議員がおっしゃった、たしかこの下関の空き家率、市営住宅とは関係ないですが、全体の１８．５％が空き家であるよということで、基本的に３０％を超えると財政破綻するなんていうことも聞いたことがあるのですけれども、緊急時において市営住宅に入居することはできますでしょうか。それと併せて緊急時の定義を教えてください。お願いします。
○建設部長（伊南一也君）
　災害等により、住宅が被害を受け、住むことができない状態になった場合や、配偶者から暴力を受けた被害者が緊急避難先を求めている場合などの、いわゆる緊急時におきましては、市営住宅を一時避難場所として提供しております。
○竹村克司君
　次に、緊急時に提供できる市営住宅の戸数を教えていただけますか。お願いします。
○建設部長（伊南一也君）
　能登半島地震のような大規模災害時を除く、平常時におきましては１０戸程度の市営住宅を用意しております。
○竹村克司君
　１０戸程度ということなのですけれども、これが多いか少ないかというところが一つあると思うのですが、火災とかＤＶ被害などの緊急時において、例えば入居期間が、ある程度決まっていると思うのですけれども、これを過ぎるとどうなりますでしょうか、教えてください。
○建設部長（伊南一也君）
　緊急時における市営住宅の使用につきましては、行政財産の目的外使用として取り扱っております。目的外使用中におきましては、本来入居すべき、住宅にお困りの方の入居を制限するということになりますので、期限を設けております。
　一時避難された方に対しましては、入居の期限が過ぎるまでに別の住宅を確保していただきまして、過ぎた後は速やかに退去していただくようお願いしているところでございます。
○竹村克司君
　やはり期限はきっちり決まっていると。ほかにも困っている人がいるから、やはり困っている人が待っているのでというところだと思います。
　ちょっとモニター見ていただきたいのですけれども、この左側ですね、北九州市の住宅供給公社です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　北九州市に点数選考という、入居者に対する優遇措置がありまして、下関にはないので、ちょっとこれを取り入れていただきたいと思っているのです。
　例えば、障害をお持ちの方ですとか高齢者の方、災害に遭われた方、先ほどもおっしゃったＤＶ被害に遭われた方が、その期限以降、次にどこに行ったらいいのかとなるときに、そのときにまた抽せんをして、特別に３回ぐらいくじが引けるという話を聞いたのですけれども、それでも当たらない方は、期限が迫ってくるわけです。それだったらもう本当に不安でしようがないというお声も聞きます。やはりその３か月とか６か月とか、そういう期限は、あくまでも期限に私は過ぎないと思いますので、この公営住宅法とか市営住宅の設置等に関する条例を変えるのは簡単ではないと思います。ですが要綱とかを変えるのは、そんなに難しくないと思いますので、ぜひこの北九州市のやっているような点数を、７つの質問に対して点数をつけて、優先的にまた措置があるというようなことなので、これをぜひ取り入れていただきたいと思っております。緊急時に本当に困っている市民を助けなければ意味がないので、柔軟に対応していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、能登半島地震の発生から１７１日が経過しました。全壊、半壊、一部損壊含めた１２万５，７３６件の住居被害に遭われた方々に、改めてお見舞い申し上げたいと思っております。いまだ避難者の総数は、ちょっと５月１４日時点ですけれども、３，８７３人とまだまだ多く、不安を抱えて生活されている方がたくさんおられます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　ちょっとモニターをまた見ていただきたいのですが、本市が能登半島地震の被災者の方の支援制度で、市営住宅を２０戸無償提供しますと、これは結構、すごく対応が早くて１月２６日に発表されました。まず能登半島地震の被災者についての、今回のこの本市の市営住宅の受入れの実績を教えてください。お願いします。
○建設部長（伊南一也君）
　本市におきましては、令和６年１月１０日より、能登半島地震の被災者の市営住宅への受入れを開始しておりますが、現在１世帯が市営住宅へ入居されております。
○竹村克司君
　２０戸に対して１世帯ですけれども、やはり助かった方がいらっしゃると。お力添えができたというところでございます。
　あとちょっと一つ聞いたのが、空き家修繕ができないために貸せない部屋があると聞いております。そういった空き家を、必要な修繕費を確保して、修繕を行った上で募集するべきではないかと思うのですが、ちょっと御見解を教えてください。
○建設部長（伊南一也君）
　市営住宅におきましては、空き家の修繕も含めまして、屋根・外壁等の躯体部分の修繕、また、水道・電気設備の修繕など様々な修繕について、優先度や緊急性、必要性などを鑑みながら実施をしているところでございます。
　そのうち特に空き家の修繕につきましては、需要や地域バランスも鑑みながら修繕する空き家を選定し、募集を行っているところでございます。
○竹村克司君
　よく分かりました。既存の市営住宅の老朽化とか、解体、建て替え、白雲台の団地の公営住宅の整備事業ですね、１期、２期、３期とあって、１期は一応済んだと。２期、３期がまだ残っていて、大体１５億円かかると。なかなか予算的にもいろいろな状況があるということですけれども、既存の市営住宅にも、まだまだ予算が足りないのではないかなということですので、その配分をまた御検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、山口県公営住宅管理協会についてちょっと伺いたいのですが、これは民間の不動産会社が１１社ほど集まって協会にされて、そこに委託をされているということですが、本市は公営住宅管理協会に対して、どのように関わって、どのように連携されているのでしょうか。お示しください。
○建設部長（伊南一也君）
　本市の市営住宅管理業務は、市が指定管理者として指定した山口県公営住宅管理協会が実施しております。市と管理協会で締結している協定に基づきまして、基本的には管理協会の責任において業務を実施しているところでございますが、市としての判断が必要な事案が発生した場合には、市と管理協会で協議の上対応しております。
　さらに年１回、市において管理協会に対する監査を実施しており、改善指導などを行っております。
　また、定期的な会議の開催や業務に関する報告、緊急連絡網の整備などを通じて、管理協会と十分な連携を図りながら業務を行っているところでございます。
○竹村克司君
　公営住宅管理協会と、より一層連携していただいて、どこに需要が多いのか把握していただいて、需要と供給のバランス、これを見極めていただければと思います。いろいろな問題があって、能登半島だけではございません、阪神大震災、東日本大震災、いろいろな震災があって、それでも、例えば阪神大震災ですと２０年で賃貸契約が終わりますよと言われて、それで強制退去を求められるという、そういったこともあったりとか、まだまだ問題点はたくさんあり、いろいろな思いがありますけれども、何とか下関もお力添えいただければと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。旧統一教会についてです。下関と旧統一教会が、深い関係にあることを御存じの方もいらっしゃると思うのですけれども、ふだん生活していたら、特に身近に感じられないですよね。特に気になることは何もないですけれども、旧統一教会の創設者文鮮明氏が、１９４１年４月１日、初めて日本に降り立ったところが下関だったということで、旧統一教会にとってゆかりのある場所らしいですけれども、２０２４年４月６日に下関市生涯学習プラザ海のホールにて、日臨節８３周年記念大会に約８００人が集結し、記念集会が行われましたということで、これに対して福岡の市民団体が、５月９日に公共の施設の使用を認めないよう下関市に要望を出されたということですが、それに対して市は、司法の判断が出るまでは見守りたいということで、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、このモニターをちょっと見ていただきたいのですが、左側が生涯学習プラザの立派な建物でございます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　まず下関市における被害相談についてですが、例えば電話や直接でもいいのですが、消費生活センターとか、そういったところからの相談件数を教えてください。
○市民部長（山田之彦君）
　本市における相談件数についてお答えいたします。令和３年４月から令和６年５月末までの、およそ３年間において、下関市消費生活センターに寄せられた旧統一教会に関する相談件数は４件でございます。これらは全て令和４年度中に寄せられたものでございます。
○竹村克司君
　全然多くない件数だと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○竹村克司君
　タブレットの資料をちょっと見ていただきたいのですが、これは旧統一教会に関する消費生活相談の状況でございます。２０２２年が６１１件、これは全国でだと思うのですけれども、消費者庁から出ております。あと法テラスという法律事務所ですね、法テラス白書、これが２０２２年１１月から２０２３年の３月の５か月間ほどで７５４件の相談があったということでございます。
　２０２１年の３月２８日、３年前、日臨節８０周年記念大会というのを見てですね、教団のトップである、方相逸（ファンサンイル）大陸会長という方が、講演の最後に、山口の下関は聖地と同等の場所ですと祝祷をささげられたと。関わりが深い分、一般市民とコンタクトも取りやすかったり、布教活動とか、そういった高額献金等の被害が起こりやすい土地柄によって、私は被害が増えるのではないかと考えられるのですけれども、旧統一教会と生涯学習プラザの使用許可について、福岡市は市長、副市長ら幹部を交えて、市政運営会議で話し合った結果、貸さないと決定されているのですけれども、本市生涯学習プラザは、どういう経緯でお貸しになったのか、教えてください。お願いします。
〇教育部長（藤田信夫君）
　生涯学習プラザの使用を許可することとした経緯につきましては、２月上旬に、利用団体から生涯学習プラザに使用の問合せがあり、２月１４日に使用申請を受け、使用を許可することとしたものでございます。
　また使用許可の理由につきましては、地方自治法第２４４条、これは公の施設に関する規定でございますが、こちら及び下関市生涯学習プラザの設置等に関する条例第７条の規定等に照らしまして、公の施設を利用することを拒む正当な理由がないことから、指定管理者である公益財団法人下関市文化振興財団が使用を許可したものでございます。
○竹村克司君
　解散命令請求が出ている宗教団体と知った上でのことだともちろん思うのですけれども、その上で貸されたということでございますか、お願いします。
〇教育部長（藤田信夫君）
　当該団体に対する国からの解散請求命令が行われていることは、教育委員会、また指定管理者も承知しておりましたが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、法令等に照らしまして、公の施設を利用することを拒む正当な理由がないことから使用を許可したものでございます。
○竹村克司君
　まだまだ結果も、大分先になることでしょうから。教育委員会と指定管理者で話合いをきちんとされたのか。また、決定権というのは、今おっしゃいましたけれど、改めてちょっと教えていただけますか。
〇教育部長（藤田信夫君）
　このたびの施設の使用許可に当たりましては、２月上旬に、指定管理者から本市に相談がございました。これに対し、法令等に照らして利用することを拒む正当な理由がない旨を伝えたところでございます。なお、使用許可に関しまして、その権限は指定管理者にございますので、指定管理者が決定したというものでございます。
○竹村克司君
　福岡市は、市政運営会議で話し合われまして、教団側に公共施設の利用を許可しない理由として、旧統一教会及び関連団体は、伝導目的を秘匿として活動する特異性があり、市施設で集会などが行われると、その施設で新たな被害が発生するおそれがあると確認したので断ったということなのです。
　またちょっと一つ質問なのですが、旧統一教会と今後の使用許可の考え方についてなのですが、例えば、ほかの宗教団体にも、普通に生涯学習プラザは貸されているのでしょうか。お願いします。
〇教育部長（藤田信夫君）
　公の施設の使用許可に当たりましては、法令等に基づき適正に行うものであり、申請者によってその対応が変わるものではございません。使用申請の内容等に基づき適切に対応することになりますが、具体名は差し控えますが、宗教団体であることをもって使用許可しないということはございません。
○竹村克司君
　裁判も長期化して、いつ終わるか分からないというところで、今後、裁判中でも要望があれば、法律に基づいて条例に基づいて、きちんと施設を貸していくということでしょうか。お願いします。
〇教育部長（藤田信夫君）
　今後また同様の使用申請があった場合の対応でございますが、法令等に基づいて適切に対応すべきものと考えております。ただし、国の解散命令請求や他の自治体の裁判の結果等、こちらについては注視をしてまいりたいと考えております。
○竹村克司君
　これからも変わらず、お貸しになるということで、福岡市に関しても、教団側の利用の可能性に対して、市民から不安の声が聞かれているということを根拠にして、このまま施設利用を許可し続けることは看過できないと、また国による教団の調査結果が出るまでの措置で、団体利用申請が必要な公共施設について、一律に適用しているということなのです。福岡市が言っていることは、全く普通の考え方だと私は思っておりまして、やはりいろいろな考えがあるのでしょうけれども、下関市民に対して、今後このまま継続するということはどのような影響があるのか、見解をちょっとお示しいただけますか。お願いします。
〇教育部長（藤田信夫君）
　何度も繰り返しになりますが、このたびの使用許可は法令等に基づき適正に行われたものでございます。今回のことをもちまして、市民への影響があったとは考えておりません。このことに関して批判的、否定的な考えがあるということは承知をしているところでございます。
○竹村克司君
　批判的、否定的な意見はあるということですね。いろいろな考え方はあると思うのですけれども、毎年、３，０００人規模で人口が減っていっている状況の中で、やはり本市においては「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」セカンドで、こどもまんなか社会、子育て支援に力を入れて、いろいろな人口減少対策もやっている。たくさんありますよね。みんなでこのまちを住みやすくしようと、よくしようと一生懸命、本当に市民の皆様もそうですし、議員の皆さん、そして執行部の皆さん、事務局の皆さん、いろいろな方が、このまちをよくしようとみんなが思っていることだと思うのです。県外から、移住・定住促進事業とか、そういったいろいろなプラスの施策がたくさんありますよね。みんなでこのまちを住みやすくしようと、よくしようと頑張っても、ちょっと一つのマイナスで、下関いやだなと、住みたくないなと、ちょっと出ていこうかなと思う人もいると思うのです。下関にとっても市民に対しても、これはマイナスにしか働かないのではないかと僕は思っております。人口減少に拍車がかかるのではないかと思っております。一般的な宗教法人とは違います。解散命令請求も出されていて、質問してもなかなか返ってこない。過料として１０万円払わされるような宗教団体です。
　そういった市民の安心安全を守る側の行政機関が、不安を与えてどうするんだと、私は思っております。市民は普通に安心して暮らしたい。福岡市は逆に裁判を起こされているのです。それでも毅然とした態度を示して、貸しませんと言っているわけです。下関市も、訴えられようが何をされようが、本当に断る勇気が必要だったのではないかなと僕は思っているのですが、もっと市民に寄り添って支援していただいて、見守っていただきたいと、そういう思いで今回は質問させていただきました。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）