【下関市議会　本会議確定版】

○議長（香川昌則君）
１５番、阪本祐季議員。（拍手）
　〔阪本祐季君登壇〕
○阪本祐季君
創世下関の阪本祐季でございます。通告に従いまして、個人質問のほうを行わせていただきます。私はちょっと花粉症が重度でございまして、ちょっと声のほうがおかしいところはありますが、聞き取りにくかったら、また御質問いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、待機児童対策促進事業についてお伺いいたします。先日の井川議員の関連質問でもありましたが、令和４年度の本事業におきまして、現時点で３施設で４名の保育士の確保ができたという御回答がありました。その際、明確な御回答がなかったように思いますので、改めてお伺いいたしますが、４名の保育士の確保によって、何人の待機児童が解消されたのか、お伺いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
現在の状況といたしましては、議員御案内のとおり、３施設で４名の保育士を新規雇用されておりますが、この事業の効果のみで、先日の答弁の繰り返しになりますが、何人の待機児童が解消されたかについて、把握することが困難でございます。
ただし、入所枠の増加は確保できておりますので、他の要因の分析も必要と考えておりますが、この事業の効果もあったものと考えております。
○阪本祐季君
もちろん今おっしゃったとおり、待機児童の入所枠というところの確保ができているというお話もありましたし、当然その保育士さんの確保をして、現在国の基準でいろいろ定められていますけども、やはり負担が大きいというところも、改善されるのではないかと思いますので、引き続き、待機児童がゼロに確実になるように追っかけていただいて、検証していただければと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
今年度の予算案ですが、保育の補助員分の補助をする予算が拡充されております。この拡充に至った背景というものをお伺いできればと思います。
○こども未来部長（藤田信夫君）
待機児童対策における保育士確保策といたしまして、令和３年度から、市内の私立保育所等に新規に就労する保育士の方へ、就労支援金を交付する事業を、また令和４年度からは、当該事業に取り組んでおりますが、必要とする保育士が充足されていないという状況でございます。こうした現場の状況を踏まえまして、引き続き、保育士確保の事業は継続しつつ、保育士として子供と向き合う時間の確保、事務量の負担軽減を図ることで、離職防止にもつなげるために、保育補助者の雇用に対しても補助を行おうとしたものでございます。
当該事業の保育補助者につきましては、将来的に保育士として就業すること、そうしたものを促したいと思っておりますので、そういったことも通じて保育士確保につながるものと考えております。
○阪本祐季君
先ほど来申し上げましたけども、国の配置基準というのがなかなか今の状況とマッチしていないといいますか、保育士の方を増やさないと密な保育もできないですし、待機児童の解消というところも解決しない中で、しっかりその部分は、国にも要望を挙げていただきたいと思いますので、こちらのほうも再検討される国の動きもありますけども、しっかりと注視していただきながら対応いただければと思います。
次に、私立の保育現場とのバランスについてお伺いいたします。この事業自体が私立を対象としているため、私立の保育園や幼保連携型の認定こども園の方々に、ちょっとヒアリングを行わせていただきました。
やはり一番共通して言われたのは、保育士の確保という点で言えば、公立に対して、私立の方は募集がやはり少ないというお話でございました。公立の募集定員が何名か出てたときに、公立の保育士の募集には何十人と募集があるわけですが、私立の場合はハローワークであったり、民間の求人サイトであったり、募集をかけてもなかなか入り手がないといいますか、面接の時間も、この時間にしてくれという連絡もなかなか来ないというようなお話がありました。
今回の拡充した補助金は当然、先ほど御説明もあったように、待機児童の解消のために必要な人員確保という点で、必要なものだとは思いますが、こういった公立私立の採用におけるギャップというのを、埋めることができるものだと考えておられるのか、お伺いいたします。
○こども未来部長（藤田信夫君）
市内の私立保育所、認定こども園、幼稚園の保育士及び幼稚園教諭の採用状況でございますが、採用予定人数に対し、何名採用できたのかの採用率で見ますと、新規採用職員については、私立園においては、８割弱の採用ぐらいの程度になっております。
このような状況がございますので、新卒保育士等においては、新卒保育士等就労支援金を交付することによりまして、私立園に就職するインセンティブを、保育士等を新たに雇い入れる私立園に対しては、当該事業による保育士確保のための経費の補助を行っているところでございます。こうした取組を通じまして、私立園への採用について促進してまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
私立の現場からはもう既にお声が届いていると思いますが、やはり公立の募集をかけたときに何十人来るという情報提供といいますか、どこまでできるか分からないのですけど、例えば私立用に保育人材の確保といいますか、人材バンクみたいな登録制度を用意して、そこに私立のほうから問合せがあったら、御案内できますよ、つなげますよというような形にすれば、この今回の事業の補助金というのが、非常に効果的な動きをしますので、ぜひその辺りも、取組として御検討していただければと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。次に質問させていただきますのは、保育士の離職防止についてでございます。
先ほど申し上げたヒアリングの中で、やはり私立では結婚・妊娠を契機に退職をされる方が多いと伺っております。本市の公立園では、産休はもちろん、育休や時短勤務も認められています。ただちょっと一つだけ御指摘をさせていただきますと、一般事務の職員さんと比較すると、十分に時短勤務が取れるかというと、取れていないという現状もありますので、この辺は改善いただきたいところではございますが、なかなか公立並みに私立が、そういった育休であったり、産休時短勤務が取れないというところが、そういった結婚や妊娠を契機に退職する流れになってしまっているのかなと感じております。
今回の政策予算説明資料の中でも、保育士の負担軽減という意味で、離職防止について触れられていますが、産休や育休のような公立並みの待遇が私立でもできるようになれば、そういった契機の退職というのが減ってくると思いますので、この点について、今後の取組をお伺いできればと思います。
○こども未来部長（藤田信夫君）
産前・産後の休業及び育児休業等につきましては、法の規定により、私立園におきましても、就業規則等により定められていると承知しておりますので、適切に運営されていると考えておりますが、保育士の離職については課題であると認識をしております。
本市といたしまして、独自に市内の離職の状況を把握しておりませんが、厚生労働省の資料等で示されております、保育士の仕事量が多いであるとか、労働時間が長い、こういう退職理由による離職に対しましては、令和５年度におきまして事業を拡充することで、保育補助者の雇い上げに取り組むこととしており、まずは保育士の負担軽減を図り、離職の防止、定着につなげてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、離職につきましては個々の事情があると思いますので、保育連盟等とも情報共有してまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
今回の予算組みの中で、やはり人口減少に本当に真っ向勝負で取り組んでいく、対策していくというところの中で、この保育士の確保というところは非常に重要なのだろうと思っています。
公立、私立、認可外にかかわらず、やはり、全体でしっかりと取り組んでいただいて、年間を通して待機児童ゼロというのが、最終的なゴールだと思いますので、４月時点だけではなくて、全てにおいて待機児童ゼロというところが目標だと思いますので、そのためにはやはり、常時、ある程度余裕のある人員を確保しておかないといけないというところもありますし、もちろん子供の偏在というところも懸念されるところではありますけども、しっかりと用意していただいて、本当に市民の方々が安全安心に、子供を産み育てられる環境というのをしっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き、次の質問に移らせていただきます。次に住民自治によるまちづくり推進事業についてお伺いいたします。今回婚活支援加算というものが新設をされております。この従来の事業枠とは別に、この婚活支援加算を申請するとありますが、具体的にどういった採択の流れになることを想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
現在、本市におきましては、若者の定住意識を高めることを目的として、婚活サポート事業に取り組んでいるところでございます。
一方、一部のまちづくり協議会でも継続して、婚活イベントに取り組まれており、一つの事例として、豊浦地区では、これまで７回の出会いの場を通じて、３１組のカップルが誕生し、３組が婚姻に至るという成果を上げておられます。
ふだんから各地域で活動しているまちづくり協議会が、婚活支援に取り組むことで、地域ならではの特色やスポットを生かしたイベント等を通じた出会いの場を創出し、これまで以上に多くの若者が参加しやすい婚活サポートができるものと期待しており、従来の事業枠とは別に、１事業当たり２０万円を上限に、最大５事業まで加算を行うことといたしました。
なお、採択の流れにつきましては、従来の地域力アップ事業と同様、申請いただいた事業の中から、加算の目的に合致しているか審査の上、採択させていただきます。
○阪本祐季君
１事業当たり２０万円で、最大５事業ということですので、１００万円の枠があるということでございました。
本当に大きな枠でありますし、各まちづくり協議会というのと、移住定住促進といいますか、婚活イベントも含めたところというのが、まちの魅力を伝えていくという意味で、マッチするのではないかと思いますので、非常に大きなことだと思います。
この中で、やはり山口県であったり、本市も当然あるのですが、移住定住促進事業というところで、様々ないろいろな施策をされていると思います。まちづくり協議会が、当然独自でやることもあるのですが、それ以上に、現在県や市で行われている事業を利用して、周知であったり、事業を行っていくというのがより効率がいいと思うのですけれども、それを、一緒にやるということが二重補助の問題もありますし、できるのかどうかというところをお伺いできればと思います。
○市民部長（渡部英樹君）
まちづくり協議会が、移住定住の促進等を目的としたほかの補助金制度を利用する場合、まちづくり交付金を充当できない、すなわち、このたびの婚活支援加算と併用できない場合がございます。事業実施に当たりましては、この点にも留意しながら進めてまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、このたびのまちづくり協議会への婚活支援のほかにも、婚活をサポートする事業への支援等がございますが、適用対象はそれぞれ異なっております。
まちづくり協議会への婚活支援加算の新設によりまして、それらとともに多面的な支援になると考えておりまして、本市における定住の促進に資するものと考えております。
また、今後、まちづくり協議会が創意工夫を凝らしまして、婚活支援から定住支援まで途切れのないサポート事業を検討されるなど、具体的な御相談がございましたら、例えば、将来的には、婚活支援加算を発展させて、ほかの取組も支援できるような加算にするなど、まちづくり協議会の活動を支援できるよう、関係部局と連携して対応を検討したいと考えております。
○阪本祐季君
まちづくり協議会でずっと言われてきているところで、やはりどうしても二重補助の問題で、ほかの補助金が使えなかったりというのはありますし、これを使ってと言ったときに、うまくいかなかったりというところがよくあると思います。
そういったところを、やはり分かりやすい形で御案内をしていただきたいなと思いますし、御要望で止めさせていただきますけれども、やはりまちづくり協議会がやるというと、どうしても周知がしもまちアプリを中心とした形、ホームページも各まちづくり協議会は持っているので、やるとは思うのですけど、当然その移住定住、婚活イベントと言ったときに、この市内の方々をターゲットにするだけではなくて、やはり県外、市外というところの方々もターゲットにするべきだと思っています。
そういったところの周知というのを、市がある程度助けてあげるといいますか、そういう仕組みができたらなと思っておりますので、せっかくのいい事業をまちづくり協議会が考えても、周知されていなかったら意味がないと思いますので、その辺りもサポートしてあげるような体制を整えていただければと思います。
次に地域を支える人材の育成というところを、お伺いさせていただきます。今回の移住定住促進であったり、婚活事業というところを企画するとなると、当然若い世代の方々が、まちづくり協議会に参入していくというほうが、いい事業ができるのではないかと思います。
当然、今回の契機に、そういった若い方々を、人材確保という点でしっかりと確保していかないといけないと思いますが、どういった形で、どのように促していく方針なのか、お伺いいたします。
○市民部長（渡部英樹君）
まちづくり協議会に限らず、地域活動の担い手の育成は、非常に重要な課題となっております。人口減少が進む中、地域活動を維持していくためには、これまでにない発想や取組が必要で、多様な人材、特に若い世代の参画促進が必要であると認識しております。
他市の事例では、負担の少ない地域活動へシフトしましたり、ＳＮＳなどのネットワークを利用することで、若者の参加が増えた自治会等の事例がございます。
本市におきましても、研修などを通じて、それらの取組を、まちづくり協議会の皆様に御案内させていただくとともに、しもまちアプリのさらなる活用などを通じまして、地域活動に、情報通信機器を利用できるような環境づくりを進め、人材の確保及び育成に努めてまいりたいと考えております。
○阪本祐季君
やはりこの若い人世代のまちづくり協議会への参画というのは、ずっと課題になっていました。今回また移住定住促進というところを進めていくに当たって、例えば新しく部会を新設するような形になるのかと思いますので、その新設をある種やっていただくものとして、まち協に御案内していただいた上で、新しい若い人材を入れてくださいというある程度、半強制ではないですけど、そういった縛りもあってもいいのかと思いますので、そういったことも御検討していただいたらと思います。
あともう一点御指摘させていただくと、やはりまちづくり協議会というのが、どうしても従来言われていますけど、連合自治会との関係というのが、どっちがどっちなんだみたいな議論によくなると思います。
その連合自治会の方々に、御協力いただかなければ、周知を地域にできないというところもありますし、そういった点はもちろんあるのですけど、やはり新しい知恵、新しい人材で、この町のためにやっていくのだというような流れを、連合自治会が手助けしていくというような流れができれば、一番そのまちづくり協議会が発展していく流れになるかと思いますので、そういったところも改めて取り組んでいただければと思います。御要望でございます。
それでは、最後に観光デジタルナビ多言語強化事業についてお伺いいたします。今回の多言語ホームページの改修事業ということで、予算が計上されておりますが、この改修事業について、多言語で紹介するホームページを独立して作成するという文章がありました。コンテンツを変えるとか、そういった方向性も含めて、どのような改修を考えているのか、お伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（和田守正君）
現在、本市の観光ホームページは、日本語のホームページを無料機械翻訳で多言語表示しているため、外国人が母国語で検索した場合、結果が表示されにくい状況がございます。
また、ＰＤＦや画像データが翻訳されず、日本語表記が残り、外国人にとっては必要な観光情報が一部分かりづらいなどの課題もございます。
これらの対策強化といたしまして、日本語のページから独立する形で、多言語ページを製作し、訪日外国人観光客や海外旅行エージェントが本市の観光スポットやイベントなどの情報を直接検索できるように改良をいたします。
また、従来から力を入れておりますＳＮＳによる海外向け情報発信におきまして、外国人から人気のあるコンテンツを選定し、外国人観光客が好むレイアウトに変更したいと考えております。
○阪本祐季君
本当に、ＳＥＯ対策にも絡んでくると思いますので、ちょっと先に、次の質問に移らせていただきますと、海外ＳＥＯ対策についてお伺いしていきますが、当然「ＳＥＯ対策とは何だ」という話になると思うので、ちょっと先に御説明させていただきますと、サーチエンジン・オプティマイゼーションの略ですけども、検索エンジンの最適化というところで、あるホームページを作ったときに、例えば下関市では、今、グーグルであったりヤフーで検索すると、当然市のホームページが１番に来て、次に下関市の観光公式ホームページが出てくるわけですけれども、その検索の上位にいかに出していくか、キーワードを入れたときに出していくかという対策を行っていくのがこのＳＥＯ対策と、端的に言えば、こういうことだと思います。
海外のＳＥＯ対策となると、日本の国内のみならず、言語は当たり前のことですけれども、その国で、はやっているウェブデザインであったり、コンテンツであったり、検索エンジンも違うと思います。日本で言えば、大体グーグルであったり、ヤフーというのが主流になっていますけども、例えば中国でいうとバイドゥという、検閲がかかってくるので、そういった特殊な検索エンジンというのがあります。
そういったところも考えた上で、ホームページを作っていかないといけないというところで、大変手間がかかる作業になると思いますが、当然日本に旅行に行きたいという海外の方がいらっしゃって、下関に行きたいとなったときに、なかなか一発で検索される方というのが当然いらっしゃらないと思いますので、今回の限られた予算の中で、実際どの程度まで作っていくつもりなのか、どの程度まで委託をするつもりなのか、お伺いいたします。
○観光スポーツ文化部長（和田守正君）
海外ＳＥＯ対策といたしまして、外国人観光客が母国語で検索しやすくなるように、また、本市の観光資源に興味や魅力をお持ちいただけるように、ウェブページを構築いたします。
例えば、巌流島、角島、唐戸市場など多言語の解説文を、外国人の趣向に合わせ再編集するなど対策を講じまして、ウェブ上の検索画面において、上位に表示されるよう情報サイトの充実を図ってまいります。
○阪本祐季君
今回ＳＥＯ対策もホームページも独立して作るという中で、やはりコロナの落ち着き、今の現状を見て、やはり今回がインバウンドを改めて回復するための初年度になるのではないかと思っています。
そういった意味でも、この事業というのを私自身は非常に期待をしておりまして、当然その自治体によっては、今まで観光地としてすごく発展してきている、例えば京都であったりとかというのは、こういった多言語のホームページというのが非常に充実をしていて、もう既に対策ができている状態なわけですけれども、本市でもやはり、そういったインバウンドを引っ張っていきたいと考えたときに、こういったコンテンツがなければ、なかなか海外の方が足を運びにくくなってしまうので、しっかりとこの部分の充実をさせていただきたいと思います。
ただ、予算書を見ても、ちょっと、全て対応していくというのはなかなか難しいかと思いますので、段階を踏んでの形になるかと思いますけれども、しっかりと最大限効果が出るように、まずは取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に観光案内動画についてお伺いいたします。こちらも観光プロモーション動画というのは、今までいろいろとあったと思いますが、いろいろな自治体がもう既にそういった動画を作成していまして、当然自治体間競争というのも、激しくなっているところでございます。
その中で、今回観光案内動画というところですが、どのような動画を想定されているのか、企画した背景も含めてお伺いできればと思います。
○観光スポーツ文化部長（和田守正君）
本市の魅力を発信するための動画は、これまでも制作してまいりましたので、今回は、令和３年度から令和４年度にわたり実施をしてまいりましたインバウンドガイド育成講座の修了者などに御協力をいただきまして、英語、中国語並びに韓国語による観光案内の動画を作成いたします。
この動画に直結する二次元バーコードを、各観光施設やバス停など市内３０か所程度に設置をいたしまして、訪日外国人観光客が、スマートフォンでアクセスすることで、オンデマンドで案内を受けることができる環境を整備するものでございます。
先ほどのホームページ改修と併せまして、デジタル技術を活用して、旅マエ及び旅ナカにおける多言語対応を強化することで、旅行先として本市を選び、訪れる外国人観光客の満足度の向上を図ってまいります。
○阪本祐季君
分かりました。二次元バーコードということなので、バーコードを写し取ったら、その動画のＵＲＬか何かに飛んで、ＵＲＬで再生をすると、バス停から何番乗り場に乗って、この観光地に行けますよというような動画になるのかと思います。
そういった中でやはり今回、この一つのパッケージの中で、独自のホームページを作る、そしてＳＥＯ対策を行う、この観光案内動画を作るという非常に大きな３本セットを、この限られた予算の中でやるというのがなかなか大変だと正直思っています。
それもあって、ちょっと今回質問をさせていただいたのですけれども、やはりこの三つというのをしっかり取り組んで、インバウンドを呼び込むというところで、観光地として下関が潤うというところになってくると思いますので、この部分は、拡充も含めてしっかりと充実したものにしていただきたいと思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（香川昌則君）
この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。