【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△一般質問
○副議長（江村卓三君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を継続いたします。２１番、山野陽生議員。（拍手）
　　〔山野陽生君登壇〕
○山野陽生君
　皆さんこんにちは。みらい下関の山野陽生です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、玄洋校区について、施設整備の進捗確認と跡地活用の方向性確認の両面から質問させていただきます。御承知のとおり、令和９年４月に本村小学校、西山小学校、玄洋中学校が玄洋学園として、現在の玄洋中学校で施設一体型小中一貫教育校として開校いたします。教育委員会としては、学校適正配置計画に基づき整備を進めております。新たな学園章が決定し、学園化の準備が進んでおり、開校準備は具体的な段階に入っております。
　令和９年４月の開校まで残すところ１０か月を切った玄洋学園の施設整備についてお伺いいたします。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　先月末の本校舎外壁工事の様子です。現在の工事及び普通教室・特別教室、トイレ、空調設備、配膳室、屋上及び外壁改修、遊具設置整備の進捗状況と、玄洋児童クラブ専用棟の工期日程をお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　玄洋中学校区小中一貫教育校整備事業の進捗状況につきましてお答えいたします。まず、校舎内部の整備につきましては、令和９年２月の工事完成に向け、現在、普通教室棟の内装改修、トイレの全面改修並びに管理特別棟における図書室の内装改修を行っているところでございます。
　次に、屋上防水、外壁改修及び遊具設置の工事につきましては、令和８年１２月の工事完成に向け、現在、仮設足場を設置し、改修範囲の詳細な調査を実施しているところでございます。
　いずれの工事につきましても、現時点においては、おおむね計画工程どおりに進捗しているところでございます。また、通学路の安全対策や敷地内の環境整備につきましても、令和８年度中の完成に向け、発注に向けた準備を進めているところでございます。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども未来部からは、玄洋児童クラブ専用棟の整備工事の進捗状況と工期日程についてお答えします。専用棟の新築工事といたしまして、建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事と３本の工事について、それぞれ今月、６月中の入札手続を経て、順次工事の着手に取りかかります。完成は３月中旬を予定しております。
○山野陽生君
　施設整備状況について、開校時までに支障なく供用開始できる見込みなのか、お尋ねします。
○教育部長（門田重雄君）
　学校施設につきまして、現時点におきまして、工事はおおむね順調に進捗しており、受注者への聞き取りにおいても、完成時期につきまして、現行工程から変更する予定はない旨確認しているところでございます。このため、開校までには工事を完了し、供用開始できる見込みでございます。引き続き、工事の進捗管理及び安全管理に万全を期し、令和９年４月の開校に向けて、着実に施設整備を進めてまいります。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　玄洋児童クラブ専用棟の供用開始見込みについてお答えします。児童クラブ専用棟の工事完成後、西山児童クラブと本村児童クラブからの移転作業など、運営体制を整え、令和９年４月１日には供用開始できる見込みとなっております。
○山野陽生君
　引き続きよろしくお願いいたします。それではタブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　玄洋学園周辺の通学路の地図です。ちょっと分かりづらいかもしれませんが、緑の線が通学路に指定されております。この下側の「１Ａ」というのが、本村町、ロータリー、大和町方面からの通学路です。そして「１Ｂ」が卯月、老町、海士郷方面からの通学路です。さらに下側の「２Ａ」、左側ですね。迫町、西山町方面からの通学路です。
　また、「１Ｃ」と「２Ｂ」、これは青色の点線でやっておりますが、ここは歩道の安全性を確保すれば、近距離なので通学路になり得る可能性のある道路です。またピンク色の線は、特に安全性を確保するため、ガードレールやガードパイプ、歩道安全ポールの必要な箇所です。
　「１Ａ」と「２Ａ」は抜け道なのですが、朝の通勤時、夕方の帰宅時、バス道路が込むため、かなりの車の往来がここにあるわけです。子供たちの通学時間、クラブなどの帰宅時間と重なるため、歩車分離のカラー舗装をしていただき、運転者の注意喚起と子供たちの安全確保が必要と思われます。また、「２Ａ」の団地から外れた――左の下のほうですが、外れた地区というのは道路左右の整備が不十分であります。街灯が不足しており夕方は暗く、危険に思われます。
　次のタブレットの画像を御覧ください。「１Ｂ」の老の山公園口から卯月側に上り、横断歩道を渡って石段などの坂道を上って裏門に出るコースです。上の画像を拡大しますと、山口県が急傾斜地崩壊危険区域に指定した表示が見えます。さらにここを上ると手すりは一部崩壊し、歩道を塞ぐほど草木が生い茂っております。小学校低学年の子供にはかなりきつい石段と坂道と思われます。また手すりのない登り口は視界が悪く、車の往来が激しい横断歩道も危険と思われますので、車から見て通学路の横断歩道が分かりやすい表示が必要だと思われます。
　次のタブレットの画像を御覧ください。老の山公園口から本村交差点に向かう狭隘な歩道です。先ほどの地図「１Ｂ」のピンク色の部分ですが、通学路ではないですが、中等教育学校の生徒や一般の方もよく利用されますので、歩道安全ポールの設置が必要と思われます。
　さらに次のタブレットの画像を御覧ください。卯月峠から本村方面への狭隘な歩道です。車の往来も激しく、過去歩道に乗り上げたことも少なくありません。先ほどの地図「１Ｃ」のピンク色の部分は、玄洋学園の通学路には指定されておりませんが、中等教育学校の通学路でもあり、老の山公園口のバス停の渋滞を避けるため、多くの生徒が一つ前の卯月峠のバス停へ移動していきます。この道を通るわけですが、市道の安全性確保の面からも、ガードレール・ガードパイプなどの設置を要望いたします。部局を越えて検討いただければと思います。
　これらのことを踏まえまして、開校前の通学路点検や交通安全対策についてどのように取り組まれるのか、お示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　教育委員会では、児童生徒の通学路における安全確保を目的として、下関市通学路交通安全対策プログラムを策定しております。本プログラムに基づき、教職員や児童生徒、保護者、地域住民により、通学路の危険箇所を把握する取組を行っております。抽出されました危険箇所は、道路管理者や警察、教育委員会等で構成された下関市通学路安全対策推進会議において安全対策を検討し、路肩のカラー化や路面標示の新設等を行っております。
　新たに開設いたします玄洋学園の通学路につきましても、本プログラムにのっとり、令和７年度から取組を開始しており、令和７年７月には、関係者による危険箇所の合同点検を実施し、改善を図れるよう対策を進めているところです。引き続き、関係機関と連携し、通学路の安全対策に万全を期すよう努めてまいります。
○山野陽生君
　校舎はきれいになることは確実だと思いますが、やはり大事なのが安心・安全な通学路の確保だと思います。私自身も小学校時代からずっとこの地域で通学していたわけですけれども、当時に比べましてもやはり車が多く、先ほど言った道も、中学生・高校生だったらよけられるから大丈夫だよなんていう発言を聞き取りのとき聞きまして、それはないでしょうと。大人でも車が突っ込んできたらよけられないわけですから、やはりガードレール・ガードパイプというのは非常に大事なものだろうと思います。
　続きまして、通学環境について、統合により通学距離が長くなる児童もいますが、スクールバスの運行や通学支援についてどのように考えていますか。また、現在のスクールバスの運行基準である小学校おおむね４キロ以上、中学校おおむね６キロ以上は、昭和３３年に文科省で決められたと聞いております。６８年経過した現在は、猛暑も続き、気候も大きく変動し、基準を見直す必要があると思われます。他の自治体の事例や暑さ災害から子供を守るために、夏季限定のスクールバス運行など考えられますが、いかがですか。
○教育部長（門田重雄君）
　遠距離通学に対する支援につきましては、現在、小学校児童が片道４キロ以上、中学校生徒が片道６キロ以上の場合に、公共交通機関に係る実費相当額等を通学援助費として支給するほか、公共交通機関が利用できない場合においては、スクールバスの運行を行っております。
　新たに開設いたします玄洋小学校につきましては、片道４キロ以上となるケースが想定されておりませんので、遠距離通学に係る支給も現在のところ想定しておりません。
　一方で、近年の猛暑や酷暑などの状況も踏まえ、現在の４キロ・６キロの基準が実情に合っているのかという点については課題として認識しており、見直しについては今後研究してまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　見直しを検討するということで、早急に、暑さはどんどんどんどん毎年毎年厳しくなってきますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、玄洋学園開校に伴い、西山小学校・本村小学校は閉校となります。また、機能移転になる玄洋公民館の学校施設及び敷地の取扱いについて、現在どのような検討が行われているか、お伺いいたします。
　まずは耐震性のある西山小学校ですが、令和８年度当初予算に、玄洋地区複合施設（仮称）整備事業に１,１００万円が上げられています。どのような事業内容を考えておりますか。また、跡地利用について、地域住民の声を十分反映するための組織を設置する予定がありますか。そして、今後の方向性とスケジュールについてお示しください。
○教育部長（門田重雄君）
　令和５年度に作成いたしました公共施設の適正配置に関する方向性（中期）におきまして、閉校後の西山小学校の跡地に、近隣にある玄洋公民館、勤労青少年ホーム、彦島武道館、老人憩の家等の機能を移転し、複合施設として活用していく方向で検討するという方向性を示しております。
　令和８年度におきましては、複合施設の整備に係る基本構想を策定いたしますが、この方向性の策定から時間も経過し、状況も変化しているため、複合施設の機能や規模、概算事業費やスケジュールの整理など、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、既存施設のアスベスト調査を行う予定としております。
　また、組織を設置する予定はありますかということでしたが、地域づくり・まちづくりの拠点となる施設であり、検討段階から利用者や地域住民の意見を反映していくことの重要性は十分認識しております。地域住民の意向把握につきましては、今年度実施する基本構想策定業務の中で行うこととしており、現時点で組織を設置する考えはございません。
　それから今後の方向性とスケジュールですが、令和８年度におきましては、委託により令和９年２月末を目途として、基本構想を策定いたします。令和９年度以降のスケジュールにつきましては、基本構想の中で整理することとしておりますので、改めてお示しいたします。なお、現在の玄洋公民館につきましては、複合施設の利用が開始された後は廃止する予定としております。
○山野陽生君
　十分認識されているということでしたが、組織を設置する予定がないと。これはまた地域住民の方の声が上がってくれば、またそういった形ができるのかなと思っております。
　続きまして、昨年１２月議会で一般質問させていただいた、一部耐震性がない本村小学校の廃校後の利活用についてですが、このたび地元彦島第一連合７名の自治会長様から、本村小学校跡地について、地域交流拠点としての維持活用と、地域再生支援に関する陳情書が市長、議長宛てに提出され、６月議会で取り上げていただきました。本村小学校は明治７年――１８７４年に開校し、本年で開校１５２年を迎える歴史と伝統のある学校です。長年、地域コミュニティーの拠点であり、災害避難場所としての機能も担っております。閉校後の施設及び敷地について、現在どのような検討が行われていますか。また、跡地活用については、地域住民の意見を十分に反映すべきと考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。また、教育委員会として、閉校までに一定の方向性を示す考えはありますか。改めて、地域説明会や意見交換会を開催する必要があると考えていますか、お願いします。
○教育部長（門田重雄君）
　本村小学校の跡地につきましては、令和５年度に公表されました公共施設の適正配置に関する方向性（中期）において、「統合後は現在の建物は解体するか、土地と一体的に譲渡すること等を検討します」としております。これを踏まえて検討を続けているところではありますが、校舎については、いずれも耐震性がないため、これを活用することは難しいと考えております。一方、グラウンドなどの安全性が確保されるものにつきましては、当面の間、地域住民などの利用希望があった際に個別に対応する方向で検討しております。
　地域住民の意見を反映すべきという御質問でしたが、跡地活用につきましては、地域住民の皆様の御意見は重要であると考えております。このため、市として活用する場合はもとより、民間事業者から活用提案があった場合においても、地域の方々との話合いの場を設け、意見交換を重ねながら、活用の方向性を検討していきたいと考えております。
　次に、閉校までに一定の方向性を示す考えがあるかというお尋ねですが、本村小学校の跡地につきましては、公共施設の適正配置に関する方向性（中期）において、先ほど申したとおり、「統合後は現在の建物は解体するか、土地と一体的に譲渡すること等を検討します」との考え方を示しているのに対して、地域の皆様から様々な御意見をいただいているところでございます。現在のところ、具体的な活用の見通しは立っておらず、閉校までに具体的な方向性を示すことは難しいと考えておりますが、できるだけ早くお示しできるよう、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。
　そして、改めて地域説明会や意見交換会を開催する考えはとの問いですが、本村小学校の跡地活用につきましては、引き続き、地域の皆様をはじめ、必要に応じて関係部局等も交えた意見交換の場を設けながら進めてまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　いろいろと前向きに取り組んでいただければと思います。かなり厳しい条件でございますが、地域の声をしっかり反映していただければと思います。私から先の陳情も踏まえて、耐震性のない本校舎と第２校舎、耐震性のある体育館、そしてグラウンド４か所を有効に活用する提案があります。タブレットの次の画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　これはＡＩによる本村小学校グラウンドの人工芝生化の絵です。体育館は雨漏りなどの補修をした上で、老朽化した本村公会堂、老町公会堂の機能を移し、投票所や地域の交流拠点とする。また、トイレも併設します。そして、災害避難場所や平家踊り等、文化的行事の練習場所として活用します。そして、グラウンドと本校舎１階は人工芝を敷き、全天候型フットサルの聖地として広く市内の方に利用してもらい、地元は夏祭りやグランドゴルフなど、地域文化の維持活動の場として利用します。ぜひとも耐震工事をしなくても活用できる方法を考えていただけませんか。強く要望いたします。
　そして旧玄洋中学校である玄洋公民館ですが、現在本校舎１階は様々な文化活動を行っており、集大成として毎年５月に玄洋文化祭が盛大に開催されます。体育館では、ふだん新体操や武道など特異な競技の練習場所として多くの利用者があります。
　次のタブレットの画像を御覧ください。玄洋公民館グラウンドで毎週開催され、地域の多くの皆さんが参加しているグラウンドゴルフの様子です。玄洋公民館は、子育て世代から高齢者まで幅広い年代層の交流の場となっています。今後は、玄洋地区複合施設に機能を移転するという構想があるようですが、玄洋公民館は地域活動、防災活動、高齢者活動の拠点として重要な役割を担っております。統廃合ありきではなく、地域機能維持の観点から検討すべきと考えますが、今後の施設の在り方についてどのような検討を行っていますか。
○教育部長（門田重雄君）
　玄洋公民館は築７２年が経過し、耐震性もなく、老朽化が著しい状態です。また、公共施設の適正配置に関する方向性（中期）では、「移転後は現在の建物は解体するか、土地と一体的に譲渡すること等を検討します」としております。公民館機能を移転した上で、廃止した施設も引き続き維持管理していくことは難しいと考えております。
　施設としての機能は同一小学校区内の新たな施設に移転する予定ですので、現在の活動は新たな施設を御利用いただくことになります。機能移転後の跡地の活用につきましては、地域住民の意見を伺い、関係部局とも連携しながら検討してまいります。
○山野陽生君
　なかなかこの玄洋公民館に関しましては、もう歴史も長いのですけれども、近隣に西山小学校があるといったこともあって、ただ高齢者が非常に多いので、足がないということで、かなり要望として言われておりますので、その現場の声だけは受け取っていただければと思います。
　最後に、前田市長にお伺いいたします。本村小学校、西山小学校、玄洋公民館は、長年にわたり、地域コミュニティーの中心として機能してきました。今後の利活用は、単なる財産管理の問題ではなく、玄洋地区の将来を見据えたまちづくりの視点で活用すべきと考えますが、市長はこれらの施設の利活用についてどのような方針で臨む考えかお伺いします。
○市長（前田晋太郎君）
　すばらしい御質問を頂きましてありがとうございます。玄洋学園はいよいよ来年の春に向けて準備を、皆さん本当にスクラムを組んで進めておりますし、地元の理解を丁寧に頂きながら進めていきたい。その中で、今日は幾つかの課題を山野議員さんから頂きました。
　通学路は私も気にしております。ずっとこれまでも議会の中でも議論を頂いてまいりましたけれども、今日は写真等々、改めて分かりやすい地図も本当にありがとうございました。さすが地元の議員さんならではの着目点で、これはこれまでの安全対策推進協議会にも、きちんと議論を持ち込んで話を進めてきておりますけれども、改めてしっかりと来年のスタートに向けて、ねじを巻いて対応していきたいというふうに思っております。
　そして御質問いただきました、今後の施設の取扱いですね。西山小跡地につきましては、土地が非常に広うございまして、かつ、民間の土地が中心になります。どういった施設がどれぐらいの規模で、なぜそこに必要なのかという議論をこれまで重ねてまいりましたけれども、まだふわっとした状況が続いておりますけれども、それに対して土地がどれぐらい必要なのか――土地はあればあるほどいいわけですけれども、民有土地であれば、当然年間の経費が我々に負担がかかってくるわけでありますので、そこら辺のバランスが非常に大切かなということが大きなポイントになろうかと思います。
　そちらは非常に新しくなって、皆さんにきっと喜んでいただけると思いますが、課題はもう一つ、やはり今提案にありました本村小の跡をどうするかですね。ＡＩを使ってすばらしい映像が、こんなふうになると結構元気が出てくるのじゃないかなというふうに私も思いましたけれども、何ができるか、せっかく今日いい質問をいただきましたので、これから考えていく必要があろうかなと思います。
　玄洋公民館につきましては、やはり申し訳ないのですが、耐震化等々、これまでも適正配置計画等々でも、様々な公共施設の管理計画でもいろいろ伝えてまいりましたけれども、危険性があるものについては、解体撤去等々進めていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、皆さんとまた議論の進め方によっては、いろいろな考え方も生まれてくるかもしれませんが、一応今一旦そういう方針でございます。
　文化祭に私も実は結構毎年行っているのですけれども、行けば皆さんが歓迎していただいて、そういった今の現状・窮状・考え方を伝えていただいております。私の中には直接その声は入っておりますので、しっかり私も彦島の人間になったつもりで、将来についてしっかり考えていきたいと思っておりますので、引き続き、議会でも山野議員さんも地元としての声をしっかり上げていただきますようにお願いいたします。
○山野陽生君
　前田市長、丁寧な御答弁ありがとうございました。希望が持てるような話もいただきまして、ますます地元の者も元気になるのではないかなと。引き続き私も活動してまいりたいと思います。
　続きまして、中小企業等の資金繰り支援と産官学連携についてですが、イラン戦争に始まる原油価格高騰は、燃料費、電気料金、石油由来製品の原材料費を大幅に押し上げ、我が国の中小企業の収益と資金繰りを直接的に圧迫しております。現時点でイラン戦争終結の報道はありますが、燃料や食料品の価格が安定するまで、少なくとも８か月かかると予測されています。国内経済や国民生活が正常化に向かうまでには、さらに時間を要すると言われております。
　大企業に比べて価格交渉力が弱い中小企業小規模事業者は、コスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁、値上げできず、経常利益が大きく減少する傾向があります。売上高が維持できていても、月末の支払いに必要な運転資金が膨らむことで、手元のキャッシュフローが悪化します。
　本市では、このような中小企業の経営を支えるための支援をどのように考えていますか。また、コスト構造改善のため、どのようなデジタル化投資の支援をされていますか。そして、今後支援のための補助金について取り組まれる考えはありますか。
○産業振興部長（水野　直君）
　中小企業の経営を支えるための支援について御質問を頂きました。それでは最初に、中小企業の経営を支えるための支援についてお答えいたします。市内中小企業に対する支援策といたしましては、中東情勢の緊迫化に伴う急激な変化に対し、市内中小企業を迅速に支えるため、７月より中小企業制度融資において対象要件を追加いたします。また、事業者が信用保証協会へ支払う保証料についても、引き続き、全額を市が補助する特例措置を講じてまいります。これらの支援を通じまして、事業者の資金面における不安を最小限に抑え、経営の安定化を図ることで、事業が継続できるよう支援を行ってまいります。
　続きまして、コスト構造改革のためのデジタル化の促進の支援についてでございます。本市中小企業に対するデジタル化の支援策といたしましては、国の緊急経済対策を受けまして、令和８年１月より、業務の効率化や生産性の向上を目的とした中小企業ＤＸ伴走支援事業を実施しております。この事業は、市内中小企業１００社程度に専門のアドバイザーを派遣し、デジタル化の診断を行います。なお、こちらは市のホームページにて、６月８日から訪問先企業の募集を開始してございます。その後、診断を受けた企業の中から５社程度に、ＤＸに必要なシステム構築やソフトウエアの導入の提案を行うなど、きめ細かい伴走支援を行ってまいります。
　続きまして、今後の支援のための市独自の補助金についてという御質問です。現時点において、市独自の補助金による支援を行う予定はございませんが、今後の中東情勢の動向により、企業活動に深刻な影響が出る可能性も否定できないため、引き続き、国の動向や経済指標等を注視するとともに、市内事業者の状況の把握に努めてまいります。
○山野陽生君
　いろいろと国・県に限らず、市のほうからもいろいろな支援がいただけると。まさに私などはクリーニング業をやっておりますので、もろにこの影響を受けておりますので、大変身に詰まる思いでございます。
　この厳しい企業経営環境の中ですが、人口減少・少子高齢化の中、雇用の問題も中小企業においては大きな課題です。中小企業における本市の具体的な産学連携の取組についてお示しください。
○産業振興部長（水野　直君）
　本市の産学連携の取組につきましては、市内の中高生を主な対象に、下関での進学から就職までを意識した集合型体験イベント「しものせき未来創造ＪＯＢフェア」を平成２９年度から開始しており、市内企業の仕事の魅力を体験することで、働く意義や市内就職への意識の醸成を図っております。
　令和７年度は、夏休み期間である８月６日から２日間開催し、市内の企業・団体のほか、市内の大学４校と高校２校を含む計４７団体に出展していただきました。なお、参加者につきましては、市内の中学校２４校及び高校２校からの参加があり、延べ４,４８１人の御来場がございました。
○山野陽生君
　一定の効果があったと思いますが、続きまして地域の人事部の成果と課題について、また、今後の取組についてお示しください。
○産業振興部長（水野　直君）
　それでは最初に、「下関の人事部」の取組についてお答えします。「下関の人事部」は、雇用を初めとした人材確保にとどまらず、副業人材の支援や事業承継など、参画機関と連携して、幅広く中小企業の人材課題について支援してございます。
　昨年度は、新たに下関市立大学にも参画いただいた上、各支援機関との協議会を開催し、市内の中小企業の人材課題を地域一体となって解決する体制の構築のため、各支援機関の役割と補完関係を整備するとともに、今後の進め方について理解を深めました。支援内容につきましては、人材課題をテーマとしたセミナーを２回開催し、計６１社、７６名の方に御参加いただきました。
　次に、副業マッチング支援につきましては、６社ほど企業訪問を行い、うち１社が成約となりました。事業承継につきましては、アンケート調査を市内約３,０００社に行い、５９５社から御回答いただき、事業承継に関する課題の把握を行いました。また、山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携により、個別相談会を開催し、１３社、２０回の相談を受けました。
　なお、課題といたしましては、この「下関の人事部」の取組や事業の成果を、まだ多くの市内事業者の方に展開できておらず、現在のところ効果が限定的であると認識して認識しております。このように課題はありますが、引き続き各支援機関と連携を図りながら、市内中小企業の人材課題の解決に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○山野陽生君
　今限定的な効果ということですけれども、この地域の人事部は、一部の企業には一定の成果はあるのですが、地元の企業に地元の若者や女性が就職する仕組みとは言えません。昨年、経済委員会の視察で新潟県燕市に伺い、燕市の地域の人事部の取組について、成果と課題について検証しましたが、まだまだ道半ばという状況でした。
　人口減少問題の要因である若者や女性の市外流出を防ぎ、市内企業に就職させる仕組みづくりは、行政や教育機関、産業界においても、重要な課題であることは、私も過去の一般質問で何度も提言してまいりました。子供の頃から地域愛を育む教育は、将来的に有能な人材を市外に逃すことなく、地元企業に就職し、地元に定住し、企業や自治会など地元に貢献する機会創出になります。つまり、若者が下関で働きたい、下関で暮らしたい、下関で挑戦したいと思えるまちづくりが、人口減少対策になると思います。
　次の質問と後の質問は関連があるので、本市が取り組む地元企業と学校機関との連携について、どのように評価しているかということと、また今後より多くの企業が学校教育に参画できる仕組みづくりを進めているかというところは、次のキャリア教育のほうと絡めてお答えいただければと思います。
　本市では、小中学生向け企業見学や職業講話を実施しております。しかし、人口減少時代においては、単なる職業紹介ではなく、地域で働く意義、地域課題を解決する仕事の面白さ、地元企業で働く将来像を伝える教育を必要と感じられます。次のタブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　２月に向井小学校で開催された下関キャリア教育研究会主催の「夢事業」に、私は市議会議員の立場で職業人として参加させていただきました。小中学校が取り組むキャリア教育について、若者定住施策としてどのように位置づけているのか、また今後さらに強化する考えがあるかお示しください。
○教育長（磯部芳規君）
　まず、学校と地域企業等の連携につきましては、公立小中学校における教育課程の編成実施状況調査におきまして、小中学校の状況を把握しているところでございます。昨年度の調査結果によりますと、職場体験学習を実施した中学校は９割を超え、職場見学を実施した小学校は８割近くに上っております。さらに、職場体験学習や職場見学とは別に、地域産業と連携した取組を行っている学校も約半数あります。本市における学校と地元企業との連携が、より一層充実してきていることがうかがわれております。
　教育委員会といたしましては、職場体験学習の受入先となる事業所を紹介する県全体のシステムである「山口教育応援団」を各学校に周知しておりますので、新たな仕組みというものは考えておりませんが、これまでと同様に、地域の実情や特色を生かした地域連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、キャリア教育につきましてですが、キャリア教育は一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育む教育で、学校の教育活動全体で行っております。下関市教育委員会では、小中学校におけるキャリア教育を若者定住策として位置づけてはおりませんが、ふるさと下関に誇りと愛情を育む教育の充実は、下関の教育で基盤であり、小中学生が地域の企業と連携・協働しながら学ぶことは、地域の魅力やよさに気が付き、ふるさと下関に対する誇りと愛情を育むこととともに、下関の未来を拓く担い手としての意識を高めることにつながっていると考えております。各校では、地域の企業や民間団体による出前事業や職業講話を開催し、子供たちが夢や志を抱くとともに、ふるさと下関の魅力やよさに触れる機会となっているところでございます。
　子供たちが持続可能な社会のつくり手として、未来に向けて歩んでいくことができるよう、引き続き、各校が地域の企業との連携を通して、ふるさと下関の誇りと愛情を育む教育が充実するよう働きかけをしていきたいと考えております。
○山野陽生君
　大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。職場体験学習においても、子供たちが実際の仕事を知る貴重な機会でございます。一方で体験日数や内容は受入れ企業によって様々ですが、今教育長のほうから職場体験、学習のことも、まとめて言っていただいたので、ちょっとタブレットの画像を見ていただければと思います。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　これは、先月弊社で８名の市内中学２年生の職場体験実習を受け入れました。子供たちは熱心に学ばれ、反響も非常によくて、自社にとってもよい機会をいただいた、また同じ時期に参加された企業さんからも同様の感想をいただきました。「夢事業」も職場体験学習も、私自身が体験し、その成果を得たことは大変よかったと思います。引き続き、教育委員会のほうも、この取組を広げていただければと思います。
　ちょっと次に入ります、申し訳ない。中小企業振興基本条例の制定と実践は、多くの自治体で地域で若者を育て、地域に若者を残す活動として、先進事例が出ております。炭鉱が閉鎖し、経済が崩壊した田川市の産官学連携の推進による経済の再生は好事例です。中小企業が雇用創出や税収確保、地域コミュニティー維持などに重要な役割を果たしていると行政側も認識できた中で条例が制定されました。
　産・官・学・金・民、それぞれの役割を定め、中小企業振興を地域全体で支える仕組みを構築しております。また本市も、商工会議所をはじめ、商工会、中小企業家同友会など、産産連携に取り組む経済団体の動きもあり、制定に向けた機運の醸成が動き出しております。そのような中、中小企業振興基本条例制定について、本市の考えと方向性についてお示しください。
○産業振興部長（水野　直君）
　中小企業振興基本条例を制定しております他の自治体を見ますと、施策の基本方向や自治体の責務だけではなく、中小企業や住民などの役割を想定しているようでございます。そのため、従前より申し上げているとおり、本市が同様の条例制定を行うに当たっては、商工団体などの関係機関や市内中小企業の機運の醸成が不可避であると考えてございます。
　このたび議員より先進地であります福岡県田川市や宇部市などの取組を御紹介いただきました。また、市内の商工団体による意見交換会が予定されているということなど、本市の経済団体の機運醸成に向けての動きについてもお伺いをいたしました。本市といたしましても、このような機運醸成に向けた動向を注視するとともに、今後は本市に求められる条例像についての検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○山野陽生君
　前向きな御意見、本当にありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。若者流出の背景には、進学や就職だけでなく、地元企業を知らない、給与や待遇への不安、将来性が見えないといった課題があります。一方、企業側も人材不足に悩んでおります。つまり、若者と企業の接点不足が大きな課題ではないでしょうか。
　重要なのは、学ぶ・知る・体験する・働く・住み続けるという流れを、地域全体でつくることです。先進自治体では、中小企業振興基本条例の中に、人材育成、地域企業への理解促進、産官学民連携を明確に位置づけております。本市においても、若者定着と地域産業振興を一体化した中小企業振興基本条例の制定を視野に入れ、学校、企業、大学、商工会議所をはじめとした経営者団体、行政、金融機関が連携する仕組みづくりを進めるべきと考えます。改めて要望して、次の質問に移ります。
　最後に、本市の高齢者への公共交通支援について質問いたします。本市では高齢化が進展し、運転免許返納者も増加しております。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、買物や通院だけでなく、社会参加や地域活動への参加を支える移動手段の確保が重要と考えております。そこで高齢者の移動支援についてお尋ねをいたします。現状の認識と取組についてお示しください。
○福祉部長（藤永真一君）
　まず、現状認識としましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続していくには、高齢者の外出機会の確保、社会参加の促進、介護予防、生きがいづくりのための外出支援が重要であると認識しております。
　現在、本市が取り組んでおります「いきいきシルバー１００」は、７０歳以上の高齢者を対象に毎週火曜日に市内路線バス並びに六連島・蓋井島航路の渡船を、１回の乗車または乗船につき１００円で利用できる制度でございます。令和６年度から年間を通じて毎週火曜日に利用できるよう通年化しており、高齢者の定期的な外出支援につながっているものと考えております。
○山野陽生君
　「いきいきシルバー１００」についてお尋ねいたします。本制度は高齢者の外出機会の創出や社会参加に大きく寄与していると考えます。現在の「いきいきシルバー１００」について、利用者数及び利用実績の評価及び高齢者の外出促進効果をどのように評価しておりますか。また課題について、そして今後も持続可能な制度として維持・充実を図る考えはありますか。今後の方向性も含めてお示しください。
○福祉部長（藤永真一君）
　「いきいきシルバー１００」の利用状況につきまして、バスの利用実績は令和６年度が２８万４,１３３人、令和７年度が３２万２,６６４人となっており、前年度と比較して約３万８,５００人増加しております。令和６年度から１年を通じて毎週火曜日に利用できるようにしたことにより、高齢者の外出機会の確保や社会参加の促進に一定の効果があったものと考えております。また利用者の方からは、外出の機会が増えてありがたいといったお声をいただいている一方で、火曜日に利用が集中することにより、バス車内や医療機関等が混雑するとのお声もいただいております。このように、本事業は高齢者の外出支援として一定の成果があるものと考えておりますが、利用の集中の緩和や効果の把握などについて今後の課題であると認識しております。
　今後の方向性につきましては、「いきいきシルバー１００」は高齢者の介護予防、社会参加及び生きがいづくりの観点から実施している事業でございますが、今後も高齢者の外出支援として重要な取組であると考えております。一方で、実施日数の拡大につきましては、事業費の増加に加え、交通事業者との調整、運行管理上の負担、精算事務、事業者ごとの運用方法の違いなど、整理すべき課題がございます。そのため、直ちに利用日を拡大することは難しい面がございますが、今後につきましては、利用実績や高齢者の外出状況等を踏まえながら、関係部局及び交通事業者と情報共有を図り、外出支援の在り方について研究してまいりたいと考えております。
○山野陽生君
　本市には六連島及び蓋井島があり、本土と異なる生活環境にあります。特に高齢化が進む中で、医療機関受診や買物などのために、島外へ移動する機会は重要性を増しております。離島高齢者の移動支援について、渡船・乗船の成果と課題、そして本土と比較した場合の特別な移動支援についての支援策の必要性についてどのように考えておりますか。
○福祉部長（藤永真一君）
　渡船における「いきいきシルバー１００」の利用状況についてでございますが、六連島航路は令和６年度は７０２人、令和７年度は８６０人。蓋井島航路は、令和６年度は３５１人、令和７年度は３５６人となっております。前年度と比較いたしますと、六連島航路、蓋井島航路ともに増加しており、離島にお住まいの高齢者の外出機会の確保にも一定の効果があったものと考えております。一方で、離島にお住まいの高齢者につきましては、通院や買物など、本土側への移動が必要となる場面も多く、船便の時間や便数、天候等の影響を受けやすいことから、移動に関する負担は他の地域と比べて大きいものと認識しております。
　離島に住まれている高齢者への渡船・乗船に対する特別な支援につきましては、離島での生活の実情や移動に関する課題を十分に踏まえる必要があると認識しております。支援に当たっては、他の交通不便地域との均衡なども踏まえ、整理が必要であると考えており、生活の実情や高齢者の外出に関する課題を庁内で共有しながら、どのような支援が可能か引き続き研究してまいります。
○山野陽生君
　前向きな答弁ありがとうございました。時間が押していますので、最後にタブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　下関市高齢者支援パッケージ（案）ということで、現状・課題、期待・効果を図にしてみたわけですけれども、今回、福祉部所管の観点から質問いたしましたが、今後は都市整備部をはじめ関係部局とも連携して、高齢者の移動支援を福祉政策だけでなく、健康寿命延伸、地域経済活性化、公共交通維持の観点から推進すべきと考えます。「いきいきシルバー１００」「デマンド交通」「免許返納支援」「買物・通院支援バス」を組み合わせた高齢者移動支援パッケージを政策提案したいと思います。
　あわせて、離島を抱える本市では、運賃補助から移動保障への視点が必要だと思われます。下関市高齢者移動支援パッケージの検討を進めていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。（拍手）