【下関市議会　本会議確定版】

△個人質問
○副議長（安岡克昌君）
休憩前に引き続き会議を開きます。個人質問を継続いたします。
４番、河野淳一議員。（拍手）
　　〔河野淳一君登壇〕
○河野淳一君
公明党市議団の河野淳一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、政策予算説明資料の６５ページになりますが、成長志向企業の経営力向上支援事業についてお伺いしたいと思います。昨年の一般質問で、最低賃金引上げに伴う、さらに本市独自の中小企業の支援が必要と質問させていただきましたが、この厳しい経営状況である中小企業へのさらなる支援を打ち出していただき、大変に感謝するところでございます。
そこでお伺いいたします。本事業の内容及び地域の人事部イメージでは、関係者がたくさんいらっしゃるようになっていますが、この関係者のそれぞれの役割分担等をお示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
中小企業におきましては、人材の確保・育成・定着は重要な経営課題となっており、こうした人材課題の解決に取り組む中小企業を支援する、成長志向企業の経営力向上支援事業に取り組みます。
この事業は、中小企業が人材を資本と捉え、その価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる、いわゆる人的資本経営の促進を図ることを目的としております。具体的には、市や金融機関、商工団体等の関係機関が連携して、「地域の人事部」なる体制を構築し、それぞれの強みを生かして、人的資本経営を志向する中小企業に指導・助言、有用な情報提供などを行い、人材の確保・育成・定着を支援いたします。
今、議員のほうから、それぞれの関係機関、どういうふうな役割をするのかというところでございますけれども、金融機関は、いわゆる資金的なところの部分のアドバイス等々もできます。また市のほうは、いろいろなこの制度等々を活用するというようなこともできます。また商工団体は、恐らくその経済的なところの部分のほうから、それぞれの中小企業が持っている課題等々へのアプローチができる。これらが個々で取り組むのではなくて、総合的に統合して一緒になってやっていくことが、この地域の人事部の大きな特徴となると思っております。
令和６年度は、関係機関、中小企業を対象にセミナーやワークショップを開催し、まずはこの地域の人事部への理解を深めてもらうことから取り組んでまいると考えております。
○河野淳一君
特に関係者がたくさんいらっしゃるということで、皆さん方でしっかりグリップというか、綿密に連携を取っていただいて、本当に中小企業のための施策が打てるような形で、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
中小企業、かなり今厳しい経営状況だというのは皆さんも存じていらっしゃるところだと思います。特に大手が賃上げ３％、４％を今期春闘もやっていく予定でございますけれど、中小企業もそれにひもづいて、しっかり賃上げをしていかないと残れないというような状況の中で、大変厳しい選択を今検討されているという状況でございます。
やはりこの物価上昇に大切な賃上げが、日本全体で本当にやっていかなくてはならないなと思っております。しかしながら、経営体力が脆弱なこの地方の中小企業、また賃上げに踏み切れていないのが現状ではないかなと思います。特に、労働分配率――企業が生み出した付加価値のうち、どのぐらい労働者に分配しているかを示す指標においては、御存じのとおり、大企業よりも中小企業がかなり高く、賃金に割り当てる原資が限られているというのが、現状の中小企業を取り巻く状況だと思います。
国では、中小企業への支援策として、賃上げと設備投資を行う企業に対する、昨年は業務改善助成金などが実施されているところですが、この本事業が幅広く市内全中小企業への支援につながることが必要と考えます。そこでお伺いいたします。本事業の対象となる中小企業の基準があれば、お示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
中小企業庁が公表しております資料によりますと、平成２６年、ちょっと古いですけれども、本市には７，７００社余りの中小企業がございます。私どもが今回やる、成長志向企業経営力向上支援事業では、これら中小企業のうち、成長志向が強く、人材課題の解決に意欲のある企業の取組を支援することとしておりまして、特に企業の規模や対象の基準というのは考えておりませんで、令和６年度に実施いたしますセミナーやワークショップを通じて、意欲のある事業者さんのほうの参画等々がございましたら、その対象事業等々を、そこから決定をさせていただきたいと考えてございます。
またこの事業は、企業単体ではなくて、企業群――いわゆる、ある程度まとまった同種の企業群を対象とすることで、支援の幅が効果的になると考えてございますので、企業単体ではできないことの実現を目指してまいります。なお、同様な事業を島根県のほうだとか、あるいは宮城県の石巻市だとか、燕市だとか、そういうようなところで、もう既にやっておりますが、それぞれがやはり企業群としてやっているような状況が見受けられます。
○河野淳一君
企業群として取り組むということで確認をさせていただきました。今年度は、特にセミナーとか中小企業の意識高揚というところで取り組むということでございます。また次の年度に向けて、しっかりセミナー等をやっていただいて、下関市内の多くの中小企業の方が、本事業に取り組めるよう、また意識高揚できるような形で、今年度セミナー等をしっかり行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に３点目ですが、現在、中小企業さん、やはり経理とか財務とか、特に事務や庶務等の、いわゆる内勤業務、バックオフィス業務のほとんどをたった一人の担当者が引き受けていること、これを一人経理と呼ぶのですが、企業規模にもよりますが、中小企業にとって一人経理は珍しい状況ではないのが現状でございます。
２０１５年に中小企業庁が発表した「中小企業における会計の実態調査」によりますと、経理・財務担当の人員数は、各企業一人との回答が最も多く、５８．２％を占めていたそうでございます。中小企業の経営者とお話しする機会も多くありますけれど、皆さんも一緒だと思います、かなり忙しいですよね。経営者、社長さん、ずっと携帯が鳴りっ放しです。我々よりも忙しいというのが、私個人の印象ですけれど。こういう経理も内勤業務等も、もう社長が全部担っているという中小企業も少なくはございません。つまり経営者自身が、プレイングマネージャーとして働かないといけない状況がありますし、またそれをやることによって、本来の経営者としての業務に注力できていないのが今大きな課題ではないかと思います。
そこでお伺いをいたします。この事業を取り組むことによって、特に経理部門にちょっと限定しておりますが、この経理部門への支援対象、こういうところもしっかりカバーできるかどうかお示しいただければと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
中小企業が抱える人的課題といたしましては、人口減少下における経営戦略の実現を担える人材の確保や、地域で働く人が成長し定着できる環境の構築など、市内企業の持続的な成長に必要な人材に関わる様々なものでございます。
そのため、本事業では、特定の分野の対応だけでなく、経理や営業など事業運営を担う各部門や各業務を遂行する人材も支援の範囲としております。今おっしゃっていただきましたとおり、中小企業の皆様方、いわゆる人材の不足といいますか、本当にマルチなタスクをされていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、この事業を通しまして、今いらっしゃる既存の従業員の方のスキルアップ、それからまた人材確保ということで、外部からの人材を獲得する、さらに今いらっしゃる従業員の方のスキルアップの中には、副業だとか兼業だとかを通した形でのスキルアップ等々も考えられますので、そういうふうなものを、この地域の人事部のほうでも支援をしていくような形を考えてございます。
○河野淳一君
いろいろ中小企業さん、多種多様な事業をやられていますし、取り巻く状況はそれぞれ違いがあると思いますので、本年一年、またしっかりセミナー等で、そういった中小企業さんと接点を持つ中で、いろいろな実情をまた捉まえていただいて、次年度からの具体的な支援の方向、方法を決めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に要望でございます。昨日の、濵岡議員の代表質問の中で、前田市長のほうから中小企業振興条例の策定について、御答弁があったと思います。私もこの中小企業振興条例の策定については、ぜひ進めていただきたいと思っております。
中小企業基本法が、平成１１年に抜本的に改正された経緯があります。この中で、地方自治体、下関市の役割ということで、地域の実情に応じた施策の策定及び実施と見直されております。つまり自治体が、中小企業政策の企画及び立案を行うことが求められている状態でございます。今後、中小企業への目配りを、さらに我々行政が注力し、本市の中小企業の持続的な成長につなげていくこと、またその目的を達成するためにも、本市の中小企業振興条例の制定を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の奨学金返還支援事業についてお伺いをいたします。政策予算説明書７２ページでございます。昨年、奨学金の返還支援ということで、かなり力を入れてほしいということで、こちらのほうも一般質問をさせていただいた次第でございます。それでは最初に、事業内容をお示しいただけたらと思います。
○産業振興部長（山田　豊君）
奨学金返還支援制度は、奨学金返還の負担軽減による若者の市内就職の促進及び若者の定住を目的として、令和元年度に創設をいたしました。大学等の在学中に奨学金の貸与を受けた方が、卒業後、あらかじめ登録している市内の中小企業に就職の上、奨学金を返還するなど、一定の要件を満たした場合に補助金を交付するものです。
創設から４年が経過し、一定の成果はありながらも、さらに支援内容を充実させる必要があると考えまして、このたび現行制度を拡充することといたしました。
具体的には、５年間で最大６０万円としている補助上限額を最大１００万円に増額し、市内就職へのインセンティブ効果を高めます。
また、この制度の対象企業として、介護保険サービス事業所や私立保育所、私立幼稚園等を追加いたします。これら事業所へは、本市の所管部局でも就労に関する支援金制度を有しておりますけれども、当制度の拡充によって、課題解消をより進めてまいりたいと考えてございます。
○河野淳一君
御丁寧に説明していただきありがとうございます。私も、補助上限額の増額をしていただいたことは大変感謝しております。また、特に本市全体の課題である介護・保育の人材不足の解消も、この事業の目的に、本事業の対象企業に加えていただいたことは、非常に評価したいと思っております。
さらに、よりよい事業となった奨学金返還支援事業を、今後、多くの方に利用していただくためにも、効果的な周知が必要になってくるのではと考えております。そこでお伺いをいたします。本事業の今後の周知方法について具体的にお示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
本制度の周知につきましては、学生に向けては県内や近隣県の各大学への訪問やチラシ配布、ホームページへの掲載、しものせきｊｏｂｎｅｔアプリでの発信、企業説明会等のイベントでのＰＲなどで周知を図るとともに、中小企業に向けては、商工会議所と連携したＰＲや企業訪問時のＰＲ等で周知をしているところでございます。
これまでは大学、三、四年生を中心として周知を図ってまいりましたが、今後は進学に当たり奨学金を申し込む高校３年生から、本制度の周知を行います。高校３年生から周知を行うことにより、これまで周知が難しかった市外へ進学する若者にも事前にこの制度を知っていただくことができ、より多くの若者の市内就職の促進や市内事業者の新卒採用の支援につながるものと考えております。
○河野淳一君
高校３年生を周知の対象ということで取り組まれるということで、本当に早くこういう有益な情報を得て、進学等をされるということになれば、この事業を本当に利用される方がたくさん増えるのかなと。また、それが本市の人口減少に少し歯止めがかかるのかなと思っています。よろしくお願いをいたします。
それでは、この項最後でございますけれど、ちょっと部長にお答えいただきたいなと。これは新年度の事業ということで、取り組むわけでございますけれど、この奨学金返還支援事業、また１問目でお伺いしました成長志向企業の経営力向上支援事業、合わせてでも結構でございますし、産業振興部が今年取り組まれるいろいろな事業があると思います。この事業を総括して、１０年後にどのような下関市を目指したいか、産業振興部長としての思いというか、どのような絵姿を描いているか、お答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○産業振興部長（山田　豊君）
１０年後をどう思い描いているかとの御質問でございますけれども、おこがましいのですけれども、産業振興部といたしましては、やはり産業振興部が所管をしております施策や事務事業は、全て私は人口減少対策に大きく影響するものだと考えてございます。今御説明をさせていただきました奨学金あるいは成長志向企業の経営力向上支援事業だけではなくて、それぞれの事務事業・施策は、そういうふうなものであろうと考えております。
そういうふうなことからしますと、やはり今やっている私ども産業振興部の施策が、少しでも身を結んで、市内企業の皆様が持続的な成長を続けられて、市内の産業や経済に、新たな活力だとか魅力が生まれて、そこで働いていらっしゃる方、それに伴って生活をされていらっしゃる市民の方が、下関に住んでよかったであるとか、住み続けてよかったであるとか、そういうふうな状況になっていただくと同時に、先ほど申し上げましたとおり、人口減少によい意味で変化が現れていれば、非常にいいなと考えております。すみません、このような答弁でございます。
○河野淳一君
ありがとうございます。力強いというか、私も今御答弁を聞いて、本当に一緒にやっていかなくてはいけないなと、改めて決意したところでございます。１問目、２問目と含めて、雇用する側と雇用される側のいろいろな本市の支援について、質問させていただいたところです。このバランスがやはり、どちらかに偏ってもいけないと思います。雇用する側、される側、どちらもバランスよく、しっかりトータル的に支援をしていただいて、今部長おっしゃっていただいた人口減少に、少し歯止めをかける、緩やかにする、いろいろな形で取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは次に移らせていただきます。続いて、政策予算説明資料１２６ページのまちなか引越しサポート補助金についてお伺いをいたします。本事業を進めるに至った本市の現状の課題と、事業内容についてお示しいただけたらと思います。
○都市整備部長（清水　悟君）
近年、全国的に人口減少や高齢化が進行し、拡大した市街地で人口密度が低下し、これまで保たれてきた医療や学校、スーパー等の生活サービスの提供が困難になってきています。人口減少の程度は地域によって差があるものの、本市も同じ課題に直面しております。
このような人口減少下にあっても、一定の人口密度を保ち、生活サービスやコミュニティーが持続され、持続可能な都市を目指す必要がございます。その実現のため、立地適正化計画を策定し、安全で交通利便性の高い地域への居住や、生活サービスといった都市機能の誘導・集約に取り組んでおります。
まちなか引越しサポート補助金は、立地適正化計画で位置づけている居住誘導区域へ居住誘導を促すための補助制度で、転居する際の住宅取得費や家賃の一部を補助するものでございます。３年間実施して事業効果を踏まえ、次の施策展開に生かしていきたいと考えております。
期待される効果についてですけれども、居住誘導を進めるため、既に町並みの更新を目的として、狭い道路の拡幅を助成する下関市道路拡幅まちなみ更新補助金や、まちなか居住とにぎわいの創出を促進する下関市優良建築物等整備事業補助金、また、用途地域の見直し、土地区画整理事業や公共交通の利便性の向上などに取り組んでおります。本助成制度とあわせて、居住誘導を促すことで、持続可能でにぎわいのあるまちになることが期待されます。
○河野淳一君
私もこのまちなか引越しサポート補助金ということで、今回、事業を見させていただいて、こういう事業をやっていただけたらいいなと過去から思っておりました。なかなか結婚して家を建てるとか、いろいろな転居するタイミングで、要は市内に住んでいる方が市内を選ばれるような形で、何とか支援ができないかなと。私の友人も結構北九州に住んでおりますので、やはり本市に残っていただくためにも、本市が住みよいまち、また住みたいまちとして選択されるための一つの施策だと思っております。しっかりと、またトライアンドエラーでいろいろあるかと思いますけれど、しっかり施策も改善しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
皆様御存じのとおり、国立社会保障人口問題研究所の地域別将来推計人口に基づきますと、２０４０年、本市の推計人口は２０万人を下回る予想でございます。先ほど申しましたように、市民の市外への流出抑制や、人口減少の中にあっても、居住誘導区域において人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるように、居住を誘導、また将来にわたり持続可能な都市づくりのために重要な事業の一つであることは理解しております。
そこで清水部長にお伺いしたいと思います。本事業を行うことで、都市整備は多分１０年から２０年スパンだと思いますので、１０年後ではなくても、２０年後でも結構なのですが、本施策、また都市整備部の新年度に行う事業、先ほど御説明あったような事業が様々あると思いますが、これが１０年後、２０年後に、どのような本市の絵姿、都市整備部が事業を行うことによって目指す、また期待するのかお示し願えたらと思います。
○都市整備部長（清水　悟君）
都市整備部が取り組んでいる施策という見地からお話をさせていただきます。先ほどもお答えいたしましたけれども、近年、全国的に人口減少・高齢化が進行していて、拡大した市街地で人口が減少。一定の人口密度に支えられてきた生活サービスの提供が困難になってきています。本市も同じ状況にあります。このような人口減少下にあっても、持続可能な都市を目指し、既存市街地の再編、既存施設のリニューアルなど、未来の都市にふさわしい都市機能の集積を進め、また、都市部から農山漁村部までに至る多様な地域特性を持っている本市ですので、だからこそ各地域において、生活利便施設などを誘導して、居住環境の向上を図るとともに、自然環境をはじめとした豊富な地域資源を生かした地域再生にも取り組んでおります。さらに各地域を道路や交通ネットワークでつなぐことで、地域の生活利便性を高めて、市全体の調和が取れたまちづくりを進めております。１０年後も、２０年後も、本市の持つ、深い歴史だとか、地域特性、ほかにない自然など、変わりありません。これらを大切にして、さらに魅力を加えて、都市施策とその他の子育て支援だとか、定住・移住施策だとか、就業支援だとか、各部局と連携して、ベースとなる部分も、その上物の部分も複合的に進めて、人口減少下においても、だからこそ私たちの郷土が住みやすく活力ある街、未来へと躍進する街、多くの方に住んでみたい、行ってみたいと選ばれる街であるために、我が部全職員で取り組んでいるところでございます。
○河野淳一君
清水部長、ありがとうございます。やはり清水部長の御答弁にもありましたように、やはり下関市は地域資源がすごく豊富というか、他の都市と比べても、私もいろいろなところ、下関以外も住みましたけれど、やはり誇れるものがたくさんあるまちだと思っています。そういう意味で、今から市外の方、また市内で生まれた方も、このまちを選んでいただくような施策も、人口減少に歯止めをかけるような施策もやっていきますけれど、人口減少したとしても、都市が維持できるような施策を都市整備部の皆様はやっていただいていると思います。また今後ともよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、地球温暖化対策業務について聞きたいと思います。政策予算説明資料の５６ページの地球温暖化対策業務についてお伺いいたします。本事業は継続でございますが、これまで平成１７年度より事業に取り組んでおられると思います。これまでの課題と事業内容について、お示し願えればと思います。
○環境部長（三好洋一君）
地球温暖化対策につきましては、２０５０年までに脱炭素社会を目指す国の基本理念の下、本市といたしましても、下関市地球温暖化対策実行計画を策定し、２０５０年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しております。
しかしながら、本市における温室効果ガスの排出量は年々減少しているものの、脱炭素を達成するためには、市民、事業者、行政がさらに一丸となって取り組まなければならないと考えております。
その取組の一つとして、令和６年度から、公共施設の照明のＬＥＤ化を計画的に推進してまいります。令和６年度は、海響館の照明約２，６００灯を予定しているところです。海響館は大型施設であるため、電気の使用量も多く、ＬＥＤ化することによって、温室効果ガスの排出量を削減できるとともに、電気代の削減にもつながります。
また、市民、事業者に向けましては、イベントなどを通じまして、啓発活動を行い、理解を深めていただくほか、ＬＥＤ照明や省エネ機器を導入するための支援を実施することで、脱炭素に向けた行動変容を促進してまいります。
さらに、省エネ活動だけではなく、創エネにも目を向け、再生可能エネルギーなど、できる限り二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーへの転換も目指してまいります。
○河野淳一君
２０５０年までにゼロを目指してという施策であると思います。本市がゼロカーボンシティ宣言、前田市長がされたのは、山口県では本市が一番最初だったと思います。大変評価するものでありますし、しっかりこの山口県全体のゼロカーボンの政策を、私は下関市がしっかり先頭を切ってやっていただきたいなという思いでおります。
それで、地球温暖化対策業務を行うに当たって、同じく政策予算説明資料の５７ページのほうでございますが、コアになる取り組みになると思うのですが、次世代エネルギー利活用推進業務とあります。多分この地球温暖化対策業務の中の大きな一つ、コアな事業になると思いますので、併せてこの次世代エネルギー利活用推進業務と温暖化対策業務との連携・関連、また事業の説明をお願いいたします。
○環境部長（三好洋一君）
次世代エネルギーの利活用とは、市内で創られる再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源を最大限に生かす仕組みを取り入れ、脱炭素化を推進していくものでございまして、議員のおっしゃるとおり、地球温暖化対策に大きく寄与するものでございます。
この取組として、令和６年度からは、公用自動車の電動化を進めてまいります。これは国の政府実行計画に準じ、２０３５年度までに代替が可能な全ての公用車について、電動化を目指すものでございます。公用車の更新、または新規導入の際に、順次電動化を行うとともに、公用車充電設備の整備を推進し、温室効果ガス排出量の削減を目指します。また、電気自動車は大容量の蓄電池を搭載していることから、電力調整、あるいは災害時の非常電源としても期待されております。令和６年度におきましては、ガソリン車１１台をＥＶ車４台、そしてＰＨＥＶ車７台と入れ替え、合わせて普通充電設備を設置し、公用車の電動化を計画的に進めてまいります。
また、地域新電力に出資することで、その設立を支援し、奥山工場で発電した電力や地域の太陽光発電などの再生可能エネルギーの地産地消により、温室効果ガスの排出量削減につなげてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
取組としては全体的にしっかり進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。地域新電力につきましては、当然名称には下関市とか何かつくと思いますけれど、それが入るように、しっかり後押ししていただきたいなと思いますし、３年前ですが、原油等が急激に高騰いたしまして、地域新電力がかなり倒産したケースもございます。そういう意味で、電源ですね、奥山の清掃工場の発電機とか、いろいろなところで電源を確保すると思いますが、あまりこう契約を欲張って契約しすぎると、大きな環境の変化というか、そういう原油が値上がりしたとかなると、かなり経営的に厳しい状況もありますので、契約してもらうところも必要でございますけれど、しっかりバランスを見ながら、その辺りもしっかりコメントというか、アドバイス等支援をしていただきながら、本事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、三好部長にも同じ質問をしたいと思います。本当に環境部は、この温暖化対策、長い事業になると思います。新年度、単年度でございますけれど、この地球温暖化対策業務をしっかりやることによって、この１０年後の本市の絵姿、また、どのような未来を期待するのか、三好部長の見解で結構でございます。語っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○環境部長（三好洋一君）
１０年後と申しますと、２０３４年ということになります。先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきましたが、本市では２０５０年度の「ゼロカーボンシティしものせき」の実現を目指しております。２０３０年度に、その中間目標として、２０１３年度と比べて、温室効果ガス排出量４６％削減という目標を掲げております。２０３４年ということになりますと、この中間目標の達成状況を踏まえ、新たな実行計画を策定し、次なる目標に向けて、その取組を推進しているところかと思います。正直なところ、この４６％の削減という目標は、大変高いハードルでございます。再生可能エネルギーによる電力のより一層の拡大など、市の取組はもとより、市民の方々、事業者の方々が一丸となって取り組まなければ達成できないことは、先ほど答弁したとおりでございます。
一方で、国が募集しております脱炭素先行地域につきましては、現在、本年６月の応募に向けて、計画づくりを全力で進めており、首尾よく選定された場合には、そのエリアのカーボンニュートラルを２０３０年度までに先行して実施していくことが可能となります。脱炭素先行地域に無事選定され、２０３４年――１０年後には、先行地域で実行した施策が、市内の全域にも順調に広がりつつある姿となっていることを期待しております。
温室効果ガスの排出量の削減と申しますと、エネルギーの消費量を抑制することに目が行きがちで、とかく我慢するというイメージがつきまとうかと思いますが、脱炭素の取組は、社会経済の成長につながらなければならないものと考えております。以前のように、低炭素を目指しているうちは、抑制という方法でよかったものが、脱炭素ではエネルギーの転換などの、これまでの方法を大きく変える必要がございます。全く新しい対応に迫られているわけでございますが、同時にそれは新たな産業を生み、成長につながる。これが国が考えるグリーントランスフォーメーション――ＧＸでございますが、本市の脱炭素への取組が、本市の成長に着実につながっていくことを願ってやみません。
このような形で、３部長に対し発言の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございました。
○河野淳一君
ありがとうございました。今、お聞かせいただいた内容で、特にまた、この脱炭素先行地域に選ばれるということが一つ大きな目標というか、ここがないと２０５０年度のゼロカーボンは厳しいのかなと、２０３０年度の４６％削減も厳しいのかなと思います。どうかまた６月、うれしい報告をお待ちしたいと思いますし、何かお力添えできることがあれば、我々も協力してまいりたいと思いますので、どうぞお声をかけていただければと思います。
最後に、この令和６年度の新規の事業数は１３５事業となっております。本当にチャレンジしていただく年でもあるのかなと思っております。この１３５の事業、また市長が掲げる「希望の街・下関」の実現に向けた希望のある新規事業として、１３５事業が効果的な事業となることを期待いたしまして、私の個人質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）