【下関市議会　本会議確定版】

△個人質問
○議長（香川昌則君）
日程第２　議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」から、日程第２２　議案第３３号「令和５年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。
議案第１３号　令和５年度下関市一般会計予算
議案第１４号　令和５年度下関市港湾特別会計予算
議案第１５号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
議案第１６号　令和５年度下関市渡船特別会計予算
議案第１７号　令和５年度下関市市場特別会計予算
議案第１８号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計予算
議案第１９号　令和５年度下関市土地取得特別会計予算
議案第２０号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計予算
議案第２１号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
議案第２２号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
議案第２３号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
議案第２４号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２５号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第２６号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２７号　令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
議案第２８号　令和５年度下関市公債管理特別会計予算
議案第２９号　令和５年度下関市水道事業会計予算
議案第３０号　令和５年度下関市工業用水道事業会計予算
議案第３１号　令和５年度下関市公共下水道事業会計予算
議案第３２号　令和５年度下関市病院事業会計予算
議案第３３号　令和５年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
先週１０日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、御手元に配付の通告一覧表により、１３番から最後の１８番までの通告者について行います。
この際、改めてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。
また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして、要を得た答弁をされるようお願いいたします。
それでは、順次質問を許します。１３番、平田陽道議員。（拍手）
　〔平田陽道君登壇〕
○平田陽道君
おはようございます。公明党の平田と申します。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○平田陽道君
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、人口定住促進業務でございます。コロナ禍を機に、地方移住への機運が高まっております。本市が移住先として選ばれるためには、希望者のニーズを的確に捉え、緻密な戦略に裏づけられた取組が必要だと思っております。
本市でも、これまで多くの人口定住対策を行ってまいりましたが、まず来年度の事業の概要について、説明をお願いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
人口定住促進業務でございますが、本市の移住定住の促進を図るため、移住定住ＰＲ事業、地方創生移住支援事業補助金をはじめ、婚活事業応援補助金や成婚奨励金、過疎地域や離島における定住奨励金や、出産祝い金を交付するなど、各種施策を展開しているものでございます。
令和５年度の新たな事業としましては、本市への移住元として最も多い関東圏での移住セミナーの開催や、移住フェアへの参加を考えており、積極的に本市の魅力を発信し、移住につなげてまいりたいと考えております。
○平田陽道君
それでは、過去３年間の移住相談の件数の推移、また今年度の最新の数字が分かればお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
移住相談窓口での相談件数の推移でございますが、令和元年度は７０６件、２年度は５９９件、３年度は６９４件となっております。コロナ禍により、２年度は件数が落ち込んだものの、３年度にはコロナ前までの水準に回復している状況でございます。
また、令和４年度におきましては、１月末現在でございますが、６４５件となっておりまして、コロナ前の相談件数を上回るものと考えております。
○平田陽道君
相談件数も一時期落ち込みましたけど、また徐々に戻ってきているということで、実際、下関市に対する注目度というのは、いろいろな情報を見ても高まっているのではないかと思っております。
先日もありましたけど、住みたい田舎ベストランキングでも総合部門で３位、また、これも有名な婚活情報サイト、こちらに結婚前後におすすめの移住先として、静岡県とか福岡県などと並んで、下関市が紹介されておりました。
実際、本市に足を運んで、ちょっと移住を体験してみようという、お試し暮らし、こちらの参加者というのは、かなり本当に移住を真剣に考えている方々ではないかなと思うのですけど、こちらの数も見ると、増加をしているようでございます。
相談件数も徐々に増えてきているという部分で、本市に対するこういう注目度が高まっている、こうしたことに対する数々の数字を、どのように分析をされているのか。またこのお試し暮らしが、どれだけ実際の移住に結びついているのか、人数について、説明をお願いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
議員御案内のとおり、お試し暮らしの利用実績も年々伸びております。令和２年度は９件１５人、３年度が１４件２８人、４年度は１月末現在で１７件３８人と増加しております。
これは、近年企業の働き方の変化やコロナ禍の影響により、リモートワークや多拠点居住など、生活スタイルが変容しており、地方への移住の関心が高まっているという分析をしております。
○平田陽道君
先ほども御説明がございましたけど、来年度は移住希望者を増やす新たな取組として、関東圏を中心に情報発信に取り組むということでございましたけど、こちらの新たな事業の概要と、現在の相談件数が先ほどございましたけど、こちらに占める関東圏の方の割合について、分かればお示しください。
○総合政策部長（前田一城君）
先ほどお試し暮らしの利用がどのぐらい、実際の移住につながっているかという御質問もありましたと思うのですが、抜けておりました。お試し暮らしを開始したのが２７年８月からでございますが、それから令和５年１月までの間、トータルで６７件１３５人の利用実績がございました。そのうち、実際に移住された方は１０件２０人となっている状況でございます。
それから、相談件数のうち、関東圏の方の占める割合という御質問だったかと思いますけども、関東圏にお住まいの方からの相談件数につきましては、令和元年度、２年度と、全体の２０％台で推移しておりましたが、３年度は５３％と、大幅に増加している状況でございます。
今後も、関東圏からの移住者の増加が見込まれるということで、先ほどの移住セミナー等、関東圏で実施していきたいということでございます。
○平田陽道君
それでは、その移住セミナー、また移住フェアの詳しい時期とか、内容とか分かれば、説明をお願いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
まだ、詳しい時期はこれから詰めていくことになると思っておりますが、移住セミナーにつきましては、新年度に入り次第、準備を開始しまして、同郷の会など、本市にゆかりのある人的ネットワークを活用しながら、情報収集を行いまして、秋頃の開催を予定しております。
内容につきましては、本市の魅力や移住支援策の紹介、それから移住者による体験談の披露などを考えております。
それから、移住フェアにつきましても、効果的なＰＲができるように、大規模で集客力の高いイベントに参加して、本市の住みやすさ、魅力を発信してまいりたいと考えております。
○平田陽道君
こうした取組でございますけど、今、国のほうでも、定住人口、交流人口という言葉とともに、関係人口という言葉をかなり推奨されております。その市にどれだけ関わっていく、または接していく、そういう市に興味を持っている方、交流人口をどれだけ増やせるかが最終的に移住につながっていく。この関係人口を増やそうという取組を国も後押しをしておりますけど、こうした新たな取組が、関係人口の創出につながる重要な事業と思っております。
愛媛県の西条市ですけど、この総務省のモデル事業として、子育て世帯をターゲットに、完全オーダーメード型の無料移住体験ツアーなどを実施して、関係人口の増加に取り組んだ結果、移住者の人数が、平成２８年度が９人だったのが、令和３年度には６３６人とかなり多く、急激に移住者が増えております。
来年度のこうした関東圏における取組は、まず第一歩だと思うのですけど、本当にこうした関係人口の創出という部分で効果的であり、また首都圏の方を対象とした移住支援金の有効活用にもつながっていく事業ではないかと思っております。
こちらの地方創生移住支援事業における、この移住支援金の詳しい内容とか、今年度の本市の実績についての説明をお願いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
地方創生移住支援事業は、東京圏から下関市に移住した方が、県の創業補助金を受けて創業した場合、それから県のマッチングシステムに登録された中小企業に就職した場合のほか、転職することなく、テレワークにより引き続き業務を行う場合など、移住支援金を交付するものでございます。
単身世帯での移住は６０万円、それから２人以上の世帯での移住が１００万円となっておりまして、１８歳未満のお子様が１人いらっしゃれば、１人につき１００万円を加算した額となるということになっております。この加算額につきましては、４年度までは３０万円でございましたが、５年度から１００万円に引き上げられるということになっております。
本市の４年度の実績としましては、１月末でございますが、単身世帯が２件、２人以上の世帯が２件の計４件となっております。いずれもテレワークの対象者ということになっております。
○平田陽道君
来年度は、この地方支援金の予算も増えているようでございますので、秋に開かれる予定の移住フェア、移住セミナーのほうでもしっかり周知をしていただいて、テレワーク４件ということでございますので、今後は、専門人材とか、創業・起業の分野での応募者も増えていくような取組をお願いいたします。
第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、新たな地域づくりの担い手の確保として、この関係人口の創出を本市も目指すと明記をされております。関東圏における、本市への関心の高まりというのは、相談件数等を通して、証明されておりますので、来年度の新たな事業を通して、この関係人口をしっかり増やして、移住定住につなげていただきたいと思っております。
続きまして、介護人材確保支援事業でございます。２０２２年版厚生労働白書によると、高齢者人口がピークに差しかかる２０４０年には、医療福祉分野の就業者数が、必要となる１，０７０万人に対して９７４万人にとどまるとの試算が出ております。経済成長と労働参加が進まないケースでは、さらに６０万人以上の不足が積み重なると言われております。
介護現場におきましても、２０２５年には６９万人が不足すると言われておりまして、これを本市に当てはめると、５００人以上になるのではないかと思っております。こうした状況を鑑みて、介護人材の確保は喫緊の課題でございますけど、来年度の本市の事業について、まず説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
令和５年度の具体的取組としまして、実施予定の介護人材確保支援事業の概要のほうを御説明したいと思います。
介護人材の確保とその定着を目指しまして、次の六つの事業を実施したいと考えております。一つ目は、介護職員等就労定着支援事業です。この事業は、令和４年度から始めました市内の介護サービス事業所に就職する方への就労定着支援金について、新卒者に加えまして、新たに介護職に転職する方と復職する方を対象として実施いたします。また、復職者のうち、介護福祉士等の有資格者については、１人当たり１０万円を１５万円に拡充しようと考えております。
二つ目は、外国人介護人材確保支援事業でございます。この事業は、令和３年度から実施の介護人材確保支援事業を見直しまして、市内の介護サービス事業所に就職する外国人の方へ、転入や引っ越しなどに必要な費用を助成するものでございます。
三つ目は、介護サービス事業所業務改善等支援事業でございます。この事業は新規の事業で、介護サービス事業所が、コンサルティングや研修を受けるなど、業務の改善を図ることに必要な費用の助成を行うものでございます。
四つ目は、多様な人材の介護職参入促進事業でございます。この事業は、令和４年度からの多様な介護人材を確保する目的の事業で、元気な高齢者の方などに、介護と介護分野への就職に関心を持っていただく内容のセミナーを開催するものでございます。
五つ目は、介護職員定着支援事業でございます。この事業は新規の事業で、所属する事業所が異なる介護職員が、悩みを話したり、情報交換を行う機会を設けるものでございます。
最後に、六つ目は、介護の仕事魅力発信事業でございます。この事業も新規の事業で、次世代の小学生、中学生、高校生を対象に、介護や福祉の魅力、介護の仕事のやりがいを伝える出前講座を開催するものでございます。
○平田陽道君
公明党は、この介護人材の確保に向けた要望、提言を、これまでも行ってまいりました。本市でも、昨年度の個人質問におきまして、我が党の坂本議員が復職者への取組を要望しまして、来年度、介護職員等の就労定着支援金として、復職者の方の取組の実現をしていただいております。
来年度は、この転職者、復職者を就労定着支援金の支給対象にしたということで、この追加をした理由とか、また、事業の周知方法、しっかり呼び込んでいくための周知、これをどのようにされるのか、ちょっとお聞きいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
介護職員等就労定着支援事業の支給対象に、転職者と復職者を加えた理由についてお答えいたします。
介護人材を確保するためには、潜在的な人材を掘り起こす必要があると考えまして、新卒者のほかに、他の職種からの転職者と介護職への復職者も対象としたところでございます。
事業の周知につきましては、市報や市のホームページへの掲載、介護サービス事業所への文書での案内、ハローワークや就職面接会の会場でのチラシによる案内などを考えております。
なお、令和４年度の新卒者介護職員等就労定着支援事業につきましては、内定時期を踏まえまして、今年の２月に入り、募集を行ったところでございますが、採用が内定しました３１名の方から申請がございました。現在、支給に向けて審査を行っているところでございます。
○平田陽道君
復職者の方に対する対応というのは、本当に大事だと思いますので、しっかりと今後も継続をしていただければと思っております。
また、今後は大分県の宇佐市のように、勤続３年で１０万円、また、５年勤めれば２０万円支給するとか、あと資格を取得すれば幾らかの報奨金が出るというような検討もしていただいて、しっかり離職の防止につなげていただければと思っております。
介護人材確保支援事業補助金の対象者を、外国人に絞ったという理由について、また今年度の外国人人材確保の実績について、説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
外国人介護人材確保支援事業について、対象を外国人のみとした理由につきまして、お答えいたします。
介護人材確保支援事業は、令和３年度から実施しておりまして、市内の介護サービス事業所に、介護職員として就職する方の転入の旅費、引っ越しの費用などを助成する事業でございます。
なお、令和４年度の申請の状況から、今後は、技能実習生として来日された後、在留資格の特定技能１号を取得し、下関市内に転入して、介護職として就職される方の利用が増加する傾向にあると見込みまして、外国人の方への助成に特化することが、効果的ではないかと考えたところでございます。
ちなみに令和４年度は、現時点で、全体で７件の申請がございますが、外国人の方からの申請が５件となっております。また、現時点での事業全体の助成額につきましては、総額３４万４，５５０円となっております。
○平田陽道君
この外国人の受入れというのは、国の後押しもございますので、さらなる拡充のほうをお願いいたします。
就労定着支援金のほうも、新卒者の申請が上限の３０人を超える３１人ということで、一定の効果があったと思いますので、今後もしっかり続けていただければと思います。
外国人復職者の方、また資格取得者へのこうした条件の今後の拡大というのも、また、検討していただければと思っております。
先ほどございました介護サービスの事業者、こちらに対する業務改善等の支援事業補助金でございますけど、これはどのような効率化対策が対象となるのか、御説明をお願いいたします。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
介護サービス事業所業務改善等支援事業について御説明いたします。この事業は、介護サービス事業所が、業務の改善や効率化を図るためのコンサルティングや、研修を受ける費用を助成するもので、１事業者当たり３０万円を上限としまして、３事業所分の９０万円を計上しております。
具体的には、介護ロボットや、ＩＣＴを活用した介護業務支援システムなどの機器の選定や導入を検討する場合に、コンサルティング会社に、現状分析や効果的な活用を図るための指導や助言を、受けることなどを想定しております。
また、広く業務の改善につなげる研修を受ける費用も助成の対象としまして、コンサルティングを受けることと併せて、介護業務の改善や効率化を図ることによりまして、介護現場の負担を軽減し、人材の定着を目指したいと考えております。
○平田陽道君
こうした現場の報告とか記録に係る負担軽減に向けたＩＣＴの活用、また介護ロボット、ノーリフティングケアの推進等は、離職防止につながる重要な取組になると思いますので、国県の補助政策もございますけど、そうした本市の支援策、今後もしっかりと検討、拡充のほうをよろしくお願いいたします。
今おっしゃいました効率化対策は先進事例として幅広く、多くの事業者が応用できるように、情報発信のほうもしていただければと思っております。
処遇改善等、国との連携を必要とする課題も数多くございますけど、本市独自の対策もしっかりと続けていただいて、１人でも多くの介護人材を確保するとともに、安心して介護職に従事できる環境整備のほうをお願いいたします。
続きまして、学校給食費の支援事業でございます。昨年４月の政府の総合緊急対策において、物価高騰に対応した負担軽減策の多くが、公明党の訴えにより、地方創生臨時交付金を財源として拡充されております。
本市でも学校給食費の保護者負担の軽減、これが２学期、３学期で実施をされましたけど、今年度の取組と来年度の事業内容の説明を初めにお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
学校給食費につきましては、令和４年度２学期より国の臨時交付金を活用し、物価高騰分及び給食費の半額を市が支援し、保護者負担の軽減を図ってまいりました。
小学校では、物価高騰分を含め２９０円のうち、保護者負担を１３０円、市負担を１６０円とし、中学校では、物価高騰分を含め３３５円のうち、保護者負担を１５０円、市の負担を１８５円として実施いたしました。
令和５年度におきましても、物価高の影響が続くものと予想されることから、給食費の単価を見直すことといたしましたが、子育て世帯の生活支援のための最重点施策として、ボートレース未来基金を活用し、見直し後の給食費の半額以上に当たる費用について、市が支援する事業となっております。
小学校では、見直し後の給食費２９５円のうち、保護者負担を１４０円、市の負担を１５５円とし、中学校では、見直し後の給食３４０円のうち、保護者負担を１６０円、市負担を１８０円として実施いたします。
○平田陽道君
今年度の物価高でございますけど、学校給食費において、具体的にどの辺りに影響があったのか。また他の自治体では、メニュー変更等で対応したという事例もございましたけど、本市でそうした点がございましたら、御説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
令和４年度の学校給食における物価高騰の影響につきましては、食材などの物資やガス代などに広く影響が見られました。特に目立ったのは、揚げ物に使用する油類などで、令和３年度に対し、約３割程度が上昇しています。
令和４年度１学期に工夫した点ですけど、令和４年度１学期の給食献立に対し、学校によっては、使用する食材の差し替えを行うなどの変更を行ったと聞いております。
なお、令和４年度２学期からは、物価高騰分について市が給食費の支援を行ったことから、１学期と比べて、食材の価格に左右されない献立が可能となっております。
○平田陽道君
それでは、来年度からのこの事業なのですけど、実施予定期間が３年間ということになっておりますけど、この３年間に設定した理由について、説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
３年間に設定した理由についてお答えします。学校給食費については、今後の物価動向がなかなか見通せない中、財源の状況を踏まえつつ、複数年度継続的に、子育て世代の生活支援が実施できるか検討した結果、学校給食費支援事業について、ボートレース未来基金を財源とし、令和７年度までの３年間、見直し後の給食費の半額以上を市が支援することといたしました。
なお、当該予定期間以降につきましては、その時点の本市を取り巻く状況や財源を踏まえつつ、改めて検討してまいりたいと考えております。
○平田陽道君
３年後には、今と情勢も変化はしていると思いますので、来年度以降の３年間で、令和８年度以降も継続して、何らかの負担軽減策を実施できるように、しっかり検討していただければと思っております。
例えば、今半額負担でございますが、完全無償化をすると、当然倍の金額となるわけなのですが、県内自治体の無償化の現状は、こちらは先日の答弁にもあったので省略いたしますが、岩国、萩等で実施をされているということで、また全国的にも約３割の自治体が、例えば第二子、第三子からの無償化とか、本市でやっております一部負担軽減等を継続して実施をしております。
例えば、第三子への補助でございましたら、半額負担よりもさらに支援する額も少なくなると思いますので、こちらのほうであれば実現可能ではないかと思っております。お子さんの多い多子世帯にとって、学校給食費はかなり負担になっております。経済的な負担の軽減だけでなく、子育て支援、少子化対策、先ほどもありました移住定住の促進、また食育の推進等、様々な効果がありますので、まずは、来年度からの半額負担の継続を、しっかり行っていただいて、いずれは完全無償化をしっかり目指していただければと思うのです。
この給食費に関して、例えば徴収作業は現場の負担になっていると以前から言われておりますけど、現在の徴収方法の説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
徴収方法についてですが、現在の学校給食費につきましては、保護者の方々から各学校へ納めていただいております。
納めていただく方法といたしましては、給食費納入袋を使って給食費を納入していただきますが、学校によっては口座振込による方法を取っているところもあります。
○平田陽道君
文部科学省も、学校給食費の公会計化を推進しております。本市も令和７年を目標に進めていくとございますので、私会計、公会計はそれぞれあると思うのですけど、全ての給食費が公会計になっていくように、しっかりと取組をお願いいたします。公会計化することで、業務負担の軽減とか、保護者の利便性の向上、様々なメリットもございます。
やはり最終的には、一番保護者や現場の負担が最も少なくなるというのは、完全無償化ではないかと思いますので、最終的にはそちらの実現を目指して、今後も取り組んでいただければと思っております。
続きまして、電子図書館についてお聞きいたします。本市でも来年度からスタートということで、これまで以上に本に触れる機会が増えるのではないかと思っております。現在の図書館の登録者、また過去３年の貸出実績が分かれば、説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
下関市立図書館の令和５年２月末時点の登録者数は、２万５，５０２件です。
貸出状況としては、令和元年度が１１９万５，９２８点、令和２年度が９９万２，９４８点、令和３年度が１０４万６，２６３点となっております。
○平田陽道君
第２次図書館基本計画では、数値目標として１人当たりの貸出数が、令和３年度の実績が４．１だったのですが、令和９年度の目標を６．６にしております。また、人口に占める登録者の割合、こちらも３年度の実績が１１％、これを９年度の目標は３０％と掲げております。こうした数字に近づけるためのきっかけとなる事業であると思っております。
まず、事業の概要または対象者等について、説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
最寄りの図書館が遠い方や日中の来館が難しい方、聴覚障害者の方、小・中学校の全ての児童生徒等が、気軽に本に触れることができる環境を提供するため、電子図書館の整備を行うものです。
対象者は、下関市内にお住まいの方や、下関市に通勤・通学をされている方です。
○平田陽道君
それでは、例えば貸出し、返却方法とか、何冊まで貸出しができるかとか、登録方法等についての説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
電子図書館の利用の仕方につきましては、御自身のスマホやタブレットから、電子図書館のタイトルを閲覧することや、実際に電子図書を借りて読むこともできます。
利用するためには、まず、図書館の窓口で電子図書館の登録申請をしていただき、ＩＤとパスワードを取得する必要があります。
○平田陽道君
視覚障害者の方にとっても、現在、スタートしておりますサピエ図書館、これに加えて、さらに読書がしやすい環境になるのではないかと思っておりますが、私も調べさせていただいて、電子図書館には、例えば、音声読み上げ機能とか、文字の拡大とか背景色変更等もあるようでございます。かなり利便性が向上するのではないかと思っております。
また、児童生徒への対応として、学校で一人一人にＩＤを付与するともございます。本当に非常にありがたいことではないかと思っております。
第三次子どもの読書活動推進計画では、１か月に１冊も本を読まないという小学校４年生、中学校２年生にアンケートを取った結果、読書が好きではない、読みたい本が思いつかない、本は読みたいけれど身近に本がないという回答が多くございました。
また、学校図書館で、本の貸出しサービスを利用しているという小学校４年生は８５％ですけど、中学校２年になると１６％しかないという状況で、中学生に理由を聞くと、図書館に行く時間とか、本を読む時間がない、また読みたい本が図書室にないという回答が多くございました。
電子図書館は、こうした課題を解消するためのきっかけづくりになると思いますので、ＩＤを学校で付与する際は電子図書館の特徴とか、また読書の意義とか効果について、しっかりお伝えしていただければと思っております。
あと、次に選書とか、契約等に進んでいくと思うのですが、今後のスケジュールについて、説明をお願いいたします。
○教育長（児玉典彦君）
今後のスケジュールについてお答えします。電子図書館の開館は令和５年秋に予定しています。これに向けて、電子図書館システムを提供する業者との契約や、電子図書の選書を行い、児童生徒へのＩＤ付与の方法等について検討をしていきます。
○平田陽道君
タイトル数等も、今後増えていくのではないかと思っております。また可能であれば、貸出しとか読書傾向など、このデータ等も取れれば把握をしていただいて、今後の利用者の増加につなげていただければと思っております。
今後も様々な課題が出てくると思いますけど、多くの方々にとって、本がより身近になる、効果の大きい事業ですので、開始の際はしっかりと周知のほうをよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）