【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
　２１番、平田陽道議員。（拍手）
　　〔平田陽道君登壇〕
○平田陽道君
　公明党の平田でございます。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えて発言〕
○平田陽道君
　では通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　初めに、障害者支援についてでございます。昨年に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。依然として障害者の方にとっては、情報の取得、また利用に多くの苦労があるようでございます。本市でもさらに情報バリアフリーを推進していただきたいと思っておりますけど、まず、本市における身体障害者手帳、こちらをお持ちの方の人数と種類別の数をお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　身体障害者手帳を所持されている方の人数についてお答えいたします。令和５年９月１日現在で、本市における身体障害者手帳を所持されている方の人数は、全体で１万２，１２６人でございます。障害の種類別の人数は視覚障害が９０２人、聴覚・平衡機能障害が９９３人、音声・言語・そしゃく機能障害が１５８人、肢体不自由が５，８４４人、内部障害が４，２２９人となっております。
○平田陽道君
　では、このうちに聴覚障害者の方への本市の支援制度、こちらについて説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　聴覚障害のある方に対する支援制度についてお答えいたします。聴覚障害のある方に対する主な支援制度としましては、補装具費支給制度として、身体障害者手帳が交付されている方に対して、補聴器の購入費用を助成しております。
　なお、身体障害者手帳が交付されていない方のうち、１８歳未満の方に対しては、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度として、補聴器が必要であると医師が判断した方に対し、補聴器の購入費用を助成しております。
　また、日常生活用具給付制度としまして、一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等による通信が可能となる聴覚障害者用通信装置などを助成しております。そのほかに情報の保障を行う、手話通訳者や要約筆記者を、通訳で派遣する事業を行っております。
○平田陽道君
　今の中で、補聴器に関して具体的な助成内容をお示しいただけますか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　補聴器に対する助成制度の詳細についてお答えいたします。補装具費支給制度は国の制度でございますが、利用者は厚生労働省の定めた基準額の１割の負担となります。ただし、生活保護世帯や市民税非課税世帯では負担はありません。
　なお、市民税が課税の世帯でも、一月の負担の上限額は３万７，２００円ですが、同一世帯に市民税の所得割が４６万円以上の方がおられる場合は助成対象外となります。
　また、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度は、県の制度でございますが、利用者は購入費の３分の１の負担となります。ただし、同一世帯に市民税の所得割が４６万円以上の方がおられる場合は助成対象外となります。
○平田陽道君
　障害者手帳を保持していない方の補聴器の助成補助でございますけど、現在、１５２の自治体が実施をしております。年齢は、６５歳以上が約３分の２、金額は３万円以上が３分の２を占めているということでございます。
本市でも、この辺の助成をしっかりと推進していただければと思っております。あと要約筆記に関してでございますけど、先日の敬老の式典でも要約筆記をしっかりと活用されて、本当にすごいなと思って見ておりましたけど、この要約筆記の過去３年の実績と、主な派遣の内容についてお答えしていただけますか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　要約筆記者の派遣回数と、主な派遣の内容についてお答えいたします。なお、要約筆記は紙に書いたり、スクリーンに文字で映す通訳になります。議員の言われるとおり、敬老の祝典でも舞台の左側にスクリーンを設置しておりました。
最初に、要約筆記者の派遣回数につきましては令和２年度が１７８回、令和３年度が１５８回、令和４年度が１８１回となっております。
　次に、主な派遣の内容といたしましては、病院の受診や保育園の見学といった個人での利用のほか、講演会やイベントなど団体での利用がございます。
○平田陽道君
　今後も市の関連する行事、また関連団体の行事等でもしっかりと、多くの会合・行事へ派遣をしていただきたいと思っております。さらに養成のほうもしっかり取り組んでいただきたいと思います。養成事業のほうも目標値がございますので、それを踏まえて、しっかり人材育成のほうもよろしくお願いいたします。
あと聴覚に障害がある方のコミュニケーションの手段でございますけど、このほかにも、手話等もありますけど、中途失聴の方などには手話を覚えることが難しい方もいらっしゃいます。補聴器、要約筆記への支援を拡大するとともにもう一つ、これは医療関係者の方が推奨しております人工内耳、こちらへの助成というのも、今後しっかり検討していただければと思っております。
難聴には先天性、後天性がございます。また軽度から重度まで、症状も様々でございます。治療とか対処方法といたしましては発話訓練、補聴器、重度になると人工内耳、これが選択肢の一つになってまいります。この人工内耳ですけど、１回目の手術と体外装置、これの購入には保険が適用されるのですけど、その後、紛失とか自己都合による機器の買換え、これには保険の適用がないということでございますので、電池代も月に約３，０００円程度かかるということでございます。
かなりの経済的負担になっているのですけど、本市における人工内耳の助成の状況について説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　人工内耳に対する本市の助成の状況についてお答えいたします。人工内耳は半永久的なものだそうですが、１８歳以上の方につきましては、人工内耳の埋め込み手術や人工内耳が破損した場合の人工内耳の交換にかかる費用には、医療保険が適用されますので、自己負担分は自立支援医療の更生医療で、助成を受けることができます。
　利用者は原則、医療費の１割の負担となりますが、生活保護世帯は負担がなく、市民税が非課税の世帯は利用者の収入額により１月当たり２，５００円または５，０００円の負担上限額が設定されております。
　そのほかに補装具費支給制度として、人工内耳用音声信号処理装置の修理を助成しております。なお、この人工内耳用音声信号処理装置は、電流により音が聞こえやすくなる装置でございます。利用者は、厚生労働省の定めた基準額の１割である３，０００円の負担となりますが、生活保護世帯や市民税が非課税の世帯では負担はありません。
○保健部長（八角　誠君）
　保健部の人工内耳に関する助成の状況についてお答えいたします。保健部では自立支援医療費の育成医療として、１８歳未満の方について難聴等の聴覚障害があり、聴力の回復が見込まれる治療を対象として、費用の一部を助成しております。人工内耳に関しましては、保険適用の人工内耳の埋め込み手術や破損した場合の交換にかかる費用について、助成の対象としております。
　負担割合や負担上限額については、自立支援医療費の更生医療と同じでございます。
○平田陽道君
　本市は、修理のみが基本、助成ということでございますけど、乳幼児の頃から人工内耳をされた場合は、生涯にわたって長い期間、電池代、また、この体外装置の買換え、これが続いてまいります。
意思疎通の能力をしっかり保護するためにも、少しでも早い段階で、難聴を発見して人工内耳の手術を受ける、これが重要になってまいります。しかし、金銭的な問題で治療をためらう方もいらっしゃいます。この人工内耳への助成をしっかりと推進をするとともに、聴覚障害は早期に発見をして、適切な支援があれば音声言語の発達、これへの影響が最小限に抑えられるということでございますので、まず何が大事かといいますと、やはり新生児の聴覚スクリーニング検査、これが非常に重要になってまいります。
　ここで本市の新生児聴覚検査の現状について、説明をお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　新生児聴覚検査の現状について御説明いたします。まず、検査の概要でございますが、この検査は聴覚障害児の早期発見、早期療育を図ることを目的に、新生児を対象として行う耳の聞こえの検査でございます。
　新生児が自然に眠っている間に、専用の検査機器を使って、ささやき音程度の音を聞かせ、脳の反応を検出して、自動的に判定を行うものでございます。おおむね生後３日以内に初回検査を行い、初回検査で再検査が必要となった場合は、おおむね生後１週間以内に再検査を行うことが推奨されております。
　次に、受検率でございますが、市内全ての産科医療機関で検査を受けられる体制となっており、本市の産科医療機関で出生した新生児の受検率は、令和３年度で９９．１％となっております。
○平田陽道君
　確率的には、１，０００人に１人の新生児が難聴ではないかと言われております。全員が安心して、経済的負担のことも考えることなく、今後しっかり検査を受けられるためにも、やはり公費負担というのも検討していただけないかと思っているのですけど、これに関する本市の見解があればお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　本市では、現在、検査費用の助成は行っておりませんが、公費負担の導入は、子供が健やかに育つための環境づくりの一つとして、重要なものと捉えております。
次年度以降につきましては、現時点で見通すことは困難ではありますが、他の事業との優先順位を考慮しつつ検討しているところでございます。
○平田陽道君
この公費負担ですけど、全国でも半数以上の自治体に拡大をしておりますので、本当に、人工内耳を仮につけることになった場合は早いほうがいいと言われておりますので、まず検査体制をしっかり充実させて、公費負担にしっかりと取り組んでいただければと思っております。
　この人工内耳ですけど、内耳の蝸牛という部分に電極を埋め込んで、神経を電気で刺激して、聴覚を取り戻すという医療機器でございます。耳にかけたマイクで音を集めて、スピーチプロセッサという機器で音を電気信号に変えて、無線で内耳の電極に伝えることで、音声を認識させるということでございます。
国内では昭和６０年に装用手術が開始されまして、補聴器では聞こえの改善が望めない重度の聴覚障害者の方の対策となっております。
この人工内耳の体外装置なのですけど、１台１００万円以上ということでございます。数年から数十年で、これは交換が必要だと言われております。子供は成長に合わせて、さらに短い期間で交換をいたしますので、本当に大きな負担となっております。
この人工内耳への助成ですけど、全国的にも現在拡大をしております。本市でもさらなる助成の拡大、これは検討課題だと思っておりますけど、情報バリアフリーの観点からも今後の市の考えについてお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　人工内耳の交換や電池に対する本市の助成の状況と、今後の本市の考え方についてお答えいたします。最初に、人工内耳が破損した場合の人工内耳の交換にかかる費用には、医療保険が適用されますので、更生医療や育成医療で助成を受けることができます。しかしながら、それ以外の場合では、現在、助成は行っておりません。本市独自の助成制度につきましては、今後の検討課題と考えております。
○平田陽道君
　愛媛県の松山市や、鳥取市、県内では岩国市、こちらでは電池代をしっかり助成しておりまして、また５年を経過した体外装置の取替え、これも３０万円まで補助が出ております。
　ほかにも、金額は違いますけど、中核市の呉市や富山市、また県内では防府市が体外装置、また電池代の助成をしっかりと行っておりますので、本当に意思疎通の支援として、重要な取組だと思いますので、当事者の方の負担軽減に向けた対策を、しっかり今後も練っていただきたいと思っております。
　次に、視覚障害者の方の情報バリアフリー対策でございますけど、まず視覚障害者の方への支援状況について説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　視覚障害のある方に対する支援制度についてお答えいたします。視覚障害のある方に対する主な支援制度といたしましては、補装具費支給制度として、視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡の購入費用を助成しております。
　また、日常生活用具給付制度として、点字ディスプレーや視覚障害者用活字文書読み上げ装置などの購入費用を助成しております。そのほかに、移動に著しい困難を有する方が外出する際に、ヘルパーが同行し、移動途中の周辺の状況を説明するなど、移動の支援を行う同行援護がございます。
○平田陽道君
　内閣府のホームページには、視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報――音声コードに変換して、活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法があります、とございます。
　ここにある音声コードとは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードでございます。この中に約８００文字の情報を記録できるということでございます。印刷物に音声コードがついている場合は、紙媒体の端っこに「切り欠き」と呼ばれる半円の穴がついているために、視覚障害者の方は、そこを指で触ったら、音声コードの場所が分かるということでございます。
視覚障害のある方は、自宅に届く郵便物などは代読をしてもらうか、また文字をコード情報に変換して、この読み上げ装置とかアプリで聞いているということでございますけど、本市の、この視覚障害者用文書読み上げ装置の、過去３年間の利用実績をお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　視覚障害者用文書読み上げ装置の給付実績についてお答えします。視覚障害者用文書読み上げ装置の給付の実績は、令和２年度はございませんでした。令和３年度が４件、令和４年度が４件となっております。
○平田陽道君
　現在、この読み上げ装置を使った方法、これとは別に音声コード、スマートフォンの無料アプリなどで聞くことのできるＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ（ユニボイス）という方法も、全国的に拡大をしております。この印刷に使うユニボイスコード、これは専用の音声コード生成アプリが必要となるのですけど、地方自治体とか公益社団法人等には、無償で貸与されるということでございます。また１９言語に対応しておりますので、外国人への防災情報の提供とかでも、政府や自治体が今、大いに活用しているところでございます。
　こうした便利な意思疎通支援のためのツールを活用するためにも、音声コードを様々な通知とか、あと印刷物――市が発行する公的な通知、印刷物、パンフレット、各種計画等で、しっかりとこの音声コードを作成して活用していただきたいと思っております。
本市において、現在、この音声コードがどこまで普及をしているのか、現状について説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　音声コードについてお答えいたします。福祉部におきましては、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画のほか、地域福祉計画や高齢者福祉計画・介護保険事業計画、いわゆるシルバープランについても、音声コードを掲載しております。ちなみに、これは４月に策定しまして、皆様にお配りした地域福祉計画になります。それぞれ各ページのこの角のところにＱＲコードのような印刷がございます。これが音声コードになります。議員のほうからも御説明がありましたが、このコードがあるところに切れ込みがございまして、視覚障害のある方はここを触って、ここにコードがあるというのが分かるような仕組みになっております。
○平田陽道君
　そうした計画等には、今、使用されているということでございますけど、市が発行するいろいろな印刷物、通知、かなりの数があると思いますけども、その中で、音声コードが活用されているのは本当にごく僅かだと思っております。
視覚障害の方は、全国で１３０万人いると言われております。しかし、点字を読める人は僅かに１割、ほかの疾病とか高齢化などで文字を読みづらいという人が１６０万人との報告もございます。情報の取得が困難な方にとって、音声コードは本当に、とても重要な手段となってまいります。
　ほかの自治体では、現在の投票所の入場券、またコロナの接種券、まだほかにも様々な、税に関する公的な通知文書等で、この音声コードをしっかり貼り付けて、スマホにかざしたり、先ほどの活字文書読み上げ装置で音声にして聞き取るということが拡大をしております。
　視覚障害のある方、見えづらい方にとっては、本当に重要な書類を誤って捨ててしまうということもあるそうでございます。本市でも、今後、音声コードの需要、また活字文書読み上げ装置に代わる新たなユニボイスという音声コードの、本当にすばらしい方法も拡大しておりますので、こちらのユニボイスの普及をしっかりと率先して拡大をしていただきたいと思っているのですけど、市としてどのような見解を持っているのか、お示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　音声コードの普及に関してお答えいたします。音声コードは視覚障害のある方にとって、情報を取得する有効な、重要な手段の一つであると考えております。今後は他の部局に対しましても、各種計画書やリーフレットなどへの音声コードの活用を働きかけていきたいと思っております。
○平田陽道君
　これは本当に、全庁的にちゃんと広めていただきたいものでありますので、またしっかりと検討していただければと思っております。
現在、改定作業中の本市の障害者計画にも、音声コードを活用して情報の提供に努めますと明記をされております。また、始めに紹介した障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、この基本理念の一つに、障害者による情報の取得等について可能な限り、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすることと明記されております。
今後もしっかり、本市におきましても人工内耳への助成、そして、音声コードの普及拡大、これをしっかりと推進をしていただきまして、情報の取得、また意思疎通に関しては、本当に差別のないように、しっかり環境の整備を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、糖尿病対策でございます。まず、本市の１人当たりの医療費なのですけど、これは年々、ここ最近増加しているとお聞きいたしました。県平均に比べても高い状況であるということでございますけど、その主な原因となっているのが国内で約１，０００万人と言われております糖尿病であり、その予備軍を含めると約２，０００万人と言われております。また、糖尿病に関する医療費は１兆２，０００億円とも試算をされております。糖尿病患者の約４割は、治療を受けていないと言われております。
　ここでまず、本市の糖尿病の方の患者数について分かればお答えください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　令和４年度の糖尿病の患者数についてお答えいたします。国民健康保険における令和４年度の糖尿病の患者数になりますが、６，７５８人となっております。
○平田陽道君
　多くの糖尿病の患者がいらっしゃるということで、まだまだ本当に、潜在的に多くの方がいらっしゃると思うのですが、この糖尿病は初期には自覚症状がほとんどないということでございます。それで未受診の方が多いということなのですけど、放置をすると網膜症とか神経障害、また腎症などの合併症を引き起こすということでございます。コロナの感染でも重症リスクが高くて、優先接種の基礎疾患にもなっております。まず、コロナの感染の拡大、この期間中に受診控え等もございましたので、重症化している方もいらっしゃるのではないかと思っております。
この糖尿病が悪化して、腎症から人工透析になりますと、医療費が１人５００万円とも言われておりますけど、本市の医療費の総額における糖尿病と腎不全の割合について、お示しをいただけますか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　令和４年度の医療費の総額に占める糖尿病と腎不全の割合についてお答えいたします。最初に、国民健康保険におけるものでございますが、令和４年度の医療費の総額は２３４億３，０００万円でございます。そのうち、糖尿病に関して医療費は１１億４８８万円、腎不全に関しましては、医療費は１６億５５２万円でございます。医療費総額の１１．６％となっております。
○平田陽道君
　この二つでかなりの割合を占めておりますけど、人工透析による医療費は、国内でも１兆６，０００億円と言われておりまして、社会保障の財政運営が、これによってかなり厳しくなっております。
本市でも糖尿病の治療を中断している方、また受診していない方、こういった方々への受診勧奨とか、腎症から人工透析に移行を防ぐ、こうした取組はしっかり推進はしておりますけど、ここで人工透析の患者数、こちらの過去３年の推移と、糖尿病が原因で人工透析になった方の全体に占める割合についてお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　人工透析患者数の過去３年の推移と、糖尿病が原因で人工透析になった方の全体に占める割合についてお答えいたします。まず、国民健康保険における人工透析の患者数につきましては、令和２年度が３４７名、令和３年度が３３９名、令和４年度が３３６名となっております。
　次に、糖尿病が直接的な原因で人工透析になった方の全体に占める割合につきましては、診療報酬明細書、いわゆるレセプトに糖尿病と記載がある方が人工透析になった場合の割合でお答えいたしますと、令和２年度が２０３名で５８．５％、令和３年度が１９６名で５７．８％、令和４年度が１９４名で５７．７％となっております。
○平田陽道君
　人工透析をされる方、本当に高止まりといいますか、多くの方が透析で大変な思いをされていると。糖尿病が原因の透析の患者の方も約６割という現状でございます。こうした現状を踏まえて、糖尿病性腎症重症化予防事業、これに本市も取り組んでおりますけど、現在の取組状況と対象者の抽出方法、また現在の関わっている人数などについて説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　令和４年度の糖尿病性腎症重症化予防事業の取組状況についてお答えいたします。国民健康保険の糖尿病性腎症重症化予防事業は、平成２６年度から実施しております。糖尿病による合併症の糖尿病性腎症により通院している患者のうち、重症化するリスクの高い方に対し、生活指導を行い、人工透析への移行を防止、または遅らせることを目的として実施しております。
　対象者の抽出方法は、特定健康診査の項目のうち、尿たんぱくと腎臓の機能を表す数値としてｅＧＦＲというものがございますが、この数値結果から対象者の方を抽出しまして、かかりつけ医に事業への参加について確認を行います。
　ただし、がんなどの悪性新生物や精神疾患で治療中の方は対象から外しております。また、令和４年度からは特定健康診査の受診の有無にかかわらず、糖尿病性腎症に該当する方がおられましたら、かかりつけ医のほうから推薦をいただいております。
　かかりつけ医から推薦された対象者に事業への参加を確認し、参加の同意が得られた方が対象者の方となっております。令和４年度の対象者数は１３名で、全員に保健指導を行っております。
○平田陽道君
　現在１３人ということでございますけど、ほかの自治体は保健師の方を増員して、特定健診の受診率、また特定保健指導の利用率、あと糖尿病の患者の方の医療機関の受診とか、受診率の向上とか、現在、さっき説明がございました重症化予防事業の取組の拡充につなげているという事例もございますけど、本市で現在、保健事業に従事をしております保健師の方の人数と、体制について説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　保健事業に従事している保健師の人数と体制についてお答えします。これは、この事業に係る保健事業ということで御説明いたしますが、保健事業に従事している職員の体制は保健師１名、事務職１名、会計年度任用職員の看護師２名の合計４名の体制としております。
○平田陽道君
保健師の方が１名ということですけど、本市の特定保健指導の利用率等も見ますと、かなり低いと思います。今後は糖尿病の対策等も含めまして、この保健師の方の人数を増やすということも考えていただきたいと思っております。さらに、体制自体のさらなる拡充というのも検討していただきたいと思っております。
またさらに、この糖尿病性腎症重症化予防事業、これを終わった方に、その終了者へのフォローアップといいますか、終わってそれで、そこまでというわけではなくて、その後のフォローというのも重要ではないかと思っているのですけど、この現状について説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　重症化予防事業の終了者へのフォローアップについてお答えいたします。糖尿病性腎症重症化予防事業では、事業の終了者のうち希望される方にはフォローアップ支援を実施しております。支援時期は、最終の指導から約３か月後になりますが、面談や電話等の方法により、担当の栄養士が最終の指導後の御家庭での取組について話をお聞きしたり、質問にお答えするなどの支援を行っております。
○平田陽道君
　そうしたフォローもしっかり、できる限りよろしくお願いいたします。データヘルス計画を見ますと、令和３年に中間評価がございましたけど、本市の要介護認定者の方の生活習慣病の有病状況におきまして糖尿病が、国や同規模の自治体に比べてかなり高くなっております。これを見ますと、やはり介護予防の観点からも糖尿病対策は重要になってくるのかと思っております。
また、医療費の削減のためにも糖尿病性腎症の重症化予防事業に、さらに力を入れて進めていただきたいと思うのですけど、この糖尿病性腎症の重症化予防事業の現在の課題と今後の展開についてお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　糖尿病性腎症重症化予防事業の現状の課題、今後の展開についてお答えいたします。最初に、糖尿病性腎症重症化予防事業における現状の課題としましては、事業への参加者が伸び悩んでいることでございます。それを踏まえて、次に今後の展開としましては、対象者の方だけではなく、かかりつけ医の働きかけも必要であると感じております。この辺の強化もしたいと思っております。
　また、対象者へは参加方法を記載した案内文書をお送りしておりますが、さらにその案内の表記や内容を分かりやすくし、本事業の意義をより理解していただけるように、かかりつけ医の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
○平田陽道君
　参加者の伸び悩みということと、かかりつけ医の方との協力ですね、しっかり進めていただきたいと思います。
　糖尿病は初めに申したように、ほかの病気につながる危険性が高いということが、本当に怖いところでございます。その一つに、最近では歯周病が、これは口腔機能低下の一因としても指摘をされておりますけど、反対に、この歯周病が糖尿病を悪化させる原因になっているということが分かっております。糖尿病と歯周病の対策、これを合わせた取組を進めているという自治体も増えております。本市の保健事業においても、口腔機能の維持は重要なポイントとして掲げておりますけど、本市の歯周病検診の現状と受診率についてお示しください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
　令和４年度の国民健康保険における歯周病検診の現状と、受診率についてお答えいたします。国民健康保険の歯周病検診につきましては、１９歳から７４歳までの被保険者の方を対象に実施しております。毎年６月と１１月に実施をしておりまして、期間はそれぞれ２週間で、受診料は無料としております。令和４年度の受診者数につきましては７７７名で、受診率は１．７％となっております。
○平田陽道君
受診率がちょっと低いという気もしますが、厚生労働省がモデル事業におきまして、レセプトとか特定健診の情報などから糖尿病の患者に、歯科検診の受診を勧奨するという取組を現在進めております。例えば、糖尿病とか、その疑いがある方に案内と受診券を、プッシュ型で郵送しております。
歯周病は適切に治療したら、糖尿病の改善にもつながるということが分かっております。本市でもしっかり、糖尿病の患者の方に限定をした、そうした案内送付とか、そうした新しい対策をしっかり検討していただきたいと思います。
こうした取組も含めて、高額な医療費の原因となっております糖尿病の対策を中心に、今年度は計画の目標年度となっておりますデータヘルス計画、こちらの目標値もしっかり達成をしていただいて、本当に市民の皆様の健康を守る取組をしっかりと今後も進めていただきたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）