【下関市議会　本会議確定版】

○副議長（安岡克昌君）
５番、桂誠議員。（拍手）
　　〔桂誠君登壇〕
○桂　誠君
日本共産党の桂誠です。議員になって初めての質問ということで、不慣れな点があるかと思いますが、御容赦願いたいと思っております。
最初に、公共交通機関整備推進業務及び周辺過疎地域のためのタクシー券発行の可能性についてです。昨日の代表質問では、バスも通っていないような交通不便地域の交通対策をどうするのかという桧垣議員の代表質問に対して、福祉部長が福祉部、都市整備部、総合支所の３者で協議するとの答弁でした。前向きの答弁として受け止めたいと思っております。
しかし、高齢化率の高い豊北地域では、一刻も早く、通院、買物のための移動手段を確保してほしいということは当事者にとって切実な問題です。私の住んでいる豊北町は、周辺過疎地域で、公共交通機関はＪＲとバスだけです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桂　誠君
しかし、この粟野地区のようにＪＲが北のほうにあるだけで、バスのない地区もあるわけです。南のほうからＪＲに乗るためには、約５キロ移動しなければなりません。また、田耕地区では、山深くバス停に行くのに大変な困難を伴っております。このような現実があるわけです。
このような豊北町ですので、住民の方からいろいろな話を聞くわけですが、この間聞いた話の中に、目薬を買うために、タクシーに乗って１万円かかったという話がありました。僕は聞きました。どうして１万円かかるの、ＪＲがあるではないですかと聞いたのです。そうすると、「この冬の寒い中、あんた駅で１時間待てるかな」、そう言われました。確かに、豊北町を通っているＪＲは２時間に１本しかありません。お年寄りにとって、それを待つ時間というのは、大変長い時間です。健康を害する時間ではないでしょうか。
また、ある高齢の女性の方が、私にこう言いました。「私はね、９０過ぎちょるけどね、運転免許証は戻されへん。車がなかったら、買物も通院もできん」、そう言われました。９０歳の方の言葉です。続けて、こう言われました。「あのな、９０過ぎて運転してみいな、いつ事故を起こすか分からんで」とも言われました。このように、日々不安を抱え、そして生活をしておられます。
このような過疎地域の公共交通機関の整備については、以前より、江原議員が質問しておりまして、引き続き検討していくとの回答をもらっているわけです。また、市長の施政方針演説の中に、市民の皆様が安全で安心できる生活環境の整備に取り組むとあります。ぜひ安全・安心の街下関実現のために御尽力願いたいと思っております。
また、私が提案しているタクシー券は、費用対効果の点でも、合理性があると思っているわけです。１番目の質問として、公共交通機関整備推進業務で、粟野地区のようなバスが運行していない地域の通院、買物などの日常生活の移動手段が確保できているのかどうか、お答え願いたいと思います。
○都市整備部長（清水　悟君）
豊北地域におきましては、民間バス事業者が廃止した路線バスの代わりに、廃止路線代替バスを運行しており、また、住民の移動手段を確保するため、市生活バスが廃止路線代替バスと連携した運行を行っております。また、市生活バスについては、地域の皆様の通院や買物などに合わせて、運行区域や時間帯などについて随時見直しを行うなど、利便性の向上を図っております。
一方で、人口減少や高齢化の進行、過度な自家用車への依存、そこにコロナ禍の影響により、密となる状況を避けた行動やテレワークやリモート会議の導入などが進むなど、利用者の生活意識も行動も大きく変化しております。
そのため、利用者は減少傾向にあり、交通事業者の経営はますます厳しく、市が補助金を支出している廃止路線代替バスや市生活バスも同様の影響を受け、市の補助金負担も増大しております。
令和５年度では、そのような社会情勢の変化をしっかり踏まえた上で、鉄道やバスなどの既存の公共交通を活用しながら、公共交通に限らず、多様な移動手段・支援も視野に入れた上で、現在の計画を見直し、新たに地域公共交通計画の策定に着手し、将来あるべき公共交通体系を検討してまいりたいと考えております。
豊北地域におきましては、公共交通でカバーできていない部分を補う移動や、高齢化の進展に伴う運転免許証返納者等の移動手段、移動に必要な地理的な要因、あるいは地域のタクシー会社の存続など、課題があることは認識しております。
今後も引き続き、利用者のニーズや利用状況を踏まえて、将来あるべき公共交通体系の検討と併せて、公共交通とは異なる観点の施策についても、総合支所や福祉部と協議連携を行ってまいりたいと考えております。
○桂　誠君
考えているということで、少しは安心したわけなのですが、多様な交通手段というのは、その中にタクシー券とかも入っているわけでしょうか。お願いいたします。
○都市整備部長（清水　悟君）
公共交通を路線バスや市生活バスと捉えた場合、それ以外のタクシーだとか、そのほかのものも様々なものを考えていくということでございます。
○桂　誠君
考えていくということですね。安心しました。ぜひとも考えていただきたいと思っております。
次にいきます。過疎地域タクシー券配布実現のために、福祉タクシーの拡充もしくは老人福祉費などの新たな予算組みも併せて検討されたのか、お答えいただきたいと思っております。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
障害者の方を対象といたします福祉タクシーの事業につきましては、高齢者の方を対象に実施しました場合、年齢や地域を限定した場合につきましても、いきいきシルバー１００を超える予算規模となることなどから、令和５年度の予算のほうには計上はいたしておりません。
しかしながら、豊北の地域に限らず、居住場所によっては、通院や買物が困難な高齢者の方がおられることは認識しておりますので、高齢者の方の移動手段の確保などにつきましては、都市整備部や総合支所などと相談をしながら検討してまいりたいと考えております。
○桂　誠君
認識されているということで、安心はしているわけですが、ぜひとも早い実現をしていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。さらに、旧豊浦郡四町の再生本格始動ということで、豊北地区の地域住民が一体となって人がつながる新たな居場所として、空き家や広場のリノベーションを行うとあります。本格始動、ようやくかと。豊北町の人が待ち望んでいたことなのですが、始動ということは、今まで始動しなかったことの反対だろうと思うのですけど、地域住民が一体となって人とつながる新たな居場所の前提として、移動手段の確保、これがなければ移動はできないわけなのです。集おうにも集えないわけなのですが、そういう確保のために、高齢者へのタクシー券の発行について、今後の検討の可能性をお答えいただきたいと思います。
○福祉部長（冨本幸治郎君）
タクシーチケットの交付につきましては、先ほどお話ししましたとおり、予算規模の面でも、なかなか厳しい部分もございますが、先ほどお話しした総合的な観点で、ほかの手段も含めて、今後、高齢者の方の移動の手段をどう確保するかというのは、関係部局とも連携を取って相談しながら、予算的にも、それから実行的にも適切なものを見いだしていきたいと考えております。
○豊北総合支所長（秋枝淳司君）
総合支所費として、このたび予算計上させていただいております豊北地域のリノベーションのまちづくり事業の中におきましては、公共交通機関や高齢者福祉に関する取組の予定はございませんけれども、しかしながら、病院、買物などにおける高齢者の移動手段の問題につきましては、現在、豊北地域が抱えている課題の一つであることは十分認識をいたしておりますので、これまで同様、引き続き、関係部局と検討してまいりたいと考えてございます。
○桂　誠君
いろいろな方法があるわけなのですけど、ぜひとも高齢者の移動に伴う、いい方法を見いだしてもらいたいと思います。豊北町は高齢化率が５７％です。さらに公共交通機関も今話したように、整備されていないわけです。人々は、どういう生活をしているかというと、買物ができない人は移動販売を利用しております。結構あるわけなのです。しかし、最近は、移動販売で総菜を買いません。大概が１人で生活しているために、惣菜を買うと無駄が出るわけなのです。そうするとどうするかというと、弁当を買います。豊北町に一つローソンが阿川にあるわけなのですけど、毎朝、お年寄りが買物袋に入った弁当を持って帰ります。それがその日の食事なのです。このように、毎日弁当を食べていれば飽きてきます。さらにもう一つ心配なのは、果たしてそれで栄養が取れているかということなのです。これがこの豊北町の現状なのです。こんな生活を放置しておいていいのでしょうかということです。それから、交通手段がないことを、このままほっておいていいのかということなのです。
私が言いたいのは、２年前、豊北町では交通対策のアンケートが実際なされているわけなのです。しかし、その結果はどう生かされたのでしょうか。そういう話は聞いたことがありません。高齢化率の高い豊北町では、早くしないと、その恩恵にあずかる人がどんどん減っていくわけなのです。悪い言葉で言えば死んでしまうのです。それぐらい高齢化率が高いわけなのです。ぜひとも早い段階で、この対策を打ってもらいたいと考えております。下関中心部と周辺部の格差をなくさなければならないのではないでしょうか。市長の言われる「未来へ躍進する街、市民の皆様が生活しやすい良好な都市基盤の整備を推進する」を、ぜひとも豊北町、一番端っこにあります。ここに、実現していただきたい、そう願います。よろしくお願いいたします。
次に移っていきます。廃校の維持管理業務ということで、もう何度も何度もやっているわけですが、旧角島小学校での住民活動ということで、子供のクリスマス会や音楽会がされているわけです。私、この学校に６年勤務しておりました。とてもすばらしい学校です。目の前に海が広がっているわけですよね。あんなに海の見える学校はないです。
その中で、住民の皆さんたちがいろいろな活動をされております。その中で、いろいろ問題があったのですが、他地域の交流もようやく可能になり認められました。だんだんと活動の幅が大きくなろうとしているわけですが、しかし、トイレがないために活動が制限され、不自由な思いをしている現実もあるわけです。今、簡易トイレが設置してあるのですが、こういうトイレです。
　　〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕
○桂　誠君
どこから持ってきたかというと、地域の方が、それではどうにもならないだろうということで、心配されて持ってこられました。決していいトイレではありません。しかし、このトイレでは、お年寄りの方は膝が悪く、洋式でないと使えないわけです。これは和式です。しゃがめないのです。活動をやめた方もいるわけです。ある方は、２００メートル離れた「しおかぜの里」にトイレのために、歩いてそこまで行かれるのです。そして、これだけではなくて、とうとう水道も使えなくなりましたので、水道をつけてもらいました。これです。外にありますよね。一つだけです。下に水をやるための水栓がついているわけですけど、この水を住民の方がくまれ、今さっきのトイレのところに運ばれ、手水水として使っている現実があるわけです。一生懸命活用しようとしているわけですよね。それがなかなかできておりません。しかし、このような現実があるにもかかわらず、以前、教育長が角島小学校の跡地利用についてはこれ以上検討しませんと、たしか１２月の議会の江原さんの時に言われたと思います。もう検討しませんということだから、どうもにならない。教育以外で対応するしかないと思いますが、その款・項・目・節の想定はどうなるのでしょうか。教育費から対応ができないとなれば、企画費対応による予算化は可能と思いますが、検討されたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○総合政策部長（前田一城君）
予算費目については、その事業の目的によって、何費に計上するというようなことが決まってくると認識しております。
廃校の住民活用という点につきましては、先進他都市の取組においても、様々な行政分野を切り口に事業展開をされております。その中で地域や民間事業者、行政が一体となって、ビジネスと地域コミュニティーの融合拠点を整備し、地域の方々が集い交流する場所として活用されているという事例も他都市ではございます。
今後の対応としましては、廃校のそういう有効活用策の検討に向けては、このような優良事例や有利な財源などを全庁に周知をさせていただきまして、各所管部局において地域等の声を反映した具体的な活用策の提案がなされれば、庁内関係部局で構成しております未利用財産検討委員会で検討を進めていくことになると考えております。
○桂　誠君
住民からの提案があれば、それなりの活用の方法を見つけていくということですか。
○総合政策部長（前田一城君）
廃校をどういう目的で、今後活用するかということを決めていくのが先かなと。そのときに地域の声も反映させれば、先ほども事例で申しました、地域コミュニティーが活動する場も一緒にそういう廃校につくって、そういう場も一緒に活用してできるようにしていくというような案もあり得るかとは思います。だから今、廃校の活用目的を何にするかということで、今後の検討課題というところではないかと思っています。
○桂　誠君
少しでも可能性があるということをお聞きし安心しました。僕はもうできないのではないかと、それで終わりかと思ったのですが、これから住民と一緒に考えて、ぜひとも旧角島小学校を活用していくようにしていきたいと思います。夕やけマラソンをやるだけが能ではないですからね。
それから、トイレの修理ということで可能性を探っているのですが、旧角島小学校は避難所として指定されているわけです。旧学校が避難所として指定されているところが１０あります。そういうところが１０あるわけですけど、順次トイレが使えなくなれば、避難所でなくなるわけですよね。公共でない避難所は２１あります。避難所継続のためには、継続修繕予算確保という点からも、旧角島小学校避難所回復には、トイレの修復が不可欠なわけですが、廃校や民間施設が避難所の場合には、市が独自にそうした予算を確保しないと、避難所の継続ができないわけなのです。どうでしょうか。お答えください。
○総務部長（島崎敏幸君）
避難所の維持、修繕予算を確保し、避難所を継続すべきではないかという御質問だと思います。現在、避難所として指定している公共施設を所管している部局が、それぞれの行政目的に応じて、改修等の維持管理経費を予算措置して、そして負担することとしているという状況でございます。したがいまして、災害対策費という予算費目がございます。これは総務部が所管しておりますが、これにおいては、現在予算措置はしていないというところでございます。
では避難所をどうやって確保していくのかという問題でございますが、これについては、災害対策基本法施行令に規定しております指定避難所の基準を満たす施設であれば、避難所として指定することができますので、市の施設であれば関係部局、あるいは民間であれば、民間の方々と協議の上、避難所として指定を順次進めてまいるというところでございます。
○桂　誠君
ということは、なくなったら次を探す、なくなったら次を探すということを、ずっとやっていくわけですね。要するに、予算はないということですよね。
○総務部長（島崎敏幸君）
おのおの行政目的があって施設がございますから、その施設を管理している所管部局が、必要に応じて維持補修もやっていくといったところです。そこに、私どもが指定避難所として指定をしていくといったところでございます。また、地区で避難をする方々をどうカバーしていくかというのは、先々私どもも配意して避難所の指定をしていくといったところでございます。
○桂　誠君
避難所の問題は、一つ、角島小学校の問題だけではないのですよね。市民の命の問題で、災害が起きたときに避難する場所が確保できるかということなのです。あちこち避難所があるわけですが、それはちゃんと住民の数に応じて設定されているとは思います。何か法律を見たら、その基準はないようなのですけれども、ないけれども、現実の中でそういう避難所が設定されているということで、住民の命を守っていこうという姿勢はよく分かるのですが、やはり廃校のように、どんどん避難所が少なくなっていくというと、そういうことをほっておいたときには、住民の生命と財産を守る行政の仕事ができなくなるのではないでしょうかと懸念をしております。廃校を普通財産として、整備・修理しなくては、学校財産としてではなく、普通財産としてきちんと整備・修理しなくてはならないのではないのだろうかと思っております。
次に移っていきます。今後も廃校が増えていくのですが、住民活用の支援策の現状はどうなっているのでしょうか。今後の住民活用プランや、体制に応じて市としての住民活用の支援の在り方を具体的に検討すべきと思うが、対応はどうなっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
廃校の住民利用についてのお尋ねです。現時点で具体的な転用計画がなく、耐震性があり、施設の管理上支障のない範囲であれば、関係部局と協議の上、行政財産の目的外使用を許可してございます。なお、公共的団体が公共用に供するため使用する場合には、使用料の減免をいたしまして、活動を支援しているところでございます。
○桂　誠君
今では明確な住民活用ができるような方法が、残念ながらないということですよね。中心市街地の民間ビルには何億円もの予算がつぎ込まれているわけなのですが、それはそれでいいでしょう。だけど、豊北町のような周辺地域の廃校の維持管理にはお金をかけない。旧豊浦郡四町の再生を本格始動とあります。本格始動は、四町の人々が待ち望んでいたことなのです。ようやく番が来たかと。豊北地区では空き家や広場などのリノベーションを行い、移住・定住の促進を図るという、すばらしい方針が示されています。とてもいいなと思っています。廃校を、寮それからフリースクールなどに活用すれば、移住や定住が促進されるのではないでしょうか。ぜひとも、新しく廃校の活用、住民活用の方法などをつくっていただければなと考えております。
次に、３番目の学校給食食材の無償化と地産地消推進ということでお尋ねしたいと思います。私は３８年間、小学校教師をしておりました。かつては教育長と見上げていた方がそこにおられるわけですが、何か変な気分なのですが、小学校教師をしていた私から見ても、給食の地産地消はすばらしいことだなと思っています。給食はただ単に、お腹を膨らますだけではありません。教育的意義を持っております。作ったものへの感謝、それから栄養、そういう大きな意義を持っている給食の中で、地産地消を進めるならば、子供たちが、この食材はどこで取れたんだ、下関で取れたんだ、下関にはこんなものがあるんだと、そして下関に対する愛情が生まれてくるのではないかと思っております。ぜひとも市長が言われるように、強く推進してもらいたいと思っているところです。
しかし、地元の食材の調達はかなり難しいものがあるのも現実なのです。私は昔、豊北農協におりまして、神玉で、ミカンの集荷をやっていたのです。そのときに神玉小学校から、みかんを四百何個持ってこいと言われたのです。はぁと、僕たちは何キロと、キロで仕事をしているわけです。それを何個となるわけなのです。もうしようがない、言われたから１つずつ、四百何個を数えました。そんなふうに、給食の食材は、普通に市場に流すのと訳が違いまして、調達に非常に困難を伴うと。数を言われたときにはとても難しいという現実があるわけなのですが、去年は一度、地元食材を使った給食を提供されました。大変よかったことではないかと思うのです。鯨もおいしいだろうけど、地元のプチトマトも大変おいしいわけなのです。今年はその回数を増やすということなのですが、それだけでは地産地消が進むとは思えません。今さっき言ったような市内産給食食材の集荷、大変難しいものがありますが集荷強化対策を示していただきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
地産地消の推進に向けて、現在も、ＪＡ山口県と協議を続けておりまして、来年度以降に向け、新たに給食用として生産可能な品目の選定、あるいは各地域の生産者への声かけなど、協力して取り組んでいるところでございます。
生産現場との年間集荷契約についての御質問でございますけども、青果の生産、集荷については、生産者の代表でありますＪＡ山口県の役割が非常に大きいものと考えてございまして、仕組みや体制については今後も協議を続けていきたいと考えております。
○桂　誠君
ぜひとも適正な集荷体制を整えられて、スムーズに地産地消が進むようにしていただきたいわけなのですが、その次の問題として、地産地消がスムーズに進むためには、生産現場との関係があるわけなのですけど、その生産規模と調理場規模の調整を進める必要があると思うのです。でかい調理場には多くの物がいるわけで、小さいところには小さい物、少ない調達がいるわけなのですが、それを食材の調達の仕入れ先は、各調理場で決定できるようにする必要があるのではないかと思っているわけなのです。スムーズに調達できるようにできたらどうだろうかと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。
○教育部長（徳王丸俊昭君）
学校給食における食材の調達につきましてですが、学校給食物資納入業者ということで、登録された業者に発注して納入をいただいております。
本庁管内では、下関市学校給食協会が登録手続を行っておりまして、教育支所の管内では、各共同調理場ごとに登録の手続を行って、地元業者などと契約をさせていただいております。
○桂　誠君
了解しました。各調理場でのスムーズな調達ができるようにと考えておりますが、僕は、この給食の地産地消を進めるということは、子供の教育の問題も一つあるわけなのですけれども、下関市の農業を育てるきっかけにもなると考えているわけです。私は農学部を出ていて農協におりましたし、県の農業改良普及員もやっていたわけですけど、下関市の農業というのはあまり大規模な農家はいなくて、どちらかと言えば小さいところばかりなのだけど、それを突破していく一つの提起になるのではないかと思うのです。地産地消で農家が物を納めていく、集荷していく中で、小さい農家が元気になり、それがだんだん太く大きな農家にも波及していく、そのような効果がこの地産地消にはあるのではないか、農業問題も少しは解決の方策の一つではなかろうかと考えております。ぜひとも、地産地消を進めていただければと思います。きっと子供も喜ぶと思います。鯨ばかりではなくて野菜も使っていただければと思っております。
豊北町、大変田舎の問題で、今さっきから話しておりますように交通手段の問題もあります。廃校も随分あります。小・中、保育園まで入れると十何ぼ数があるわけです。そのようなもののきちんとした管理をしていただきたいと思います。田舎であります豊北町からも、給食の食材を出したいと思います。今後とも、周辺の豊北町、そのほかの地域を見捨てることなく、ぜひとも行政でいろいろな面で援助していただければと思います。
以上で私の個人質問を終わらせていただきます。（拍手）