【下関市議会　本会議確定版】

△関連質問
○議長（香川昌則君）
この際、関連質問の通告がありますので、これを許します。井川典子議員。（拍手）
　　〔井川典子君登壇〕
○井川典子君
創世下関の井川でございます。江村議員の代表質問の子育ての強化についての関連の質問をさせていただきます。
令和５年度当初予算諸議案を拝見させていただきますと、市長が子育て支援において全力で臨まれるという意気込み、姿勢が感じられました。そこで人口減少に歯止めがかかる最重要施策である少子化対策となるよう、提案も含めまして、子育て支援への考え方、また具体的な内容をお尋ねしていきたいと思います。
重点施策の三つ目に挙げられています伴走型相談支援について質問をいたします。この施策は、国が昨年１１月に出産子育て応援交付金として提案した事業の内容に含まれるものと認識をしております。この事業の目的には、「地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実する」と書かれておりますが、この「地方自治体の創意工夫」という部分について、市はどうお考えですか。具体的な内容をお答えください。
○保健部長（石丸文至君）
本市の伴走型相談支援の実施体制、この中の強みという部分についてお答えさせていただきたいと思います。まず本市では、この相談支援の窓口を、市内９か所に設置をしている子育て世代包括支援センターとしてございます。この９か所というのは、他の特に県内の市町と比べても、非常に多い体制ということになります。
また、面談の対応者についてでございます。国の考えでは、一定の講習を受講した事務職員でも対応できるということとなっておりますが、本市では保健師や助産師等といった、専門職が対応するということとしてございます。
以上のことは、市民にとって地域においても、より身近な場所で、専門性の高いサービス提供を受ける環境が整うものであり、これまで以上に安心して出産・子育てができるように、支援をできるものと考えてございます。
○井川典子君
実施体制というのは分かりました。私、聞き取りの中から申しておりましたのは、内容の創意工夫であります。検討中ということであるのでしたら、世代に合った内容の充実というものを工夫していただきたいということを、今回は申しまして、次の質問に行きたいと思います。
伴走型相談支援は、妊娠届出時に５万円、出産届出時に５万円を、現金やクーポンで給付する経済的支援と、包括的な支援として、継続的な面談や子育てイベントなど情報の提供、一時預かりや産後ケアサービスなどのニーズに応じた支援の二つを一体として行うことが事業の目的となっております。
現状、市では、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に対する支援として、経済支援への取組を行っておられますが、ニーズに応じた支援についてはどのようにお考えでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
様々な状況の御家庭がある中で、全てのニーズを把握することは困難ですが、今回、国の事業である妊娠出産子育て支援事業でのアンケートの実施や面談、こういった結果等に基づきまして、子供、子育て家庭に寄り添った支援について検討していく必要があると考えております。
また、行政に直接届かないニーズもあると考えておりますので、子育てセンター、また地域の皆さんに関わっていただいております子どもの居場所、こういったところの情報共有を通じまして、経済的支援だけではなく、効果的な支援を行っていくことが重要であると考えております。
○井川典子君
ここでも私が聞きたかったのは、ニーズに応じた支援の具体案でございます。今回、国の事業によって、今まで拾い上げることができなかった家庭の声を聞くことができるというのであれば、その声を支援の内容に生かすのはもう必然です。この一例として表すならば、面談を３回行うとなっておりますけれども、この面談を３回で終わらせることなく継続的に行うことで、母親との信頼関係を築いていくというところも大切にしてほしいと思いますし、またこの信頼関係のない中で、何度この面談を行っても、なかなかお母さんたちの本当の気持ちを言ってもらえるというところは難しい。そういうところを見つけていただきたい、悩みを見つけられるお母さんの声を、本当の声を聞ける、そういうコミュニティーの場の整備、それを子育て支援フロアも含めて、これからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
出生率が増加していることで、注目をされている岡山県の奈義町では、妊娠期から就学期までの切れ目のない支援を行っています。子育てをゼロ歳から１８歳までの間として長期的に捉えて、一例としましては、高等学校等就学支援として、生徒１人に年額１３万５，０００円を、３年を限度として支給をし、医療費を高校生まで無料にするなどの施策を行っています。国の宝である子供を社会で育てていくためには、短期的なスポットでの支援ではなくて、ゼロ歳から１８歳までの長期的な支援が必要であると私は考えますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
今年の４月に、こども基本法が施行されますが、この法律におきまして「こども施策」とは「新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援」とされております。
支援の方法につきましては、各自治体の実情に応じて実施されるものと考えておりますが、経済的支援も含めて、子供の健やかな成長にとって、効果的な施策を検討していくことが必要であると考えております。
令和５年度は子育て施策を重要施策として位置づけまして、高校生等への支援も含めて、新たな事業について予算を計上しているところでございます。今後も切れ目のない子育て支援については、より実効性のある施策を検討してまいりたいと思っております。
○井川典子君
経済的な支援も含めて、子供の健やかな成長にとっての効果的な施策を検討されるのであれば、子供が高校生になるまでの子育てや、経済的な面を考えても、これから子供を産みたいと考えられるような施策の充実を図っていっていただきたいと思います。
私は、ゼロ歳から１８歳までの長期的な支援こそ、伴走型の支援ではないかと考えます。長期的な支援を考えるためには、ゼロ歳から２歳、３歳から５歳、６歳から１２歳、１３歳から１５歳、１６歳から１８歳と、それぞれのライフステージの課題に合わせた施策が必要だと思います。行政がゼロ歳から１８歳までの子育てをどう支援していくかという基盤を作った上で、それぞれのライフステージに対する施策について、細かく整理していく必要があると考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
今、議員御提案の年齢による区切りに加えまして、さらには妊娠・出産から始まる、安全・安心な子育て環境を整備していく必要があると考えております。未就学、義務教育、高等教育から大人へと成長する過程におきまして、年齢と発達の段階に応じた効果的な支援策を検討する必要があると考えております。繰り返しになりますが、切れ目なく子供、子育て家庭に寄り添うことのできる支援策について、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○井川典子君
年齢による区切りというのを示したのではなくて、ライフステージのイメージというものを今お伝えしたというところなのですけれども、私はライフステージの中で、成長過程における施策の具体案についてお聞きしたかったのですけれども、それをこれから検討されるのであれば、いま一度、現状の施策の中でブラッシュアップするもの、やめるもの、そこに見えてくる課題を、より整理をして、よりよいものに変えていっていただきたいと思います。
長期的支援における子育て支援の基盤をつくるためには、市が中心となって、公立、私立、民間などの垣根を越える必要があると考えます。市に今ある子育て支援に関する資源を、最大限に活用する仕組みをつくっていくことによって、下関市が一体となって、子育て支援を行っていく風土づくりにつながっていくのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
子供、子育て家庭に対する地域の見守り、こういったものが大切であると考えております。そうした活動をしっかりサポートしていく体制づくりが必要であると考えております。その一つといたしまして、令和５年度につきましては、子どもの居場所支援事業を拡充し、地域全体で見守る体制づくりを強化いたします。
また、以前から民間企業様から子育てに役立ててほしいという寄附のお申出もございますし、今年度は、児童養護施設の退所者等の支援に役立ててほしいといった寄附もございました。こうした子供たちに対する支援については、大変感謝いたしておりますし、行政として行う子供支援施策とともに、地域、民間企業も含めた団体等、こうした全体で、下関市のまち全体で子育ての物心両面にわたり、関わっていく体制が整備されていくことが、子育てしやすいまちづくりを進めていくものと考えております。そうした体制づくりのためのさらなる方策を検討していきたいと考えております。
○井川典子君
私も民間からの寄附というものは、子育て支援の一つの形だと思いますし、また感謝すべきことだとも思っております。まちを挙げて子育てをしていくという支援というものもとても必要なことだと思っております。しかし、またその支援を最大限に生かすためにも、市がまず子育ての基盤をつくるということが必要であると考えております。その一例として挙げさせていただくのが、公立、私立、民間の教育保育機関を市がつないで、市の宝として子供たちが育っていけるようなサービスの提供を要望したいと思います。その具体的な案というものを、これからも出されていくと思いますし――今もあるかと思いますけれども、その辺をちょっと具体的に、私は聞きたいなと思っているので、また一般質問等でも質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
市では部局の構成で、こども未来部、教育委員会、保健部といった区割りというものもありますけれども、やはりそこを超えて長期的な支援を行うためのチームをつくる必要もあるのではないかと考えますけれども、その部局間を超えた連携、またあるいは編成についてのお考えがあるのでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
これまでも、情報共有を含め、部局間の連携を図っておりますが、これまで以上に連携を強化し、子供施策に関係する事業への迅速な対応を目的として、子供施策の実施等を総合的に調整する内部の体制づくりを、こども未来部を中心に進めているところでございます。
○井川典子君
部局間の連携を行っていることは、今でもそれは当然に行っていることだと思いますし、その横の連携をもっと強化していくということでございましたけれども、子育てを行うチームとしての編成、そういった部局というか何か一つのチームをつくるというところの枠組みづくりというのも、私は考えていただきたいなと思いますので、その辺についても、これは市長のほうのお考えもあると思いますけれども、その辺のことを考えていただきまして、検討もお願いをいたします。
子育て施策は未来の下関を支えていく人的資本力を培っていくための最重要課題です。その場しのぎの短発的な政策というのではなくて、長期的な視点において、下関市の地域性に沿って、地域の特性を生かした施策を作ることが必要であると考えます。また一度つくったら、そのまま運用していくというのではなくて、定期的にブラッシュアップを行って、よりよいものにする、またよりよい基盤としていく、そのことが必要ではないかなと思います。市が一丸となって取り組める体制をつくるということをまず強く望みたいと思います。
それでは次に、家事・育児支援のきめ細やかな支援内容についてお聞かせください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
家事・育児支援につきましては、令和５年度から新たな支援策といたしまして、子育て世帯家事・育児支援事業を実施いたします。この事業は、育児に不安や負担を抱える子育て家庭のうち、特に支援の必要がある家庭に訪問支援員を派遣し、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児を代行することにより、養育環境の改善を図っていくもので、ヤングケアラーや下関市要保護児童対策地域協議会に登録された児童、支援の必要な妊婦等のいる家庭を対象としております。既存の養育支援訪問事業や養育支援預かり事業に加えまして、この事業を実施することで、子育てに不安や負担を抱えた家庭へのさらなるきめ細やかな支援を行ってまいります。
○井川典子君
とてもよい取組をされるのだなと思います。ヤングケアラーの問題というのは、本当に深刻になっております。家事・育児支援のきめ細やかな支援については、家事代行だけではなくて、ニーズに合わせた支援がまた必要になってくると思います。この支援を必要な方を見つけるというところが、とても大事になってくるのではないかなと思います。これだけではなくて、先ほどからのお母さんの声でもそうですけれども、手を差し伸べてあげなければいけない人を、どれだけ早くに気づいてあげるか、見つけてあげるか、そういうところがやはり、一番鍵になってくるのではないかなと思います。来るのを待つのではなくて、積極的に仕掛けていく、そういったところの具体性というものを、私は聞きたいなと思いますけれども、その辺がもしあればまた教えていただきたいですし、またヤングケアラーの声をしっかりと拾い上げまして、この支援内容というものを充実していっていただきたいなと思います。
○こども未来部長（藤田信夫君）
国のほうも言っておりますが、今、アウトリーチ型をどう充実させていくかというのが非常に大事だと思っております。先ほど申し上げましたように、行政が見つけ切れないニーズとか、支援が必要な家庭があろうかと思いますので、先ほど、議員がおっしゃったように、私立、公立、民間、いろいろな力を合わせて、市全体で見守っていく力ができるようなそういう風土づくりを、できる体制をつくっていきたいと思っております。
○井川典子君
よろしくお願いします。しつこいようですけれども、下の子供フロア、親子ふれあい広場を本当にたくさんの方が利用しておられると思います。遊ばせるだけではなくて、その中で、お母さんの声を聞くというところをもう少し重点というか、大事にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、子育てタクシーアプリ、母子健康手帳アプリなどの普及と展開についての質問をいたします。妊産婦の方々の安心・安全な子育て環境の構築に向けた、よい取組だと思っております。この内容につきましては、先ほど江村議員の代表質問にもありましたし、またこの内容は、今からどんどん拡充というか、お母さんたちが使い勝手がいいようになってくると思いますけれども、このアプリ製作に当たりまして、３，０００万円以上という大きな経費も要しております。これは使わなければ意味がないということで、また、今ある子育てアプリというものも、使用状況はあまりよいとは聞いておりません。なぜ使わないのと聞いたところ、すぐに開かないとか、容量の関係もあるのでしょうけれども、その使い勝手というところでの使わないというのが、私が聞いた中では多かったかなとも思います。このアプリの普及についてのお考え、また、普及させていくための具体的な方法であったり、この３，０００万円をかけるけど、こういう展開があるから、今ここは入り口でこれをするのですよというような、その展開策というものがあれば教えてください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
今回のアプリにつきましては、多くの方にアプリに御登録いただき、子育てタクシーを御利用いただきたいと考えております。本アプリにつきましては、システムを活用した、ほかのサービスへの展開、継続して発展する事業と見据えております。将来的には都市ＯＳにより、他のアプリとのデータ連携、こういったものを充実させて、安全・安心な子育て環境はもとより、市民の皆様が生活しやすい良好な都市基盤の整備につながるものと考えております。これによりまして、スマートシティの実現、また様々な利便性の向上が図られるものと考えております。そういうものを目指してまいりたいと考えております。
○井川典子君
よろしくお願いいたします。お母さんの声というのは、本当に大事であると思いますので、そういった使い勝手というか、その声を拾い上げていただきたいと思います。そして、また広がる中で、今、いろいろホームページだとか、その広報の仕方も、もう一度考え直すところもあるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは最後に、保育士の確保と定着についての質問をいたします。子供たちの育成支援に大きな役割を持つ保育士の確保・定着に関してですが、新規採用保育士確保は大切ですけれども、辞めていく人々の理由を把握していないと、定着はかなり難しいと思います。市では独自にアンケート対策など、そういった対策というものはしているでしょうか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
本市の就学前施設における保育士の退職理由については、アンケート等を用いての把握はしておりませんが、厚生労働省が資料で示しております保育士退職理由の統計がございまして、多い順に、職場の人間関係、給料が安い、仕事量が多い等となっております。このような状況がございますので、本市におきましては、新卒保育士等就労支援金や収入を３％引き上げるための処遇改善に取り組んでおります。また定着に向けまして、令和５年度におきましては、保育士の業務を補助する保育補助者を雇い上げた施設に対し、必要な費用を補助することで、保育士の業務負担を軽減する取組を行うこととしております。こうした取組等を通じまして、離職の防止や定着につなげてまいりたいと考えております。
○井川典子君
厚生労働省の離職理由に対する市の保育士の処遇改善と業務量の軽減に対する施策と理解をいたしましたが、地域の特色によっては、離職理由は異なる場合というものもあると思います。市として独自に市の現状はこうなのだというところ、それが厚生労働省と一緒であればそれなのですけれども、でもそうではないところもあると思うのです。そういうところを、分かろうとするという姿勢をもっと見せてほしいなと思います。それが寄り添うという形の大きな、姿勢というか、そういうのではないかなと私は思います。また保育士さんが悩みを言える、これはお母さんにもそうなのですけど、そういった保育士さんでも、保育に関わる方々、子育てに関わる方々、そういった方々が悩みを言えるコミュニティーの構築というものに関しても、今後しっかりと検討していただきたいと思います。
待機児童対策で年当初から、雇用に助成を行いました。先ほど市長の答弁の中で、３施設４名の方が就園をしたと聞きましたけれども、何名の、ゼロ歳、１歳、２歳のお子さんを預かることができたのかというところをちょっと教えてください。
○こども未来部長（藤田信夫君）
今、議員御案内のとおり、３施設で４名の保育士が新規雇用されております。この事業のみで、実際に何名の待機児童が解消されたのかについては、把握するのが大変困難でございます。ただし、１０月の待機児童数は、令和４年はゼロとなっておりますので、当然、他の要因の分析も今後必要になってまいりますが、この事業の効果もあったのではないかと考えております。
○井川典子君
実際というか、その３施設に４名の保育士さんが就園をしたというのであれば、その３施設に何人、ゼロ歳、１歳、２歳が、今年の４月の雇入れから保育士さんが来たことによって、今までは、もういっぱいで１人入れられなかったというところが、この保育士さんが来ることによって、預かることができるわけですよね。なので、そこの人数を私は知りたかったのですけれども、分かりませんか。
○こども未来部長（藤田信夫君）
すみません、今この新規採用によって何人増えたかというのは数字がございませんので、今お答えができませんが、それについては今後、年度末に向けて、しっかり精査をしてまいりたいと考えております。
○井川典子君
今、全国の保育の現場における保育士の配置基準というのを見直す動きになっております。現在は、ゼロ歳児が３名につき１人、一、二歳児が６名につき１人、３歳児が２０名につき１人、四、五歳児が３０名につき１人と定められていますけれども、保育園の規模や、自治体独自の基準等においては、既に配置基準以上の保育士を確保する必要がございます。
これから保育士の配置基準を見直すことになった場合、保育士の確保ができない現状においては、必然的に１園当たりにおいて、子供を預かることができる人数が減少いたします。つまり、待機児童が一気に増える可能性が出てくるということになるのです。子供の数が減少傾向にあるとはいえ、これはどうなっていくかというのは、御想像のとおりではないかなと思います。制度が見直される前に、現状の保育士確保の課題というのは、本当に真摯に向き合っていかなければならないなということを、すごく私も痛感をしております。この点に関しましては、またいろいろと具体例を挙げながら、一般質問でもきちんと取り上げさせていただきたいと思いますので、どうかここの検討というものはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
少子化対策に成功している国や自治体は、いずれも経済支援だけではなく、柔軟な保育サービスの展開であったり、育児休業制度の充実など、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めています。自治体独自の手厚い子育て支援は、社会全体で子育てを支える仕組みの土台となるものです。下関市が一体となって、子育て支援に取り組むことは、未来における市の経済的な発展にもつながってくると思います。子供が１８歳になるまでの子育て家庭への経済的支援と、地域が子育てをともに行っていく、子育て支援サービスの充実こそが、今下関にできる少子化対策の最重要施策の一つであると考えます。下関を担う人材の育成も含め、質の高いサービスの構築のために、部局を超え、業種を超えて議論を重ねていける環境づくりを行っていけるような仕組みをつくる必要があるのだと私は思います。しっかりとした結果が現れるように、今ある資源を生かした施策の実行をお願いいたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（香川昌則君）
以上で、創世下関の質問を終わります。
これにて本日予定された代表質問は終了いたしました。残余の代表質問につきましては、明日７日に行います。
本日はこれにて散会いたします。