【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
５番、秋山賢治議員。（拍手）
　　〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
市民連合、立憲民主党の秋山賢治でございます。通告に従いまして質問をいたします。
まずは、令和６年度の新規事業であります客引き等行為対策事業について質問をいたします。令和５年第４回の定例会で、林昂史議員から、客引き行為に関する同様の質問がなされましたが、改めて、新規事業ということで質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、祭り、イベントや忘年会・新年会等が再開し、また、インバウンドによる訪日外国人観光客、国内の観光客等、本市においても人の動きが徐々に戻ってくるように感じます。それに伴い、下関の繁華街である豊前田地区において、飲食組合等が様々なイベントを開催し、豊前田の活性化に取り組んでおられますが、さきの林昂史議員の質問に対し、市民部長の答弁にありましたように、市民から豊前田地区の客引き行為に関する意見が寄せられているとのことで、私自身も、豊前田の飲食店のオーナーの方々から、客引き――いわゆるキャッチですね、に関する御意見をお聞きしておりますし、コロナ禍のときは、豊前田を通行する人よりも、お客さんよりも、客引きの数の方が多いのではないかという声も聞いておりました。
そこで質問いたしますが、令和６年度の新規事業である、本事業の目指すところは何か、改めて市のお考えをお示しください。
○市民部長（渡部英樹君）
豊前田地区において行われている客引き等行為につきましては、本市にも、市民からの苦情などが寄せられているところでございまして、昨年１１月には、豊前田地区の客引き等行為の現状について、新聞においても報道がなされたところでございます。
こうした状況を受けまして、本事業は、まず豊前田地区において行われている客引き等行為の実態を正確に把握し、把握した実態に応じた取組を進めていこうとするものでございまして、本事業の目的は、市民や本市に来訪される方々が、安心して豊前田地区を訪れ、安全に滞在できる環境を確保することでございます。
○秋山賢治君
次に、本事業の内容について質問をいたします。令和６年度の本事業の主な取組として、実態調査及び市民意識調査の実施、官民協働による対策キャンペーンの展開、客引き等行為の規制に関する条例の整備の検討とありますが、本事業のスケジュールを含めた取組の具体的な内容を御説明願います。
○市民部長（渡部英樹君）
本事業では具体的な対策を行うに当たりまして、まず、豊前田地区において行われている客引き等行為がどのような状態にあるのか、正確に実態を把握する必要があると考えておりますので、このためにまず実態調査を行いたいと考えております。また、同地区において行われている客引き等行為を、市民の皆様がどのようにお感じになられているかということも把握する必要があると考えておりますので、このために市民意識調査も併せて行いたいと考えております。
これらの調査の結果は、具体的な対策を立案し、実行していくに当たっての基礎資料となるものでございますので、これらの調査につきましては、新年度――令和６年度になりますけれども、可能な限り早い時期に実施し、その後、把握した実態や市民意識に応じて、まずは各種の対策キャンペーンを行ってまいりたいと考えております。
対策の具体的な立案、実施に際しましては、下関警察署とも連携の上、豊前田地区において、昨年１２月に設立されました豊前田周辺繁華街客引き適正化協議会と協働することを考えております。
また、当協議会において内容を検討することを想定しておりますが、現時点において考えられる具体的な内容は、地区内の事業者へのアンケート調査や、客引き等行為防止啓発パレード、各店舗への戸別訪問による啓発チラシの配布、街路灯への啓発フラッグの掲揚などがございます。まずはこういった緩やかな取組から開始いたしまして、その効果を検証しながら、必要に応じて客引き行為等の規制に関する条例の整備の検討を行いたいと考えております。
○秋山賢治君
官民協働ということで、これは警察と協力して行うということになるかと思いますが、ここで、下関警察署の生活安全課に、現在の豊前田地区の警ら状況をお尋ねしたところ、回答をいただきましたので、ここで朗読をさせていただきます。「客引き絡みのトラブル事案の認知件数の統計は取っていないが、下関警察署管内では、客引きに関する検挙はありません。ただ、年間を通じて計画的に市内の風俗営業所への立ち入りなどを実施し、その店の管理者らに対して必要な指導を行っております。また、年末の特別警戒活動では、繁華街対策の一環として、制服警察官による豊前田地区の徒歩警らを実施している。それと客引き絡みのトラブルに関する通報があった場合は、現場臨場して事実確認を行うなど、適切に対応してまいります」という御回答をいただきました。
これはまた下関ではないのですが、先月には、東北一の繁華街である仙台市の国分町で暴力団幹部がバーの経営者と共謀し、客引きから、みかじめ料として現金を受け取り、逮捕された事案が発生しております。これはいわゆる客引きとお客さんで、トラブルが発生した場合に、暴力団員がトラブルの解決のための用心棒代として現金を取っていたと。全てではないとは思いますが、こういったお店には、やはり暴力団関係であるとか、反社会的組織等がバックにいるというようなことの事案もあります。
次に、質問になりますが、本事業の概要に豊前田地区における悪質な客引き等行為への対策を検討するものとありますが、今後、豊前田地区以外、例えば、同じく飲食店が並ぶ下関駅周辺であるとか、グリーンモール、唐戸地区等、事業のエリアを拡大していくお考えはあるのか、お尋ねいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
これまで本市に客引き等行為に関する苦情などが寄せられておりますのが、豊前田地区のみでございますので、現時点におきましては、本事業の対象エリアを豊前田地区以外に拡大することは考えてはございません。
なお、特定の地域に関しまして、今後、豊前田地区同様の苦情が寄せられるなど、市民の暮らしの安全・安心を脅かされるおそれが生じる事態となりましたら、本事業の対象区域を、当該地区に拡大することを検討することになるかと考えております。
○秋山賢治君
条例を制定するというのが最終的な目標であると思うのですが、条例を制定している市において、禁止エリアを指定したところは、客引きがそのエリアから離れて、移動して、またそのところで客引き行為を行っている等、イタチごっこになっている都市もあるようです。また本事業が、悪質な客引き、キャッチではなく、健全に営業しているお店の支障にならないように、また下関が、市民はもちろん、下関に訪れる方々が、安心して楽しめるまちとなるよう、また観光で訪れた方の楽しい思い出となって、また下関に来ようと思うようなまちになるよう、事業を進めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、地球温暖化対策業務についてです。先ほど河野議員からも同様の質問がありまして、多少重複するところがあるかと思います。また我が会派の代表質問でも、同様の対策業務についての質問をいたしましたが、重複するところは、多少ちょっと違う観点から質問をさせていただきます。御了承願います。
自然豊かな本市の環境を将来世代に引継ぎ、持続可能な社会を実現するため、２０５０年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこととした「ゼロカーボンシティしものせき」を、令和３年５月２４日に市長が定例記者会見で宣言をされました。平成１７年度から開始されました本事業の概要に、市域の温室効果ガス削減目標を達成するため、市民・事業者・行政等の各主体が、環境保全に対し理解を深めるとともに、連携・協働した地球温暖化対策に取り組み、脱炭素社会の実現を目指すとあります。
ここで質問に入るのですが、先ほど河野議員からも、本事業の令和６年度の主な取組、事業内容の質問がありましたが、また再度、御説明を願います。
○環境部長（三好洋一君）
まず、地球温暖化対策業務につきましては、業務目的、今議員から御紹介いただいた通りでございます。本市における地球温暖化対策として、削減目標を達成するために、市民・事業者・市、それぞれが連携・協働して対策に取り組むと。それで新たに脱炭素を目指すという段階に変わりましたので、それを目指していこうというものでございます。
そして、この地球温暖化対策業務に関しましては、令和６年度の主な取組として、新たに２つの事業を計画しております。まず１つ目は、先ほども申しましたように、公共施設の照明のＬＥＤ化を加速化するものということでございまして、先ほど申しましたとおり、海響館の２，６００灯をＬＥＤに置き換えていくということが一つございます。
そしてもう一つが、市民、事業者の環境配慮の意識の促進を図るために、ゼロカーボンシティ推進の啓発イベントを開催いたします。これは豊浦コスモスまつり及び豊浦オーガニックビレッジの両イベントとの連携を予定しておりまして、内容につきましては、今後、実行委員会が立ち上げられますので、その両イベントの主催者とも、内容については協議してまいりたいと考えております。
○秋山賢治君
今御説明がありました令和６年度の取組の一つとして、公共施設の照明をＬＥＤに改修すると、先ほどの河野議員の質問の御回答にもありました。新年度は海響館ということでありますが、令和元年に発表されました第２次下関市地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトとして、ＬＥＤ照明の普及啓発及び導入促進があり、取組内容として、公共施設が率先してＬＥＤ照明等を導入することにより、各家庭への普及啓発を図る。また市域における街路灯にも、ＬＥＤ照明の積極的な導入を促進するとあります。
そこで質問いたしますが、今現在も継続しております公共施設のＬＥＤ化への取組の状況を御説明願います。
○環境部長（三好洋一君）
市の公共施設におけるＬＥＤ化の進捗状況でございますが、令和５年８月の調査で、ＬＥＤが約３万２，０００灯、そしてＬＥＤでないものが約１０万７，０００灯となっておりまして、ＬＥＤ化率は約２３％となっております。
○秋山賢治君
ＬＥＤ化になっていないものが１０万灯。まだＬＥＤ化されていない、これは恐らく蛍光灯であったり、水銀灯があると思うのですが、まだＬＥＤ化されていない、その１０万灯の中の水銀灯の灯数が分かれば教え願います。
○環境部長（三好洋一君）
市の公共施設における水銀灯の灯数でございますけれども、令和５年８月時点でございまして、約３，２００灯となっております。
○秋山賢治君
２０１３年に締結された国際条約である水銀に関する水俣条約は、２０２０年に発効され、その影響で、２０２０年からは水銀製品の輸入ができなくなり、水銀灯は水銀残留量に関係なく、２０２０年１２月３１日以降の輸入・輸出が禁止されました。
また、蛍光灯ですが、蛍光灯に封入されている水銀は、金属水銀、これは無機水銀であり、もし少量の水銀が体内に入っても、体内に吸収されても、ほとんど体外に排出されるために、毒性の影響は少ないと言われておりますが、同時に蛍光灯が割れたり、中の水銀が飛散しても、身体への悪影響を及ぼす物質ではないとしていますが、直管蛍光灯の製造と輸出入を、２０２７年末までに禁止することが合意をされました。２０２６年末での製造、輸出入の禁止が既に決まっている電球系、コンパクト型蛍光灯と合わせて、全ての一般照明用蛍光灯の製造終了が見込まれております。
そこで質問ですが、本市において、今後どのようにＬＥＤ化を進めていくのか、お考えをお示しください。
○環境部長（三好洋一君）
公共施設のＬＥＤ化につきましては、体育施設や道路照明など、既に個別に進められているものもございますが、今後、国の政府実行計画に準じまして、本市におきましても全庁的な取組として、２０３０年度までに計画的にＬＥＤ化を進めることとしております。
○秋山賢治君
２０３０年度までにＬＥＤに交換目標ということで、ぜひとも環境の面からも、省エネの面からも、進めていっていただきたいと思います。
冒頭にも申し上げ、繰り返しになりますが、前田市長が２０５０年脱炭素社会に向け、山口県内では、県を含め本市が初の宣言となる「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言されました。
また、内閣府は２０１０年に発表された新成長戦略の中で、ＬＥＤ照明などの次世代照明の１００％化を目指すことを発表いたしました。今回、水銀による環境の汚染について触れましたが、環境汚染が地球温暖化の一つの要因でもあります。今後、温室効果ガス排出量の削減に向けた機運を高め、「ゼロカーボンシティしものせき」を加速させるために、本事業をさらに進めて行かれますことを要望して、次の質問に移ります。
次は、創業トータルサポート業務についてです。昨年、私が議員になって、初めての市民の方からの相談が、下関で起業したいと思っているのですが、起業に当たって市のサポートや支援、補助・助成等はどういうものがあるかという御相談があり、産業振興部より、起業・創業のサポートに関する資料をいただきました。その時は、あきんど活性化支援事業をお勧めしたのですけれど、あきんど活性化支援事業や創業トータルサポート業務として、創業支援拠点施設である創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．があることを、その時に私も初めて知りまして、そこで質問いたしますが、平成２７年度から開始されました、創業トータルサポート業務であるＫＡＲＡＳＴＡ．の事業概要、現在の取組状況を具体的に改めて御説明願いますでしょうか。
○産業振興部長（山田　豊君）
創業トータルサポート業務、この業務は唐戸の今議員から御紹介いただきました創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．の運営を通じまして、創業希望者の発掘や育成、創業希望者と空き物件のマッチングなど、創業に関してワンストップの支援を行い、創業者増加による商工業の振興と新たな雇用創出を図ろうとするものでございます。
具体的にはということでございますけれども、ちょっと大まかになるかもしれませんが、創業の相談をはじめ、創業セミナーやワークショップで理解を深めていただき、潜在的な事業希望者の皆さん方が１歩踏み出すというふうなものもさせていただいておりますし、またさらに具体的に起業に対し近づいてきた方には、中小企業診断士による定期的な相談とかもやっておりまして、こういうふうなもので創業の支援を行っているところでございます。
○秋山賢治君
これから起業しようと、創業しようとする方にとっては、非常に私もいい制度だなと思います。今年の１月２５日に、亀山八幡宮に隣接する民間による地方創生事業の施設「唐戸はれて横丁」が誕生いたしました。当初、出店者説明会には２００人が集まって、応募は９４人。そこから選考を経て、１９人の方が選ばれて、このたびオープンをいたしました。下関で生まれ育った人たちが、下関に愛着を持って、下関で起業して成功したいとの思いを持った方々が集まり、地方創生の下関モデルとして、大いに期待するところであるのですが、そこで質問いたしますが、これまでのＫＡＲＡＳＴＡ．の事業実績、相談から創業に至った実績を教えていただけますでしょうか。
○産業振興部長（山田　豊君）
ＫＡＲＡＳＴＡ．としてオープンいたしました平成２９年以来となりますけれども、令和６年１月末までに２万５，４５２名の皆様に御来場いただきまして、２，２２５件の相談をいただきました。このうち創業相談は１，６２４件、それから物件相談は２０７件に上ります。そしてＫＡＲＡＳＴＡ．を通じて、創業に至った件数は、令和６年２月末時点で１３７件。不動産のマッチング件数は３０件でございまして、一定の成果を上げているものと考えております。また創業やマーケティングに係る基礎的な知識、収支計画、事業計画の作成等、創業を目指す皆様を対象としたセミナーを多数開催して、創業支援に取り組んでいるところでございます。
○秋山賢治君
その中の創業に至った創業者の業種が分かりましたら、お示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
創業に至った業種につきましては、飲食店などを営む宿泊業、飲食サービス業が約３０％、それからパンの製造や雑貨店等の卸売業・小売業が約２０％となっております。その他、生活関連サービス業、娯楽業や学術研究、専門・技術サービス業となっております。
○秋山賢治君
やはり飲食店を始められる方がやはり３０％と、一番多いと思いますが、このコロナ禍で、飲食店というのは経営も大変厳しい状態にあって、やはり飲食業をやりたいと思って相談しても、コロナ禍の状況で、一度やはり断念をされた方も多くいらっしゃるのではないかなと思うのですが、またそういった一度諦めた方とか、相談だけで創業に至らなかった方等が、かなりの件数がいらっしゃると思うので、今、５類になって、そういった方が、また再度チャレンジしてみようかというような、招致というか周知というかそこにつながっていくように、事業を進めていっていただきたいと思います。創業された方の現在の状況などは、把握はされておられるでしょうか。
○産業振興部長（山田　豊君）
創業後の店舗の状況、そのお店の状況でございますけれども、全て把握をできているわけではございませんが、ＫＡＲＡＳＴＡ．が実施をいたしました調査によりますと、約９０％の店舗で現在も事業が行われており、本市産業の活性化の一翼を担っていただいております。
コロナ禍におきまして、やはり来場者数、それから相談件数が減ったわけでございますけれども、逆に相談をされた方が、一旦辞められたとしても、またお越しになられて、創業に至ったというのも、どうもあるようでございますので、本事業を通じまして、創業をサポートした方から創業後に相談があった、あるいは途中で断念された方に関しましても、継続的に事業の開業に向けて、アドバイス等々をしていっていると考えております。
○秋山賢治君
ぜひともまた再度チャレンジできるように、進めていっていただきたいと思います。
次に、創業トータルサポート業務の概要に、空き店舗のマッチングがありますが、同じく産業振興部の事業で、空き物件活用ビジネス支援事業があります。この事業との連携はどのように取られておられるのでしょうか。
○産業振興部長（山田　豊君）
空き物件活用ビジネス支援事業につきましては、小売業、飲食業またはサービス業を行おうとする中小企業者等に対しまして、家賃や店舗改装費用の一部を補助し、円滑な事業展開を支援しようとするものでございます。
創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．に創業相談に来られた方には、創業に係る制度融資など、各種支援メニューをお伝えしておりまして、空き物件活用ビジネス支援事業も支援メニューの一つとして御案内をしております。当該支援事業による補助を受けるためには、事業内容の審査を行うため、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．で創業について学び、起業の際には、空き物件活用ビジネス支援事業を活用された方も実際にいらっしゃいます。
創業トータルサポート業務は創業について包括的な支援を行い、一方、空き物件活用ビジネス支援事業は、創業する際に、資金面で御利用いただくことができる補助メニューの一つと御理解いただければと思います。
○秋山賢治君
事業間で、そういった連携が図られているということは非常にいいことだと思います。ここで、昨年の総務委員会、１１月１日に開催されました、市民と議会のつどい、ここで地域おこし協力隊の隊員の方たちと、意見交換、ワークショップを行ったのですが、その中で、ある隊員の方から、一部なのですけれど、ここで起業しようとして来られた方々は、どうやって資金調達して、どうやって起業したらいいのか分からないので、何かサポートがあったらよさそうだなという御意見がありまして、議長のほうから、産業振興部には、そういったサポートがあるので、まずは問合せいただいたらと。また他の委員から、ＫＡＲＡＳＴＡ．があるよというアドバイスがなされまして、地域おこし協力隊の業務の取組は、退任後の本市での起業を支援するとありますので、またそういった地域おこし協力隊であるとか、今後、その関連する起業、創業、スタートアップ事業との連携と周知を図っていただくようにお願いいたします。
今回、創業トータルサポート業務に関して質問いたしましたが、起業・創業だけではなく、移住・定住トータルサポート、また、お試し暮らし物件創出事業や、下関暮らしサポート事業等、ＵＪＩターンをサポート、支援、推進、または人口減少の要因の一つでもある若者の市外・県外流出に対して、若者の市内就職、採用活動支援、また、しものせき産学交流しごとの魅力発信等、これらの事業で、下関に定住・移住をして、暮らしが安定すれば、税収が増えるわけですから、したがって行政のサービスの向上につながると期待できると思います。下関の活性化のためにも、これらの事業を強く、今後も進めていかれるよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）