【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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△個人質問
○議長（香川昌則君）
日程第２　議案第１２号「令和６年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第３０号「令和６年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１２号　令和６年度下関市一般会計予算
　議案第１３号　令和６年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１４号　令和６年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１５号　令和６年度下関市渡船特別会計予算
　議案第１６号　令和６年度下関市市場特別会計予算
　議案第１７号　令和６年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第１８号　令和６年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第１９号　令和６年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２０号　令和６年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２１号　令和６年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２２号　令和６年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２３号　令和６年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２４号　令和６年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２５号　令和６年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第２６号　令和６年度下関市水道事業会計予算
　議案第２７号　令和６年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第２８号　令和６年度下関市下水道事業会計予算
　議案第２９号　令和６年度下関市病院事業会計予算
　議案第３０号　令和６年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
昨日６日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、７番から１１番までの通告者について行います。
この際、重ねてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
それでは、順次質問を許します。７番、下村秀樹議員。（拍手）
　　〔下村秀樹君登壇〕
○下村秀樹君
皆さん、おはようございます。みらい下関の下村秀樹でございます。よろしくお願いいたします。通告事項に従いまして、質問をさせていただきます。
まずは、この１月に起こりました能登半島の地震で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げます。そして、被害に遭われた方に対し、深くお見舞いを申し上げます。１日も早い復興をお祈りいたします。
また昨年６月に、下関市を含め、山口県内で起きた大雨の被害で、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念いたします。そして、市の職員の皆さんをはじめ、復旧に御尽力されている皆様に、深く感謝をいたします。
もう一つございまして、私事ではございますけれども、この２月１日に母が亡くなりました。亡くなるに当たりましては、前田市長からお花をお備えいただきました。市の職員の皆様、市民の皆様を代表して、お悔やみのお気持ちを頂きましてありがとうございます。また、議会のほうからも、議員の皆様を代表し、市民の皆様を代表して、お悔やみのお花等々お気持ちを頂きまして、この場を借りまして、深くお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
さて、質問に入らせていただきます。１番目の質問でございますが、結婚支援政策、少子化対策についてということでございます。
昨年度から、市におかれましては、少子化対策のために子育て支援を強力に推し進めておられて、また、来年度の予算につきましても、さらに強力に推し進めるということで、まだ先行している市町はたくさんありますけれども、それに追いつけ追い越せということで、非常にいいことだと思います。私も、昨年の選挙のときには、一番の施策として掲げておりましたので、大いに共感をいたしております。
ところで、スライドを御覧いただきたいと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○下村秀樹君
昨年、議会議員研修におきまして、立命館大学の筒井教授に御講演をいただきました。この２月の初めに、毎日新聞の１面でも筒井教授の御見解が紹介されておりましたけれども、教授によりますと、緻密なデータ分析に基づいて、少子化対策として、結婚者数を増やすことが一番直結しているというお話がございました。
これが１番目のデータでございますが、夫婦の平均出生子供数ということで、上のほうを見ていただきたいのですけれども、結婚年数、一番下は結婚して４年まで、その上が５年から９年ということで、結婚して５年以上たっている御夫婦の方は、おおむね２人前後の出生率であるということです。
これは、すごく簡単に申し上げますと、すごく端折って言いますけれども、結婚すると大体２人ぐらい産んでいらっしゃるということが、このデータで分かるかと思います。ということは、もちろん子育て支援とか子供支援はどんどんやるべきだと思いますし、それによって、明石市とかほかの先行自治体が生じているように人口が増えたり、税収が増えたりしていますし、またその出生率が２．９５まで上がっている村もございますので、今の施策自体は、それはそれでいいと思いますが、それに付け加えて、結婚しない人が多いということが大きな問題と、データからは読み取れます。
そして、結婚できない理由の大きな要素としてありますのが所得です。これは、所得ごとにどれぐらいの比率で結婚できているかというものを示すデータでございます。
左側の男性のほうでいきますと、年収が１００万円未満の男性は、５％にも満たない結婚率である。一方で、５００万円以上の年収がある男性は、４５％近くの結婚率があるという、９倍も差が開いているという状況です。
そして、私の若いときと違って、今、男女共に働くのが当たり前の時代ですから、昔は女性が男性に経済力を求めていましたけれども、今は男性も女性に経済力を求めると。要するに、二人でやっていけるかどうかという判断をして、結婚に踏み切るかどうかということになっている状況を示しているデータでございます。
この２つが、一番大きなデータでして、一言で言うと、子供の数を増やすためには、結婚する人の数を増やさないといけない。そして結婚する人の数を増やすためには、それなりの収入が得られるような社会にしないといけないということが言えるかと思います。
最後の資料は、これは政府がよくおっしゃっている、最後のチャンスだと、あと数年しかチャンスがないというように政府も言われていますが、女性の数がどんどん減っているのです。結婚を、年齢に関係なくということはありますけれども、生物学的に子供を産みやすい年齢というのがございますし、また先ほど、１枚目の資料にありましたように、早く結婚しないと子供の数は２人を超えてこないので、１人で止まってしまうということになりますので、若い女性の人数が減っているということが、非常に危機的な状況を予感させているということになっております。
そういったことで、一刻の猶予もなく、少子化対策を市としてもやっていく必要があるのではないかと思います。そういった前提の中で、今の当市におきます少子化対策のための結婚支援政策について質問をさせていただきます。
その中には、現状がどうかということとか、当市の結婚組数がどれぐらいあるのかとか、結婚者への施策は十分とお考えかどうかということも、観点として含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○総合政策部長（前田一城君）
　結婚支援の取組ということで、本市におきましては、平成３０年度から出会いの場婚活サポート事業といたしまして、婚活のイベントやセミナーを開催する事業者に２００万円の補助金を交付しまして、出会いの場の創出を支援していると、そういった婚活の支援の事業を行っております。
それに加えまして、婚活のイベントに参加して、成婚されたカップルの方には、１０万円の奨励金を支給するといったものも行っております。
それから、婚姻数のお尋ねがありました。今、統計で出ているものでまいりますと、本市の婚姻件数でございますが、令和元年が１，０５７組、それから令和２年が８８８組、令和３年が８７１組と、今統計ではここまでしかちょっと数字を持ちませんが、コロナ禍の影響もあってか、婚姻件数も減っているというところでございます。
それから、結婚者への支援ということでございましたが、新年度予算で、新規事業で今挙げておりますが、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するということで、世帯所得が５００万円未満ということが条件になりますが、夫婦共に３９歳以下の新婚世帯に対しては３０万円、それから夫婦共に２９歳以下の御夫婦の場合は６０万円、これは住居費用とか引っ越し費用、それからリフォーム費用などに使ってもらえる補助金ということで、これは国の補助メニューですけれども、来年度から本市でもこれを取り入れて実施したいと考えております。
○市民部長（渡部英樹君）
　続きまして、本市が行っております結婚支援として、まちづくり協議会が婚活イベント開催事業を行いましたので、これに対しまして、交付金の加算というものを行っておりますので、これについて御説明させていただきます。
これは１事業当たり２０万円を上限に交付金という形で支援をしているものでございまして、この状況で申しますと、令和５年度に、今年度、５つのまちづくり協議会から実施の希望がございました。現在のところ、新たなまちづくり協議会の実施希望も見込まれておりませんけれども、この状況を受けまして、令和６年度、新年度につきましては、令和５年度と同額の事業費を計上している状況でございます。
○下村秀樹君
　ここの質問は、ちょっと複数の部局にまたがっておりまして、あまりちょっとこの１番を突っ込むと総務委員会のマターになるので、あまり深くちょっと突っ込むべきでは――委員会の場で突っ込むべきかとも思うのですが、若干意欲的に申し上げますと、結婚所帯への補助、これが、たしか予算的には１０数組――今ちょっと手元に置いてきましたので、１２とか１４だったと思いますが――それに対して、結婚されている世帯数が令和３年で８７１組ということで、十分かどうかというのは、ちょっとまた別の場で、委員会で問いかけさせていただきたいと思います。
２番にまいります。先ほどのデータで、男女共に所得と結婚率に相関関係があるということが示されておりますが、若い人、結婚される方が多いボリュームゾーンである１８歳から３５歳ぐらいの方の雇用とか賃金の政策についてお尋ねをしたいと思います。
その中で、できれば触れていただきたいことといたしまして、高校を卒業して、当市に残る人たちの人数と率、それから当市における１８歳から３５歳の方の失業率、また当市における１８歳から３５歳の方の平均賃金と、それが山口県内の他都市あるいは隣の北九州市と比較してどうなのか、高いのか安いのかということ。まずは、そこまでで区切って御質問をさせていただきます。
○産業振興部長（山田　豊君）
　それでは、雇用・賃金政策からの御質問でございますので、私ども産業振興部のほうから御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、高校を卒業して当市に残る人数と率、これにつきましては、公表されたデータがございませんので、私どものほうも把握ができておりません。
それから、当市における１８歳から３５歳の失業率につきましても、公表されたデータはございません。何とかということで、職員のほうが頑張りまして、国勢調査のほうから見ますと、１５歳から３４歳まで完全失業者数２，２２９人、そして労働力人口が２万５，４６２人、これは令和２年の国勢調査のデータでございますけれども、そこからいきますと、１５歳から３４歳までの完全失業率は４．８％という数字が出ます。これが正しいかどうかは、ちょっとこちらのほうでもなかなか言えませんけれども、こういうデータが出てくるということでございます。
それから、本市におきます１８歳から３５歳の平均賃金と、それから山口県内そして北九州市との比較でございますが、まず１８歳から３５歳までの平均賃金というものが、元のデータがございませんことから、こちらのほうの比較につきましてもできていないというところでございます。
○下村秀樹君
　正しくデータを押さえないと、正しい的確な政策判断はできないと思うのです。
今、公表データがないというお話が続きましたけれども、なければ、複数のデータを組み合わせて推定するとか、あるいは１８歳から３５歳がなくて、例えば２５歳についてはあるのだったら、２５歳についてはこうだと、ほかも大体その前後ではないかということで想定するとか、そういったことをしないと、正しい判断ができないと思うのです。これは本当に正しい政策判断をしようと思っているかどうかという意欲次第だと思いますし、実際、民間企業などでいうと、そういったデータをいろいろなやり方で何とかつくって経営判断をしております。ですので、ちょっと今後については、その辺を押さえていただきたいと強く思います。
これはもう、町なかでいろいろな人と話をしていても、高校を卒業してどれぐらい残るのだろうかとか、出ていくのだろうかと、これは本当にいろいろな場で議論をされる話で、それが７割なのか５割なのか、それによって政策は全然違ってくると思いますので、そこは何とか、きっちり１００％正確である必要はないので、政策を判断するために必要な精度でデータを集めていただければと思います。市立大学でもそういった学部ができますけれども、よろしくお願いします。
次に市立大学ですが、市立大学の学生たちと町なかでお話をしている中で、ほとんどの人たちが市外に就職していると感じております。それから、一方でほとんどの人たちが市外から来られていると感じております。それぞれの数と率を把握、あるいは推定される範囲でお示しいただきたいのと、それから、これは本当に物の見方ですけれども、そうやってせっかく外から来てくれているわけです。なかなか外から来てくれない、下関市だけではなくて、ほかの地方都市はどこもそこで悩んでいるという中で、下関市立大学は外からたくさん来てくれている。それをみすみす外に持って行かれているという、今客観状況があるわけですが、これをどうやって下関市内にデータサイエンス学部、市長はそれを活用してということもおっしゃっていましたけれども、そういったことを含めて、どうやってせっかく来た、この若い人たちに下関に残っていただく。その辺りどのようにお考えなのか、データとともにお示しいただければと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
　雇用・賃金政策の一環としての市立大学の就職数であるとか、入学者数の観点からでございますので、産業振興部のほうから、併せて御説明させていただきます。
まず、市立大学におけます市内就職者数とその率でございますけれども、２０２０年度卒に関しましては３５人で７．６％、２０２１年度卒につきましては４０人で８．６％、２０２２年度卒は２０人で３．９％、それから市立大学の市外入学者数とそれからその率でございますが、２０２１年度に入りました方が３９１人で８６．１％、２０２２年度が４１２人で８７．７％、２０２３年度が４０１人で８５．７％でございます。
そして今、せっかく流入をされた若い方が下関へ定着をしていただく、就職していただく、そういう施策というのはどうかというところでございました。私どもも、せっかく来ていただいた若い方が市内にできるだけ残っていただきたいということで、若者の市内就職を促進しております。
今まで、個人質問あるいは代表質問等々でも御答弁をさせていただきましたとおり、いろいろなマッチング事業もさせていただいておりますし、また、若者を取り込むための労働者の所得を向上させるため、リスキリングの推進サポート事業等々にも令和６年度から取り組む予定にしてございます。
また、昨日も申し上げましたけれども、奨学金の返還支援制度のほうの学習等々もさせていただきます。るる、産業振興部のほうで施策をしておりますけれども、重層的なこの支援を引き続き行いながら、市内企業の持続的な経営力の向上を図っていって、市内の企業の魅力を高め、若い人が就職をしていただける、そういう企業の成長というのも支援をさせていただきたいと考えておりまして、いろいろなこういう施策を展開することによりまして、せっかく来ていただいた若い方が市内に少しでも残っていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　いろいろな施策をされていて、毎年それをグレードアップしている部分も多いかと思いますし、日頃、そういった市の繁栄のために御尽力しているというのは非常に感じております。
一方で、データはお示しいただけなかったですけれども、県内でも下関市は所得が低いという話も聞きます。これはデータが頂けないと何とも言えませんが。ですので、その所得を上げる、これは企業に働きかけていくという、いろいろな間接的なことが多くなると思いますが、あるいはその魅力的な職場、あるいはそういった企業を増やしていくとか、誘致するということも含めて、それから暮らしていて、充実した暮らしができるまちにしていくとか。言ってみれば、市の総合力が問われる部分ではあると思いますので、非常に答え方も難しい話だとは思いますけれども、引き続き、市の魅力がアップするように、産業政策のほうも頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
それから、次の質問にまいりますが、児童クラブの職員が大幅に不足していることによりまして、待機児童の数が増えるということで、今まで逆によかれということで、職員の数で対応に見合わない、基本的には希望者を受け入れるということで対応していたということですが、それだと離職率が高まる、あるいは事故を起こしかねないということで、本来の姿かもしれませんけれども、職員の数に合わせた児童の引き受けということに方針を大転換されると聞いております。
この結果、待機児童数の増加が９６人から２２７人、１３１人増え、何と２．３倍強増えると、１２月６日の文教厚生委員会では試算をされておりますが、待機児童数を減らすために、職員数を増やさないといけないということですけれども、そのための処遇改善その他の施策についてお示しください。
○こども未来部長（山田之彦君）
　それでは、放課後児童クラブの支援員の処遇改善についてお答えします。地方自治法の改正により、令和６年度から支援員を含む全ての会計年度任用職員に、勤勉手当の支給を開始いたします。これにより、一定の処遇改善につながるものと考えております。
○下村秀樹君
　勤勉手当につきましては、児童クラブの職員に限らず、全ての職員の対応になるということで、目先、昨年度に比べると収入が上がるということで、それはそれで満足感は高まるとは思いますが、ほかの職員との比較の中でも、ぜひ児童クラブで働きたいとなるように、施策を御検討いただければと思います。
大きな２番にまいります。当市の都市計画ということで、新総合体育館、昨日も質問でありましたように、非常にみんな期待をしていて、大きな大会もこれで下関に呼べるのではないかと、市民の期待も高いかと思います。
そういった話の中で、若干水を差すような話になってしまいまして申し訳ございませんが、新総合体育館や安岡の複合施設等を含めまして、今後のいろいろな公共施設の立地施策について、転機を迎えているのではないかと思っています。
というのは、交通弱者、お年寄りだとか子供たち、車の免許が取れない子供たちだとか障害者の方とかが増えておりますし、人口全体が非常に減っていますので、コンパクトシティの施策もございますように、なるべく中心に集めていこう、交通の便のいいところに集めていこうという大きな流れが必要かと思います。
そういった中で、従来あったところに建て替えるというのは、確かに土地代はかかりませんけれども、将来的な負担を考えると、アクセスを改善しないといけないとかいろいろ、あと、なかなか利用しづらいということが出てきますので、今後はなるべく、今度医療構想にありますように、駅の近くとか、そういうふうにシフトしていったほうがいいのではないかと思っておりまして、それを踏まえた質問でございますが、新総合体育館へのアクセス、東駅、昔は便利なところでしたけれども、今は市電もなくなって、なかなか行きづらい場所になっていますが、ここへのアクセスの改善策についてどうお考えでしょうか。
○都市整備部長（清水　悟君）
　Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関は、計画する新総合体育館のコンセプトや規模から、複数候補地を選定し、アクセスや敷地の面積、周辺体育施設の再編などの観点から、下関市体育協会などの御意見をお聞きした上で、下関運動公園が最善として決定し、整備を進めてまいりました。
下関運動公園は、ＪＲ下関駅から約３キロメートル、ＪＲ幡生駅から約３キロメートル、新幹線駅であるＪＲ新下関駅から約７キロメートルの位置にあり、公共交通による利便性もよく、周囲には多くの学校が点在し、学生も利用しやすい、市内の中でも優位な立地でございます。
また、下関運動公園内は、セービング陸上競技場など、他の体育施設も立地しており、体育施設の機能を集積する観点からも優れております。加えて、集約対象となる現在の障害者スポーツセンターからも近く、利用環境の変化を抑えるという点でも、新総合体育館の位置はこの場所が最善と考えております。
障害者や御高齢の方々にも、新総合体育館を安心して御利用していただけるよう、車で来られる場合は、障害者用の駐車場や主に妊婦の方などが専用で利用可能な「おもいやり駐車場」を御用意しております。また、御家族や友人などの車での送迎やタクシーで来られる場合は、施設のすぐそばまで乗降が可能な送迎ゾーンを御利用いただけます。
バスで来られる場合は、Ｊ：ＣＯＭアリーナ下関の向かい側の市民病院バス停や約３００メートル先に東駅バス停がございますので、こちらからアクセスは確保しております。どのような方でも御利用できるように、あらゆることを想定し、整備を進めております。
開業後につきましては、様々な御意見や御要望があると思います。まずは利用状況を見てまいりたいと考えております。
○下村秀樹君
　板谷議員のほうから、再三にわたりお話もございました、下関駅からグリーンモールを経由して直結するようなバス路線ですとか、あるいは昔市電が走っていたときにつながっていました幡生駅からの直結のアクセスとか、そういったことも今後の状況を見ながらということではございますが、ぜひとも検討課題の一つとして加えていただければと思います。
次にまいります。下関駅前の抜本的な活性化策についてでございますが、今、かなりシーモール等々、危機的な状況に見えますけれども、そういった中でいろいろな施策を来年度も予算案として予定されていますが、これがちょっと慌ててといいますか、焼け石に水みたいなところも一方であるかと思います。
本来もっと抜本的な、テナントさんが入るときに、そのお金を補助するとか、そういったことも、局面によっては必要かもしれませんけれども、もっとその駅前をどのようにしていくのかということを抜本的に考えないと、この流れは止められないのではないかと非常に危機感を持っております。
そこで、下関駅前の強みと弱みについてどう考えるのか。今の施策に効果があると考えている根拠が、ちょっと私のほうからあまり見当たらないので、その辺どうお考えなのか。逆にそうではなくて、どうしたらいいのかということも含めて、また博多、例えば百貨店競争でいいますと、何か欲しいときは博多に行くという声が非常に多いですし、もう小倉ももう駄目だという声もありまして、確かに下関大丸に行くと、品ぞろえが悪くなったという感じもしますが、この辺の、ただ全部が駄目ということではなく、下関の百貨店では、あるいは下関のショッピングセンターではどういったものを置けばいいのかというすみ分けとか、差別化ということを考えていかないといけないと思うのです。博多と同じ土俵で競争しても勝てるわけがないわけで、違う土俵をつくらないと駄目だと思いますので、その辺のすみ分け、差別化、また、市内のゆめシティとかほかのショッピングセンター、市内の中でのすみ分けとか差別化が必要だと思いますが、できればその辺にも触れていただきながら、下関駅前の抜本的な活性化策について、お示し願います。
○産業振興部長（山田　豊君）
　今、駅前応援事業を行っておりますので、産業振興部のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。順番が後先になるかもしれませんけれども、申し訳ございません。
まず、駅前の強みと弱みについてどう考えるか、これは部の考えでございますので、市全体ということではございませんけれども、下関駅前のエリアにつきましてはやはり交通の結節点であると。鉄道、バス、国際フェリー、交通の便利なところであると。そしてまた、下関市の中心市街地の一角にあると、いわゆる一翼を担っているということで、人口が多く業務結節も多い地域であります。これはある程度、やはり人の往来が考えられるというところはあると思いますし、また、県内に２店のうち１店ということでございますが、百貨店があるというところは非常に強みであろうと思いますし、また市民の方々からすると、市内の商業地として一番栄えているところは駅前であるという、これは恐らく愛着度もあるかと思いますけれども、これも強味ではないかと思っております。
逆に弱みといたしましては、これはあまり大きな声ではなかなか言えないかもしれませんけれども、あるだけでもありがたいのですが、やはり新幹線駅が離れているというのは、少し弱いところではあるかと。それと、あとはたくさん今人が訪れていらっしゃる唐戸エリアと若干距離が離れていると。中心市街地の一角ではありますけれども、離れているというところでございまして、この弱みは何とか課題を解決していかなければならないと考えてございます。
それから、順番が少し変わりますけれども、博多あるいは小倉とのすみ分けというところでございますけれども、博多、小倉の商業施設の量等々からすると、なかなか対抗するというのは難しくございますので、その辺りはやはり現実的であろうと、人口規模的には仕方ないところかと思います。
ただ、下関市民が頻繁に博多等々に行けるかというと、そこのところはありませんと思っております。そういうところからしますと、市内、駅前の商業施設で日常使いをする買物のエリア、そしてまた、例えば御進物とか、ちょっといい物、ぜいたくな物をお買い求めになると、やはり一番頭の中にすぐ浮かんでくるのは、駅前の商業施設のほうであろうと思っておりますので、こういうところが、恐らくすみ分けなり差別化のヒントになってくるのだろうと考えております。
また、市内のほかのショッピングセンターはどうかと、今と少しかぶるところがございますけれども、やはり駅前の商業施設はどう言いましょうか、伝統的に昔からある、老舗的なところでございますので、そこの部分からいくと、やはり愛着度、市民の皆さん方の頭の中にある商業施設というのはこうだという部分からすると、いわゆるすみ分け、あるいは差別ができるところがあるのではないかと、既になっているのではないかと思っております。
これらを含めまして、今現在やっている活性化策ですけれども、私どものほうは応援宣言を行い、駅前応援事業で活性化に取り組んでおりまして、シーモール下関など商業施設の魅力は、品ぞろえやコンテンツを中心とした楽しく快適な買物空間で、その魅力をどれだけ高められるかというのは重要だと考えております。
そのため、応援事業を活用して、魅力あるテナントの誘致や快適な施設環境整備により、顧客満足度を向上させ、多くの市民に何度も足を運んでもらえる施設となることを期待しています。
来店客が増えれば、魅力あるテナントが入居し、それにより来店客がさらに増加するという好循環を生み出しますので、本市といたしましては、この高循環の実現こそ、長期的には駅前商業の活性化につながっていくものと考えておりまして、今こういう施策に取り組んでいるところでございます。
○下村秀樹君
どうもありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いします。
時間がなくなりましたので、あと１問で終わりにしたいと思います。唐戸市場周辺の渋滞対策について、これは、ほかの議員の方からも質問が何度も出ておりますが、唐戸の住民の方々、それからその前面道路のマンションの住民の方からの苦情がしょっちゅう聞こえてきます。
具体的には、土日になると裏道に車がたまって、外出ができないとか、あと前面道路に並んでいるマンションの方々からは、駐車場の出入口が塞がれてしまうということが言われていますが、こういったことを含めて、あるいは唐戸市場そのもののアクセスが、今入り口が１つ、出口が２つしかないという、これは改善できないかということも含めて、対応策についてお示しをお願いします。
○都市整備部長（清水　悟君）
　唐戸市場周辺の渋滞対策につきましては、周辺駐車場の円滑で効率的な利用のため、混雑情報の周知及び唐戸市場付近の駐車場の振り分けを含めた周辺駐車場への誘導の強化、駐車場情報サイト「まちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉ」をより見やすく改良するといった対策を進めます。
さらには、唐戸市場駐車場棟横にある市有地を、年末年始を除いた土日祝日に仮設駐車場として活用いたします。また、唐戸地区における市民の生活環境改善のために、生活道路への進入の制御や空いている駐車場への適切な誘導といった対策を進めます。このようなことを来年度進めようと考えております。
○議長（香川昌則君）
　下村議員。時間ですので、まとめてください。
○下村秀樹君
どうもありがとうございます。引き続き、対策のほうをしっかりとよろしくお願いします。以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）