【下関市議会　本会議確定版】

△一般質問
○議長（香川昌則君）
日程第２　これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。１３番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
おはようございます。公明党市議団の坂本晴美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
先日、敬老の日祝典に私も参加させていただきました。会場の入口のところで、早鞆高校の学生さんがボランティアをされていました。午前中、見ておりますと、階段のところで高齢者の方が下りられるとき、つっかかりそうになったり、ちょっと私も気になっておりましたが、午後の部に行くと、１人の男子学生さんが、「お足元にお気をつけください」と何度も大きな声で注意喚起をされておりました。すばらしいなと思います。一声かけるだけで、高齢者の方は意識を持って、その先にある階段を下りられたと思います。
事前の予防が大切ということで、通告に従って質問させていただきます。初めに、帯状疱疹ワクチンについてお尋ねいたします。タブレットを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○坂本晴美君
皆さんも帯状疱疹ということは、よく御存じだと思いますけれども、帯状疱疹は８０歳までに３人に１人が発症します。高齢化の進行及び小児水痘ワクチンの定期接種化などの影響により、帯状疱疹の発症が増加しつつあります。生涯で約３０％の方が罹患する疾患です。５０歳代から上昇して、６０歳代から８０歳代でピークを迎えます。ここにおられるほとんどの方が、そういう体験をされるのではないかなと思います。
２月に選挙がございましたけれども、多くの高齢者の方から、帯状疱疹ワクチンのこと、今日質問しますバスのこと、多く質問されました。本当に毎月のように、私は元看護師ということで、お電話がかかってきます。ワクチンを打ったほうがいいのか悪いのか、一番言われるのが、今から言う痛みのことです。このように見ていただいたように、８０歳までに３人に１人が発症する、それから年々増えてきているということです。
そこでお尋ねします。本市で帯状疱疹を発症した人数をよろしくお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
本市で帯状疱疹を発症した人数についての御質問でございますが、帯状疱疹は、いわゆる感染症法に基づく届出対象疾患ではないことから、本市では患者数を把握はしてございません。
厚生労働省の資料によりますと、６０歳以上の帯状疱疹の罹患率は、年間１，０００人のうち１０名程度が罹患すると記載がございます。これを基に、本市の人口から患者数を推計いたしますと、６０歳以上の方のうち、年間１，０５５人程度の方が罹患しているものと見込まれます。
○坂本晴美君
分かりました。私も定期接種でないので把握が難しいということも存じております。続きまして、帯状疱疹ワクチンの効果をどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、２種類のワクチンがございます。１回接種のワクチンと２回接種のワクチンがあり、いずれも５０歳以上の方が接種可能となってございます。帯状疱疹ワクチンの効果でございますが、ワクチンを接種することにより、帯状疱疹の発症率を低減させ、重症化を予防することができるものと考えられております。
○坂本晴美君
重症化の予防ということですけれども、タブレットを見てください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○坂本晴美君
私がちょっと思っているのが、重症化と発症もですけれども、一番今問題なのは、帯状疱疹を発症した後の合併症、帯状疱疹後神経痛が一番の問題です。帯状疱疹が発症した患者の約１０％から２０％が、この帯状疱疹後神経痛に移行します。その割合も高齢化に伴って増加していきます。８０歳以上では３割の方が移行すると報告されています。
帯状疱疹後神経痛に移行した場合は、治療が長期にわたるということ。日常生活やいろいろな精神状態にも影響を与えて、一番問題なのはＱＯＬが低下するということです。皆さんよくＱＯＬが低下すると言いますが、具体的にどう高齢者がそういう影響を受けるのかというのを御存じでしょうか。
帯状疱疹にかかられた方に聞くと、痛みがあって、寝られない。眠れないので、食欲がなくなる、食べられない。そうですよね、皆さんも睡眠不足などでガツガツ食べられる人は、よっぽどでないといないと思うのですけれども、食べられないから体力が落ちる。体力が落ちると動けない。動けないと外にも出ない。どんどんどんどん体力が、フレイルとか今いろいろ言われていますけれども、意欲さえも低下していくという悪循環になります。
そこで、次の質問ですけれども、ここを見ていただいたら分かるように、いろいろな合併症があります。この神経痛が一番問題ですけれども、目にきたり聴覚にきたりすることもあります。次の質問ですけれども、帯状疱疹ワクチンの周知はどのようにされていますでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
予防接種につきましては、定期予防接種と任意予防接種の２つに大きく分けられます。定期予防接種は予防接種法により、市町村に実施が義務づけられております。対象者及び接種期間などが法に定められており、予防接種を受けるよう、市報、ホームページ等により周知・啓発を図っております。
御質問の帯状疱疹ワクチンにつきましては、任意予防接種であり、接種をされる方と医師との相談により接種の判断をすべきものであるため、市としては、帯状疱疹ワクチンの周知は行ってございません。
○坂本晴美君
私がなぜ定期接種でもない帯状疱疹の周知についてお聞きするかといいますと、理由があります。例えばワクチンのことが、定期接種でないからと、周知できないにしても、帯状疱疹にかかった場合、治療にはウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬が主に使われるわけです。使う治療薬があるのはいいのですが、発疹が出てから７２時間以内に投与されないと、効果がない――ないというわけではないですけども、効果的ではない。それを早く治療すれば、痛みも早くに消失するという結果が出ております。
では、ワクチンよりも、なったらすぐ行ったらいい薬があるではないかと思われるかもしれませんが、皆さんもそうでしょうが、激痛とかだったらあれですけど、ポツポツと湿疹が出て、痛みが出るまでに時間がかかる間に、これぐらいだったら湿疹が出ても、次の日に治るかなと言っている間に３日ぐらいすぐ過ぎるのです。
ほとんどの患者さんが、２日以内に受診することはありません。半分以下です。統計で取っているところもですね。だから、私は周知が必要なのかなと。ワクチンの周知もしない。それから、帯状疱疹、皆さん聞いてください。本当に高齢の方、帯状疱疹というと、必ずこの３人ぐらいいれば、誰かがかかった、主人がかかったと知っています。だけど、その薬がどうなのかということを知っている人はほとんどおられません。だから、周知は必要なのかなと思って、お伝えしております。
次に、中核市の帯状疱疹公費助成についてお尋ねします。
○保健部長（八角　誠君）
中核市における公費助成の状況につきましては、令和５年６月に川越市が中核市６２市を対象に行った調査がございます。この調査結果によりますと、６２市のうち６市において公費助成を行っているということでございます。
○坂本晴美君
中核市はまだまだということですけれども、タブレットのほうはちょっと飛ばして、これを見ていただいたら分かるように、全国における帯状疱疹予防ワクチン公費助成導入の状態です。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○坂本晴美君
これは東日本のほうが結構多くて、なぜか下の西日本とかいうところは結構少ない今現状があります。山口県では宇部市と阿武町が、いつもここは早くやっているという印象があるのですけれども、このように助成しているところもあるということを見て、分かっていただきたいと思います。
定期接種でないという理由は分かるのですが、その上で、本市で任意接種の助成をしているワクチンがあると思うのですが、それを教えてください。
○保健部長（八角　誠君）
本市で現在公費助成を行っている任意接種のワクチンは風疹ワクチンのみで、これは定期予防接種として行われている風疹ワクチンについて、その対象範囲を市独自に拡大していっているものでございます。
平成３０年度に風疹が全国的に流行したため、令和元年度に予防接種法に基づく、風疹の第５期定期接種が開始されました。その対象は、抗体価の低い年代の男性とされました。妊娠初期の女性が風疹にかかると、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性が高まることから、安心して子供を産み育てる環境を整備するため、本市独自の事業として、対象範囲を拡大し、風疹の抗体価が低く妊娠を希望する女性、またそのパートナー等を対象とし、令和元年度から公費助成を行ってございます。
○坂本晴美君
分かりました。そういう理由で、任意接種でも助成をしているということですね。では帯状疱疹ワクチンの助成について、本市は今後どのように考えておられるか、教えてください。
○保健部長（八角　誠君）
帯状疱疹ワクチンに対する公費負担でございますが、帯状疱疹ワクチンは、現在、国において、定期予防接種化に向けた検討が続いているところでございます。本市におきましては、保健所設置市が加盟します全国政令市衛生部局長会を通じて、定期接種化の検討を迅速に進めるよう要望いたしております。引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○坂本晴美君
私もいろいろな会議の議事録を読みましたけれども、早くしたほうがいいというところは結構多いと思うのですが、下関はぜひ、早めにしていただきたいなと思っております。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○坂本晴美君
タブレットをちょっと戻っていただいて、見ていただいたら分かりますように、医療費ですね。この帯状疱疹の治療にかかる医療費ですけれども、年間国で２６０億円かかっている。帯状疱疹の神経痛、残る後遺症がない場合には、４万円ぐらいの治療費だけど、３倍ぐらいになるわけです。高齢者がかかったり、神経痛、副反応が出たりすると、合併症が出る場合は、それぐらいの医療費がかかるということです。
それも踏まえて、本当に、最近、敬老の日が近かったので、新聞でも、日本というのは世界で最も平均寿命が長く、急速な高齢化に伴う、いろいろな社会保障がすごくかかっていると言われています。健康な成人や高齢者が増加することは、医療や介護支援の負担を軽減する、できるというだけでなく、健康な成人、高齢者自身のＱＯＬを高めていく。高齢者も、私たちの定年も伸びていくように、労働生産性も上がっていくということです。
先日もテレビで９５歳の高齢者の方が、現役で小学校にミシンを教えに行ったり、もともとは給食で、いろいろな料理を考案したりということも、９５歳でもこれだけ元気で働けるのだというところを見てまいりました。
私が思うのですけれども、介護職、介護事業、本当にいろいろな事業を、政策を打っていただいていますが、現実、介護職の人材を増やすのは難しいですよね。となれば、介護される高齢者を増やさないということが大事なのではないかと思うのです。元気な高齢者を、病気にならない高齢者を、寝たきりにならない高齢者を増やす。そこには、こういう一つのワクチンとか、予防も大事なのではないでしょうか。一番は、全員打ちなさいということではないです。でも、私のところにも打ちたいけど、物価高だし、年金も少ないし、打てない。お金が厳しくて打てないという経済的な理由で打てない方にとって、助成は大事なのではないかと。そこに格差があっていいのかなと。ある程度お金が自由になる方は、もう打ったよと。２万円で済むのだったらという方と、とてもじゃないという方。そういう方が病気になったときに、誰が介護してくれるのですかということですよね。そういうことも含めて、助成を考えていただきたいです。
高齢者が本当に、市長も言われましたが、敬老の日に１５１名の１００歳の方が、私たちも、昔は６０歳定年、８０歳目指そう、今は１００歳、頑張って生きよう。でも、私はやはり思うのです。元気で生きたいなと思います。そこも含めて、しっかりと国がするのではなく、市がもう既にやっているところもあるのですから、そこをどうやって入れていったのかということも、しっかり情報を取っていただいて、前に先に進んでいただきたいと思います。
続きまして、交通弱者の高齢者が安心して暮らすためにということで、いきいきシルバー１００についてお尋ねします。対象人数、活用された延べ人数、費用についてお答えください。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
いきいきシルバー１００の令和元年度から令和４年度までの実績の形で御報告いたします。令和元年度は、９月１５日から１１月３日までの５０日間と、１１月から３月までの第３金曜日のノーマイカーデーを加えた５５日間の実施で、まず助成証を交付した人数は３万９，６５２人、利用延べ人数は、バスが２７万７，２１５人、渡船のほうが１，００９人、合計２７万８，２２４人でした。
次に、令和２年度は、１０月１５日から１２月３１日までの７８日間の実施で、助成証を交付した人数は４万５３１人。利用延べ人数は、バスが３２万２，７３７人、渡船が１，２８４人、合計３２万４，０２１人でした。
次に、令和３年度は、９月１日から１１月３０日までの９１日間の実施で、助成証を交付した人数は４万９２２人、利用延べ人数は、バスが３３万９，１０３人、渡船のほうが１，３６６人、合計で３４万４６９人でした。
最後に、令和４年度ですが、９月１５日から１１月３日までの５０日間の実施で、助成証を交付した人数は４万７９５人、利用延べ人数は、バスが１９万８，４８２人、渡船が８５１人、合計で１９万９，３３３人でした。
また、令和４年度のバス事業者への委託料は、２，８７２万４４３円、渡船の利用に係る負担金のほうは５２万７，８３０円で、合計が２，９２４万８，２７３円でございました。
○坂本晴美君
日数が増えれば、延べ人数も増えていきます。結果、交付人数はそんなにわっと増えたりはしないのだという感じを受けました。それで、通年化できない課題について質問させていただきます。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
いきいきシルバー１００がこれまで通年化できなかった課題についてお答えいたします。１年間を通した事業の実施につきましては、以前はバス事業者が行っている、高齢者を対象とする割引定期券の売上げへの影響が懸念されるとして、実現が難しい状況でございました。
なお、昨年度より、バス事業者と協議を重ねた結果、現在では、非常に前向きに考えておられます。これを受けて、高齢者の方の外出の機会が増え、健康の増進や介護予防にもつながる制度として、早期に実現ができるように、現在検討を進めております。
○坂本晴美君
すみません、前向きに、早期にというのは、時期的にはどのぐらいになるのでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
まさにただいま検討しておりますので、それで御理解いただけたらと思います。
○坂本晴美君
ぜひ市長、予算が今からですので、間に合うようにお願いいたします。
続きまして、マイナンバーカードやＩＣカードなどが活用できないかなと思うのですけれども、皆さんも東京に行ったときによく思うのですが、ＪＲ線とか京王線とか地下鉄とかあって、たしか十五、六年前に東京に行ったときに、私はこの地図を見て、地下鉄になったら料金はどうなるみたいな感じで、すごくおどおどしながら行っていた記憶があるのですが、今は交通系ＩＣカードがあって、ナビもありますけれども、ピッピピッピやればお金の心配せずにスムーズに行けます。例えばいきいきシルバー１００を交通系ＩＣカードにインプットできれば、高齢者の方も助かります。マイナンバーではなくデジタルのよさとかも分かっていただけると思いますし、毎年交付する事務的な手間も省けるのではないかと思いますが、その辺ではいかがでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
いきいきシルバー１００におけるマイナンバーカードや交通系ＩＣカードの活用についてお答えいたします。既に広く利用されております交通系ＩＣカードの活用については、検討のほうは行っております。しかしながら、システムの制約などもありまして、現時点では難しい状況でございます。さらに、マイナンバーカードをいきいきシルバー１００として活用するためには、新たなシステムの開発であったり、交通系ＩＣカードとは別の読み取り機をバスに導入する必要があるなど、相当の費用が発生すると思われますので、今の時点では検討のほうは行っておりません。
○坂本晴美君
ぜひ、デジタルの最先端を行けるぐらいに頑張っていただきたいなと。福祉の部分で進めば、多くの高齢者が前に進むことができると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、地方バス路線維持費補助金についてちょっとお尋ねします。令和４年度の補助金とその目的を教えてください。
○都市整備部長（清水　悟君）
令和４年度の下関市地方バス路線維持費補助金は２億３，０００万円でございます。路線バスをはじめとする公共交通は、高齢者や学生など、車を持たない市民の方々の重要な移動手段でありまして、市民の生活を支える一つとして大きな役目を担っております。
本市としましては、交通対策基本法及び地方公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地方公共交通を維持・確保する責務がございます。そのため、地域住民の生活に必要な交通ネットワークとなる複数の市町を結ぶ広域路線や、下関駅や商業施設などの拠点を結ぶ路線のうち、バス事業者単独では採算が取れずに維持することが困難な場合は、市民の移動手段を確保する観点から、その赤字の一部に対する補助を行っているところでございます。
○坂本晴美君
分かりました。続いて、交通事業者が取り組む高齢者への取組について、市では何か補助とかをされているのでしょうか。
○都市整備部長（清水　悟君）
市といたしましては、高齢者を含めた利用者の利便性向上のため、バス事業者が行う様々な取組に支援を行っております。
具体的には、バスの乗り降りをする際の段差が少ないノンステップバスの購入に対する支援、また、乗降時間の短縮や車内での転倒事故減少につなげるため、乗降時にスムーズな料金支払いが可能となる交通系ＩＣカード導入に対する支援、さらに、バスの運行時間を分かりやすくお知らせするため、下関駅や唐戸など利用者が多い主要なバス停６か所に、大きい画面で表示されるデジタルサイネージの設置に対する支援を行っております。
○坂本晴美君
見えないところでいろいろな補助をされているということを理解しました。なぜこの都市整備部に質問かというところが、皆さん不思議だと思うのですが、素人考えですけれども、政策に乗せて補助ができないかと思ったからです。いきいきシルバー１００が、ずっと私、過去の文教厚生委員会とか、民間の事業所の問題だとなると、なかなかハードルが高いという答弁をずっと聞いておりましたので、何が小さいか大きいか分かりませんけれども、しっかり考えてどうにかならないかなと。高齢者の方がすごく困っておられるので、通年化できないのであれば、必ずお金も事業者に入るようにして、２億３，０００万円という補助金の中の一部を使って、４月から８月まではクーポン券に、クーポン券を出してお金が入るという、高齢者が使って入るという形とかできないかなという考えで、こんな補助金というのは、いろいろ難しいというのも、今回理解しましたけれども、何とかできないかなという思いで、経済的支援だけで利用者にいくのではなく、それに政策が乗っかればいいのではないかという思いもあって、都市整備部に質問をさせていただきました。
補助金の性質上、国・県とかもいろいろあると聞き取りのときにお聞きしましたけれども、都市整備部がされた「バスでおでかけ応援クーポン」がございましたよね。どういう方が使われましたかと言ったら、事業者に使うので誰が使ったか分からないという御返事でしたが、私の実感としては、高齢者の方がよく使われたと思います。皆さん私に聞かれるのですね。市報を本庁とか支所に置いてあるのを取りに行きましたという方も結構おられましたし、若い方は、市報をきちんと見ていなかったという方も結構おられたのですけど、高齢者の方は皆さん、こぞってそれを活用されておりました。このような事業のように、結果として、高齢者のためにもなるような政策を考えた上でやっていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、高齢者がバスを活用できる政策やタクシーを活用する政策は考えておられますでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
高齢者がバスやタクシーを活用できる政策についてお答えいたします。バスの活用については、先ほどお答えしました、いきいきシルバー１００の通年化の検討などを進めていきたいと考えております。
また、タクシーの活用については、現在のところ、高齢者のタクシー利用に関する助成などの制度はございません。しかしながら、住んでおられる場所によっては、タクシーなどの移動手段によらなければ、通院や買物が困難な高齢者の方がおられることは認識しておりますので、タクシーの活用も含めて、高齢者の移動手段の確保につきましては、関係部局とも相談しながら検討していきたいと考えております。
○坂本晴美君
何年か前は自分で運転をされていた方たちが、免許を返納したり、家族からまだまだお元気で大丈夫かなと思われる方も、やはりテレビ等の報道で高齢者の事故を見たりすると、家族が返せ返せと言って返したのだけれど、買物に行くのにタクシー代がすごくかかると、病院にも行かないといけないと。
私が一番怖いなと思ったのが、８８歳の御主人が運転して、８０代の奥様を乗せていくのですね。でもやはりそこは不便なところなので、バスもない、タクシーはお金がかかるとなると、息子さんから言われているのは、前にしか進むなと。バックをすることは絶対あってはならない、前にだけ進む経路で、行って帰っておいでという形なのです。その方の車、私も乗せてもらったことがあるのですけど、危ないなと思います。アッと私の足がブレーキになったりはしますけど、それぐらい困るのですね。
そこで、今、大阪のバス会社が廃業になったりとか、市内でもタクシー会社がなくなったりしています。私の主人も出張に行ったときに、タクシーに乗ろうと思ったら、人員が足らないのでそんな近い距離だったら歩いてくださいと言われて、大荷物を持って汗だくで３０分歩いたという地方もあります。それぐらいやはり事業者がいない、人がいないということになっています。高齢者も困ると。タクシー事業者がいざ使おうと思ったときに、ないということにならないように、早くに政策を打っていかないと、なかったら使おうと思ったものがないということになっては遅いと思いますし、高齢者の方が無理をして運転することのないように、安心してそういう政策を打っていただけたらと思います。
事業者さんがされたことですけれども、夏休みに子供５０円バスというのがありました。いつもだったら、夏に市民プールに行くのに、お母さんたちが車を出し合って乗せて行ったのですが、今回みんなバスで行っていました。５０円バスだからと言って、結構乗っておりましたし、そういう市民も高齢者も、それから子供も喜ぶ政策に乗せて、バス事業者もタクシー事業者も支えていくという政策も、総合的に考えていただければと願っております。
続きまして、地域包括支援センターについて質問させていただきます。連日、本庁東部地域包括支援センターが民間委託になった理由、皆さんもお聞きですので、そこは省略をさせていただきます。そこで、その一つの理由として、専門職を雇うことが厳しいと、民間も同じだと思いますが、どういうお考えでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
専門職の雇用に関する御質問に対してお答えいたします。地域包括支援センターの運営法人と協議をさせていただく中で、民間事業所におきましても、専門職の確保が難しくなっていることはお聞きしております。しかしながら、本庁東部地域包括支援センターにおいても、欠員が生じた場合などにおいて、専門職の募集を行いましても、応募や問合せさえもない状況が続いております。そのため、複数の福祉施設などを経営され、多くの専門職が所属されている社会福祉法人などであれば、法人内などでの調整により、本市の置かれた状況よりは、専門職を確保できる可能性が高いのではないかと考えまして、民間委託を検討した次第でございます。
○坂本晴美君
現場の声を聞くと、民間も相当な努力をされています。公ができないことを、民間にはしろと言うのかと、私もそのお答えには困りました。採用の仕方にも問題があるのではないかとも言われました。正規職員であれば、ちゃんと募集すれば多く来るかもしれません。それは分かりませんが、そういう、民間も厳しいのに、公が厳しいことを民間にやれというのはどうなのかという疑問も残ります。でも現実、財政計画とかいろいろ、人員、市の全体のバランスから考えて、民間がしていただけるのであればということで、そういう方法なのだと理解はします。一番は、直営の東部地域包括支援センターの役割はどのように考えておられますか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
本庁東部地域包括支援センターの役割についてお答えいたします。まず、地域包括支援センターは総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント、それから指定介護予防支援事業ということでの役割を持っております。また、こういった通常の地域包括支援センターの役割に加えまして、東部包括支援センターでは、市として、住民ニーズを素早く把握し、高齢者福祉施策を充実させる役割を担ってまいりました。
次に、本庁東部地域包括支援センターは、市役所本庁舎内に設置されておりますので、介護保険に関する手続きなどで来庁されたお客様からの御相談に、圏域外の方であっても、お話をお聞きし、管轄の地域包括支援センターへ、おつなぎするなどの役割を持っております。
最後に、委託先の地域包括支援センターのほうから、制度であったり、支援に関することであったり御相談がありますので、そういった御相談に対応する役割のほうも担ってきております。
○坂本晴美君
次の質問で、実際にどのような役割を果たしておられましたかと聞きたかったのですけれども、今のお答えで十分分かりました。では、地域包括ケア推進室はどのような役割なのでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
地域包括ケア推進室の役割についてお答えいたします。地域包括ケア推進室は、長寿支援課の課内室として、各地域包括支援センターとの総合調整のほか、センターの後方支援、そのほか成年後見制度の中核機関、在宅医療介護連携推進事業、認知症総合支援事業、高齢者虐待に関する対応を行う役割を担っております。具体的には、地域包括ケア推進室は、地域包括支援センターが公正・中立に事業運営が行えるように、事業計画の進捗や地域連携の仕組みづくり、適切な人員の確保、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務が適切に実施できているのかを確認しております。また、地域包括支援センター運営協議会の開催のほか、下関市医師会と連携しました医療・介護の連携の推進、認知症の理解を深める普及・啓発や、認知症の御本人と御家族への支援、成年後見制度の申立の支援、高齢者虐待の通報などに基づき、虐待の認定を行いますコア会議の開催など、高齢者の権利擁護に関する業務を行っているところでございます。
○坂本晴美君
実際には、今まで東部があったのですけれども、地域包括ケア推進室というのは、実際はどの辺までを関わっておられたのでしょうか。どんな役割を果たしてこられたのでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
具体的には、実際に東部包括支援センターのほうは、皆さんと同じような業務を行っておりますので、具体的な支援とか、そういったことで、御相談があることが多かったかと思います。地域包括ケア推進室のほうは、制度のほうをお預かりしておりますので、制度的なことでの対応であったり支援であったりという、そういう役割分担で行ってまいったところでございます。
○坂本晴美君
今、多くの地域包括支援センターが抱えている問題は何だと思われますか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
多くの地域包括支援センターが抱えている問題についてお答えいたします。まず、８０５０問題をはじめとしまして、同じ世帯の中で、課題が複合化・複雑化しているケースであったり、制度のはざまにあるケース、支援を必要とする方自らが相談することが難しく、地域の中で孤立しているケースなど、従来の相談支援体制では対応が困難な相談が増加してきております。また、高齢化の上昇とともに、圏域によっては、介護サービスを提供する事業所が十分ではないなどの課題もある状況でございます。
○坂本晴美君
その抱えている問題の中の一つですけれども、高齢者虐待について、地域包括ケア推進室はどのような関わりをされているでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
高齢者虐待について、地域包括ケア推進室がどのような役割をしているかについてお答えいたします。高齢者虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら、安定した生活を送ることができるように支援するため、虐待の発生防止から、発生した場合には、虐待を受けた高齢者の方が安定した生活を送れるようになるまでの各段階におきまして、高齢者の権利擁護を理念とする切れ目のない支援につきまして、各地域包括支援センターと役割を分担しながら、業務のほうを行っております。
具体的には、相談や通報を受けた後に、事実確認、虐待の認定や立入り調査、虐待をしている側との分離や措置、また、個別の支援計画の作成を行うなど、虐待を受けた高齢者の支援のほか、養護者――御家族などによりますけど、養護者による虐待の防止について対応のほうを行っております。
○坂本晴美君
役割はしっかり分かりました。それでは、コア会議は何回ぐらい開かれているでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
養護者による高齢者虐待であるかどうかを認定するために開催しましたコア会議の件数についてお答えいたします。令和２年度は１２件、令和３年度は１０件、令和４年度は４件でございました。
○坂本晴美君
虐待に伴う分離は何例ありますでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
虐待を受けた高齢者の方と、虐待を行った養護者を分離した件数についてお答えいたします。令和２年度は４件でした。令和３年度は５件で、そのうち１件につきましては、介護保険サービスを利用することが困難であったことから、老人福祉法に基づき、福祉事務所長が入所等の措置を行っております。令和４年度は３件で、そのうち１件については、老人福祉法に基づく入所等の措置を行っております。
○坂本晴美君
私がなぜ細かく、高齢者の虐待についてお聞きしたかと言いますと、コア会議の数も虐待による分離も、結果少ないということです。現場はもっと分離していただきたいと思っています。部長が言われたように、地域包括ケア推進室は切れ目のない各段階で関わると言われましたけれども、現場はそうは思っていないということです。
私が申し上げたいのは、東部地域包括支援センターが民間に委託することで、なぜほかの地域包括センターがこれだけ大きな不安を訴えるかということが問題だと思うのです。現場と地域包括ケア推進室の思いに温度差があるということです。地域包括ケア推進室は、ここから介入したらいいと思われても、現場の包括支援センターのほうは、もう最初からやはり介入してほしい。でも、今部長が言われるとおり、最初から段階的にと言われていますし、現場のスタッフの方たちが困るのは、その虐待を受けている家族とも、その後もつき合っていかないといけないということです。無理やり措置をするとかそういうことではなくて、きちんと対人関係もつくっていかないと、高齢者は地域に戻ってくるのです。
そのときに、常に敵対とまではいきませんけど、対等になっていくと、現場にいるスタッフは疲弊していきます。だからこそ、地域包括ケア推進室が間にワンクッションでも入っていただいて、話合いを持っていくとか、それから寄り添っていただくということが大事なのだと思います。
細かいことを言えば、書類上うまく記入できない。それが通らない。でも、東部があれば、行政に近い方たちなので、書類の作成も上手にされる。それを見本にしながら、自分たちも何枚もある書類を、そうやって仕上げていく。そういうことが、地域包括ケア推進室に簡単に相談ができるのかというところだと思うのです。現場は忙しくて人が足らなくて、専門職もいなくて、休みもなくて、いろいろなストレスを前面に受けているにもかかわらず、そういう細々した書類のこと、そういうことさえも全部負担になってくるわけですよ。そこを考えたときに、現場をよく知る、そして行政に近い東部地域包括支援センターが民間に委託されて横並びになる、もう相談もできなくなるのかなというところに不安があるのだと思います。
現場の地域包括支援センターは、どんなにそのコア会議で措置がされ、分離ができなかったとしても、また、その虐待の現場に戻っていくのです。だからこそ、コア会議をしっかり開いてほしいし、その前に現場に来て、どれだけ大変かを実感していただきたいという思いがあるのですね。
私、今回敬老の日の祝典に行ったときに、ちょっと早めに行って、ボランティアさんの隣に立っていたのですけど、あそこの市民会館だって、高齢者の方が、スロープがある位置が、向こうの車椅子の専用は分かりますが、あの奥にスロープがあるというのを、私たちは図を見て分かっています。あるからいいなと、それは頭で分かっていることなのですね。でも、来られた方は、どうやって下りたらいいのかというと、一番端っこにスロープがあるわけですよ。頑張ってシルバーカーで下りてきたら、また入るときに階段がありました。階段があれば、この階段、上がれないのだけどとなって、抱えて上がりました。
現場にいると、いろいろなことが見えてきます。給茶がありました。あれが、ジャーっと出て戻らなくなって、お茶があふれますと言って、相談に来られた方もいます。それから、さっき１２時にバスで、帰りに乗せてくれるというのだけど、１回放送があったときに聞き漏れた、私が玄関に行くと、きちんと掲示がしてあったのですけど、午前中は人が多くて、その掲示が人に埋まって、全然大きな表示だったのですけど見えなかったのですね。現場にたった３０分いるだけで、いろいろなことが見えてくるのですよ。そうすると、こんな不安なんか訴えずに、地域包括ケア推進室に相談すれば大丈夫だということがあれば、民間に委託するとかしないとか、もともとが基幹センターではないわけですから、そういうことをしっかり分かっていただくということが、大事なのだと思います。今後どのようにサポートはされていくのでしょうか。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
地域包括ケア推進室の今後のサポートについてお答えいたします。地域包括ケア推進室は、基幹型地域包括支援センターに相当するものとして設置をし、各地域包括支援センターの支援を行うものではございますが、これまでの地域包括支援センターへの後方支援が十分ではないというお声があることは、市としても把握しており、この点につきましては、大変申し訳なく思っております。
このたび、本庁東部地域包括支援センターを民間委託することに併せまして、各地域包括支援センターへの支援体制を充実させるため、地域包括ケア推進室の機能を強化したいと考えております。
具体的には、虐待案件や地域における困難事例が発生した場合などに、地域ケア会議への参加など、積極的に現地現場に出向きまして、また、定期的にセンターを訪問して、意見交換をするなど、地域包括ケア推進室と各センターの心理的な垣根を取り払い、顔の見える関係づくりを進めたいと考えております。また、増加してきている複合的な課題などを共有しまして、解決に向けたスキルの向上など、各地域包括支援センターをしっかり支え、一緒に悩み、一緒に汗を流すというような気持ちで臨めるようにしていきたいと考えております。
○坂本晴美君
最後ですけれども、もう一つはやはり説明かなと思います。今言ったように一緒に汗を流す仲間だと思えば、今回も、いきなり民間に委託しますではなくて、委託するのだけれども、何か困ることとかありませんかと事前に相談をすれば、またこういうハレーションも違ったのではないかなと思います。
今から重層型支援体制整備事業も行われて、地域包括支援センターの果たす役割は本当に大きくなります。１２の地域包括支援センターがしっかり機能していくためにも、地域包括ケア推進室が、今部長が言われたように、現場に足を運び、現場の専門職の皆さん、現場で汗を流されている皆様の声をしっかりと聞いていただける、これがいい機会だと信じて、質問を終わらせていただきます。（拍手）