【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
林昂史議員。（拍手）
　〔林昂史君登壇〕
○林　昂史君
みらい下関の林昂史です。それでは、村中議員に引き続きまして、関連質問を継続してまいりたいと思います。
それでは最初の質問ですが、まちなか道路ネットワーク形成事業についてお尋ねいたします。
現在、国、県、市と協力体制で推進されています下関北九州道路について関連するものですが、昨年１０月には、下関北九州道路整備促進大会が北九州市のリーガロイヤルホテルで開催され、多くの関係者が参加をされたのは記憶に新しいかと思います。
下関北九州道路の実現は、産業、観光、物流などに恵まれた関門地域が一体的に、さらに発展を遂げていくためには必要不可欠であります。しかし、ルート帯や橋梁が決定し、今後は接続する道路や交差点がどのような影響を受けるか、可能性があるのかといった、次の段階への検討も進めなくてはなりません。
そこで、令和６年度はその検証事業として、まちなか道路ネットワーク形成事業が計上されておりますが、これまで彦島の皆様からは、インターチェンジを地元彦島に配置をしてほしいなど、強く要望してまいりましたが、仮に彦島に配置されるとなると、交流人口の拡大がより一層見込まれ、大変喜ばしいことではありますが、一方で、接続する道路には多くの渋滞を引き起こす原因にもなります。
それでは、令和６年度の今事業の検討の仕方、また検討期間などの概要、そして今後の見通しについてお示しください。
○都市整備部長（清水　悟君）
まちなか道路ネットワーク形成事業ですけども、下関北九州道路を計画するにあたり、市内の国道、県道、市道により構成されている道路ネットワークについて、下関北九州道路ができた際に、交通量が増加することで渋滞などを起こさず、車がスムーズに流れるかどうかを、あるかぽーと開発などのまちづくりの将来計画を踏まえて、検証、検討するもので、令和６年度に行いたい考えでございます。
検証後、路線や交差点に渋滞などの影響がある場合につきましては、道路の改善や新設といった対策案を、国、県とともに検討してまいります。
議員のおっしゃられる彦島へのインターチェンジの設置につきましては、現在のところ未定でございますが、本市としては、下関北九州道路が単なる通過交通とならないよう、地域活性化につながる道路となるよう、引き続き彦島地区へのインターチェンジの設置を要望してまいります。
なお、この業務においては、インターチェンジがある場合も想定して、影響を検討してまいります。
○林　昂史君
ぜひインターチェンジの構想を考えた上で、検証結果を進めていただきたいと思いますし、今も彦島旧有料道路と金毘羅の交差点は、朝と夕方は大変混雑している道路になりますので、そこについても、現状の数値も踏まえながら、ぜひ、国と県としっかりと構想を踏まえて、検討を進めていただきたいと思いますので、重ねて要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まちなか道路形成ネットワークについては、以上で質問を終わらせていただきます。
次に二つ目の質問ですが、次世代エネルギー利活用推進業務について、お尋ねいたします。
市長の施政方針の中でも、脱炭素社会の実現は重要施策でありますが、令和６年度はさらにそのギアを上げた施策が多く、今後は、脱炭素社会にどれだけ力を入れているかが、移住や定住など、市民に選ばれるまちの実現には大切な取組になってくるのだと考えられます。
では、令和６年度は脱炭素先行地域の指定に向けて、次世代エネルギー利活用推進業務が計画されておりますが、その中から２点ほど質問したいと思います。まずは、地域新電力事業について、設立の目的、そして出資の割合、想定される民間企業などの具体的な状況をお示しください。よろしくお願いいたします。
○環境部長（三好洋一君）
まず、地域新電力会社とは、これは市内でつくられた再生可能エネルギーによる電気を、市民に安定して供給するために設立される電力小売会社のことでございます。目的としては、地域の脱炭素化の推進やエネルギーの地産地消による地域経済の循環を目指します。
令和６年度におきましては、この会社の設立に係る資本金の３分の１を市も出資することとしております。
参画する企業等については現在調整中であり、山口大学発のベンチャー企業である株式会社ＭＯＴ総合研究所が中心となり、会社設立に向けた調整が進められているところでございます。
○林　昂史君
市のほうも出資を３分の１出されるということでありますし、主な目的は電力の卸会社を設立して、電力の脱炭素に向けたエコ循環を図っていくということでありますし、今具体的に会社名を出していただきましたが、山口大学発のＭＯＴ総合研究所様が協力いただけるということでございました。
私も、このＭＯＴ総合研究所様のホームページ等を調べさせていただきましたが、年々成長しています企業でございまして、もともと中国電力との協力であったりとか、あとは西日本新聞社様、山口県で大手のスーパーを営んでいます丸久様、それとか石油資源開発さんとか、いろいろな企業と共同出資をしながら、事業拡大を進めていただいている企業様でございまして、そういった企業様に、市のほうも手を差し伸べていただけるということで非常にありがたく思っております。こう言った大学発の民間ベンチャーということで、潤沢な資金もあるかと思いますし、こういった企業様と、どんどん次世代のエネルギーに向けて進めていただきたいと思いますので、今後も動向を注視してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは２投目の質問ですが、公用自動車電動化導入促進事業ですが、令和６年度に購入をされる台数と充電設備の整備についてお示しください。
○環境部長（三好洋一君）
公用自動車電動化導入促進事業につきましては、温室効果ガス排出量削減に向けて、２０３５年度までに、代替が可能な全ての公用車について、電動化を目指すものでございます。公用車の更新、または新規導入の際に、これらの順次電動化を行うとともに、公用車のための充電設備の整備も併せて推進してまいります。
令和６年度におきましては、ガソリン車１１台を電動車と入れ替え、また、充電設備を設置いたします。
○林　昂史君
令和６年度は１１台を購入され、それに合わせて、充電設備も公共施設等に配置をされるということで、ぜひ我々市民にとっても活用できるものであったら非常にいいなと思ったのですが、今回については、この公用車のみという使用目的になっているということでございましたので、こういった、徐々に電動化が進むということは、我々の住む町にとっても非常にいい話だと思いますので、ぜひ２０３５年に向けて、このまま予算計上していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、以上で、二つ目の質問は終わらせていただきます。
３点目の質問ですが、スタートアップ支援施策事業について、お尋ねいたします。
スタートアップは国を挙げて取り組んでおりますが、政令都市以上は自治体が積極的に取り組んでおりますが、その他の自治体はまだまだその波及効果というのが小さいのが現状でございます。
市立大学のデータサイエンス学部の開設や、スマートシティ推進協議会によるスマートシティの推進など、デジタル人材の育成の分野においては大変注力をしていただきながら、一方で、先ほど村中議員の御質問もありましたが、働きたいと思える企業がそれほど多くないのが、本市の課題であると感じております。若い世代の方からの声だけではなく、その世代を育ててきた親世代の方からもその話をよく聞くことがございます。
今は企業の規模の大小にかかわらず、自分自身やその仲間たちと一緒に起業を考えたり、社会課題に取り組むことが主流になってきているのも確かでございますし、その環境を早急に整えていかなければ、本市の未来はないと思います。そのような中、令和６年度はスタートアップ支援施策事業が計画されておりますが、その中にアドバイザーの招聘とございますが、その人物像、また応募方法、期間などの概要についてお示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
本市では、令和６年度より新たにスタートアップ支援事業に取り組み、スタートアップに挑戦する起業家の支援・育成や、スタートアップ企業を地域に呼び込むことで新規事業の創出等を目指し、地域経済の活性化を図ってまいります。
業務の実施に当たりましては、専門的な知識やネットワークを有するアドバイザーからの助言や指導を取り入れながら進めていくことが肝要と考えており、アドバイザーとしては、スタートアップ先進地の投資家やグローバルなスタートアップ企業等とのネットワークを有するとともに、起業に必要な資金調達等の実践的なノウハウを指導することができる方を想定しております。
このため、令和６年度におきましては、このようなアドバイザーとしての能力を自らが有する、または、アドバイザーを招聘することができる事業者をプロポーザル方式により決定し、業務を実施してまいりたいと考えております。
委託業務となりますので、この委託業務の実施期間は令和６年度末までを予定してございます。
○林　昂史君
これからアドバイザーについては、プロポーザルを実施して、令和６年度末まで行うということでございました。
私も実は東京からＵターンで戻ってきて、最初１年目に自分で起業しました。資本金は１００万円でやりましたし、そのとき思ったのは、やはり投資家の方であったりとか、そういう同士の仲間、こういったことが非常に見つけづらいというのが、私も下関に帰ってきて感じたところであります。
そういった意味で、こういった投資家の方が身近にいらっしゃったり、それを活用できるようなグローバルネットワークをお持ちの方、そしてノウハウをお持ちの方がサポートしていただければ、自分だけの力だけではなく、周りのサポートがあれば、今まで以上の事業スケールが目指せるのではないかと思いますので、これは非常にうれしい話だと思います。
今、スマートシティを進めていただいており、会津若松市をいろいろとロールモデルにさせていただいておりますが、地元の会津大学も、実は大学発のベンチャー企業がもう既に３０社ほどありまして、こういった公立大学でも、若き企業家に投資を行って、大学からベンチャー企業を育成していこうという流れがあります。こういったスタートアップ支援を行うに当たって、スマートシティも進めていただいておりますが、ぜひ大学ともしっかりと絡めていただいて、若い学生がこういった社会課題を解決したいんだというときに、資金の面であったり、その人材の供給、そういったところが後押しできるような大学の支援、そしてスタートアップ支援を、これは要望になりますけども、お願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、令和６年度の計画、先ほど少しお話しいただきましたが、また政策予算説明資料にエコシステムというワードがありましたが、このエコシステムの意味も含めて、今後の見通しについてお示しください。
○産業振興部長（山田　豊君）
今後の見通しにつきましては、まずは、令和６年度にスタートアップに対する関係者の理解を深め、機運醸成を図るとともに、本市独自のスタートアップ支援戦略の策定のほか、起業家育成の一環として必要なスキルや知識、投資家とのネットワークを提供し、創業に当たっての悩みなどに個別に応じ、伴走支援を行います。
また、ゼロからいきなりスタートアップ企業を生み出すのは難しいため、東京等のスタートアップ企業を本市に呼び込み、都市部で実施できないような実証事業を行ってもらうことで、市内企業との連携を図り、スタートアップへの理解を深めてまいりたいと考えております。
こうした取組を積み重ねながら、スタートアップに関わる人・情報・資金が集まるコミュニティーの形成を促し、市や大学、金融機関、民間事業者が、市内で起業したスタートアップ企業とも連携し、その経験やネットワーク、資金をコミュニティーに還元・循環、いわゆる戻すようになるのですけども、還元・循環することで、さらなるスタートアップ企業を生み出し、地域経済を持続的に活性化していくことが、エコシステムと言われますけれども、そういうエコシステムの構築を目指してまいります。
令和７年度以降もエコシステムの構築に向け、各種取組を行ってまいりますけれども、段階を踏んで着実にステップアップすることが必要であり、先進自治体においてもエコシステムの構築に相応の年数を要していることから、短期的な視点にとらわれず、長期的な視点から複数年にわたる事業として最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。
本市といたしましては、さきに申し上げました専門的な知識やネットワークを有するアドバイザー等とともに事業を展開するほか、県内はもちろん、東京・福岡をはじめとしたスタートアップ先進地や支援に積極的に取り組む自治体との連携なども行い、本市からグローバルに活躍できるスタートアップ企業や、スタートアップを目指す人材を育成・輩出できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○林　昂史君
これからいよいよスタートということでありますので、いろいろな方々が多く関わってくると思います。その人の部分、情報の部分、そして大学とあるいは金融機関といった多くの方々が絡み合ってできるネットワーク、こういったものがエコシステムになっていくということであります。
このエコシステムについては、いろいろと各自治体がつくっているコミュニティーもありますし、本市は本市だけのエコシステムが出来上がると思いますので、そういった本市独自のエコシステム、これはやはりアドバイザーの方にかなりかかってくるのかと思いますので、私も動向を注視し、令和６年度はぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に移ります。西のゴールデンルートインバウンド推進事業について、お尋ねいたします。
いよいよ令和７年４月から、大阪万博が開催されますが、海外から来たインバウンド客が、大阪から九州方面へ流れる動線をつくろうということで、昨年の夏頃に福岡市の高島市長が発起人になって、本市にも相談があったと聞いております。福岡市の非常に強い思いを感じますし、本市にもそのような取組に対して、お声をかけていただいたことは、大変うれしいことだと感じております。
では、西のゴールデンルートに参画している自治体の数、それと計画期間などの概要についてお示しください。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
西のゴールデンルートインバウンド推進事業につきましては、大阪万博を契機といたしまして、東日本に対して、西日本へのインバウンド集客の大きな流れをつくり出そうとするものでございます。
西日本・九州の関係自治体の魅力を一体となってプロモーションをいたしまして、西日本地域の誘客促進を目的に、令和５年９月に、本市を含めた１２名の首長が発起人となり、アライアンス準備会を開催し、当該事業の推進に努めているところでございます。
その後、インバウンド誘客に関心の高い自治体へアライアンス参画への呼びかけを行いまして、現在１４の県・市が構成員となっております。
また、当事業では、令和７年に開催をされます万博での共同出展を中心に、前後の３か年を計画期間といたしまして、受入れ環境の整備・情報発信、それからプロモーションの実施、これらに取り組んでいくこととしております。
○林　昂史君
今現在１４自治体が参画いただいたということで、３か年にわたって、これから取り組んで頂くということでございます。
最後に御答弁ありましたが、プロモーションについて今後行っていくということでございましたので、最後にこのプロモーション活動の中身を含めた今後の見通しについてお示しください。
○観光スポーツ文化部長（古川　力君）
今後につきましては、速やかにアライアンス参画自治体の皆様と連携を強化いたしまして、魅力的で特色ある食・自然・歴史文化などを掲載したウェブサイトや、リーフレット等の制作や万博への共同出展、これらを準備してまいります。
また、訪日を予定している欧米豪の旅行者や、富裕層をターゲットといたしました旅行前、いわゆる旅前のプロモーションですとか、既に関東・関西圏を訪れている外国人旅行客に、いわゆる旅中――旅行途中のプロモーション、これらについてもそれぞれ展開をいたします。
プロモーションの内容につきましては、参画自治体と協議をいたしまして進めることとなりますけれども、西のゴールデンルートの観光コンテンツを編集いたしまして、訪日旅行専門メディア等を配信媒体として活用することを事業者提案も含め検討してまいりたいと考えております。
あわせまして、令和６年度に東京で開催される国内最大の観光展であるツーリズムＥＸＰＯへの出展を行う予定でございまして、多種多彩なツールを活用いたしまして、西のゴールデンルートのＰＲ、そして、本市への誘客につなげるよう取り組んでまいりたいと思います。
○林　昂史君
まだプロモーション自体の中身については、これから自治体の皆さんと共同で検討していただくということでございましたので、中身についてはこれからということでございましたが、ある程度方向性は見えていますし、最後お話のありました大型のＥＸＰＯに参加をされるということなので、ぜひここでしっかりとＰＲをしていただいて、下関、また西日本のほうにしっかりとインバウンド客の誘客を進めていただきたいと思います。
皆さんも御承知だと思いますが、山口市がニューヨーク・タイムズに選出されまして、今非常に山口県が注目されております。各テレビ局も、あの山口市がということでいろいろと番組等に取り挙げられておりました。山口市民の皆さんも大変驚きだと思いますし、今、かなりチャンスだと思いますので、これをしっかりとチャンスの機会だと捉えていただいて、ぜひ、どんどん進めていただきたいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
では簡単ですが、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）