【下関市議会　本会議確定版】

△代表質問
○議長（香川昌則君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質問を継続いたします。
２番、星出恒夫議員。（拍手）
　　〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
創世下関の星出恒夫です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
初めに、このたびの能登半島地震におきまして、今時点で２４１名の方が命を落とされております。心からお悔やみを申し上げます。また多くの方が被災され、重症の方、軽傷の方、家屋の損壊を受けて、いまだ１万人以上の方が厳しい避難所生活を送られています。１日も早い復興・復旧を願うばかりでございます。
私もこの１月、２月と、地区で防災教室を開催して、大規模地震の怖さ、それから大規模地震への備えを訴えて、人の命も落とすことがないように活動しているところでございます。
さて、令和６年度の当初予算の審議に当たりまして、市長施政方針に基づく各事業に対しまして、創世下関を代表して質問いたします。
前田市長も市長就任以来、「希望の街・下関」の実現に向け、熱意とスピード感を持って市政運営に取り組んでこられたと思います。またコロナ禍においても適切な対応をされるとともに、立ち止まることなく、改革への挑戦にも取り組んできました。２期目最後の年に当たって、４つの柱を据えて、市民の皆様が、下関の明るい未来が展望できるような予算を組まれているのかと思います。創世下関としましても全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。なお、午前中で質問が重なった部分が多々あったかと思いますので、その部分は省いていただいて構いません。それでは各項目に基づいてお尋ねをしてまいります。
まず１番目として、安心・安全なまちづくりについてでございます。自然災害に対する防災・減災・国土強靱化対策ということで、昨年の下関も豪雨災害が毎年のように起こっておりますけれども、昨年はかなりの件数が起こって、今も既に市を挙げて全力で取り組まれていると思いますけれども、今後の見通しはどうなっていますか、お願いいたします。
それから災害に強いまちづくりに向けて、道路・河川などインフラ施設の強靱化とは、どのようなことを考えておられますか。それから、今までの災害において、高齢者や障害者の方の死亡率が大変高くなっています。個別避難計画の作成はどのように進めていかれますか、お尋ねをいたします。
２番目で、地球温暖化対策の取組について、下関でできることは取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、公用車の電動化はどのような計画で進めていかれるのか。また温室効果ガス排出量の削減に向けては、市民や事業者に対してどのように理解を求めていくのかをお尋ねいたします。
３番目、地域医療構想の早期実現ですけれども、新病院の基本計画策定は、順調に進んでいかれると思いますけれども、関係者のコンセンサスを得ながら進めていってもらいたいと思います。また持続可能な医療提供体制の確保に向けて、４病院以外の部分についてはどのようになっているかを、よろしくお願いいたします。
それから２番の出産・育児がしやすいまちづくりについてでございますが、まず１番目に男性の育児休業取得率１００％の取組ということで、子育て支援につきましては、本市の最重要施策と位置づけて、ギアを上げて子ども医療費の無償化や給食費の負担軽減など、思い切った事業を展開しているところですけれども、ここでは男性の育児休業取得率１００％を市役所が先頭に立って目指すとしていますけれども、職員の意識や職場環境をどのように変えていかれるかをお尋ねいたします。
２番目、こども家庭センターの具体的な役割ですけれども、昨年の文教厚生委員会でも随分議論をさせていただきまして、子供のことについて、どこに相談したらいいのか分からないといった声が関係者から出されております。市長にも要望させていただきました。こども家庭センターが設置されることは大変よいことと思いますけれども、相談支援体制は今までと比べてどのように強化されるのかお尋ねします。
３番目に放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取組ですけれども、待機児童の解消に向けて支援員を確保することは大変重要な要素であると思います。支援員を確保して、少しでも待機児童の解消に向けて取り組むことができたかどうかをお尋ねいたします。
３番目、学校教育の充実についてでございますけれども、不登校児童生徒に対する対策として、年々全国的にも、下関でも増え続けている不登校児童生徒に対する対策について、昨年の文教厚生委員会でも重点事項として取り上げてきました。このたび新たな人的支援の導入、それから校内教育支援教室の学習環境等の整備などの新たな取組についてお示しください。
２番目として小中一貫教育校の環境整備でございますが、吉見中学校校区においては来年４月の開校に向けて、どのような環境整備をしていく予定なのか、また、小中一貫校には分離型と一体型とがありますが、基本的な考えはいかがかをお尋ねいたします。
３番目に、離島振興における教育環境の充実。離島と言えば、もちろん下関では蓋井島と六連島があります。蓋井島は昨年、蓋井島小中学校が開校し、長年の問題が解決したところでございます。離島については高校生を含めて教育環境の充実を図っていかなければいけないと思いますけども、どのようになっているかをお尋ねいたします。
４番目として、障害者等に優しいまちづくりということで、１点目がインクルーシブ社会実現の取組で、多様性を認めて全ての人が支え合いながら、ともに生活できる社会を実現していかなければいけません。インクルーシブ公園としての整備内容と今後の方向性はどうなっていますか。また、就学前施設のインクルーシブ保育環境の整備とは、どのようなものをお考えかをお尋ねいたします。
２番目として、障害者に対する就労支援策。一般的な取組として、障害者の就労支援策はどのようになっているのか、また、特に重度障害者に対する就労支援策の内容はどのようになっているかお尋ねします。
３番目として、ひきこもり支援事業の取組ですけれども、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態をひきこもりといいますが、ひきこもりが長期化すると８０５０、９０６０の問題といった深刻でコアな結果をもたらすことになりますけども、具体的な支援内容についてお示しください。
５番目として、高齢者に優しいまちづくりについてで、１番目が認知症やフレイルの予防策。下関の高齢化率は全国平均を上回る３６．４％となっております。女性は４０％を超えています。高齢化が進む現状の中で、年々増え続ける認知症やフレイルを予防するための対策をどのように図っていくのかお示しください。
２番目として、介護人材の確保と定着に関する対策。高齢化が進む中で、介護人材の必要数も当然増えてくるわけですけれども、国と地方が一体となって取り組まなければ厳しい状況があるかと思います。介護人材の確保と定着に関する対策について、下関としてはどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
６番目として、豊浦４町の再生について。地域再生計画による取組状況として、豊浦４町の再生について、市長は今までいつも頭の中に入れられてきたと思います。現在、地域再生計画を策定する中で、各町で進められていると思いますが、さらに各種事業を本格化し、地区の再生を加速するということになっておりますが、現状での目的及び内容についてお示しください。
２番目として、道の駅における新たな取組として、これは今、豊浦町には残念ながらありませんけれども、豊浦４町にとって市内外からの誘客はもちろんのこと、地元の皆さんにとっても道の駅は欠かすことのできない施設だと思います。新たな取組についてお示しください。
７番目として、地域経済の活性化及び産業力の強化について。１番目に、創業・起業支援人材確保育成に関する取組として、下関はこれまでも創業・起業に対する人に優しい町として取り組んできたと思いますけども、新たな取組はどのようなものなのか、また人材確保や育成・定着における課題を抱える中小企業へはどのような支援を考えているのかお尋ねします。
２番目として、商工業の振興策として、地域経済を支える商工業の振興は重要な施策の一つとして、さらなる活力創造を図っていかなければいけませんが、具体的にどのような事業を考えておられるかお尋ねします。
３番目に、企業誘致による雇用の創出として、企業誘致を積極的に取り組み、成功させることによって雇用の創出だけではなく、税収の確保、人口減少の歯止めなど、様々なメリットがあると思いますが、どのように積極的に取り組んでいかれるかお尋ねします。
８番目として、農林水産業の振興について。移住等の新規就農及び漁業希望者の発掘及び支援ということで、移住等によって新たな農業や漁業を始めようとする方に対する支援やサポート体制を強化することによって、農業・漁業の振興はもちろんのこと、人口減少の課題にも対応できると思いますが、どのような方法で進められるかお尋ねします。
２番目として、有機農業の推進。農業振興を図ることは当然のこととして、有機農業の推進についても新規就農者の確保と移住促進ということだけではなく、農業政策はもちろんのこと、教育分野や環境分野などの幅広い分野とも関わりがあって、今後の需要はさらに広がっていくと思われますが、下関としてはどのような取組が考えられるかをお尋ねいたします。
３番目で、有害鳥獣被害対策。有害鳥獣による農林作物被害については、ますます深刻化しているかと思います。引き続きの対策として、拡充される取組がありましたらお示しください。
４番目に、くじらの街下関の推進で、くじらの街下関の推進については、関鯨丸の母港化により、着実に進められております。ただし鯨食の普及や鯨肉消費拡大の取組が進まないと、なかなか活性化につながらないのではないかと思いますが、どのように取組を強化していかれるのかお尋ねします。
９番目、人口減少対策について。移住・定住者の相談窓口強化及び支援ということで、私も下関に移住してきた若者、それから地域おこし協力隊として下関に来た若者と話す機会が何度かありました。相談窓口や住居を探すのにかなり苦労したと聞いております。移住を促進するための相談窓口や支援策を強化するようですけれども、その内容はどのようになっているのかお尋ねします。
２番目に、地域おこし協力隊のサポートで、言うまでもなく地域おこし協力隊は移住のきっかけとしてはとても有効な施策となります。しかし下関市を選んでもらうためには、地域おこし協力隊の処遇改善も必要と思いますが、その内容がどのようになっているか、また受入先の環境も重要な要素となりますが、どのように環境づくりを進めていかれますか。
３番目、若者の市内就職の促進対策として、若者の市内就職を促進するための取組内容について、採用確保の支援事業も含めてどのように進めていくのかをお示しください。
１０番目として、交流人口・宿泊人口の増大について。ＭＩＣＥの継続した誘致ということで、ＭＩＣＥ誘致につきましてはこれまでも取り組んできておられますが、さらに大型ＭＩＣＥ誘致ということで、円滑な開催が重要になってくると思うのですけれども、具体的な取組内容と今後の見通しをお示しください。
それから日本を代表するウオーターフロントシティーの実現ということで、これはもう官民一体となって推進会議とデザイン会議において、多くの課題解決や新たなにぎわい創出に向けて、今までにない話合いが積極的に行われております。令和６年度の取組と今後の方向性についてはいかがお考えかお尋ねします。
最後に、長府地区における観光資源の活用と回遊性向上に向けた整備計画ですけれども、長府地区においては、市内外だけでなくインバウンド等の観光客で既ににぎわっております。長府苑をはじめとする観光資源の活用と回遊性向上に向けた整備計画の策定に取り組むとありますが、エリア、それから整備内容の基本的な部分をどのようなものを考えているかをお示しください。
以上で１回目の質問を終わりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
それでは創世下関、星出恒夫議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、昨年の災害による復旧のめど、そして道路河川などインフラ施設の防災・減災対策についての御質問でございました。令和５年の大雨により発生した災害につきましては、通行に支障となっている箇所や、河川の護岸が崩壊している箇所など、緊急性の高い箇所から順次、復旧工事を進めておりまして、早期復旧に向けて全力で取り組んでいるところであります。引き続き、令和６年度末を目標に１日も早い復旧に努めてまいります。
道路や河川などインフラ施設の強靱化の取組といたしましては、国の「防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づいて、緊急自然災害防止対策事業債を活用いたしまして、河川の護岸改修や道路ののり面対策などを計画的に進めてまいります。
令和６年度からは、令和５年の豪雨災害を踏まえ、河川しゅんせつのさらなる強化や新たな防災・減災対策として、川底をブロック等で補強しまして、河川の機能強化を図るなど、災害の発生予防・拡大防止を実施してまいりたいと考えています。
続きまして、安心・安全なまちの個別避難計画の作成につきましてでございますが、先ほど、みらい下関の東城議員の答弁で説明させていただきましたように、対象者である避難行動要支援者からの同意が不可欠となっており、それは現在６，０００人いらっしゃるので、順次やっていくということで、内容は一緒となります。
続きまして、地球温暖化対策の取組といたしまして、温室効果ガス排出量の削減に向けまして、公用車の電動化にも着手いたします。これは国の政府実行計画に準じまして、２０３５年度までに代替可能な全ての公用車について電動化を目指すものであります。
合成燃料等の技術革新にも留意をしつつ、公用車の更新及び新規導入の際に、順次電動化を行うとともに、公用車充電設備の整備を推進してまいります。
また温室効果ガス排出量の削減は、市民・事業者の皆様の御協力なくして実現することはできません。イベントなどを通じまして啓発活動をしっかり行い、理解を深めていただくほか、ＬＥＤ照明や省エネ機器を導入するための支援を実施することで、脱炭素へ向けた行動変容を促進してまいりたいと考えています。
地域医療構想の推進についてお答えいたします。まず、急性期医療を担う公立・公的４病院の再編につきましては、下関医療圏地域医療構想調整会議が取りまとめました第２次中間報告を受けまして、関係する医療機関と協議を行いながら、市が新下関市立病院基本構想案を策定いたしまして、下関医療圏としての急性期医療を３病院体制で確実に担うことができるよう、４病院間で必要な機能再編等について協議を現在進めているところでございます。
４病院以外の医療機関の病床機能の再編の取組につきましては、山口県地域医療構想を踏まえまして、各医療機関が具体的な対応方針を策定し、適宜、検証や見直しを実施しておりますので、これを取りまとめて地域医療構想調整会議で協議をし、下関医療圏全体の医療提供体制の検証を実施しているところでございます。
続きまして、男性の育児休業取得率１００％の取組について、職員の意識や職場環境をどのように変えていくのかというお問合せでございました。本年２月１３日に、男女がともに子育てに参画をし、地域社会全体で子供たちをともに育てる“とも×いく”共同アピールを山口県及び県内１９市町で実施をいたしました。
職員の意識や職場環境を変えるための方策としましては、まず「下関市職員女性活躍と職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための行動計画」の次期計画に向けた取組としまして、令和７年度までに男性職員の２週間以上の育児休業取得率を１００％にすることなど、具体的な目標を掲げまして、全庁的に周知をしたところであります。
具体的取組といたしましては、育休中の円滑な業務体制を確保しまして、職員が安心して育休等を取得できる環境を整備するため、育休等を計画的に取得するための育休プランシートを作成して、所属長による面談を実施いたします。また経済的な不安の解消につなげるために収入シミュレーションシートの活用によりまして、育休中の収入の変化を把握可能にします。さらに、出産・育児等に関する男性職員の休業制度等を示しましたリーフレットによる制度の周知と併せて、育休を取得した男性職員の体験談等を庁内イントラネットに掲載することで、男性の育児休業取得が当たり前という意識の定着、そして育休中の心構えなどの意識醸成を図っていきたいと考えております。
続きまして、こども家庭センターの具体的な役割、組織体制及びどのように支援が強化されているのかという質問でございました。こども家庭センターは、母子保健と児童福祉が一体的に相談支援を行う機関でございまして、全体を統括するセンター長のほか、母子保健、児童福祉について十分な知識を持つ統括支援員が新たにこども未来部に配置されることとなります。先ほども申し上げたとおりでございます。統括支援員が中心となりまして、専門性を生かした支援が適切に提供されるよう、継続的なマネジメントを実施することにより、一層の支援の強化を図ってまいりたいと考えています。
また、既存の地域資源の把握、そして新たな地域資源の開拓によりまして、地域内の子育て家庭へ必要な支援を着実に提供するよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、放課後児童クラブの待機児童解消に向けまして、放課後児童クラブ支援員の確保が重要な課題であると認識をしております。支援員の業務の見直し、合理化により、事務負担の軽減を徹底的に行いたい、そして離職防止に努めているところでございますけれども、その成果もあり、今年度末の離職者は、ここ数年で最小限にとどまったところでございます。また新たな人材確保のため、放課後児童支援員の仕事を多くの方に知っていただけるよう広報活動にも取り組んでまいりました。
令和６年度以降も引き続き、支援員が保育業務に専念できる環境づくりに取り組んでいくとともに、児童の成長に寄り添える放課後児童支援員という仕事の魅力をアピールしていきたいと考えております。支援員の確保に努め、安全で安心な放課後の居場所を提供していきたいと考えております。
不登校児童の対応につきましては教育長の答弁、そして小中一貫校の吉見校区についても同じように教育長。そして、小中一貫校の市全体として一体型に対する基本的な考え方も教育長から答弁させていただきまして、離島振興につきましては総合政策部が所管となりますので私のほうからさせていただきます。
離島振興における教育環境の充実につきましては、蓋井島及び新たに六連島を対象といたしまして、両島に在住する高校生の就学支援として、高校等の進学における保護者の経済的負担の軽減を図るために、生徒の居住費や通学費などを支援します。
続きまして、インクルーシブ社会の取組についてでございます。まずインクルーシブ公園でございますが、先ほどの東城議員の質問と同じ内容となっておりますので省略させていただきます。
そして、就学前施設におけるインクルーシブ保育環境の整備についてでございますが、国の障害児支援体制強化に伴いまして、保育所等で障害児を保育する機会が増えることから、国の補助事業を活用しまして、市内の私立保育所、そして幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、障害の有無にかかわらず、共に活動できるインクルーシブ遊具を整備するための費用について補助を行うものとなっております。
続きまして、障害者の就労支援策はどのようになっているかという御質問でございました。本市におきまして、障害者総合支援法に基づいて、一般企業などに就労を希望する方には、知識の習得や能力の向上に必要な訓練を行う就労移行支援事業を行っております。また一般企業などへの就労が困難な方々には、就労の機会を提供いたしまして、能力などの向上に必要な訓練を行う就労継続支援事業を行っております。
なお新年度におきましては、重度の障害がある方への就労の支援対策としまして、重度障害者等一般就労支援事業を実施いたします。現在、重度の障害がある方が就労に必要な支援を希望された場合に、通勤や業務中の支援は経済活動とみなされ、障害福祉サービスの対象外となっております。またこの点を補う制度であります障害者雇用促進法に基づく助成というものは、３か月までと利用できる期間が限定をされている状況でございます。この新しい事業は、これらの状況を踏まえ、重度の障害がある方がヘルパーを利用して、通勤時における介助や職場での喀たんの吸引、姿勢の調整、そして安全確保のための見守りの支援を継続して受ける場合の費用を助成するものとなっております。
ひきこもり支援事業の取組、具体的な支援の内容についてのお問合せでございました。本市では、ＮＰＯ法人Ｎｅｓｔに委託をし、ひきこもりの状態、ひきこもりと同様の状態、またはこれらの状態になるおそれがある本人とその家族を対象に、居場所支援と訪問支援を行っております。
最初に、居場所支援では、現在、週に２日、対象の方に決まった場所に来ていただいて、相談支援や社会参加に向けた準備などの支援を行っております。
次に、訪問支援では、対象者の方の御自宅などを訪問いたしまして、ひきこもりの状態にある本人への継続的な個別の支援や家族への相談支援を行っております。
令和６年度は委託料を増額いたしまして、人員の増員を図り、居場所支援の実施回数や訪問支援の対象者への訪問回数を増やすとともに、今まで以上に関係機関と連携をして、支援が届いていなかった対象者へのつながりを図っていきたいと考えております。
そして続きまして、年々増え続ける認知症やフレイルを予防するための対策ということでございますが、まずこの御質問の中で、フレイルは高齢者が加齢により心身の機能が低下した状態のことを言いますが、例えば聴力機能が低下をした場合、周囲とのコミュニケーションが難しくなることで、ひきこもりや認知症、フレイルになる危険性が高まると言われておりまして、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、その予防を図ることといたしました。
また、その他の対策として、体操教室など高齢者の方が集まる場所に、栄養士や歯科衛生士が出向いて、その方に合った医療や介護予防サービスにつながるように働きかけ、健康寿命を延ばすことを目指します、保健・介護予防一体的実施業務を、市内６圏域から全１３圏域に拡大をして実施をするとともに、介護予防教室の開催回数を増やすなど、予防対策の充実を図りたいと考えております。
そして介護人材の確保と定着に関する対策についての御質問でございます。最初に、訪問介護員の確保と定着に関する対策といたしましては、訪問介護員としての就業に必要な資格が取得できる、介護職員初任者研修を総合支所管内で開催をいたします。また介護職員等就労定着支援金を拡充いたしまして、令和５年度までは常勤の職員を対象としておりましたが、新たに令和６年度からは非常勤の訪問介護員も対象といたします。
次に、外国人の介護人材の確保と定着に関する対策でございます。現在、外国人の方が介護職員として転入される際の旅費などの支援を行っておりますけれども、新たに介護サービス事業所の経営者層の方を対象としたセミナーを開催する予定でございます。
続きまして、豊浦４町の再生について、地域再生計画による事業につきましては、菊川、豊浦、豊北の各総合支所において、令和５年度から令和７年度までの３か年の事業として現在実施をしております。
まず初めに、菊川におきましては、菊川おもてなしプロジェクトとして、令和６年度は柚子などの地元産品を活用した新商品の開発、そしてオリジナル素麺料理を開発支援する素麺の街プロジェクト、そして道の駅きくがわ周辺の圃場を菜の花で彩る菜の花プロジェクトなどのおもてなし強化事業、そして官民連携によるスポーツ合宿誘致事業やグランピング実証事業、そして菊川地域内の事業者の連携によります地域連携強化事業に取り組みまして、これらの事業により菊川地域に訪れた方を対象に、周遊強化事業といたしまして、周遊おもてなしスタンプラリーなどの事業を行ってまいりたいと考えています。この事業を通じて関係人口の創出と、おもてなしによる関係性の深化に取り組みまして、地域経済が好循環するシステムの形成を図ってまいります。
次に、豊浦地区におきましては、「穏やかで優しい、豊かな風土を活かした、「癒やしの小旅行」を可能にするまちづくり」を目指し、観光拠点となる川棚温泉エリアを中心に、様々なソフト事業やハード事業を実施することにより、交流人口等の拡大とにぎわいの創出を図っています。
令和５年度における主な事業は、洗練性のある統一感にあふれた温泉地らしい景観を生み出すための景観デザインガイドライン策定事業や、豊浦地区の観光情報など、地域の特色や魅力を力強く発信する観光・くらし情報等発信ポータルサイト制作事業があります。また足湯を備えた癒やしの庭や、リフレッシュパーク豊浦におきまして、音楽、ダンス等、様々な活動やイベントに利用できる野外ステージの実施設計を行っております。
令和６年度に計画をしている主な事業は、イベント開催経費の補助を行う地域資源活用型イベント開催事業や、豊浦地区の魅力をＶＲにより体感できる川棚温泉交流センターＰＲ活用事業があります。さらに、夜間のそぞろ歩きを促進するために、川棚温泉交流センターの外壁ライトアップ整備や、癒やしの庭及びリフレッシュパーク豊浦野外ステージの建設工事に着手をいたします。
豊北地域では、地域再生計画に基づき令和５年度より多様なライフスタイルが実現できるまちの拠点創出を目指したリノベーションまちづくりに取り組んでいます。
令和６年度は引き続き、豊北町滝部地区での居住場所や人が集う空間を創出するために、公的不動産等のリノベーションを行いまして、まちの魅力度を高めてまいります。また地域内に多く存在する空き家等のリノベーションに取り組んでいる民間まちづくり団体等に対しまして、自立に向けた支援を行ってまいります。さらには新たな働き方を体験するテレワーク講座の開催や、都市部の事業者・起業家に地域とのつながりを深めてもらうためのワーケーションツアーなどを官民連携で実施し、地域の稼ぐ力の向上につなげ、豊北地域リノベーションのまちづくりを加速してまいりたいと考えております。
道の駅きくがわにつきましては、築後２６年が経過しておりまして、施設の老朽化が進み、建物内が非常に狭隘、狭いということでありますから、今後の道の駅の在り方について地元の関係者と検討委員会を設置しまして、増改築による大規模改修の方針としたところでございます。
想定される内容といたしましては、物販など販売エリアの面積を拡大するための増改築、そして授乳室やおむつ替えスペースなど子育て支援のための施設、そしてオストメイトや多目的シートを備えましたバリアフリートイレの整備など、高齢者や障害者、そして子育て世帯を含め、来訪される方が安心して利用でき、さらには観光やビジネスで菊川地域を訪れる方の滞在時間の拡大や、周辺地域の周遊を促すための交流拠点として魅力のある施設となるように、リニューアルに取り組みたいと考えております。なお令和９年度のリニューアルオープンに向けまして令和６年度においては基本設計を行ってまいります。
次に、豊田町道の駅蛍街道西ノ市の新たな取組といたしましては、令和６年１２月で開駅２０周年を迎えることから、記念イベントを開催いたしまして人気の温泉をはじめ、地元特産品を広くＰＲし、道の駅としてのブランド力の向上を図るとともに、観光面においても、地域資源の魅力をＳＮＳ等を活用して発信することで、地域活性化の中心拠点施設としての役割を果たす取組を行ってまいります。
また、課題でございます地域産品の充実を図るため、豊田町内の出資法人が連携をして豊田の魅力実感プロジェクト事業を実施し、農業体験などを通じて豊田の魅力創出と高齢化による地元産品の出荷量の減少の解決を図ってまいります。
次に、創業・起業支援の新たな取組といたしまして、新たにスタートアップ支援に取り組んでまいります。国におきましては、２０２２年をスタートアップ創出元年と位置づけて、その５か年計画の中で新たなスタートアップ企業を１０万社、その中からユニコーン企業と呼ばれる短期間で急成長を遂げる企業を１００社創出することを目標に掲げておられ、各事業を実施しているわけです。
本市におきましては、まず、令和６年度に専門的な知識やネットワークを有するアドバイザーとともに、スタートアップに対する関係者の理解を深め、機運の醸成を図るほか、本市独自のスタートアップ支援戦略の策定や起業家の育成支援を実施いたします。またスタートアップを目指す起業家、そしてその支援者を本市に呼び込んで、コミュニティーを形成することにより、さらなるスタートアップ企業が生まれ育っていくエコシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。
そして、創業・起業支援、人材確保や育成に関する取組はいかにということでございました。中小企業を取り巻く環境の変化は激しく、中小企業は様々な経営課題を抱えておられます。中でも人材を重要な経営課題と考える企業が多いことから、人材課題の解決を目的とした事業に令和６年度より取り組んでまいります。
具体的には、個々の企業における労働生産性の向上や、賃上げ等に向けた経営戦略の策定や実現を後押しするために、企業の経営者等に対するセミナーを開催いたしまして意識の改革を図るとともに、従業員のリスキリングに意欲的に取り組む企業につきましては、相談員を配置して伴走型で支援をやっていくということでございます。
また、市や金融機関、商工団体等の地域関係機関が連携を図って、おのおのの強みを生かしつつ、人材の確保・育成・定着を支援する新たな体制、「地域の人事部」という形を構築いたしまして、中小企業が人材を資本と捉え、人材戦略と経営戦略を連動させ、その価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の促進を図ります。
令和６年度は、関係機関や企業を対象にしましたセミナーやワークショップにより、地域人事部への理解を深めてもらいまして、その後、体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
商工業の振興につきましては、本市が誇る優れた産品のより一層の需要拡大を図るため、国内販路開拓のための新たなブランド戦略に基づいて、ブランドコンセプトに基づく商品の認定を行うほか、ブランドブックやブランドサイト等の制作により、下関産品のブランドイメージを広く発信をするとともに、下関産品のおいしさとか魅力を消費者に訴求するためのプロモーション活動を実施することで、下関産品のファンを増やしたいと、そして国内における新たな販路を開拓してまいりたいと考えております。
また海外におきましても、スムーズかつ効果的な販路開拓を図るため中間層、富裕層の人口の増加が見込まれる国であったり、地域の市場背景を踏まえてプロモーションやテストマーケティング等を実施して、海外バイヤーとの商談の機会を創出していきたいと考えております。
企業誘致につきましては、昨年、供用を開始しました新オフィスビルであるエストラスト下関センタービルは、市外からの誘致企業２社を含めまして、オフィス区画はおおむね埋まる見込みとなっております。市内のオフィス物件の需要は今後も見込まれるために、企業ニーズにかなうオフィス環境等の整備に係る助成制度を拡充するなど、事務系企業やＩＣＴ企業を中心としたオフィス誘致に一層取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、農林水産の振興で移住等の新規就農、そして漁業希望者の発掘、その支援についてのお答えでございます。新規就業者にとりまして問題となりますのは、就業開始に当たり、新たな農業用機械とか、それから漁船の購入などに係る大規模な初期投資です。そして、消費者の嗜好に合ったおいしい農産物の生産や、効率的な漁業を行うための技術の習得などがございまして、本市におきましては様々な支援策を用意している状況でございます。
農業につきましては、本市独自の農業体験事業である、あぐりチャレンジ推進事業をはじめ、首都圏等における就農相談会への参加や新規就農者が営農を開始する際に必要となる施設や機械器具等の導入支援を行い、ＪＡ・県とも連携をいたしまして、就農相談から就農定着までの一貫した支援を行っております。
農村地域におきましては、人口減少が著しいという課題を抱えておりまして、令和５年度には本市独自の新たな取組として、遊休農地等を活用し、移住就農者を受け入れ、農業人材を育成し独立させる農業法人等に対して、効率的な生産活動に必要な事務所の開設支援を行うとともに、その法人に就業した移住就農者に対して、住宅改修や家賃への支援をする新たな農業経営者等育成実践モデル事業を実施しております。
また令和６年度から本市独自の新たな取組として、年間を通じて希望する農作業が体験できるよう、最大１４日間の農業就業体験の場を提供する農業体験チャレンジ事業や市外からの中高年移住就農希望者の就農前研修や就農を支援する中高年移住就農支援事業を実施することとしております。
次に、漁業につきましては、新たに漁業への就業を希望される方が本市へ移住・定住される場合に、必要な経費を支援するとともに、漁業技術を習得するための研修期間に係る費用や、初期投資として負担の大きい漁船や漁具等の購入に係る費用に対する支援を、山口県、そして漁業協同組合と連携して引き続き行ってまいります。
今後もこうした取組を通じまして、新規就業者に対する相談から定着まで一貫した支援制度の充実を図り、新たな担い手の確保・定着を積極的に推進してまいります。
そして有機農業の話でございました。有機農業とは、化学肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷を低減した農業でありまして、有機農産物の表示を可能にする有機ＪＡＳ規格の認証制度がございます。
近年、有機農産物の生産につきましては、新規就農者や移住就農者からの声も届いておりまして、将来的には需要の拡大が見込まれる分野であると考えております。
国が行った意向調査によりますと、現在、有機農業を取り組む農業者のうち、１０年以上の実践者が７割でございまして、その取組面積は現状維持が７割という結果であり、人手不足や栽培管理の手間、技術に課題があるとされています。
本市では、国の制度ではありますが、環境保全型農業直接支払事業によりまして、有機農業に取り組む農業者を支援しており、近年その面積は増加傾向にあります。
また、遊休農地等再生対策モデル事業や新たな農業経営者等育成実践モデル事業により、有機ＪＡＳ認証事業者に対して、機械整備や新規就農者の支援などを行っている状況です。
引き続き、生産コスト削減や安定生産に資する有機農業に関する技術開発を注視するとともに、国の状況を踏まえまして、生産者や県、ＪＡ等の関係機関と連携を図るとともに、これを契機として、市としての幅広い政策へつなげていけるように関係部局と連携をし、有機農業の推進に向けた取組について検討していきたいと考えております。
続きまして、鳥獣被害対策の取組でございます。有害鳥獣による農林作物の被害額は依然として高い水準でありまして、被害を減らす取組として、柵の設置や捕獲対策の強化を行っているわけです。特に鹿の捕獲につきましては、令和４年度には過去最高の２，３６４頭捕獲をいたしましたけれども、生息数や生息域も、依然、増加・拡大傾向にあるということでございます。
そのため令和５年度より、指定管理鳥獣集中捕獲対策事業といたしまして、捕獲奨励金の予算を大幅に増額したところでございます。またこの柵の設置につきましては、要望もまだ多く、個人農家など国庫補助事業の要件を満たさない場合は、単市補助事業で実施をしているところでございますけれども、要望から実施までおおむね２年間の待機期間を要している状況でございます。そこで、単市事業につきましては、侵入防止柵単市補助加速化事業としまして、予算を拡充し、待機分を含め、柵の設置を加速的に進めていくことに努めてまいります。
以上のとおり、農林作物被害の低減に向けて、今後とも捕獲と防護の両面から対策を進めてまいります。
くじらの街下関の推進についてお答えをいたします。本市におきましては、鯨食の普及や鯨肉の消費拡大、母港化の促進の３つの取組を軸に、くじらの街下関を推進してまいります。令和６年度には関鯨丸がいよいよ完成し、新しい捕鯨が始まる年でもあることから、鯨食の普及や鯨肉の消費拡大に絶好の機会と捉えまして、関鯨丸の初出漁を祝う式典の開催や、１２月頃の寄港の際に陸揚げされるおいしい鯨肉、生肉を市民の皆様や観光客の皆さんに大いに食べてもらえるように、鯨生肉フェアの開催など、民間の力を生かした取組を進めてまいります。
これまでの取組によりまして、増加した市内約１２０店舗の鯨を取り扱ってくださる料理店のさらなる拡大であったり、小売店と連携した鯨肉の販売の促進、そして「下関くじら祭」の開催、新しい鯨料理「感鯨料理」の普及に取り組む、下関市鯨肉消費拡大推進協議会への支援の継続、そして小中学校等への鯨給食１０万食の提供のほか、未就学児童への鯨給食の提供拡大による、より一層の若い世代への鯨食習慣の定着など、官民一体となりまして、くじらの街下関を推進してまいります。
質問が変わりまして、人口減少対策についてでございます。移住・定住トータルサポートセンターの設置につきましては、移住希望者をより多く本市への移住につなげるため、相談窓口の機能を強化するものでございます。具体的には全庁的な移住・定住支援策をワンストップで紹介、提案することができまして、移住希望者の「試す」「住む」「働く」などの様々な相談に迅速かつ、移住決定まで寄り添った対応をすることで、本市への移住決断につなげてまいりたいと考えています。また、移住後におきましても、移住者と地域コミュニティーをつなぐ橋渡しの役割を担う相談窓口にしたいと考えております。
そのほか、主な支援策といたしましては、お試し暮らし施設の拡大を図る事業として、未利用の不動産や空き部屋をお試し暮らし施設として活用したいという人材を発掘し、家財の撤去とか、建物の改修費用の一部を支援してまいります。また、子育て・若者世代の移住者に対して家賃支援を行う下関暮らしサポート事業や、結婚に伴う居住費等を支援する結婚新生活支援事業を新たに実施して、移住・定住を促進してまいります。
お問合せのありました地域おこし協力隊につきましては、隊員の報償費の引上げなど処遇改善を図るとともに、地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧ等を中心に、現役隊員が一体となってイベントを開催するなど、コミュニケーションの場を創出しまして、各地域に着任した隊員が、地域内における人間関係や活動の進め方、そして将来のビジョンなど悩みを抱え込み孤立化しないように、隊員同士のつながりを強化する取組を行っていきたいと考えております。
これらの取組によりまして、隊員の活動環境を改善し、着任された隊員が本市で夢や希望をかなえ、起業や就業、定住につながるようサポートをしっかりしていきたいと考えております。
若者の市内就職の支援といたしましては、学生が市内企業の魅力を知る機会を増やすために、気軽に参加ができる企業説明会や交流会、そして業界研究会、そして市内企業をめぐるバスツアー、市内の大学を会場とした交流会を実施するなど、引き続き様々な手法で企業と学生とのつながりを創出していきたいと考えております。
また、令和元年度に創設いたしました奨学金返還支援制度でございますが、事業効果の拡大を図っていきたいということで、現行制度をいよいよ拡充したいと考えております。
具体的には、５年間で最大６０万円の補助上限額を最大１００万円まで引き上げます。増額をし、そして就職先の対象企業についても、慢性的な人手不足が顕著な介護保険サービス事業所、そして私立の保育所、私立の幼稚園等を追加いたしまして、拡充を図ります。あわせて、現在、大学３年生以降の学生に対して重点的に周知をしておりましたけれども、大学進学前に本制度を知ることで、市内就職を将来的に選択肢としてより考えていただけるように、周知の開始時期を早めて、高校３年生まで早めたいと考えております。こうした拡充によりまして、若者のさらなる市内就職の促進につなげていきたいと考えております。
交流人口、そして宿泊人口の増大における御質問でございました。ＭＩＣＥの誘致に関しましては、本市と一般社団法人下関観光コンベンション協会、そして海峡メッセ下関の運営母体である一般財団法人山口県国際総合センター等が連携を図りながら誘致活動を進めている状況でございます。
具体的には、首都圏で開催される各種懇談会等へのブース出展であったり、県内外の教育機関・企業・団体などへの働きかけを積極的に行うとともに、開催が決定したＭＩＣＥにつきましては、前年度大会等の視察であったり、主催者の下見の受入れ等を実施しまして受入体制の充実に取り組んでおります。
今後の見通しといたしましては、令和６年度は参加者が３，０００人を超えるＭＩＣＥの開催が３件決まっておりまして、特に７月開催予定の第７９回日本消化器外科学会におきましては、７，０００人規模の大型ＭＩＣＥでありまして、本市としましても同学会の円滑な開催を最大限支援していきたいと考えております。
交流人口、宿泊者数の増加や市内への経済効果が期待できるＭＩＣＥ誘致につきましては、今後も下関観光コンベンション協会をはじめとする関係機関と官民一体となって誘致活動に注力してまいります。
続きまして、ウオーターフロントシティーの実現に向けた令和６年度の取組と今後の方向性についての御質問でございました。マスタープランの実現に向けまして、令和５年度におきましては、官と民とが密接に連携をし、共に事業を推進していくため、実務を検討する組織としてデザイン会議を、そして整備の方向性を決定する会議としましては、推進会議を設置したところでございまして、エリア内の事業者や専門家の皆様のお力を借りながら、各種施策について議論をしております。
令和６年度におきましても引き続き、この議論を深めていくとともに、昨年の推進会議で決定した方向性を実現するため、各事業を推進してまいります。具体的には、港湾緑地の整備に向けた実施設計、そして唐戸市場横で仮設駐車場を運営する社会実験であったり、駐車場の情報サイト――まちナビＳｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉの改良など渋滞対策、そして公共空間を活用して、にぎわいを生み出す社会実験などを行います。今後も、マスタープランで目指しております「日本を代表するウォーターフロントシティ」の実現に向けて官民一体となって事業を推進してまいります。
そして最後の質問でございました、長府地区における整備計画についてでございます。これは東城議員と同じですが、最後の質問なのできちんとお答えさせていただきたいと思います。
長府地区は、歴史・文化と調和した緑と町並みを有しまして、下関を代表する観光地の一つでございます。その一端を担ってきた長府苑を、昨年、市で取得したことを契機といたしまして、長府地区全体のさらなる魅力向上のため、整備計画の検討に着手をいたします。
計画を検討する対象範囲は、南側は長府苑や長府庭園、そして関見台公園のあるエリアから北側は、既存の観光周遊ルートである忌宮神社、乃木神社といった神社仏閣が立地するエリアまでの範囲と想定しております。
整備計画では、長府の町並みを存分に感じていただけるよう、長府苑などの拠点整備や回遊性の向上に資する石畳の改修、案内板等、またベンチの設置など、動線の整備についてしっかりと検討していきたいと考えております。
以上で星出議員の１回目の質問にお答えをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
それでは、不登校児童生徒に対する対策の新たな取組についてお答えをいたします。教育委員会では、不登校対策として新たに２つの事業に取り組みます。
一つ目は、校内教育支援教室の運営支援です。校内教育支援教室とは、自分の学級に入りづらい児童生徒が学校内の落ちついた空間で学習・生活することができるよう、空き教室等を利用して開設するもので、従来からいわゆる「別室」と呼んでいたものでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒にとってよりよい学びの場となるよう、常駐することが難しい教職員を補助し、学習・生活支援や相談等を行う「こころのアシスタント」の配置、移動式クーラーやリモート授業等に必要なＷｉ－Ｆｉの設置など、さらなる充実を図ってまいります。
二つ目でございますが、学びの多様化学校設置に向けた取組でございます。学びの多様化学校とは、今までの学校にはない多様な学びができる新しい形の学校です。不登校児童生徒にとって、より魅力的で多様な学びができる新たな学校づくりを目指してまいります。
続きまして、小中一貫教育校の環境整備における吉見中学校区についてお答えいたします。第３期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画では、吉見中学校区について、吉見中学校及び吉見小学校、吉母小学校を対象として、施設分離型の小中一貫教育校で計画されており、保護者、地域の方と協議を重ねてまいりました。
令和５年１２月に３校の保護者、学校関係者、地域の代表者協議におきまして、令和７年４月の開校を目標とすること、開校に向けて協議会を設置し、新しい学校へ引き継ぐ行事などを検討することが確認されました。
このことから、教育委員会では、小中一貫教育校の９年間を通した目標の設定や、統合の不安を解消するために、児童生徒の交流機会を増加するなどの教育計画づくりのソフト面の環境整備、吉母小学校から吉見小学校への備品の移転など、令和７年４月の円滑な開校に向けて準備をすることとしております。
続きまして、小中一貫教育校における一体型と分離型に対する基本的な考え方についてお答えいたします。第３期計画の策定に際しましては、市の附属機関であります下関市立学校適正規模・適正配置基本計画検討委員会の答申や、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを参考に、適正規模化の手法として、学校統合と小中一貫教育の推進により計画しております。
原則、既存の校舎の施設を活用することを基本として、統合後の学校位置や学校規模、校舎の状況、市の財政負担などを総合的に勘案した計画となっております。
統合しても適正規模の基準に満たない学校につきましては、依然として教育上または学校運営上の様々な課題が残ることから、小中一貫教育校とすることにより、施設一体型、施設分離型にかかわらず、子供たちにとってよりよい教育環境が提供できると考えております。
○星出恒夫君
前田市長、教育長、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは私のほうから２点ほどちょっと質問させていただきます。
１点目は、不登校児童生徒に対する対策についてでございますけれども、最近の校内教育支援教室の実績はどのようになっているのか。それから、今現在小中学校で、どのくらい活用されているのか。それから心のアシスタントは、どういった人材を想定されているのか。それと学びの多様化学校の検討に関しては、大変期待するところなのですけれども、どういったコンセプトで検討されるのか、午前中ちょっと答弁がございましたが、もし違うものがあればお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
不登校児童生徒に対する対策につきましてお答えいたします。校内教育支援教室――いわゆる「別室」の稼働状況についてでございますが、令和５年１０月時点では４５校で、約２００人の児童生徒が利用しています。
次に、心のアシスタントについては、原則、教員免許や心理、福祉関連の免許を持っている方を任用する予定ですが、資格の有無にかかわらず、不登校児童生徒への支援に適性があると判断できる方は任用していくこととしており、小中学校合わせて２０名程度配置したいと考えております。
学びの多様化学校については、授業時間数やカリキュラムを児童生徒に合わせて柔軟に編成できるため、体験型学習に力点を置いたり、小グループ指導、個別学習の時間を多く設定したりすることが可能となります。令和６年度においては、文洋中学校分教室等で不登校生徒に対する、より適切な支援方法について実証及び検討を進め、学びの多様化学校設置に向けて準備を進めてまいります。
○星出恒夫君
不登校に関しましては、昨年の文教厚生委員会で重点的に取り上げてきた課題でございまして、市長にも提言させていただいたのですけれども、全国的にも、市内でも増え続けている状況で、今、かなり利用も増えているようでございますけれども、ただ今回、不登校児童生徒の対策としては、私は少し一歩踏み込んだのではないかなという印象があります。不登校児童生徒たちにとって、心のアシスタントが配置されるということで、やはり校内教育支援教室が通いやすい雰囲気になるのではないかなと思うのですけれど、ただまずは一人一人の不安とか悩みを丁寧に聞いてあげて、不登校の要因の解消に取り組んでいただきたいと思います。それから単に学校に再び登校するということではなくて、最終的には自らが主体的に将来を考えて、社会的に自立していくということが大事なので、その辺はよろしくお願いします。
それから、学びの多様化学校については名称も変わって、現在、全国で私立含め、たしか２４校だと思うのですけれども、文部科学省も将来的には全国３００校を目指すと言われていますよね。福岡市も設置に向けて取り組んで準備が進んでいるようでございます。今言われるように、不登校の実態に配慮した教育課程を持つ学校、学習指導要領にとらわれることない、柔軟に対応できる学校の設置に取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ何年か後には設置をしていただければと思います。あとまた民間に対する支援とかも、連携も考えていくべきと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから２点目につきましては、移住定住者の相談窓口強化及び支援について、トータルサポートセンターの運用開始が１０月予定となっておりますけれども、どこに設置するのか、それとまた委託となっていますが、どういったプロセスでそういったことを決定していくのかをお尋ねいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
移住定住トータルサポートセンター業務の受託者につきましては、設置場所を含めまして業務内容を提案していただくプロポーザル方式で決定することを想定しております。
相談窓口は、移住希望者にとって下関の入り口であるため、その役割は非常に重要であると考えており、この相談窓口を通じてより多くの移住につなげることができるよう、移住希望者の様々な相談に迅速かつ寄り添った対応ができる事業者を選定してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
皆さんも既に御存じかと思うのですけれども、市長も紹介をされていたのですけれども、宝島社の人口２０万人以上の市の中で、住みたい田舎――田舎というのは、あまり好きな言葉ではないですが、住みたい田舎ベストランキング総合部門で今回第２位ですね。シニア世代部門で第１位ということで、もうこれはすごいことだと私は思うのですけれども、徐々にランクアップをしているということは、市長を中心に皆さんの努力が実を結んでいることではないかなと思います。
このことはやはり移住を考えるときの一つの判断材料にもなるということでございますので、そうするとワンストップの移住定住トータルサポートセンターの役割は非常に重要かと思います。もちろんワンストップといっても、そこで全てが完結するわけではないですけれども、ある程度、知識と親切さと情熱を持った、そういったことで確実につなげてあげるということですよね。そういったことが大事、そんな事業者であってほしいですし、場所も本当にどこがいいかと、プロポーザルということですけれども、よくその辺を審査してよろしくお願いいたします。ちょっと続けていいですかね。（「はい」の声あり）
先ほどの前田市長の答弁に対しまして、創世下関を代表して、後には井川議員が控えていますけども、時間の限りちょっと意見または要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、安心・安全なまちづくりですけども、災害復旧は非常に件数が、いまだかつてなく多かったこともあって、緊急性の高いところから工事をする、これは当然のことであるかと思います。ただ毎年豪雨災害は起こっておりますし、また台風も来ますし、２次災害もありますので、この辺は全力でお願いをしたいと思います。
それから、個別避難計画については、もう本当、私も能登半島地震は防災教室を回って、かなりこう情報を仕入れて、今もうＹｏｕＴｕｂｅで取りますから、それが出てきて非常に分かりやすいなと思うのですけれども、本当にこう見ていても、一人で避難できない方の計画というのは急がれるなということでございますので、自治会としても、防災士連絡会としても、協力できることは協力していきたいと思いますので、５年計画頑張りましょう。
それから地球温暖化対策については、できることを地道にやっていかないと将来はないと思いますので、下関にできることをよろしくお願いしたいと思います。
新下関市立病院基本構想は着実に進めていかれると思いますけれども、当然のこととして、現場の医師それから看護師さんの意見を十分聞きながら進めていかないと、後で不満ばかり残って愚痴が出てきてもいけませんのでよろしくお願いします。
それから、出産育児がしやすいまちづくりについて、先ほどのランキングで子育て世帯部門は今回第４位になりましたね。今後さらに上位が目指せるのではないかと思います。
男性の育児休業取得率１００％の取組なのですけれども、まだまだ取りづらい雰囲気があるかと思います。特にやはり上司の方の意識改革は、私は欠かせないのではないかと思います。やはり今の時代、母親が一人で子供の面倒を見ていくのは精神的にかなり厳しいものがあると聞いております。１００％目指すということになると、やはり２週間以上ということになるのだろうと思うのですけれど、２週間でいいのかなというのは、本当はあるのですけど。
それからこども家庭センターについては、後ほど井川議員がしっかり調べておりますので、そこにお譲りするとしまして、私としては開設する限りは、しっかりと機能を発揮できるようお願いをしたいと思います。
放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取組については、離職者がここ数年で一番最小限だったということは評価できるかなと思いますけれども、ただ、制度を変えて待機児童解消ということは、なかなか難しいのかなと思いますので、引き続きこれは支援員の待遇改善をさらに図る。それから時期は関係ないので確保には努めていただきたいと思います。
学校教育の充実については、吉見地区は小中一貫校となっておりますが、実質は吉母小学校の統廃合という面があるかと思います。そこは今後、代表者会議でやられると思います。地元の皆さんの意見・要望をしっかり聞いてあげてほしいと思います。あと今後の児童生徒数を考えると、適正規模、新しい段階に入りますよね。それもちょっと少しこう大胆な発想も必要なのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
離島振興における教育環境の充実については、新たな支援ができたことは喜ばしいと思いますし、ただ離島も限りなく人口減少が進んでおりまして、離島はちょっとなかなか私も見ていられない状況も若干、特に六連とかあるのですけれど、蓋井は結構充実しています。やはりなかなか公的な支援がないと、たちいかなくなるのではないかと思いますので、何とかしなければいけないと思います。離島活性化の交付金等を活用して、活性化に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
障害者等にやさしいまちづくりということで、インクルーシブ社会実現の取組について、公園と就学前施設が少しずつ整備されることは期待が持てることで、今後また計画的に地区公園、それから就学前施設の障害のある人ない人が一緒になれる空間が増えるようによろしくお願いしたいと思います。
障害者に対する就労支援策は、様々対策をしていることは私も認識をしております。このたび重度の障害がある方を対象とした支援ができることは、とてもよいことと思います。まだまだ子供さんの将来を考えて、悩んでおられる方がおられて、いろいろ相談を受けているところでございます。御両親のお話を聞いていると、やはり今後いろいろと対応できることは対応していかなければいけないのではないかと思います。
それからひきこもりの定義は、６か月以上にわたってということで先ほど言いましたけども、実は中には、ひきこもりが数十年という方も結構いらっしゃって、それが８０５０問題になるわけですけれども、とても深刻な問題で、このたび拡充がされるということなのですけれど、やはり支援が届いていない方が確実におられるので、そういう人たちにどういうふうにつながりを図っていくかということで、今後積極的に、Ｎｅｓｔさんも頑張っておられますけれど、市としてもしっかりやっていただいて、本人・家族・社会全体において不幸でしかないので、しっかり頑張っていかなければいけないと思います。
高齢者にやさしいまちづくりについて、認知症やフレイルの予防策ということですが、これまでにも介護予防とか、いろいろ対策をしてきていると私も実感をしておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
介護人材確保・定着に関する対策については、まだまだ取組もどんどん進めてほしいですけれども、これはやはり都市間競争がなかなか厳しいと思うので、やはりどうしても外国人労働者に、今回、新たにセミナーとかをするということなので、しっかりやっていただきたいなと。
豊浦４町の再生については、前田市長もずっと一貫して言われてきています。実際に地域再生計画による取組を着実に進められていて、菊川・豊浦地区においては、交流人口の拡大、にぎわい創出、地域経済の活性化に期待が持てるのではないかと思います。引き続き、進めていってほしいと思います。
豊北については会派の勉強会でも、お話を聞かせていただいたのですけれど、民間活力で他市の成功事例が、ロケーションのすばらしいこの豊北地区で展開できれば、すごいことになるのではないかなと、かなり私としては期待をしております。ただ市としても、地域もしっかり頑張れるようにしていかないと、連携を図っていかないと、ただ来た人が頑張るだけでは駄目だと思いますのでよろしくお願いします。
道の駅きくがわの令和６年度の基本設計はどうなるかということでございますが、豊北・豊田と同様にポテンシャルはあるわけでございますので、令和９年度のリニューアルオープンに向けて、さらにしっかり研究をして、いいものをつくっていただきたい。
それから豊田においては２０周年を迎えて、さらなる魅力発信を進めると同時に、記念イベントを含めて、様々な企画の充実を図っていただきたいと思います。
地域経済の活性化及び産業力の強化について、スタートアップ支援事業については既に議論がされましたけれども、新たなスタートは大いに期待をするところでございまして、また中小企業に関しても人材課題の解決を目的とした事業に取り組むということですが、相談員の配置、地域の人事部の構築など、この辺はちょっとすぐ成果が出るかどうかというのはよく分からないですけれども、粘り強く支援をお願いできればと思います。
商工業の振興についても、下関の産品のブランド力は、かなり高いものと、認知度も高いので、海外も含めてしっかり積極的なプロモーション活動に期待をしたいと思います。
それから企業誘致による雇用の創出は、人口減少の歯止めにも結びつくので、新オフィスビルに続く、事務系ＩＣＴ企業の誘致を、なかなか難しいかもしれませんがよろしくお願いをしたいと思います。
それから農林水産業の振興について、移住等の新規就農及び漁業希望者の発掘及び支援について、今までも市も様々な取組をされておられると思います。機械・器具等による支援、それから住宅改修、家賃支援などあります。ここでも丁寧な相談窓口ということがこれからも求められると思いますのでよろしくお願いします。
有機農業の推進につきましても、市としても将来的な需要の拡大を認識しているようでございますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
有害鳥獣被害対策については、市としてもかなり苦労されているのかなと思います。しかし農林作物被害は依然として高い水準ということですので、事業者を守るための対策を引き続きしていかないといけないと思いますし、あと町なかでも、私の住んでいる長府地区においても、結構、鹿、猿、イノシシが結構問題となっていて、町なかは作物被害というよりは、車とか安全面ということでありますので、またこの辺も少し頭に置いていただきたいと思います。
くじらの街下関についての推進については、もう土台がしっかりしてきていますので、後はくじらの街下関と言えるようになるため、鯨肉の消費拡大ということですけれども、議会も一緒になって取り組んでいかなければいけない問題ではないかなと考えます。
人口減少対策については、地域おこし協力隊の有効性は、これまでも訴えてまいりました。隊員の処遇改善、隊員同士のつながり強化をしっかり行っていただきたいと思います。それに隊員がいる地域の皆さんとコミュニケーションがうまくいかないとどうしようもないわけでございますけれども、結局地域に、しっかりキーマンがいないと、私はうまくいかないと思いますので、そこら辺りも市もサポートすること、その辺のことも頭に入れながら考えていただきたいなと思います。
若者の市内就職の促進対策は現時点で難しい課題であるかと思います。ただ企業にも頑張ってもらって、市が考えているように、企業と学生との接点を増やしていくことが大事かなと思います。
１０番目、交流人口・宿泊人口の増大ですけれども、ＭＩＣＥの継続した誘致がうまくいっておりまして、３，０００人、７，０００人規模ということで、７，０００人規模となると、やはり市もしっかり関わっていかないとうまくいかない部分が出てくるのではないかと思います。交流人口や宿泊人口の拡大に大変貢献できるので、これからも大型ＭＩＣＥだけではなく、中小規模のＭＩＣＥも進めていってほしいなと思います。
それから「日本を代表するウォーターフロントシティ」の実現につきましては、これは副市長も頑張っておられて、私が言うまでもなく官民一体となって、今までにない議論が進められております。後は細かいところの問題点とかは、市のほうでもしっかり整理して、もうこれはぜひ大成功となって、全国から誘客はもちろんですけれども、いろいろな他市からも視察に訪れて、対応が大変というぐらいになればいいと思いますので、よろしくお願いします。
それから長府地区における観光資源の活用と回遊性向上に向けた整備計画については、長府苑を取得したことをきっかけに整備計画を検討することは、とてもいいタイミングでいいことだと思います。それからニューヨーク・タイムズ紙が、旅行先として２０２４年に行くべき５２か所を選定する中で、日本からリストの３番目に山口市が選ばれたということによって、県も県全体を周遊することを考えておりますので、市としても本当に絶好の機会と捉えて、インバウンドに備えて、私は英語版の看板を増やすなどの対応を、ぜひしていただきたいなと思いますし、石畳なども改修していただけるということで、非常にきれいな歴史的な町並みを形成していただくと同時に、角島も主要な観光地として英語版表記などのインバウンド対策も必要かと思います。
以上をもちまして、創世下関を代表しての代表質問を終了いたします。それぞれの要望等につきましては、委員会、一般質問を通じて、私自身も課題解決に努めてまいりたいと思います。市におかれましても、前田市長を中心に職員の皆さんの一生懸命により希望の街の実現に向けて頑張って、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは引き続き、井川議員の関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。（拍手）