【下関市議会　本会議確定版】

△代表質問
○議長（香川昌則君）
　日程第２　議案第１３号「令和５年度下関市一般会計予算」から、日程第２２　議案第３３号「令和５年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。
議案第１３号　令和５年度下関市一般会計予算
議案第１４号　令和５年度下関市港湾特別会計予算
議案第１５号　令和５年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
議案第１６号　令和５年度下関市渡船特別会計予算
議案第１７号　令和５年度下関市市場特別会計予算
議案第１８号　令和５年度下関市国民健康保険特別会計予算
議案第１９号　令和５年度下関市土地取得特別会計予算
議案第２０号　令和５年度下関市観光施設事業特別会計予算
議案第２１号　令和５年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算
議案第２２号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算
議案第２３号　令和５年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算
議案第２４号　令和５年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
議案第２５号　令和５年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第２６号　令和５年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
議案第２７号　令和５年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
議案第２８号　令和５年度下関市公債管理特別会計予算
議案第２９号　令和５年度下関市水道事業会計予算
議案第３０号　令和５年度下関市工業用水道事業会計予算
議案第３１号　令和５年度下関市公共下水道事業会計予算
議案第３２号　令和５年度下関市病院事業会計予算
議案第３３号　令和５年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（香川昌則君）
　ただいま議題となっております議案第１３号ほか２０件は、去る３月２日の本会議において、前田市長、三木副市長より提案説明がありましたので、これらについて、これより代表質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、みらい下関、創世下関について順次行います。
この際、お願いいたします。代表質問は、初回は一括質問・一括答弁、２回目以降は一問一答で、初回の質問は演壇で行い、初回質問終了後は質問席に移り、以降は全て質問席で行います。なお、関連質問は、初回から一問一答で全て質問席で行います。
　また、各会派の持ち時間は、答弁を含め、みらい下関は１７０分、創世下関は１２０分で、代表質問、関連質問とも質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましては質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。１番、林真一郎議員。（拍手）
　　〔林真一郎君登壇〕
○林真一郎君
　皆さん、おはようございます。みらい下関の林真一郎であります。
　改選後、最初の議会での第１番目に代表質問をさせていただきます。大変光栄でございますが、順次進めてまいりたいと思います。
　今日、時代的キーワードとして、持続可能性が挙げられると考えております。
　３月１日の報道で２０２２年、国内出生数が７９万９，７２８人となり、当初予測どおり８０万人に満たない旨と併せて、人口問題研究所の２０１７年推計で新生児８０万人割れは２０３３年と見込んでおり、１１年前倒しであるとの発表でありました。
　一頃、消滅可能性都市が俎上に上りました。その折、我が下関市はそのリストに上らなかったものの、現在も生産年齢人口、中でも若い女性の皆様の減少比率が高い状況にあり、まさに正念場を迎えていると考えております。本市人口減少の見通しで、２０４０年に２０万人を切る予想でありましたが、人口減少が前倒しで進む可能性もあります。あわせて、昨年９月議会で、２０５０年には人口において県内第２位となるとの推計値が波紋を呼びました。
　公共施設マネジメント施策推進に当たっても、公共施設延べ床面積の減少よりも早いスピードで人口減少が進むことから、市民１人当たりの公共施設延べ床面積は６．０２平方メートルで、取組を開始したときよりも数値は大きくなり、中核市平均の３．４４平方メートルを大きく上回っており、この施策の推進にも大胆な取組が求められています。
　市長施政方針に、人口減少社会の中でも、持続可能な生活環境基盤の強化に全力で取り組むとありますように、今こそ私どもはＳＤＧｓ１１番「住み続けることのできるまちづくり」、ふるさとづくりを念頭に、政策を磨いていく必要があると考えております。
　２月２４日、ロシアのウクライナ侵攻開始より１年が経過しましたが、今なお終結に向けての明確な道筋は見いだせずにいます。姉妹都市イスタンブールを擁するトルコでは、シリア国境地区で大地震が発生し、多くの人々が生活基盤を失い苦境に立たされております。
　スマートシティ―――賢い街を目指す本市において、市民の生活を守る観点からＩＴ技術活用にとどまらず、安価で持続可能性のあるエネルギーや食料の確保と、安定供給のシステムの実現を目指す街となればと考えております。
　昨今、モーターボートレースに係る会計が飛躍的に進捗し、令和４年度は期中において１２０億円を本会計に繰り入れる補正予算が組まれ、一旦、特目基金ボートレース未来基金に積み立てられました。５年度以降は従来型の「次代を担う子供たちの健全な成長」に係る福祉・教育に関する予算措置に加え、いよいよ「未来に夢と希望の持てるまちづくり」に係る事業への予算配分が組まれ、同基金より３８億円が当初予算で取り崩され、ハードへの投資も始まります。それらが「住み続けることのできるまちづくり」、ふるさとづくりへ貢献するものとなるように、議論を深めていく局面と考えております。
　令和５年度当初予算に関し、４年度の国の補正予算を最大限に活用するとともに、ボートレース未来基金３８億円を活用、不足する財源は財政調整基金１３億円を取り崩し、対応する方針であり、一般会計において、対前年度３４億８，０００万円増の１，２５２億２，０００万円が組まれております。
　海響館改修、下関市立大学総合大学化推進事業、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業、建設・投資事業の本格化で、前年度当初予算と比較して、市債借入額が対前年度１５億９，２００万円増大する中、地方消費税交付金増等で、地方交付税は１３億１，５００万円減少、職員の定年引上げに伴う退職手当、職員数の減で、人件費１８億７，０００万円が減少するなどで、当初予算ベースでプライマリーバランスは維持されている。
　注目された財政調整基金も令和５年、一旦７０億円を割るものの、令和６年度末には７０億円の水準を回復するとの報告をいただいております。
　私のほうからは、国においても大胆な少子化・子育て支援対策として、こども家庭庁の創設、子供に関する取組・政策を社会の真ん中に据える、子育て支援を最も有効な未来への投資としている。既に本市が高齢化社会の段階を過ぎ、超高齢社会に移行していることに鑑み、財政規律よりも、取り組まれた諸施策がプライマリーバランスを堅持しながら、持続可能性、住み続けることのできるまちづくり、ふるさとづくりに資する施策かを念頭に、市長施政方針にのっとって質問してまいります。
　最初に、令和５年度最重要施策についてであります。最重要施策４件のうち、子ども医療費の無償化、給食費負担軽減、伴走型相談支援については、かねて先進都市において人口減少の抑制、移住・定住施策にも一定の成果が見込まれ、市民の思いに寄り添う施策であり、今後、さらなる拡充が期待される施策と思料します。
　ただ、施設整備事業等と異なり、永続性が求められる施策ゆえ、意思決定には重い決断があったと考えています。
　デジタル技術活用でのきめ細やかなサービス提供については、今後さらに多岐にわたる様々な行政サービスが求められる中、ライフステージに応じたサポートが計画されているようであります。
　改めて、最重要施策４件につき、簡潔に施策の概要をお示しください。
　次に、主要施策１「未来へと躍進する街」であります。
　子育て（育成）支援で、困難な課題として保育士の確保を挙げ、さらには保育補助員確保（雇用経費支援）に言及されておられます。施策概要について、並びに保育士・保育補助員に係る施策以外に子育て支援策として、意を配しておられる分野についてもお答えください。
　次に、モデル中学校でのプログラミング教育、電子図書館についてお尋ねします。モデル中学校の要件、プログラミング教育の内容、電子図書館の概要についてお示しください。
　次に、老朽化が進行する校舎大規模改修、並びに予防保全等についてお尋ねをいたします。学校既存校舎のうち、今後とも使用が見込まれるものについて、おおむね築後４０年程度のものであれば長寿命化、６０年を超えるものについては屋上防水、外壁剥離補修、トイレ洋式化等で対応されるとされております。まず、本年度の取組についてお示しください。あわせて、昨年、本件についてお尋ねした折、校舎整備については今後長期にわたる案件であり、特に、既に６０年を超えている校舎への対応については、当局においても課題があると認識しているとの答弁でありました。課題解決へのアプローチについて見解を求めます。
　次に、市立大学新学部増設に係る事務手続進捗状況についてお尋ねします。市立大学の総合大学化は、市長公約の一つであり、結果としてデータサイエンス学部と看護学部増設の方針が決定し、データサイエンス学部については、令和６年４月創設に向け、学部棟工事が年内完成予定で進捗中であり、今後、令和６年３月竣工を目指すプロムナード整備や、令和７年３月竣工を目指す看護学部棟の建設が予定されております。データサイエンス学部につき、本年１０月、学部新設認可を得るべく事務手続が進められていると思料しますが、その見込みについてお示しください。
　次に、移住・定住、起業等へ挑戦する方への支援策についてお尋ねをいたします。移住・定住のテーマは、今日、最も注目されるものの一つであります。以前、尾道市を訪問し、空き家の有効活用を通しての移住や起業、古い建物のリノベーションに参画を希望しての移住など、多くの事例を拝見し、キーマンの取材もさせていただきました。本市において、移住・定住について、当初掲げた目標と今日までの経緯、実績、有効であった支援策などをお示しください。
　次に、起業を目指す方に対する対応、支援策、実績などについてお示しください。
　次に、人口減少社会における持続可能な生活環境基盤整備についてお尋ねをいたします。整備すべき持続可能な生活環境基盤とは、いかなるものとお考えであるか、当局の見解を明確にお示しください。
　次に、竹崎町四丁目地区都市機能誘導区域内で事業を進める、民間事業への引き続きの支援の内容についてお尋ねをいたします。事業進捗状況と全体の支援、令和５年度の支援内容についてお示しください。
　次に、下関駅、新下関駅の都市機能誘導区域内に、今後、誘導すべき都市機能について、具体的なお考えがあればお示しください。
　次に、日和山公園周辺地区と入江町周辺地区の土地区画整理事業並びに道路周辺整備について、日和山公園周辺地区及び入江町周辺地区の調査、検討の進捗、地区住民との協議内容、並びに今後のスケジュールなどについて、それぞれお示しください。
　次に、公共交通、持続可能な公共交通体系の再構築についてお尋ねをいたします。住み慣れた地域に住み続ける上で、公共交通の充実は欠かせません。今日まで、市内全域の路線網を、曲がりなりにも適切な補助をしながら、維持してこられたと思料しますが、高齢化のさらなる進捗の中で、自宅から最寄りのバス停までの移動もままならない、便数、ルートの見直しなど、求められていることも多いと思います。まず、今後、どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、先日「ｍｏｂｉ（モビ）」の活用について、テレビ特集を拝見しました。多極分散ネットワークでコンパクトなまちを目指す本市において、交通拠点となる極と病院、買物先など、一定の地域で３，０００円から５，０００円で乗り放題というプランは支持を得そうですが、見解をお聞かせください。
　次に、市営住宅集約更新等についてお尋ねをいたします。市営住宅については、白雲台地区での第２期工事、長府前八幡地区での集約統合を含む更新、グリーンモール内で２０２０年代の建て替えを念頭に検討する案件など伺っております。下関駅周辺、徒歩圏内の整備の在り方について、民間投資を呼び込むことも念頭に計画策定が今後なされればと思いますが、いかがでございましょうか。市の見解を求めます。
　次に、年末、下関第一ビルに係る問題解決への第一歩として、また、市内に存する集合住宅で管理組合がない場合、当該建築物管理者とも連携をして、管理組合設立を促すルールづくりが進められました。当初、下関市の復興のシンボルとして、市有地に建設をされた下関第一ビルの取組についてお示しください。
　次に、本市下関駅周辺徒歩圏内には、今後、耐震補強等を具体的に検討すべき案件が民間所有物件を含め見受けられます。市としての見解を求めます。
　次に、スマートシティ構想であります。冒頭に申し上げましたが、スマートシティ構想の内容をデジタルに係る分野だけでなく、エネルギー等を含むものにするという考えはございませんか、伺います。
　次に、主要施策２「力強く躍動する街」についてであります。全国に向けた実効性の高い販売戦略や、生産性の向上についてお尋ねをします。下関ブランド等、具体的戦略・戦術はどのようになっていますか、お答えください。
　次に、スマート農業について、昨年会派で北海道大学を訪問し、改めて有効性を認識したところであります。令和５年度スマート農業実践加速化事業において、スマート農機購入費補助に加え、画期的な取組として、農業用ドローンのレンタルにも踏み込まれました。施策の狙いと農業の将来展望についてお示しください。
　次に「将来に受け継がれる賑わいの創出」についてお尋ねをいたします。市長は、若者に振り返っていただける事業として御発言も過去にございましたが、ウオーターフロント開発、火の山地区再編整備等について、本年度の取組についてお示しください。
　特に、ウオーターフロント開発は、まさに一丁目一番地の施策であると思料しています。昨年１１月、星野リゾートより「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」の素案が「ウォーターフロントシティ構想」として提示をされました。本構想の位置づけについてお示しください。あわせて、下関海峡エリアビジョンとの関係についてもお答え願います。本構想は、唐戸地区から岬之町地区までの整備提案であり、この推進に当たっては港湾計画の見直しや、特に岬之町地区の整備では港湾計画の変更や、それに先立って本港地区の整備を進める必要もあり、長期にわたるプロジェクトとなります。
　長期にわたる計画策定に当たっては、議会は特別委員会等を設置し、調査、検討、議論を経て、執行部とビジョンを共有し、市民のコンセンサスを取ってまいりました。将来に向け、受け継がれるべきにぎわい創出に係る議論は、二元代表制の一翼を担う議会にとっても重要課題であり、一連の決定には重い責任を負っていると考えております。
　一方で、事業がその成果を遺憾なく発揮するためには、迅速な決断も必要であります。執行部におかれましては、将来にわたっての整備方針、スケジュール、財源等について明確に提示し、今後、全員協議会、常任委員会での報告と、その都度の個々の予算審議にとどまらず、市民の期待と負託に応えるべく議論の場を設定していく必要があると考えておりますがいかがですか。
　次に、港湾振興についてお尋ねします。まず、本港地区整備の方針とタイムスケジュールについてお示しください。次に、クルーズターミナル供用開始後の寄港促進策についてお示しください。
　次に、都市部ＩＣＴ企業を中心としたサテライトオフィス誘致戦略についてお尋ねします。進出企業が念頭に置いておられるもの、すなわち下関に何を求めているか、それに対するお考えをお示しください。また、それらにどのように対応していくか、対応しようとしているか、進出の見込み等と併せお示しください。
　次に、捕鯨の推進策についてであります。母船式捕鯨に取り組むとともに「くじらの街下関」を目指す本市にとって、基地化に続き母港化への道筋も立ちました。令和６年３月には新母船が竣工し、４月には操業開始の予定であります。新しい局面を迎えて、今後どういう事業展開をしていくのかお示しください。
　次に「まちなかウォーカブル推進事業」についてであります。昨年の政府要望においても、インバウンドとともに重要項目となっておりました本事業でありますが、いよいよ始動するようであります。竹崎園田線、細江町から南部町までの横軸と、ウオーターフロント側との縦軸が、昼夜を問わず安心して散策できる環境整備は、地域の住民にとっても待望の事業であります。以前、下関市を訪れた方の感想として「下関市には音と光と色がない」といった御指摘を受けたことがありますが、本整備で一帯に光と色が満ちることを、充満することを期待いたしているところであります。事業概要と本年度実施スケジュール等についてお示しください。
　次に、横浜ＤｅＮＡベイスターズ一軍公式戦誘致に向けてについて御質問をいたします。平成３０年、ＤｅＮＡベイスターズの前身となる大洋球団創設７０周年を記念して、広島とのオープン戦が組まれ、前夜祭も大変にぎわいましたが、当日に限り雨が降りやまず、中止のやむなきに至り、残念な結果となりました。今回、久しぶりにファームの公式戦が組まれるようで、期待をしているところであります。現在、オーヴィジョン下関球場前には、当日のマットが展示されており、また、豊田町出身の平田投手も在籍をしておられる中、ファンにとっても楽しみな企画であろうかと考えております。事業の概要についてお示しください。
なお、３月４日、彦島八幡宮で執り行われた横浜ＤｅＮＡベイスターズ祈願祭に参列した折、近い将来の一軍公式戦誘致に大変な期待が集まっており、観客がより思い出に残る観戦となるよう、応援団への配慮についても要望がありました点、付け加えておきます。
　次に、旧豊浦郡四町再生戦略についてお尋ねをいたします。市域の均衡ある発展、地域特性を生かしたまちづくりが望まれますが、それぞれのエリアでの状況についてお聞かせください。
　次に、主要施策３「安全・安心の街」についてであります。地域医療、並びに地域福祉構想についてお尋ねをします。どちらも住み続けることのできるまちづくり、ふるさとづくりに欠かせないものでございます。３月２日に開催された、下関医療圏地域医療構想調整会議も一部拝聴させていただきましたが、現在当局では、地域医療の課題についてどう捉え、どのように対応しようとされておられるか。あわせて、地域福祉の課題についてもどう捉え、どう対応しているかお示しください。
　次に、地域コミュニティー活性化策についてお尋ねをします。まず、地域コミュニティーの現状、課題についてどのように捉えておられるかお示しください。地域課題を地域で解決することを目指すとともに、今後、単位コミュニティーが維持できなくなった折の補完機能などを担うことなどが期待されていたと思いますが、今日、まちづくり協議会に対して、行政として求めているものは何でしょうか、お示しください。
　次に、動物愛護行政についてお尋ねをいたします。動物愛護活動支援事業で、犬猫殺処分ゼロを目指すとされています。現施設が平成２１年に供用を開始される過程で関わった者として、近年の殺処分数はまさに目をみはるものがあります。ただ、ゼロにすることは幾つかの段階があると思われますが、その取組についてお示しください。
　最後に、主要施策４「改革に挑む街」についてであります。スピーディーで機能的な行政について述べられておりますが、このスピーディーで機能的な行政について、及びデジタル機器の使用が困難な方々に対して、どのように取り組んでいかれるかお示しをいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（香川昌則君）
　前田市長。
　　〔市長前田晋太郎君登壇〕
○市長（前田晋太郎君）
　それでは、みらい下関、林真一郎議員の代表質問にお答えしてまいります。
　まず、最重要施策４件の事業概要についてお答えいたします。
　初めに、子ども医療費無償化についてでございます。子ども医療費無償化につきましては、子供を養育している保護者が安心して子育てできるように、子育て世帯への経済的負担の緩和を図るため、平成２８年１０月から、小・中学生に対して医療保険適用の自己負担分３分の１を助成しておりますが、安心して子供を産み、育てることができるまちづくりを促進するために、令和５年１０月から制度を拡充し、小・中学生の医療費に係る自己負担分を全額助成します。
　また、これに加えて、高校生等の入院に係る医療保険適用の自己負担分についても、全額助成してまいります。
　給食費負担につきましては、教育長の答弁とさせていただきます。
　続きまして、三つ目の伴走型相談支援についてでございます。伴走型相談支援は、ゼロ歳から２歳の低年齢の子育て世帯に焦点を当て、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して、身近で相談に応じ、様々なニーズに即し必要な支援につなぐものでございます。
　具体的には、市内９か所に設置しております子育て世代包括支援センターの保健師等が、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対して、面談やアンケートを実施しまして、出産や育児に関するアドバイスや情報提供を行い、関係機関と情報共有しながら対応しております。また、妊産婦等に対して経済的支援を一体的に行い、妊娠出産子育て支援事業として、これまで以上に安心して出産、子育てができるように取り組むものでございます。
　続きまして、デジタル技術を活用したサービスの提供についてお答えいたします。
　最初に、保健部が所管する母子健康手帳の電子アプリについてです。このアプリは、現在、紙媒体で交付しております、母子健康手帳に記入している妊産婦の健康状態やお子さんの成長記録、予防接種のスケジュールなどを利用者自身が手軽に入力できて、情報を電子的に管理できるものを考えております。また、利用者自身が入力した情報等に基づき、市が開催する講座や、イベントなどの子育て情報を、プッシュ通知で、お子さんの年齢等に応じた必要な情報をタイムリーに受け取ることができるようにしようとするものでございます。
　次に、こども未来部が所管します二つの事業についてお答えいたします。まず初めに、子育てタクシー普及支援事業につきましては、デジタル技術を活用したタクシー配車システムを構築し、定期健診や出産時の妊婦に対して、専門研修を受けたタクシードライバーが、妊婦の自宅などから病院まで、安全・安心に移送する事業でございます。
　次に、病児保育事業の予約システム導入につきましては、現在市内に４施設ある病児・病後児型の保育所の利用のための予約システムを整備することで、スマートフォン等による利用予約や、空き状況の確認、そして、キャンセルがあった場合の繰り上げ処理等を可能とするものでございます。これによりまして、利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。
　子育て支援施策は、これまでも総合的に進めてきておりますが、議員の御案内の事業を含めまして、子育て世帯が働きやすい環境づくりのため、保育所等の待機児童対策は喫緊の課題であり、令和５年度の新しい取組としましては、待機児童が多く発生している川中や勝山区域におきまして、ゼロ歳から２歳までの保育を行う地域型保育事業を行うこととしております。
　子育てに関する情報を得にくいと考えられている未就園児に対しましては、子育て世帯が気軽に集まって、相談や交流のできる拠点としての子育て支援センターや、ふくふくこども館等の充実を図ることで、必要な情報の発信とともに支援を行っています。
　さらに、行政の手が届きにくい子育て世帯や子供たちに対しましては「子どもの居場所支援事業」の拡充等により、適切な支援につなげてまいります。
　また、ヤングケアラーへの支援につきましては、令和４年度より普及啓発事業を開始し、認知度の向上に努めているところでございますが、令和５年度に新たに実施する子育て世帯家事・育児支援事業では、ヤングケアラー等のいる家庭へ訪問支援員を派遣しまして、家庭における家事、育児の負担の軽減を図ってまいります。
　「未来へと躍進する街」、モデル中学校のプログラミング教育につきましては、教育長の答弁とさせていただきます。
続きまして、電子図書館導入についても教育長、そして、老朽化が進行する校舎の大規模改修についても、教育長の答弁とさせていただきます。
　私のほうからは、市立大学における御質問にお答えします。新学部の設置につきましてはデータサイエンス学部（仮称）を令和６年４月、そして看護学部（仮称）を、令和７年４月の開設を目指しまして、今準備を進めているところでございます。
　施設整備に関しましては、データサイエンス学部は令和５年度中に新校舎の建設を完了いたしまして、また、看護学部は令和５年度中に新校舎建設に着工する予定としております。
一方、市立大学における事務手続に関しましては、データサイエンス学部では文部科学省の設置基準を満たす教員を確保し、現在、申請に必要な書類を作成しておりまして、今月中旬に市立大学から設置の許可申請を行い、今後、文部科学省の審査を経て、秋には認可される予定となっております。
　なお、データサイエンス学部の認可後には、市が大学運営に関して策定しました第３期中期目標について、データサイエンス学部を含めた内容に変更いたしまして、ハード、ソフトともに大学と足並みをそろえ、開設に当たり万全を期すこととしております。
　本市の移住・定住の支援策について、いつからどのように取り組んでいるのかという御質問についてでございますが、平成２８年１２月に移住に関する相談を土日祝日も受けることができる総合窓口を設置し、令和３年８月からは対応人数の増員や、対応時間の延長を行うなど、移住総合窓口の体制を強化しております。
　また、山口県が東京と大阪に設置をしております「やまぐち暮らし支援センター」と連携したオンライン相談をはじめ、移住チャットボットによる３６５日いつでもどこからでも相談ができる体制の構築など、相談機能も向上させているところでございます。
加えて、移住を検討されている方に対しまして、本市への理解を深め、移住の契機となるよう生活体験を提供する「お試し暮らし体験プログラム」を実施しておりまして、地域のキーパーソンから話を聞いたり、本市の魅力を体感することで移住につなげる取組を行っております。
　また、本市へ移住する方への創業、就業に係る支援策としましては、東京圏から下関へ移住した方が、県の創業補助金を受けて創業した場合や、県のマッチングシステムに登録された中小企業に就職した場合などに、移住支援金の交付を行っております。
　近年は、企業の働き方の変化やコロナ禍の影響もありまして、リモートワークや多拠点居住など、多様な生活スタイルへと変容しておりまして、特に地方への移住の関心が高まっている中、国におきましても東京圏の人口一極集中の是正に力を入れるなど、地方移住への追い風となっているところでございます。こうした国の動向を踏まえまして、令和５年度におきましては、新たに移住者の獲得を目的とした関東圏でのセミナーの開催や、移住フェアへの参加など、より積極的な移住施策に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、本市では、起業や創業へ挑戦される方に対しまして、様々な施策による支援を行っております。まず、創業に向けた相談窓口としましては、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．を核としました、潜在的な創業希望者の発掘、顕在的な創業希望者の育成、及び専門家による相談対応をはじめとしまして、商工会議所や金融機関等の支援機関と連携し、創業に必要なスキル獲得を支援する特定創業支援等事業を行っております。
　資金面の支援としまして、市の制度融資である起業資金融資に加えまして、補助金ではクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した、ふるさと起業家支援補助金や、創業直後の販路開拓を支援する、創業者販路開拓等補助金を実施しております。また、空き物件を活用しまして、創業される方へ家賃や店舗改装費等の一部を補助する事業につきましては、空き物件活用ビジネス支援事業費補助金として、補助内容を拡充してまいります。さらに、事業活動拠点のための事務所として、低廉な家賃で利用できる下関商工会館１階の創業支援施設を提供し、円滑な事業展開の支援を図っております。
　これら施策を重層的に展開しながら、ほかの先進事例等も参考にしまして、よりよい、効果的な支援を研究してまいりたいと考えております。
　人口減少社会の中における生活環境基盤整備とは何ぞやという御質問でございました。人口減少下におきましても、市民の皆様が将来にわたって安全で安心して暮らしていけるように、長期的な視野に立って、生活環境の基盤整備に取り組んでまいります。
　まず、ハード面につきましては、市民生活に大きく関わる市街地や、市営住宅などの居住環境の改善、並びに持続可能な公共交通体系を構築するなど、都市基盤の強化を図りまして、市民の皆様にとって良好な生活基盤の整備を進めてまいります。
　また、ソフト面におきましては、デジタル技術、そしてデータを活用して、本市が抱える諸課題を解決し、市民生活の質の向上を図るスマートシティを推進し、市民誰もが便利なサービスを享受し、豊かでよりよい生活を送ることができるように取り組んでまいります。
　竹崎町四丁目地区の優良建築物等整備事業につきましてでございますが、当事業は中心市街地の利便性を生かしたまちなか居住と、駅周辺におけるにぎわいの創出を促進する建築物を対象に支援を行うものでございまして、令和４年度より、国及び市から民間事業者に補助金を交付しております。本計画では、１１５戸の分譲マンションと商業施設が複合化しました１９階建てビルでありまして、建築事業費約３５．３億円のうち、国及び市からの補助額は、駐車場、共用通路、そして電気や水道などの供給施設の整備に係る約５．５億円となります。本事業の進捗状況は、現在、本体の鉄骨工事を行っておりまして、計画どおり令和７年１月に竣工を予定しております。
　令和５年度、令和６年度も引き続き、整備に係る補助金を交付することとしておりまして、中心市街地の活性化につながる民間事業者の取組を支援してまいります。
　下関駅・新下関駅の都市機能誘導区域内に誘導すべき都市機能があれば、具体的な考えをお示しくださいといただきました。本市の立地適正化計画におきましては、下関駅から唐戸地区を含む下関駅周辺と、新下関駅周辺の地区を都市機能誘導区域に定めております。この区域に誘導すべき都市機能といたしましては、広く市民に利用される施設として、大型の商業施設、大学、そして海峡メッセなどの広域的に利用される施設、そして生涯学習プラザなどの行政施設などを定めております。各種サービスの効率的な提供を図るため、引き続き区域内に都市機能を誘導することで、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えています。
　日和山公園周辺地区につきましては、地区住民のワークショップを経まして、令和元年度にまちづくりの基本構想を策定しており、新たな土地活用の軸となる道路整備や、日和山公園の再整備などを位置づけております。令和４年度は、道路設計や建物の検査調査、そして道路周辺の土地利用計画を作成いたしました。この令和５年度は、道路整備に係る地権者との協議を進めるとともに、土地区画整理事業の採算性などについて検討してまいります。引き続き、地区での説明会や個別協議を行い、合意形成を進めてまいります。
　入江町周辺地区につきましては、斜面地で狭隘な道路が多く、老朽建築物が密集しておりまして、その解決に向け、都市計画道路三百目本町線の整備を軸としまして、旧王江小学校の跡地を活用した土地区画整理事業の検討に着手しております。
　令和４年度は、その範囲内の道路や宅地、公園の配置検討を行いまして、概算事業費を含む地区の基本計画案を作成いたしました。令和５年度は、令和４年度に作成しました基本計画案について、地区での説明会を行いまして、合意形成を進めながら、併せて土地区画整理事業の採算性などについて検討してまいります。
　そして、公共交通につきましては、持続的な公共交通の維持・確保のために、平成３０年に下関市総合交通戦略、そして令和２年に下関市地域公共交通再編実施計画を策定しまして、順次計画を進めております。
　一方で、人口減少や高齢化の進行、そして過度な自動車への依存によりまして、公共交通の利用者は減少傾向にあります。そこにコロナ禍の影響が重なりまして、利用者の生活意識や行動も大きく変化をし、交通事業者の収益低下を招き、深刻な状況となっております。そのような社会情勢の変化をしっかり踏まえた上で、人口が減少しても、どのような方でも利便性が高く、住みやすい街であり、人々がいつまでも住み続けられる街であるために、下関市都市計画マスタープランや下関市立地適正化計画など、上位関連計画との連携を図り、まちづくりに合った持続可能な公共交通を構築するため、現在の計画を見直しまして、新たに地域公共交通計画の策定に着手をいたします。
また、同計画におきましては、鉄道やバスなどの既存公共交通を活用しながら、電気自動車、そして自動運転といった新技術の交通モードや、お尋ねがありました「ｍｏｂｉ（モビ）」などの様々な交通手段も視野に入れた上で、将来あるべき公共交通体系を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、下関駅周辺の市営住宅につきましては、令和２年度に策定いたしました下関駅周辺地区市営住宅等団地再生計画におきまして、再生コンセプトを「安全・安心・便利・快適な住まいづくりと竹崎地区の賑わい創出を先導する団地再生」といたしまして、集約建て替えを進めている状況でございます。この集約建て替えに伴う市営住宅の跡地利用につきましては、ＪＲ下関駅に近接しております立地特性を生かしまして、地域の活性化やにぎわいの創出を目的に、民間主導による土地利用への誘導を進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねがありました下関第一ビルでございます。戦災復興が進む昭和２４年、市が建設し、各部屋を民間に分譲した店舗及び住宅でございまして、市は建物の一部とその土地を所有しております。課題といたしましても、建物が築後７０年以上経過しておりまして老朽化が進んでおり、また、管理組合が組織化されておりませんで、適切な管理を行うことができていない状況でございます。
　したがいまして、まずは管理組合の設立に向けまして、現在、各所有者と定期的に意見交換会を実施しておりまして、令和５年度も引き続き適正な管理の重要性や、管理規約の必要性につきまして、建物の各所有者と協議をしてまいりたいと考えております。また、御理解、御協力いただければと思っております。
　続きまして、下関駅周辺の耐震補強を検討すべき建物につきまして、どのような取組をしているのかという御質問でございました。本市におきましては、一定規模の建築物に対する耐震診断や、耐震改修に必要な費用の補助を実施しております。これまでに延べ床面積が５，０００平方メートルを超える下関駅周辺の商業施設に対しまして、耐震診断費用の一部を補助した実績などがございます。令和５年度も引き続き、当該補助事業を積極的に活用してもらえるように周知に努めまして、建築物の地震に対する安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　スマートシティの推進につきましては、これまでの取組といたしまして、まず行政や民間事業者が持つ各種データやサービスをつなぐデータ連携基盤、及びそれらサービスを市民の皆様に提供する窓口といたしまして、地域ポータルサイト「しもまちプラス」を構築し、令和４年度から各種サービスを提供しておりまして、子育て世帯を中心に、２万人を超える市民の皆様方に御利用いただいている状況でございます。
　あわせて、市内の大学や民間事業者、ＩＴ事業者と連携いたしまして、市内の大学生など、若者を対象としましたデジタル人材の育成に取り組むとともに、デジタルディバイド対策としましては、携帯電話通信事業者等と一体となりまして、高齢者を対象にスマートフォン教室を開催するなど、本市のデジタルスキルの向上を図っておりまして、延べ２，０００人を超える方がこれらの取組に参加している状況でございます。
　令和５年度につきましては、主な取組としまして、産前産後のお母さんを強力にサポートするなど、新たに三つの子育てサービスを構築し、しもまちプラスを通じまして順次提供していくとともに、ドローンなどを活用したスマート農業の推進や、多言語観光案内システムの構築、そして電子図書館や市民窓口へのキャッシュレス決済の導入など、多岐にわたる分野においてサービスの向上を加速してまいりたいと考えております。
　そして、エネルギー分野におけるスマート化についてはどうかということでございましたが、スマートシティ推進協議会におきまして、基本設計に基づきまして、優先取組分野である「行政ＤＸ」「ヘルスケア」「教育・人材育成」「産業・中小企業」そして「観光」の５分野につきまして、様々な諸課題の解決に向けて、現在議論を重ねている状況でございます。
　議員も御指摘のとおり、昨今、国際情勢の影響で、エネルギー問題が顕在化しました。市民生活にも、大きな影響を及ぼしている状況でございます。
　そのような中、国は再生可能エネルギーの活用など、経済、社会、産業構造におきましてクリーンエネルギーを中心に、転換を図るＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を加速しております。また、本市におきましても、令和３年度に「ゼロカーボンシティしものせき」を宣言しておりまして、私もエネルギー問題は議員と同様、これは看過できないものであると考えております。
　そして、協議会の中でも、エネルギーにつきましては関心が高く、話題に挙がっておりまして、今後、スマートシティ推進におけるエネルギー分野の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
　そして、実効性の高い販路戦略や、生産性の向上についての御質問でございました。具体的な戦略戦術はどうかということでした。本市におきまして、市内の優れた産品を下関ブランドとして認定いたしまして、その付加価値を高めることによって、食品製造業の販路拡大を通じた地場産業の振興に取り組んでいる状況でございます。最近では、平成３０年度に明治維新１５０年を記念しまして、本市が誇る加工食品１３３品目を下関ブランドとして認定しまして、首都圏での物産展とか、それから展示会等への出展を通じまして、周知、ＰＲとか、販路拡大に努めてまいったところでございます。
　一方で、この間、健康志向の高まりとか、ＳＤＧｓに見られる環境に配慮した持続可能な行動様式、あるいは新型コロナウイルスによります消費行動の変容など、社会情勢も刻々と変化をしておりまして、下関ブランドを時代背景や顧客ニーズに合致させまして、本市の産品の付加価値をより高めることが必要となっているわけでございます。
　こうしたことから、令和５年度に専門家の御意見をいただきながら、下関ブランドのコンセプト設計、そしてブランドを生かした新たな販売戦略の具体化に取り組みまして、下関ブランドの再構築を通じました地場産業の振興、活性化に努めていきたいと考えております。
　続きまして、スマート農業についての御質問でした。スマート農業の施策と狙いと将来の展望につきましては、本市では農業従事者の平均年齢が約７０歳となるなど、担い手の減少や高齢化の進行等による労働力不足が現在非常に深刻化しております。
　農作業の省力化や負担軽減が、非常に重要な課題となるわけでございます。こうした状況の中で、スマート農業は農作業の省力化を、まさに図るものであると。そして、収益性を高めて、遊休農地の発生を抑制するためにも大変必要な技術であると考えております。補助事業により、地域の実情や導入効果も検証しつつ、その普及促進を図ってきたところでございます。
　令和５年度は、引き続きスマート農機の導入支援に加えまして、本市の新たな取組としましては農業用ドローンの利活用をさらに推進する。普及、定着を図るために農業用ドローンのレンタル事業の開設や、ドローンの免許取得等への支援を行いたいと考えております。ドローンを広く市民の方々に知っていただくための体験イベントの開催も、現在計画をしております。
　こうした取組によりまして、農業への新規就業者の参入や、遊休農地の解消を図っていきたいと考えております。
　続きまして、御指摘の「あるかぽーと・唐戸エリアマスタープラン」につきましては、あるかぽーと・唐戸エリア一帯の資源を生かし、誰もが訪れ、楽しむことができるとともに、市民が誇りを持つことができる、誇りと思える場所の実現、市内全域に波及効果を生み出す持続可能なまちづくりを推進することを目的として策定したものでございます。このプランでは「海峡を遊びこなす、朝から夜までめぐって楽しい、現代日本の港まち」を開発コンセプトとしまして、日本を代表するウオーターフロントシティーを目指すために、検討する価値があると考えられることを整理してお示ししております。
　また、令和４年３月に策定いたしました下関海峡エリアビジョンは、下関駅から火の山まで、海峡エリアに関わる全ての人々が共有すべき羅針盤としまして、エリアを三つに分類し、それぞれ目指すべき将来像やまちづくりの方向性を示したものであります。
　このたび策定したマスタープランは、この三つのエリアのうち、あるかぽーと・唐戸エリアのコンセプトや実現イメージ、そして推進体制等をより具体的に示したものとなります。なお、このプラン策定につきましては、株式会社星野リゾートに対しまして、策定業務を委託いたしまして、昨年１１月にプランの素案の提出を受けておりますが、この素案に、さらに検討を加えまして、またパブリックコメントを経て、市の計画として策定したものとなります。
　続きまして、光の山プロジェクト、火の山についてでございます。本市の重要な観光資源である火の山地区でありますが、滞在型観光の一翼を担う観光地として再生するための大きな施策であると考えております。令和２年度末に火の山地区観光施設再編整備基本構想を策定しまして、その実現を目指して準備を進めてまいりましたが、今年度は基本計画が出来上がる内容となっております。具体的には、アスレチック、屋外の展望デッキ、キャンプ場、イベント広場、屋内展望施設及び既存のロープウエーに替わる新たな移動施設等を盛り込んでおりまして、これに沿って整備を進め、おおむね令和９年度末を目指して、事業を完了することを目標としております。
　新たな移動手段につきましては、学識経験者等により構成される検討委員会において、様々な角度から御検討いただいてまいりました。その御意見を参考に、志賀高原で運行されているパルスゴンドラを採用することとしたところでございます。令和５年度は、設計・施工を一括で発注する事業者を公募型プロポーザル方式によりまして選定しまして、測量及び地質調査まで実施する予定となっております。
令和５年度の公園施設整備につきましては、山頂部の展望デッキ、アスレチックや遊具、山麓部のキャンプ場、及び関連する園路等の実施設計に取り組んでまいります。山頂部の展望デッキは、設計コンペによりまして、若手建築士を対象に、全国から広くデザインを募集したわけでございまして、このデザインを募集して、多くの応募が来まして、その中から選定されたデザインを使って設計をしていきたいと考えております。
また、山頂部のアスレチックは、かつてこの地にありました冒険の森、皆さん覚えていただいていると思いますけれども、これを現代版にリニューアルしたいと考えております。山頂の複雑な地形を生かしまして、緑豊かなフィールドで、親子が思いっ切り体を動かして楽しむことができる施設を作りたいと考えています。遊具につきましては、障害のあるお子さんも、ないお子さんも一緒になって遊ぶことができるような、インクルーシブ遊具を整備していきたいと考えております。
　山麓部分のキャンプ場につきましては、直接、車で乗りつけることができるオートサイト、それから車中泊ができるスペースとか、そういうことを考えています。様々なニーズに対応した計画としております。唐戸市場などの市街地からも近くて、そして水揚げされたばかりの魚介類を購入してバーベキューを楽しむとか、そういうことも考えながら、下関の関門エリアを満喫してもらえるような火の山にしていきたいと考えております。
　このあるかぽーと・唐戸エリアマスタープランにつきましては、分野を横断する計画となりますので、このたびの定例会では、議員の皆様方に全員協議会で御報告をさせていただきたいと考えております。
　また、個別の事業の推進に当たりましては、官と民が密接に連携をし、一体的かつ横断的に進めていくこととなりますが、プロジェクトの進捗状況や今後の整備方針等については、適宜、市民の方や事業者の方に向けた情報発信に努めるとともに、議会事務局と調整を図りまして、議員の皆様方には丁寧な説明と報告に努めていきたいと考えております。
　港湾のお話でございました。本港地区の整備につきましては、平成３１年３月に改訂しました港湾計画において、埠頭の再編や埋立てによる用地拡大を位置づけております。現在、令和５年度の完成を目標としまして、荷さばき地や保安施設の拡張整備と併せまして、国直轄事業によります国際物流岸壁の耐震強化改良工事を実施しておりまして、全体として令和８年の完了を目指しております。
　新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、物流を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、下関港へのニーズも移り変わってきておりまして、埋立事業の整備内容及びスケジュールにつきましては、港湾利用者と合意形成を図りながら、丁寧にやっていきたいと考えております。
　長州出島につきましては、本年春には、いよいよこのクルーズ岸壁が完成し、供用開始となっていきます。これまで入港に際しまして、制限を伴う運用をしていましたクルーズ客船でございますが、これからは、いよいよ３６５日毎日受入れが可能となるわけでございます。我が国の海外クルーズ客船の運航は、新型コロナウイルスの影響で約３年間休止をしておりましたけれども、いよいよこの３月から再開をしております。下関港におきましても、４月には海外クルーズ客船があるかぽーと岸壁に、実は一隻来ることになっております。９月には、これはすごく大きな船ですが「ＭＳＣベリッシマ」が長州出島に寄港する予定となっております。
　再開された新たな国際クルーズ需要を取り込みまして、観光分野をはじめとした市内産業の振興に貢献できるように、令和５年度予算におきましては、寄港に係る新たな支援制度を盛り込んでおります。そして、本市の魅力ある寄港地観光の造成や、地域と連携した受入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、都心部のＩＣＴ企業を中心としたサテライトオフィスの誘致戦略につきましては、令和３年度に首都圏や関西圏をはじめとする都市部のＩＣＴ企業などをターゲットに、ニーズ調査を実施いたしました。この調査におきまして、進出を検討する企業が重視をする点というのは、駅に近いような立地であるとか、取引先と近いところがいいねとか、人材確保の容易性が、やはり上位を占めてくるということで、行政に対しましては、初期投資や賃料、雇用への助成についての要望がたくさんありました。こうした企業ニーズの中に、立地の場所やインセンティブとなります補助制度に関する点では、他市との競争に対抗できる状況にあると下関は考えております。人材確保の点では、ＩＣＴ企業が求める水準にはまだなっていないものの、若者の地元就職の支援とか、下関市立大学におけるデータサイエンス学部創設による取組を、しっかりとＰＲをして、誘致につなげていきたいと思っております。
　なお、本年８月にオープンを予定しております下関駅前の新オフィスビルにつきましても、ビルを所有する民間事業者とは、しっかりと連携をして、オフィスの誘致に取り組んでおりまして、現在進出を検討する複数の企業と交渉を続けている状況でございます。
　捕鯨につきましては、我が国におきまして商業捕鯨が３１年間の長きにわたり中止していたことや、国の資源管理の下、排他的経済水域内での操業であるために鯨肉の生産量や流通量の低下、消費の低迷なども課題でございまして、市場規模も縮小しているところでございます。
　そのために本市では、令和４年度におきましても市独自の取組としまして、くじら給食１０万食の提供、そして官民一体となりまして設立しました下関市鯨肉消費拡大推進協議会という、御承知だと思いますが、これらが実施します「下関くじら祭」とか、親子の鯨料理教室を開催しましたり、新たな鯨料理の開発支援とか、さらには母船式捕鯨業者による本市への事業拠点の設置もありました。新たな捕鯨母船の建造などに対しまして、様々な支援を行いまして、鯨食の普及や鯨肉の消費拡大に努めておりまして、また、生産量の増加のために、国に対しまして鯨の捕獲頭数や種類を追加してほしいという要望も、知事とも一緒になってさせていただいております。
令和５年度末におきましては、新たな捕鯨母船が竣工いたします。本市としまして、捕鯨をより一層推進していく絶好の機会と捉えておりまして、新母船の操業開始後は、排他的経済水域外での操業が可能となるよう国に要望することとか、後、観光や飲食など多くの産業と連携をしながら、新たな捕鯨母船を核としました様々な取組を展開して、捕鯨が本市の主要産業の一つとなるように推進していきたいと考えております。
　御期待いただきました「まちなかウォーカブル推進事業」でございますが、星野リゾートさんが開業予定であります、あるかぽーと地区を中心に、この周辺エリアを観光客や市民の皆さんが、安心して歩いて楽しんでもらえるような道路整備を進めていきたいと考えております。
　事業期間は令和５年度から５か年の計画でございまして、豊前田商店街から唐戸商店街までの竹崎園田線の路線、この竹崎園田線から、あるかぽーと地区へつながる三百目本町線ほか５路線につきまして、道路の幅員の見直しなどの高質化を、現在、実施していきたいと考えております。令和５年度につきましては、竹崎園田線の歩道照明の設置、色と光のお話がございましたが、その他、道路整備の実施設計を行うこととしております。
　横浜ＤｅＮＡベイスターズのお話がありました。このベイスターズの前身であります大洋ホエールズが本市において創設されまして、７０周年を迎えました２０１９年に、記念事業として誘致をいたしました、このオープン戦が、残念ながら雨のために中止となりましたということは記憶に新しいかと思います。その後は、コロナ禍における一軍戦の開催のたびに、この興行主との調整が非常に難航したわけでございます。実現は困難な状況が続いておりました。
　このたび、球団との調整におきまして、まずはファームの公式戦をやっていこうと、これを目指しまして、一軍戦開催に向けた足がかりとしていきたいということで、相互に確認をしまして、この６月３日にオーヴィジョンスタジアム下関におきまして、ファーム公式戦を開催することといたしました。
　この流れを、一過性のものとならないように、このたびのファーム公式戦をしっかりと盛り上げていきたいと考えておりますし、この球団発祥の地である下関におきまして、横浜ＤｅＮＡベイスターズのファーム公式戦が毎年開催できるような取組、流れ、一軍戦の実現に向けて、これをつなげていきたいと考えております。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　四町の振興についての御質問でございました。菊川地区からいきます。菊川地区におきましては、菊川おもてなしプロジェクトとしまして、地域の持続的な活性化を図るために、旅の休憩地として訪れる通過型の観光客やビジネス客を待つだけではなくて、菊川地域の強みである体育施設が充実し、コンパクトに集中し、スポーツ環境がしっかり整っていることとか、そして千本桜があり、ゲンジボタルが舞う自然環境のよい歌野キャンプ場を有していることとか、後、旧四町におきまして唯一自動車学校を有していることなどに着目をしまして、スポーツ合宿やグランピング、自動車免許取得、高齢者講習といった菊川地域に目的を持って来訪する方々を積極的に増やしていくために、官民連携によりまして、スポーツ合宿誘致事業やグランピング実証事業、地域内事業者連携強化事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これらの新たなターゲットを対象に、周遊おもてなしスタンプラリーなどを実施するとともに、これまでどおり、来訪される観光客などを含めまして、おもてなし強化事業として、地元産品を活用した新商品の開発や「素麺の街プロジェクト」そして歌野の桜ライトアップ事業など、地域資源を活用した地域体験のプランニングを展開することによりまして、おもてなしを通じて来訪者に「また来たい、周りに勧めたい」と感じていただくことで、リピーターやファンの獲得、増加につなげ、交流人口、関係人口の拡大による地域経済の活性化、及びにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。また、この事業期間につきましては、令和５年度から７年度までの３か年を計画しております。
　続きまして、豊田地区でございます。令和元年度からの３年間に「まちの魅力創出・強化プロジェクト」としまして、地域資源である蛍と道の駅を核に、交流人口と観光消費額の拡大に向けた事業等の実施・整備にこれまで取り組んでまいりました。令和４年度には、豊田湖畔公園におきまして、豊田の間伐材を活用した大型アスレチック遊具を、昨年８月にリニューアルオープンし、議員の皆様にもお越しいただきましたけれども、豊田の林業活性化推進を図ったところでございます。
　そして、令和５年度におきまして、利用者のニーズの高いＷｉ－Ｆｉ環境を豊田湖畔公園に整備して、ワーケーションやスタケーション、ＩＣＴを活用しました学びの場などの新たな利用者の掘り起こしにつなげていきたいと計画をしております。今後も豊田地区の魅力創造と強化に向けた事業の推進を図っていきたいと考えております。
　続きまして豊浦地区でございます。令和２年度以降、地域で活躍する市民の方々と連携しまして、地域における課題の整理、そして事業アイデアの共有を目的としました「豊浦地域[川棚温泉エリア]再生計画策定プロジェクト」を立ち上げて、私も毎回会議へ参加しまして検討を進めてまいりました。その結果、豊浦地区ならではの「穏やかで優しい、豊かな風土を活かした「癒やしの小旅行」を可能にするまちづくり」をスローガンにしまして、世界的に著名な建築家である隈研吾さんに御協力いただいて、下関市川棚温泉交流センターと統一感のある独創性や芸術性にあふれた施設の整備を行うハード事業や、多くのソフト事業に取り組むこととなりました。これを受けまして、令和５年度以降、多くの宿泊施設や観光資源が集中している川棚温泉エリアを中心に、様々な地域再生事業を展開しまして、その波及効果を豊浦地区全体にもたらすことで、地域を活性化させていきたいと、まちのにぎわいをつくっていきたいと考えております。
　最後に、豊北地区でございますが、これまで角島、そして角島大橋、道の駅北浦街道豊北などの観光を中心としまして、交流人口の拡大への取組を進め、一定の成果を上げてきたものと考えております。これからは「地域再生のコミュニティーの再生」「まちづくりは人づくり」を基本的な考え方としまして、ビジターベース、いわゆる観光重視の取組から、ホームベース―――地域内の人々やコミュニティーに重点を置いた取組への転換を図ってまいりたいと考えております。
　そこで、令和５年度からの３年間、豊北地区の中心部に位置し、生活に必要な諸機能が徒歩圏内にあるコンパクトなまち、滝部エリアにおきまして、未利用となっている公共の建物や民間の空き家、広場などの既存の財産や資源を、時代に見合った居住空間や人が集い、つながる場所としてリノベーションして、元気にしていきたいと考えております。これによりまして「多様なライフスタイルが実現できるまち」へとシフトアップを図り、若者や子育て世代などの移住・定住を促すだけでなく、地域住民がいつまでも住み続けたいと思えるような豊かな暮らしを実現し、持続可能な街として、再生してまいりたいと考えています。
　移住・定住で我々下関に来る声があるのですけど、何十件かあるわけですけど、一番どこに関心を持っているかというと、豊北町になっているのですね。だから、そこに住めるような状況で、今からやっていこうということで、地域再生計画を挙げてやっていきますので、これに皆さん、ちょっと期待していただきたいなと思っています。
　続きまして、地域医療についての御質問がございました。本市におきましては、人口減少や少子高齢化が進んでおりまして、人口構造の変化等に対応し、将来も持続可能な医療提供体制を確保することが、非常に重要であると考えております。課題としましては、医師不足や医師の高齢化に加えまして、医師の時間外労働の上限規制により、これまで以上に医師の確保が求められていること、そして、市内公立・公的等４病院による救急輪番医療体制におきまして、医師、看護師等の医療従事者の負担が年々増加をして、疲弊していることが挙げられます。
　これらの課題の解決におきましては、特に地域医療構想の実現が必要であると考えておりまして、昨年４月には国の重点支援区域の選定を受けました。国と県としっかりと連携をして、４病院やその本部組織等との協議も進めてまいりました。本年３月２日には地域医療構想調整会議を開催いたしまして、市民病院と下関医療センターの統合の可能性を検討することや、急性期の医療体制を３病院体制で確実に担うことができるよう、必要な機能再編を行うことがまとめられたわけでございます。これを受けまして、引き続き地域医療構想の実現に向けた取組の検討を進めてまいりたいと考えております。
　地域福祉の課題についてでございます。近年、本市におきまして社会的な孤立や「８０５０問題」など、個人や世帯を抱える課題が複合化、そして複雑化しております。このため、地域住民や地域の関係者が支え合って、一人一人の暮らしや生きがい、そして地域をともにつくっていく地域共生社会の実現が必要となっております。
　本市では、このことも踏まえまして、新たに高齢者、障害者、そして子供など、各分野の連携による包括的な支援体制の整備を目指しまして、令和５年度から令和９年度までの第４期下関市地域福祉計画・第４期下関市地域福祉活動計画を策定しまして、地域共生社会を実現したいと考えております。
　地域コミュニティーの現状や課題についての御質問でございました。私たちが生活する地域では、古くから自治会等が相互扶助による活動を通じまして、地域に暮らす人たちの安全や安心な生活を支えてまいりましたが、都市化や価値観の多様化、そして、生活圏の拡大によりまして、地域の連帯感や帰属意識が低下をしてきている。また、少子高齢化の進行によりまして、活動の担い手不足の問題も顕在化してきている。これまで地域で解決できていたことも、対応が難しくなっているという状況があると認識しております。
　一方で、現代の多様化、複雑化する市民ニーズに対しまして、行政サービスだけでは、きめ細やかに対応することがなかなか困難になってきている。地域の中での相互扶助の活動の重要性が増してきていると認識しております。魅力ある元気な下関、そして安全で安心な街の実現には、住民自治を重視して、住民や地域コミュニティー等が協働して、多様な主体によって課題を発見し解決していく仕組み、そして、市民と行政が協働し、地域の特性を生かした自主的な活動を推進することが非常に重要であり、必要であると考えております。
　まちづくり協議会に対しまして、行政として求めているものは何かという御質問でございました。地域が抱える課題に対しまして、自治会だけでは解決が困難になりつつある中で、平成２７年度から市内１７地区におきましてまちづくり協議会が組織され、住民自治によるまちづくりを現在進めているところでございます。設立後、約７年を経過いたしまして、地域の状況や課題にも違いがあり、活動に地域差も生じてきておりますけれども、地域の身近な課題を、地域が主体となりまして、地域が持つ人材やノウハウを活用し、地域と市が協働しながら解決していく、自主解決型の活動が期待されているところでございます。本市といたしましても、より地域に密着した支援体制を構築し、引き続きまちづくり協議会の取組を支援していきたいと考えております。
　次に、動物愛護行政についてでございます。犬猫の殺処分の減少に向けまして、今年度は新たに手術用の麻酔器を購入し、殺処分の対象とならないように譲渡対象の犬猫１０頭につきまして、動物愛護管理センターにおいて、初めて不妊去勢手術を実施いたしまして、その結果、無事に譲渡することができたわけでございます。今後も、この取組を拡充していきたいと考えています。
　さらに、新たな取組といたしまして、収容した犬猫のうち、高額な治療費が必要となるなど、現状では殺処分対象となりかねない犬猫につきましては、動物愛護団体への譲渡を促進するための助成制度を、新たに創設いたします。これらによりまして、動物愛護団体の協力を得ながら、殺処分ゼロの実現に向けてかじを切っていく、取り組んでいきたいと考えております。
　そして、最後の御質問でございました本市におけるスピーディーで機能的な行政についてでございますが、市役所へ出向くことなく、いつでも各種行政手続がオンラインでできる、場所や時間にとらわれない行政サービスの提供や、今まで職員が手作業で取り組んできましたデータを、ＡＩやＲＰＡを利用しましてシステムに連携するなど、業務の効率を図っていきたいと考えております。
　一方で、デジタル機器の使用が困難なために、窓口に来庁される方々に対しましては、他市においては職員がタブレット等を利用して、申請書や届出書の作成を支援するシステムを導入しておりまして、本市においてもこのような取組を参考に、デジタルを活用した全ての人に優しく、便利な窓口を目指してまいりたいと考えております。
　私のほうからは、この会派みらい下関、林真一郎議員の代表質問１投目にお答えをさせていただきました。
○教育長（児玉典彦君）
　最初に、学校給食費支援事業の概要についてお答えします。物価高の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、市立小・中学校の給食費の半額以上を公費で支援し、保護者負担の軽減を図ります。なお、期間は令和５年度から令和７年度を予定しており、財源としてボートレース未来基金を活用いたします。
　次に、プログラミング教育についてです。モデル中学校でのプログラミング教育についてのお尋ねですが、本事業では市内中学校からモデル校を５校程度選定し、文字入力によるプログラミングを学びながらウェブページを作成することができるソフトを導入します。モデル校は２年間、このソフトを活用して、技術科のプログラミング学習に取り組むとともに、身についたプログラミングスキルを生かしながら、総合的な学習の時間に、地域の課題解決に取り組んだり、生徒会主催の学校行事や部活動の大会等の情報発信等に取り組んだりすることとしています。身近な問題解決にプログラミングを活用していこうと考えたり、詳しくプログラミングについて学びたいと思ったりする生徒が増え、本事業が市の推進するスマートシティ人材育成の一翼を担うことを期待しております。
　市内全中学校への導入については、本事業がその役割を果たせるかについて検証した上で、検討することとしています。
　次に、電子図書館導入の狙い及び期待についてです。電子図書館の導入で、最寄りの図書館が遠い方や日中の来館が難しい方、聴覚障害者の方、小・中学校の全ての児童生徒等が気軽に本に触れることができる環境を提供することが狙いです。また、本に触れる機会が増えることによって、児童・生徒に読書の習慣が身につくことを期待しております。
　次に、老朽化が進行する校舎大規模改修・予防保全についてお答えします。令和４年度の取組の主なものといたしましては、長寿命化の大規模改修として、勝山中学校管理棟の基本設計、及び特別教室等の実施計画を行っております。また、普通教室棟の工事に向けて、仮設校舎の建設を行っているところでございます。
予防保全改修としましては、安岡中学校の外壁改修、日新中学校及び彦島中学校の屋上防水改修等を行っています。また、トイレ快適化事業として、名陵小学校、江浦小学校、向井小学校、東部中学校、安岡中学校及び山の田中学校のトイレ改修を行っております。
学校の校舎につきましては、下関市立学校施設長寿命化計画を策定し、計画的に改修工事を進めているところでございます。この計画では、長寿命化を図る改修を校舎１棟の全面的な改修として行う大規模改修、予防的な改修として予防保全を行う二つの計画があります。現在、築年数６０年を超える校舎は３７棟ございます。そのうち、今後１０年間の大規模改修による校舎改修の計画は８棟としております。今後１０年間の計画に入っていない学校につきましては、予防保全による屋上防水工事、外壁改修工事のほか、機械設備及び電気設備の改修工事等を行い、また、学校トイレ快適化事業により、計画的に改修を進める予定とし、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○林　真一郎君
　それでは、御答弁をいただきました、当初、聞き取りの中でも、２回目の質問は控えて、関連質問等にお譲りをすると申し上げておりましたので、２回目の質問とお答えは省略をいたしますが、若干持ち時間があるようですので、気づきと要望等について、若干申し述べたいと思います。
　今回、私が質問するに当たりまして、市長答弁にもありますように、特に今回、この場面では、将来にわたっての下関市を支える確実なストックを、やはりつくっていただくという部分と併せて、この人口減少の中で、やはり整理整頓をしなければいけない、これは今日までも取り組んでこられた空き家の解消や有効利用や不明地の問題、そうしたことについて整理をされておられるわけであります。
　今回の答弁の中でもありましたように、医療構想、福祉構想の中では、かつて一般質問でもさせていただきましたヤングケアラーの問題や、８０５０にも触れてもいただきましたし、これから、私どもが目指してまいります地域共生社会に向けての意気込みを聞かせていただきました。
これから、特に、やはり今注目しておりますのは、私が町なかからの選出でもありますので、大きなプロジェクトでありますウオーターフロントを中心とした駅から唐戸、さらに進んで火の山までの、この間の状況がどういう形で整備をされていくことになるかということであります。
　また、それと併せて、やはり地域の住民にとっても、そのプロジェクトに寄り添う、あるいは事業としては、その地域連携というところの中で、もう少し時間をかけてやっていただきたいという思いもありましたので、御要望を先ほどもさせていただいたところでありますが、取りあえず唐戸からあるかぽーとにかけてのマスタープランについて、まずは全員協議会を開催して、説明をしていただくというお話でございますので、これをしっかり、私どもも拝聴した上で、今後様々な場で議論を求めてまいりたいと考えております。
それでは、後ほどの関連質問等にお譲りをしまして、私の代表質問をこれで終わります。ありがとうございました。
　　〔児玉教育長挙手〕
○議長（香川昌則君）
　児玉教育長。
○教育長（児玉典彦君）
　先ほどの電子図書館に関する答弁の中で、聴覚障害と発言しましたが視覚障害者の方の誤りでしたので、訂正をお願いします。以上です。申し訳ありませんでした。
○議長（香川昌則君）
　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。