録画放映

第2回定例会
6月19日(月) 本会議(一般質問3日目)
みらい下関
板谷 正 議員
1.あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン
2.下関市公共施設等総合管理計画
【下関市議会 本会議確定版】

△一般質問
○議長(香川昌則君)
日程第2 これより「一般質問」を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、13番から17番までの通告者について行いたいと思います。
それでは、順次質問を許します。13番、板谷正議員。(拍手)
 〔板谷正君登壇〕
○板谷 正君
皆さんおはようございます。みらい下関の板谷です。通告に従いまして質問を行います。
まず最初は、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランについて、幾つか質問をさせていただきます。この地域は、本市が進めるウオーターフロント開発、海峡エリアビジョンの中でも核となる地域で、その重要性は市関係者のみならず、多くの市民の関心も高いエリアです。
このエリアには既に星野リゾートのリゾナーレが開業を予定されており、また、あるかぽーとのA地区では次の事業者の公募が行われております。
そのエリア全体の振興に合わせて、海峡エリアの価値向上に向けた官民の取組に関する方針決定機関として、先月26日に、第1回あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン推進会議が開催されております。エリアのマスタープランの推進において、専門的知見から意見聴取及び協議等を行い、開発方針、スケジュール等、併せて、開発及びプランの推進に関わる基本的な方針・推進に資する各種施策、その他推進に必要と認める事項に関する意思決定を目的として設定された推進会議であり、委員には前田市長を委員長として、経済関係者、観光関係者、地域関係者、学識経験者、それぞれ2名ずつが選任されております。
各専門的知見から、計画を推進していくことは非常に重要なことであり、エリア内に唐戸とありますので、メンバーの中に、地域関係者として唐戸の商店街が入っていること、また同地区で海峡花火大会を開催されている、21世紀協会さんが選任されていることは、大切であると感じておりますが、唐戸の集客の柱である唐戸市場の関係者がなぜ入っていないのかという点には、疑問が残ります。
唐戸市場は、現在、本市ウオーターフロントの観光拠点として、しっかりと位置づけられており、今後計画を進めるに当たっても重要な施設であると思いますし、唐戸魚市場が主に取り扱うフグは、本市の食の代表であることから、関連事業者も多く、産業面での役割、また、観光面でも重要なコンテンツであります。
市長も御存じだと思いますが、さきに行われたフグ供養祭の後にありました、懇親会での唐戸魚市場株式会社の郷田社長の挨拶の中で、これまで唐戸市場関係者と仲買で組織していた下関ふく連盟を本年新たな組織で立ち上げると話されておりました。新たな組織とは、これまでの市場関係者、仲買事業者に合わせて、加工事業者、飲食事業者、宿泊事業者、御土産事業者を加えて、フグに関わる全ての事業者で、フグをこれまで以上に盛り上げていきたいとおっしゃられておりました。
せっかくこのような組織を立ち上げられるわけですし、唐戸の観光の拠点である唐戸市場関係者をなぜ委員に選ばなかったのか。また、唐戸周辺から豊前田に向けては、本市の食文化の中心地であり、これまでの苦しいコロナ禍も乗り越え、長い間フグをはじめ、本市の次の食の柱となるであろう鯨やアンコウと、本市の食文化の普及啓発に積極的に取り組んでおられる飲食業組合の方がなぜ入っていないのか、委員選定に疑問を感じる部分があります。
それではお聞きしますが、このたび選定されている委員さんに関しましては、今の選ばれている方についてはどうこう言うつもりはありませんが、このたびの選定はどこか片手落ちに感じる部分がありますので、委員選定はどのように行われたのか。あわせて、今説明しました唐戸市場及び飲食業組合の関係者を委員に加えたらと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○総合政策部長(前田一城君)
あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン推進会議、この委員につきましては、経済関係者、観光関係者、地域関係者、学識経験者から、市長がエリアの開発において、将来のまちづくりの方向性や求められるエリア機能について、広い視野から御意見やアドバイスをいただく上で、適任と思われる方を、2名ずつ選定しております。
議員御意見のありました唐戸市場、それから飲食業組合、こういった団体につきましては、御指摘のとおり、あるかぽーと・唐戸エリアマスタープランを着実に具現化していくためには、必要不可欠な団体であり、単に御意見を頂戴するにとどまらず、ともにエリアを盛り上げていく、プレーヤーとして御活躍をいただきたいと考えております。
そのため、具体的な事業内容や企画等を検討する、デザイン会議に御参加いただく形のほうがよいのではないかと考えているところでございますが、そういった団体の御意見も伺いながら、今後会議の立ち上げに向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
○板谷 正君
デザイン会議というものも今から進められていくということで、デザイン会議の中にはしっかりと意見を反映させていくというお考えはしっかり分かりますが、そのような団体がそのポジションでいいのか、推進会議の中にいないといけないのかということは、唐戸商店街も入っているわけですから、その辺をしっかりと考えて今後の推進会議及びデザイン会議を進めていっていただければと思います。
次は部分的なことですが、プランの中にあるクリエイティブポートゾーンについてになります。マスタープランでは、このエリアの整備方針として、自由でクリエイティブな雰囲気あふれる学術創造エリアとされております。岬之町には学術研究機関や文化創造拠点を設置することで、研究者やアーティスト等、多種多様な高度人材が行き交うクリエイティブなエリアとしますとあり、導入を検討する機関としては、岬之町を産業育成のプラットフォームに位置づけ、学術研究機関の誘致と働く環境の整備を行い、下関ならではの新しい産業を育成し、労働人口、定住人口の増加にも結びつけていきます。
具体的には、大学や研究所等の学術研究機関、クリエイティブ人材が集うコワーキングスペース、ワーカーや学生が居住するレジデンスやホテルなどと示されております。
先日ですが、ウオーターフロント開発におきまして、本市よりも先進的に取り組まれている神戸市に、会派で視察に伺いました。このたび説明させていただくのは、現在、神戸で開発が進められている部分ではなく、以前に行われたポートアイランドの開発用地内ですが、そこには当然、港湾関連施設や商業施設等、多くの施設が誘致されておりますが、その中で興味を持ったのが大学の誘致です。
  〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○板谷 正君
まず、御覧いただきたいのが、ポートアイランドの拡大地図ですが、「文」というマークが大学です。1番上に神戸学院大学、その下に、神戸女子短期大学、その右に神戸女子大学、短期大学の下に兵庫医科大学、次の地図ですが、上側に兵庫県立大学、その下に甲南大学があります。これ以外にも、附属の中高や大学の研究機関などもあるようです。
次の資料が、昨年度のポートアイランド内、各大学の学生数ですが、神戸学院大学ポートアイランド第1・第2キャンパス、合わせて学生数が6,500名、兵庫医科大学神戸キャンパスの学生が1,600名、神戸女子大学ポートアイランドキャンパスの学生が870名、神戸女子短期大学ポートアイランドキャンパスの学生数が310名、あと甲南大学アイランドキャンパス及び兵庫県立大学神戸情報科学キャンパスの学生が、それぞれ100名ずつ、6校を合計すると昨年度で9,480名の学生が通う地域となっております。
先ほどのマスタープランの説明では、何か抽象的で、寄り合い所帯的な方針が示されておりましたが、無条件で活力ある、にぎわいや人の流れが創出できる大学の誘致を開発の柱としてはと思います。大学があれば、その他の研究機関等は、付随して進んでくるのではないでしょうか。
この岬之町地区は、本港地区の港湾整備が進み、既存事業者の移転が進まなければ、本格着手ができない場所で、今から約10年以上は先になるかもしれません。本市が現在進めている市立大学の総合大学化とタイミングが合えばよかったのかもしれませんが、施設が盛りだくさん過ぎて、何かぼやっとしてよく分からない計画ではなく、大学の誘致を方針の柱としてはと思いますが、いかがでしょうか。
○総合政策部長(前田一城君)
議員御案内ありましたように、マスタープランにおいて、岬之町エリアはクリエイティブポートゾーンとして、多種多様な人材が行き交うクリエイティブなエリアを目指す方針を掲げているところです。具体的には、大学や研究所等の学術研究機関、クリエイティブ人材が集うコワーキングスペース等を導入して、下関ならではの成長産業を育むことや、アート、スポーツ等の文化創造の拠点としていくことが計画されており、議員御提案の大学の誘致についても、この基本的な方向性と一致していると考えております。
他方、当該エリアは、東側の一部については、今年度夏までをめどに、フェンス等の工作物を撤去し更地化を行う予定ですが、それ以外のエリアについては、港湾事業者が利用されているところでもあり、マスタープランのロードマップにおいても、10年程度かけて、事業化を進めていくエリアとされていますので、将来的な課題として、取り組んでまいりたいと考えております。
○板谷 正君
今回のマスタープランですから、具体的にこれをするというのは、なかなか計画の中では10年も先ですから、落とし込みにくかったのかもしれませんけど、やはり大学の誘致というのは一定の効果があると、私自身も思っておりますし、現にやはり神戸のポートアイランドでも、このような結果が出ておりますので、ぜひ、大学の誘致等が柱になれば、その他の施設もしっかりと付随してくると思いますので、今後進めていく中で、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。次は下関市公共施設等総合管理計画についてです。この計画の初めには、このように示されております。平成17年の1市4町合併の後、本市では、集中改革プラン、定員適正化計画、行政改革指針等により、行財政改革に取り組んでおりました。また、現在は、財政健全化プロジェクトを策定し、引き続き不断の取組として、行政改革に取り組んでいるところです。
一方で、地方公共団体を取り巻く課題として、人口減少、少子高齢化への対応があります。人口を基礎とする地方公共団体において、税収の減少、社会保障関係経費の増大等、行政経営にとって極めて厳しい事象と直面しています。
これに加えて、本市では昭和40年代半ばから50年代にかけて、集中的に整備した公共施設が老朽化し始め、今後10年から20年の間に、その更新費用の確保が急務となり、本格的な公共施設の老朽化対策を講じていく必要が生じています。
これまで毎年度予算を通じて、学校、市営住宅、公民館など多くの公共施設を、市民ニーズに基づき整備するとともに、効率的に維持管理を行い、行政サービスの充実に努めていますが、現在、市民1人当たりの公共施設延べ床面積が5.6平米と、中核市の中でも突出しており、今後公共施設の更新費用、維持管理費用が、本市の財政に与える影響が非常に大きいことが懸念されます。こうしたことから、厳しい財政状況の中で、公共施設を、次の世代に負の遺産ではなく、健全な資産として引き継ぎ、新しいまちづくりを進めていくことが喫緊の課題、また最重要課題となっております。
そこで、平成27年に作成した下関市公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、公共施設をはじめ、土木インフラ施設、企業会計施設の総合的かつ計画的な管理を行うため、このたび、下関市の公共施設等総合管理計画を作成しますとあります。それではまず、本計画の基本的な方針について御説明ください。
○総務部長(笹野修一君)
今公共施設等総合管理計画、こちらの基本的な考え方についてということで御質問をいただきました。本市では、公共施設マネジメントを推進する上で、公共施設は、市民への行政サービスを提供する場であると同時に、市民活動を市民参画、あるいは時に、にぎわいを創出する場といたしまして、今後も安全・安心な資産であるということを前提としております。
また、公共施設の老朽化対策を、新しいまちづくりと捉えまして、下関市公共施設等総合管理計画、こちらにおきましては、次の世代に負担をかけない安全・安心な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進していくことを基本理念としております。
さらに具体的な取組に当たりましては、施設の適正配置と施設総量の縮減、それから、施設の予防保全による長寿命化、さらには、施設の効率的かつ効果的な運営、こちらの三つの基本方針を掲げて、推進をしているところでございます。
○板谷 正君
それでは次の質問ですが、ただいま御説明いただきました下関市公共施設等総合管理計画を基に、市内各地域ごと、それぞれの公共施設を対象に方向性を示したものが、公共施設の適正配置に関する方向性です。
この計画は、平成27年に3期に分けた形で作成され、前期計画期間が平成27年から令和4年、中期計画期間が本年、令和5年から令和10年、後期計画期間が令和11年から令和16年となっております。
本市も公共施設マネジメントの基本方針に基づき、公共施設の縮減には取り組んでおりますが、先ほども話しましたとおり、平成27年時点で、本市1人当たりの公共施設延べ床面積が5.6%、一方で同様の中核市の平均が3.3%と、本市の公共施設が突出して多い状況であります。これまでも様々な取組を行われてきましたが、公共施設の延べ床面積の縮減よりも早いペースで人口減少が進み、令和3年度末時点で6.02%と、1人当たりの延べ床面積は増加傾向にあります。
ちなみに同様の中核市の令和3年度の平均が1人当たり3.44%となっており、本市における公共施設マネジメントの推進は、将来を見据えたまちづくりを進めていく上で、とても重要な課題です。
それではお聞きします。計画での縮減目標は、平成27年から最終の令和16年までの間で、30%以上と定められておりますが、昨年度末で終了しました前期計画期間の縮減目標の7%がどのくらい進められたのか。また中期計画期間が、本年度より6年間の令和10年となっており、その期間の縮減目標が10%と、かなりの努力が必要と思われる数値が定められておりますが、中期計画を今後どのように進めていかれるのかをお答えください。
○総務部長(笹野修一君)
今御質問いただいた内容につきまして、御説明をさせていただきます。下関市公共施設等総合管理計画、こちらでは計画期間であります20年間に、公共施設延べ床面積を30%以上縮減するということを基本目標としまして、令和4年度末までの前期期間におきましては、このうち7%を縮減する目標ということで設定をしておりました。
今、令和3年度末での縮減に関する進捗状況、こちらでは約2万7,000平米、1.74%の進捗にとどまっておりまして、令和4年度の実績を加味いたしましても、目標値には届かない状況でございます。
一方で、学校や就学前施設の統廃合によりまして、施設の集約化が進んでおります。解体には至っていないものの、廃止施設、つまり未利用となった施設は、令和3年度末時点で、約5万平米以上に上っております。
本市の公共施設の老朽化が急速に進んでおりまして、引き続き、集約化・複合化等の検討は避けることができない喫緊の問題ではありますが、同時にこうした取組によって、未利用となった施設を有効活用していくことも重要な課題となっております。
このため、現在策定を進めております公共施設の適正配置に関する方向性(中期)でございますが、こちらにおきましては、その考え方について一部見直しを行っております。例えば、耐震性が確保されている廃校施設等につきましては、できるだけほかの公共施設等に転用して利活用を図ること、特に地区の拠点となります集会施設につきましては、廃校施設等の利活用によりまして、機能維持を図っていくことなどが、中期における課題と考えております。
あわせて、用途のない未利用財産につきましては、庁内組織でございますが、未利用財産検討委員会、こちらで審査を行い、譲渡などによる利活用を図っていくこととしております。
本年度から中期計画に入っておりますが、個々の取組に当たりましては、引き続き、個別の施設ごとに、市民の皆様と協議を重ね、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○板谷 正君
確かに学校だとか、いろいろな施設を統合されたりとかしているのは、私自身も努力の要ることだろうという具合に感じておりますけど、やはり廃校だとかになった施設を、ずっとそのまま置いておかれているような状況も多く見受けられますので、廃止したものを、次の段階でどのように利用していけるかということも、スピード感を持って取り組んでいっていただければという具合に思っております。
先ほども説明いただきました公共施設等総合管理計画の理念に、本来公共施設は、市民への行政サービスを提供する場であると同時に、市民活動、市民参画、あるいは時に、にぎわいを創出する場として、今後も安全・安心な資産であることが前提ですとあります。
市民の方からの御相談に道路施設の不備が多くありますが、道路施設に関しましては安全面もあるので、相談があるたびに、逐次担当課に報告しており、できる限り早急な対応をしていただいております。
ほかには、高齢者が多く集う場であるが、古い和式便所を何とか早く洋式にしていただきたい。また、最近よく聞くのが、多くの市民が利用する施設であるが、エアコンが故障したまま修理してくれないなど、公共施設に対する様々な御不満の相談を受けます。
限りある予算の中で、全てに対応するということは財政上厳しいとは思いますが、公共施設の適正配置にもあるように、それぞれの施設の方向性を市民の方々にしっかりと伝え、公共施設は、行政サービスの場であるという理念を忘れず、管理していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○総務部長(笹野修一君)
既存施設の管理に当たりましては、利用者の安全性を確保するとともに、行政サービスの提供のための機能維持を図っていくという必要がございます。
一方で、やはり財源や人的資源には限りがございますので、優先順位を付して、計画的に行っていくこと、いわば施設のトリアージ、こういったことを行っていくことが重要と考えております。
国が策定をいたしましたインフラ長寿命化基本計画、こちらでは、原則として全ての施設に個別施設計画を策定すること及び、これらの計画に基づきまして点検等を実施した上で、適切な措置を講じることとされておりますので、本市におきましても、各施設で個別施設計画の策定を進めており、現在延べ床面積にしますと約7割の施設で策定を終えております。
集会施設の一部など、未策定となります残りの約3割の施設につきましては、引き続き個別施設計画の策定、こちらを促すとともに、先ほど来からありますとおり、公共施設は行政サービスの場であるという理念を忘れることのないよう、策定済みの計画につきましても、適宜見直しを進めまして、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、計画の策定に当たりましては、利用者や地域の方々との対話のほか、分かりやすい情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
○板谷 正君
各施設ごと各部署がそれぞれ今作成されております個別計画というのを、しっかり早急に、3割がまだ未整備状態ということですので、早めにこの計画をしっかり立てられて、大事なのは市民の方に計画がどのように伝わっているかということだと思うのです。
市民の方々も、行政側が、この施設を先々どうしたいのかということがしっかり伝わっていないと不満ばかりになると思うので、その辺をしっかり伝えていくということが、重要なことですし、しっかり伝わっておれば、ある程度のことは、市民の方々も理解、納得はしてくれると思うので、早くこの計画を全て完備されて、市民の方々にしっかりと行政として伝えていくということも重要な仕事だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、このたび予定しておりました質問は全て終了しました。もし市長、時間があれば、先ほどのあるかぽーとの推進会議の件について、何か御意見、どういうふうに進められるのか、お考えがあれば、また、このあるかぽーと・唐戸エリアマスタープランの件について、市長のほうから、よろしくお願いいたします。
○市長(前田晋太郎君)
あるかぽーとエリアマスタープランにつきましては、市民の関心も高いよという言葉から入りまして、様々な御意見を様々な角度からいただきました。
ちょっと突然であったので、今フィードバックして、公共施設のことをいろいろ考えながら聞いていたので。大変長い時間がここまでかかりましたが、このたびの第1回目のキックオフの会議は、皆様に非常に多く集まっていただきましたし、話題にもなりました。
これまでと一体この会議で何が違うのかということは、今日、せっかくの機会をいただきましたのでお伝えしておきたいのですが、いよいよ絵ができて、一つずつ物事を動かしていかなくてはいけない。その担当者もきちんと実務レベルで決まって、そしてデザイン会議というものができましたから、デザインに関しても、受け持つ人間も責任を持ってこういうものが決まっていったということが、今回の大きな、これまでと違う内容です。
要は、今まで私は6年間、いろいろないわゆるパース図みたいなもの、計画であり、基本構想であり、パース図みたいなものはたくさん出してきましたけど、全部絵に描いた餅なのです。
私が市長になって7年ですけれども、これまで、あのエリアについては、何十年にわたっていろいろな絵が出てきたわけです。商工会議所が描いてきてくれたものもありますけど、そのたびみんな色めき立つというか、沸き立つというか、こんなのになったらいいねと一瞬言うのですが、実際誰がそれを実務して、お金はどこからつけてというのが全く存在しなかったものが、それはそうではなくなったということが、今回決定的に大きな違い。
いよいよ動き出すということなのですが、板谷議員の言われるように、会議のメンバーを選定する時も随分やはり正直悩みました。ただ増やせば増やすほど、やはり時間もかかってしまうし、決めにくくなるし、会議というのはそんなものではないですか。例えば組織ができて、トップが決まっている理事会というものをつくらなくてはいけない。それに、例えば、人によっては、あの人も呼んで、この人も呼んで、この人も呼んでと、多いほうが、一見組織が大きいように、強そうに見えますけど、実は決めることに対して非常に、それから反比例ではないですけれども、多くなればなるほどなかなか決まっていかないということも、そういうリスクもあるわけで、別にその唐戸の方々が、何かあると反対するということではないのですけれども、そんなに大きくしたくないという気持ちがある中で決定に至ったと。
でも、今日御意見いただいたので、唐戸魚市場の方々も、唐戸魚市場といっても、また中身がいろいろなものがあって、御承知だと思いますけど、どういった方々にどういう立ち位置で物を言ってもらうように来てもらうかというのは、よく考えなくてはいけないと思いますし、唐戸エリアについては、絶対外すことはできないと思っていたので、商店街の方々には代表者として来ていただいたわけで、そこはちょっと御理解をいただきたい。あと飲食も、やはり、必要ではあるのです。ちょっと今日は御意見いただきましたので、しっかりと対応していきたい、検討していきたいと思っています。
それと公共施設については、御意見をいただいてありがとうございました。まさに僕、先日、部長会議で、もうとにかく、ぼろくなったカーテンをそのままにしているとか、エアコンが壊れたまま置いているとか、もう格好悪いことはやめようねと言ったばっかりで、本当に逆に言っていただいて、議会からも御意見いただいたということで、もっとより丁寧な対応、そして告知も含めて市民の皆さんのために、全て頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○板谷 正君
市長、突然の質問に関しまして、大変ありがとうございました。先ほど公共施設の件は、やはり伝えていくということが非常に重要な仕事だと思います。計画を行政の中でしっかり持っていても、それが市民に伝わらなければ、それが不満に、結果的に変わっていってしまうということもあるので、その辺をしっかり伝えていくことをお願いしまして、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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