【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○副議長（安岡克昌君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続いたします。１６番、木本暢一議員。（拍手）
　　〔木本暢一議員登壇〕
○木本暢一君
　みらい下関の木本でございます。久しぶりの一般質問でございますけれども、このメンバーになって初めての一般質問ということで、多少緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、６月に発生した豪雨災害について質問させていただきたいと思います。
今年６月下旬から降り始めた雨は、日増しに激しさを増し、６月３０日夜には市内各地で１００ミリを超える記録的短時間大雨が記録され、線状降水帯も発生しました。これにより、市内各地に大きな被害が発生したのも、皆さんの記憶に新しいところだと思います。
そこで今回は、この豪雨についてお伺いするわけですけれども、順次質問させていただきたいと思います。
最初に、今回の豪雨災害での住宅などの床上、床下浸水被害はどのくらいあったのか。また、道路については陥没や土砂の流出で通行止めとなった道路はどのくらいあったのか。また、農地や農業用水路など、農林水産施設の被害状況についてお伺いをいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　住宅の浸水被害についてお答えをいたします。６月３０日からの豪雨災害では、床上浸水が７９件、床下浸水が１５９件発生をいたしました。
続きまして、７月７日からの豪雨災害におきましては、床上浸水は発生しませんでしたが、床下浸水が６件発生いたしました。
○建設部長（伊南一也君）
　道路の被災状況と通行止めの状況についてお答えをいたします。まず、道路の被災状況につきましては、道路の道台の崩壊などが１５９か所発生しております。また、これに伴う通行止めの状況でございますが、被害の状況が著しく、現地の復旧に時間を要することから通行止めが解除できていない道路は２３か所ございます。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　農林水産施設の被害状況についてお答えいたします。市内全域で農業関係が４１４か所、林業関係が９３か所、水産関係が１か所、合計５０８か所の災害が発生しております。
○木本暢一君
　予想以上に大きな被害が各地で起きているようですけれども、タブレットを使います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○木本暢一君
これは豊田町内で撮影された、山から土砂や流木が流れ出て、通行止めになった道路です。こちらも同じように、山からの土砂の流出。次は、手前のアスファルトが水圧でめくれて、かなりの被害が出ております。こちらのほうは、通行止めにはなっていないですが、アスファルトが剥がれて、かなり大きな被害が出ております。
次が、これはこの瓦礫の下に以前はビニールハウスがあったのですけれども、こちらのほうも、そしてまた周りの鹿柵も、もう原形をとどめないぐらい、ばらばらになっております。その次は、水田に流木等が堆積している写真でございます。
このように、いろいろな被害が出ているわけですけれども、災害から１か月半が過ぎたわけですけれども、現在の状況はどうなっているのでしょうか。通行止めになった道路は現在どうなっているのかお伺いしたいと思いますし、また農地や農業用水路などの農林水産施設の今後の復旧の予定はどうなっているのかお伺いをいたします。
○建設部長（伊南一也君）
　被災した道路についてでございますが、全ての被災箇所におきまして、通行止めなどの保安措置、またシート掛けなどの二次災害防止対策を行っているところでございます。
今後の復旧予定についてでございますが、これらの被災箇所におきましては、現在も地域の住民の方々には、通行止めなどで御不便をおかけしているところもございますが、８月の下旬から国の災害査定が行われておりますので、この災害査定が終了した箇所から順次、工事を進めていきまして、１日でも早く復旧ができるように努めてまいりたいと考えております。
○農林水産振興部長（植木純治君）
　農林水産施設に係る今後の災害復旧予定についてお答えいたします。
災害復旧につきましては、国庫補助、単市災害復旧事業それぞれ早期復旧に向け、準備を進めております。農業関係の国庫補助災害復旧事業は、専決した８月補正予算により、測量設計業務を発注し、９月中旬から国の災害査定を行っております。
その中で、設計等に期間を要する農業用施設の頭首工の災害復旧につきましては、国・県に御配慮いただき、８月２４日に国の災害査定官による事前現地確認を行い、早期復旧に努めております。
また、水産関係の国庫補助災害復旧事業は、１０月中旬に国の災害査定を予定しております。農業、林業関係の単市災害復旧事業は、補正予算成立後、早期復旧に努めてまいります。
○木本暢一君
道路の通行止めに関しては、大規模な路肩が陥没して、穴があいて、大工事が必要とかいうようなものは、当然時間がかかって、これからということでしょうけれども、先ほど写真で見ていただいたように、土砂が堆積して、それを除けば通行できるというような箇所は、ほぼ解除されたということで安心しました。
そういった道路も、地域の住民の皆さんにとっては大切な生活道でもありますし、前回の被災のときに、家がすぐそこにあるのに、土砂が堆積しているばかりに車で自宅まで帰れないというような方もいらっしゃったようなので、また今回の災害を糧として、今後、こういうことが起きないほうがいいのですけれども、起きた場合には、迅速な対応をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
また、農林のほうに関しましても、徐々に復旧のほうを進めていただいているようでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、避難情報の発令と避難所の開設についてお伺いをいたします。今回の豪雨に当たり、避難情報がテレビ、ラジオ、そして市の防災メールなどから多数発表されました。こうした避難情報や警報、注意報は市民の皆さんにとっては大変重要な情報でございます。
そこでお伺いしますが、こうした避難情報の発令はどのような基準で行われているのかお伺いいたします。また避難情報の発令に伴い、避難所が開設されましたが、今回は何か所の避難所が開設されたのでしょうか。またどのぐらいの方が利用されたのでしょうか。
それから、それぞれの避難所には、備蓄品としてどのようなものが、どのくらい準備されていたのか。また、今回は市内ではございませんでしたけれども、停電時の備えはどのようになっているのかお伺いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　最初に、避難情報の発令の基準ということでお答えをいたします。
避難情報は「下関市避難指示等判断・伝達マニュアル」といったものを作成しておりまして、この基準を基に、各種気象状況、河川の増水の状況など、そういったものを総合的に判断した上で発令をいたしております。
それから、次の御質問の避難所の開設と避難の実績といいますか実数、こちらにつきましてお答えをいたします。
まず、６月３０日からの豪雨災害におきましては、避難所を２５施設開設をいたしまして、延べ４８世帯９１人の方が避難をされました。内訳といたしましては、本庁管内――旧下関市管内におきましては、２１施設を開設し、延べ１３世帯１９人が避難をされました。菊川総合支所管内では、１施設を開設し、１１世帯３１人、それから豊田総合支所管内では１施設を開設し、１６世帯２８人の方が、それから豊浦総合支所管内におきましては１施設を開設し、３世帯３人の方、豊北総合支所管内におきましては、１施設を開設し、５世帯１０人の方が避難をされました。
続きまして、その翌週の７月７日からの豪雨災害におきましては、避難所を２９施設開設いたしまして、延べ９８世帯１４４人の方が避難をされました。内訳を申し上げますと、本庁管内――旧下関市管内では、２２施設を開設し、延べ４５世帯５９人の方が避難をされました。菊川総合支所管内では１施設を開設し、５世帯８人、それから豊田総合支所管内では２施設を開設し、２９世帯４５人、豊浦総合支所管内では２施設を開設し、１３世帯１８人、それから豊北総合支所管内では２施設を開設し、６世帯１４人の方が避難をされました。
それから備蓄品でございます。どのようなものを備蓄しているかということでございますが、現在、本市におきましては、公民館など開設頻度の高い避難所に、ダンボールベッド、それからちょっとしたパーテーションといいますか、ダンボール製の間仕切り、それから毛布、飲料水、こういったものを優先して備蓄しております。公民館の備蓄量を例に申し上げますと、ダンボールベッドそれから間仕切りを１３セット程度、毛布を５０枚程度、飲料水、こちらは５００ミリリットルのペットボトルでございますが、２４０本程度備蓄をしております。
引き続き、備蓄物資の充実を図り、避難所環境の改善に努めていきたいと考えております。
それから最後に、停電した場合の備えということでございます。現在、本市では避難所が停電した場合に備えまして、一部の避難所に、発電機や投光器といったものを配備しております。また、一部の避難所におきましては、避難所の開設時に職員がランタンを持参して、停電に対応するというようなことをしております。
○木本暢一君
　避難所の開設により、今回の被害の規模からいえば、何かどこの施設も避難所に行かれた方がちょっと少ないような気がしますけれども、もうちょっと、市としてもこういったときの危機管理、それぞれ自分の身は自分で守るというような意識をもう少し醸成していただければと思います。
また備蓄品に関しては、いろいろなものがそれぞれに装備されていると思いますけれども、十分な量がそろうように、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
それから停電に関してですけれども、今回も避難が始まったのが夜間ということで、やはりそういった停電時の備えも必要ではないかと思いますので、発電機が装備されているということでございますので、引き続き、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
それでは次に、災害発生後の対応についてお伺いいたします。災害が発生した場合、大切な市民の皆さんの生命と財産を守るためには、迅速な対応が必要でございます。
まず、災害発生時の被害状況の確認はどのように行われているのかお伺いいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　災害発生後の被害状況の確認ということでございます。こちらにつきましては、市内の防災関係機関と総務部の中にあります防災危機管理課との間で情報収集伝達体制を整備しておりまして、電話、ファクス、メール等、あらゆる通信手段を用いて情報の集約を行っております。
また集約した情報に関しましては、精査後、各部署に情報提供を行いまして、現場確認をして、必要に応じた応急処置を行っているところでございます。
○木本暢一君
　被害発生時の確認については、しっかりと対応ができているようでございますけれども、そうした被害が発生して、そういう確認が取れた後、例えば、浸水家屋があったり、それからまた水没した車両があったり、よくそういうものがテレビ等でも報道されているのですけれども、そういったときの安否確認というのはどのようにされているのでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　被災者の安否確認ということで御質問いただきました。被災者の安否確認を含みます人命危険に関する情報に関しましては、主に、消防局１１９番通報で消防局のほうに情報が入りまして、その後、消防局から防災危機管理課に情報提供があるのが通常の連絡体制ではございますが、中には、消防局を経由せず、直接防災危機管理課に市民の方から通報がある場合がございますので、その場合は、速やかに消防局へ情報提供を行い、消防職員に現場確認や状況に応じた活動を行ってもらっているというところでございます。
○木本暢一君
　消防局と連携を取りながら、しっかりと安否確認が必要なときには行動が取れるということでございますので、安心しました。
また、もう一つの大きな問題が災害ごみの処理の問題でございます。タブレットのほうを。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○木本暢一君
これは豊田町の集積所の様子でございます。かなりいろいろなごみが持ち寄られております。これも一応分別されているのですけれども。
次が、手前のほうに木製の家具類、奥のほうに大型の電化製品ということで、冷蔵庫等が置いてあります。
その次が、流木というか、川から流れ着いた流木でございます。
このように、たくさんのごみが出るわけですけれども、今回のような大規模な洪水やそれに伴う浸水被害が起これば、水没による家庭の電化製品や家具など、そして洪水による大量の流木も、そこら中に残っていきます。
こうした災害ごみの処理が問題となるわけですけれども、今回の災害でどのくらいの災害ごみが出たのでしょうか、お伺いをいたします。
○環境部長（三好洋一君）
　それでは、６月末からの豪雨災害における災害ごみへの対応でございます。
まず、菊川地区２か所、豊田地区３か所、豊北地区１か所の計６か所に災害ごみの仮置場を設置、ごみの受入れを行いました。これら仮置場から、市がまず直接、収集搬送した災害ごみにつきましては、豊田・菊川地区において、７月４日から１４日までの９日間にわたり、職員延べ約２４０人がパッカー車やオープン車などにより、合計１２１搬送、総重量１０８トンを市の処理施設へ搬送いたしました。
また、豊北地区につきましては、約１７トンの災害ごみを７月１３日、１４日の２日間にわたり、委託により収集運搬を行っております。
○木本暢一君
　どちらのほうもかなりのごみが出て、無事処理されたわけです。
前回、豊田・菊川地域が水害に遭ったのが、１３年前の平成２２年７月１９日でした。そのときも、かなりの災害ごみが出たわけですが、当時、私もいろいろなお手伝いをさせていただいたりしたわけですけれども、環境部と総合支所との連携が取れていなかったということで、災害ごみの処理もかなりもめたように聞いております。
しかしながら、今回は前田市長の指揮の下、三好環境部長も先頭に立っていただいて、災害ごみの処理に当たっていただきました。三好部長には、豊田町に何度も足を運んでいただき、本当にありがとうございました。また、総合支所としても２か所の集積所に休日も休むことなく１日中職員を張りつけていただき、分別や搬入のお手伝いをしていただき、誠にありがとうございました。被災者の皆さんも大変助かったわけですが、当時を振り返り、集積所や搬入の状況はどのようであったかお伺いをいたします。
○環境部長（三好洋一君）
まず環境部におきましては、災害ごみの処理に係る初動対応マニュアルを作成しており、被災状況に応じ、仮置場を速やかに設置するということとしております。
災害ごみにおきましても、ごみの種類によって処理の方法が異なることから、結果、搬出先も異なり、そのため仮置場ではごみの種類ごとに分けるような形でごみ置場を設置いたします。これは、いち早い復旧につなげるため、搬入される方には、それぞれ種類ごとにごみを分けて置いていただくこととなります。今回は初動時において、多少混乱もありましたけれども、後半は速やかに行ったものと認識しております。
なお、集められた災害ごみは、早期搬出に努めることとしており、種類ごとに奥山工場あるいは吉母管理場といった市の処理施設に搬入され、速やかに処理されることとなります。なお、家電リサイクル法に基づき、リサイクルを行う家電製品やタイヤや廃油など、市の施設では処理できない処理困難物等につきましては、通常時は市で受入れを行っておりませんが、今回は災害ごみとして受け入れておりまして、現在、市の処理施設内で保管しております。これらにつきましては、今後処理委託等によって処理を行ってまいります。
○木本暢一君
　今回、いずれにせよ、前田市長の指揮の下、総合支所の迅速な災害ごみの集積所の設置、そしてまた環境部の皆さんの御尽力により、搬出等しっかりと連携を取って対処していただきました。今後も、このような災害が発生したときには、今回の事例をしっかりと役立てて対応していただきたいと思います。
さて、今回の災害は、豊田町においては、６月３０日の深夜から河川の増水による被害が大きくなったわけですが、浸水被害に遭われた家庭では、自家用車を移動する間もなく水没し、廃車となった家庭がたくさんあります。せっかく、ごみの集積所を設置しても、被災者の皆さんはそこまで運ぶ手段がなかったように思われます。
そこで、まずボランティアとして活動していただいたのが、地元消防団の皆さんでした。被災した７月１日は、たまたま土曜日で、それから土曜日・日曜日と、そして次の週の土曜日、日曜日にも多くの団員がトラックを持ち寄り、ごみの片づけを手伝っていました。本当に、被災者の皆さんにはありがたいボランティアで感謝しておられたようでございます。
そうした中、前田市長もボランティアとして、７月１６日の日曜日だったか、豊田町の被災者宅を訪れ、本当に長時間にわたり、土砂の撤去など、お手伝いをいただき本当にありがとうございました。また、星出議員も、災害ボランティアとして豊田町で御活動いただき本当にありがとうございます。豊田町のみんなも大変喜んでおりました。
このように皆さんの助けをいただきながら、被災者の皆さんの片づけも進んでいったわけですが、今回、社会福祉協議会のボランティアセンターからも災害ボランティアの派遣をいただいたわけですが、今回の災害ボランティア派遣の状況について、どのようであったかお伺いをいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　災害ボランティアにつきましてお答えをいたします。
今回の災害におきましては、ボランティアの派遣は下関市社会福祉協議会、こちらに行っていただきました。ボランティアの支援活動が開始されるまでの過程でございますけれども、発災から３日後の７月３日から、被害が想定されました地区におきまして、民生委員や自治会長といった方々が、まずはボランティアニーズの把握を開始しております。
その情報が下関市社会福祉協議会に届き、７月５日に下関市社会福祉協議会の職員が現地に入りまして、調査を行っておられまして、下関市社会福祉協議会の職員の皆様、それからボランティアの方々に支援活動を開始していただきましたのは、その翌日の７月６日からでございます。その後、先ほどありましたが、７月１６日日曜日まで復旧に向け、懸命な支援活動へ御尽力をいただいたところです。
○木本暢一君
　先ほども申しましたように、こういった災害を受けて、被災された皆さんは本当に心身ともに疲れて、こうしたボランティアの皆さんの助けが本当に身に染みるというか、本当にありがたいことだと被災者の皆さんもおっしゃっておりましたので、これからも市としても、しっかりとこういったボランティアの派遣についても取り組んでいただきたいと思います。
次に、今後の対策についてということで、今回の災害を受けて、今後の課題などあればお伺いしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　今後の課題ということで御質問をいただきました。大きく２点考えておりまして、まず、今後の課題といたしましては、先ほどありましたボランティア活動、こちらでございますけれども、開始していただくために必要な被災情報の収集、それから下関市社会福祉協議会への情報提供を迅速に行うということがございます。
どの程度ボランティアの人員が必要かなどの判断は、市と協議の上で、下関市社会福祉協議会、こちらに行っていただくこととなりますけれども、このたびは被災情報の収集や下関市社会福祉協議会への提供がやや遅かったという点を踏まえまして、今後は、お家の破損や浸水等の被害状況を速やかに下関市社会福祉協議会に情報提供し、円滑な連携による迅速なボランティア活動の立ち上げができるように、早々にできるようにしたいと考えております。
それで、もう一つの課題でございますけれども、こちらも先ほどと重複いたしますけれども、避難所が停電した場合に備えるための物資をはじめとしまして、避難所の資機材につきまして、引き続き整備を図り、避難所環境の改善に努めていきたいと考えております。
○木本暢一君
　今大きく２点挙げてお答えいただきましたけれども、ほかにも今回の災害を受けて、やはりいろいろと次につながる部分、よかったこと、悪かったこと、いろいろあると思いますけれども、これを基に、次の災害に備えていただきたいと思います。
それでは最後に、木屋川ダムの管理についてお伺いをいたします。
山口県の管理する木屋川ダムは洪水被害を防ぐための治水と、市内の水道水、工業用水、農業用水の確保や発電と、多目的ダムとして昭和３０年に完成しました。多目的ということで、洪水を未然に防ぐためには、梅雨時期など大雨が降りそうな前には、あらかじめ水位を下げておかなくてはなりません。その反面、水道水、工業用水、農業用水の確保のためには、常に水位を保っておかなくてはならない。
このように、相反する目的を持ったダムで、大変調整が難しいと言われております。今回の豪雨でも、大変調整には苦労されたと思いますが、今回の災害を受けて、市としてダムの管理・運用について、何か県と協議なり、申入れなどを行われたのかお伺いしたいと思います。
○総務部長（笹野修一君）
　木屋川ダムにつきましては、今、議員御案内のとおり、利水と治水を兼ねた多目的ダムということで、非常に運用が難しいという側面がございます。下関市としましても、今回の防災の関係という面と、あるいは日頃の飲料水、こちらの面がございますので、防災のほう総務部のほうとそれから総合支所、それとあと上下水道局が一緒になりまして、８月７日に木屋川ダム管理事務所と協議をさせていただきました。木屋川の氾濫を防ぐために、大雨の際はダムから放流する時間を遅らせる等の今後の運用について、今回の振り返りを含め、相談をさせていただいたところでございます。
このたびの大雨では、短時間に膨大な雨水がダムに流入しておりまして、ダムでは流入した雨水の一部をためて、流入量を大幅に下回る量で放流することで、洪水の調整を行っておりまして、下流河川の水位上昇を抑制していたということから、ダム機能は十分果たされておりました。もしも放流をしていなければ、越水のおそれがあるため、そうなれば流入量と同じ量を下流に流す緊急放流が行われまして、膨大な流入量がそのまま下流に流れる事態になるということが確認できました。
また、今回のように大雨が降った場合には、次の雨に備えまして、早期に洪水を調整するための容量を確保するために、一定の放流が必要であるということも、現地での説明や当時のデータから確認できたところでございます。
あわせまして、貯水や放流は、ダムの操作規則などのルールに従って、適切に行われていたということも確認をいたしました。
ただいま申し上げましたとおり、木屋川ダム管理事務所と協議をいたしましたが、災害防止の観点から、ダムの機能は十分果たしていただいておりまして、結果として、市からダム運用に関して要請できるというような内容はございませんでした。
○木本暢一君
市としても、しっかりとダム管理事務所と協議をされたということで、次の写真、最後の写真になります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○木本暢一君
これは７月８日に撮ったダムの様子でございます。これからまた雨が降るということで、天気予報でまた大雨が降るということで、テレビでも放送しておりましたけれども、木屋川を見ると、このときにダムが全然放水していなかったのです。それで全然放水しないで大丈夫かと思って、ダムの様子を見に行くと、こういう状況で、これが基準の７５％なのかどうか分かりませんけれども、大体もうゲートいっぱいまでということで、かなり上のほうに水の線が入っていますので、あの辺まで行くといっぱいになるのかというところですけれども、今から雨が降るというところで、放水もしないでこれぐらい水をためていって大丈夫かということで、当初心配していたわけです。その後、市としても申入れをしていただいて、予定よりは早めに放水をしていただいたようでございますけれども、そもそもこのダムの管理基準というのか管理マニュアルというか、それはいつ頃作成されたものかということで、お分かりでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　木屋川ダムの管理マニュアルということで御質問をいただきました。こちらの管理マニュアルに相当するものといたしまして「木屋川ダム操作規則」というものがございます。この規則が制定されましたのは、昭和４７年の３月と伺っております。
なお、この規則のほかに、ダムの貯水位につきまして、平成１６年に山口県と利用者の協議会等で定めた運用水位というものがございまして、運用水位に沿って運用されているということを確認しております。
○木本暢一君
このダムの操作規則が昭和４７年に作成されたということで、皆さんも考えていただければ分かると思いますけれども、昭和４７年の気象状況と最近の気象状況はまるで違うということは、もう皆さんもお分かりになると思います。
地球温暖化により、日本国内でも毎年のように、豪雨災害が発生しております。そしてまたその当時に比べて、気象予報も格段に正確になってきたのではないかと思います。
この辺も考慮して、現状の管理体制もやはり見直していただくべきではないかと私は思うので、これは県の管理のことなので、ここでとやかく私も言うつもりもありませんけれども、市としても、引き続きそういった気象なり現在の状況を踏まえながら、下流域の皆さんが安心して生活できるようなダムの運用ができるように、引き続き御協議を行っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）