【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○議長（林　真一郎君）
　１９番、坂本晴美議員。（拍手）
　　〔坂本晴美君登壇〕
○坂本晴美君
　公明党市議団の坂本晴美です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　〔手話を交えながら発言〕
○坂本晴美君
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　まず、３月にもしました多子世帯子育て応援給付金についてです。３月は声が出ず、体調もあまりよくなかったので、私の思いが伝わらないでこのまま進んだのかなと思って、また市報に大々的に掲載されまして、おばあちゃんとか子育て世代のお母さんから、この１歳というのは来年１歳になる人かね、今１歳かねとか、１５歳で高校入学のときに助かるっていうお声を頂きました。
　でも３月は詳細がちょっとまだ出ていなかったので、お電話でお聞きもしたんですけど、これはちょっとまずいなって思いがあって、質問をさせていただきます。事業の概要についてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　多子世帯子育て応援給付金給付事業の概要についてお答えします。給付の対象者は、令和８年１０月１日時点で下関市に住所を有し、１８歳到達後最初の年度末までを含む子供を３人以上養育するもので、生活保護世帯は除き１年以上本市に継続して住所を有する場合に限ることとしております。
　給付の対象となる子供の年齢は、第３子以降の１歳、６歳、１５歳で、１歳は令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに生まれた子供、６歳は令和２年４月２日から令和３年４月１日までに生まれた子供、１５歳は平成２３年４月２日から平成２４年４月１日までに生まれた子供になります。
　給付方法は、児童手当の仕組みが利用可能な世帯はプッシュ型、公務員世帯等は申請型としており、申請時期は１１月から１２月で、支給時期は翌年の１月を予定しております。
○坂本晴美君
　対象日から外れた１月から３月までの１歳の子供の数と費用をお願いします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　児童手当の受給情報により算出した令和７年１月から３月生まれの１歳の人数は約４０人で、給付金額は約２，０００万円になります。
○坂本晴美君
　令和７年に生まれて令和８年に１歳になるのに、１月から３月までの子供たちに給付金をあげられないことに対してどのようにお考えになりましたか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　この事業を年度で整理しておりますので、もともとは対象となりませんが、対象とならない方については大変申し訳なく思っております。
○坂本晴美君
　タブレットを、皆さんも市報をもちろん見ておられるから分かると思うんですが、タブレットにバンとこう書いてある。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　タブレットではなくて市報に出てた分です。多子世帯子育て応援給付金、高校生年代までの子供を養育する世帯を対象に、第３子以降の子供に給付しますって書いてあります。１歳５０万円、６歳２０万円、１５歳１０万円です。この上の部分だけで、給付をされるかされないかっていうのは分からないと思うんですね。
　今回の市報、子供のことが書いてあって、ＱＲコードをやると、こども未来部のところにポンとホームページ飛んでいきます、ＱＲコードで。その中で経済的支援というところ見ていくと、この多子世帯子育て応援給付金っていう、こういう画面が出てきます。高校生年代までのお子様を３人以上養育する世帯に対し、第３子以降の１歳に５０万円、６歳に２０万円、１５歳に１０万円を給付します。１歳は昨年度出生児、６歳翌年度小学校入学者、１５歳中学３年生。これで分かりますかね。
　私は何人かの若いお母さん、お父さんにちょっと見てもらいましたけど、みんな対象になる人たちはよく分かりません。基本年度で考えるっていう考えがあまりないんですね、１歳は１歳。ましてや１５歳中学３年生。高校生年代までのお子様を３人以上扶養するってよく分かりますかね。ここの議場の方でも、うちは該当するなとかうちの孫は該当するなっていうのは、これではすごい分かりにくいと思います。
　これをちょっと見てください。多子世帯応援給付金――ちょっと拡大してみたら分かるんですが、これはつくったものですが、同じ１歳なのに５０万円をもらえない子がいる。この赤い線がもらえない。こっちの青い人はもらえます。同じ１歳なのに、Ａちゃんは令和７年２月に生まれたから対象外でゼロ円。Ｂちゃんは令和７年５月、５０万円。なぜ差がつくのか。今言ったとおりです。部長が言われたとおりです。
　市は年度で対象を判断するため、同じ令和７年生まれでも１月から３月は令和６年度生まれになるんですね。これってお母さんたちが納得しますかね。納得してくださいって話なんでしょうけど。令和６年度生まれで、もらえない。令和７年生まれなんだけど、年度でやると確かにそうなんですけど、お母さんたちってそういうふうに理解するかなと。実際の年齢差は僅か数か月。同じ令和７年に生まれているということです。
　部局も一生懸命考えていただいたものなんですけど、これからはみんなもらえます。１歳の人は漏れなくもらえます。そのとおりです。これから後に生まれる子はね。だけど、この令和８年のこの予算で組んでいくっていうことであれば、舞い戻ってるじゃないですか、令和７年４月に生まれた子供に。舞い戻れるんだったら、１月まで、最初だからこそ特例でやっていただいて、５０万円を支給していただきたいなって思うんです。
　自分の子供とか、身内だったらどうですか。３月３１日に生まれて５０万円、おっきいですよ５０万円って。それも同じ３人目です。５０万円もらえないって。これはクレームが来ないと思いますか。ちょっと考えていただきたいなと思います。スタートだからこそあげてほしいんですね、この３か月の子にも。
　それで、もう一つ、これは１歳の子のことです。年度でいくと６歳も１５歳も当てはまるのかもしれませんが、額が一番大きいので、これをお話ししました。３月議会で私、３子目の年齢を１８歳未満とした根拠をお尋ねしたときに、児童福祉法とか子ども・子育て支援法とか民法とかの規定に合わせたっていうふうにお答えいただいたと思うんですが、それに合わせた理由というのを教えてください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　児童福祉法等の規定に合わせるという明確な理由はございませんが、制度の設計時に給付の対象となる子供を定義づけする上で、児童福祉法、子ども・子育て支援法、民法等の規定に倣ったものでございます。
○坂本晴美君
　次のタブレット――これはちょっともらえるパターンなんですけど。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　児童手当も、令和６年から２２歳、扶養しているところから２２歳に延長されているんですけど、前回は１８歳以上というのは、追跡が市から出ていったりすると難しいということだったんですが、例えば２２歳で大学生だった場合に、本市はどのように対応をされているんでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　児童手当につきましては、必要な書類の提出により、多子加算の対象となる大学生年代までの方を把握しております。本事業の実施につきましては、給付の対象となる「こども」の定義を「１８歳到達後最初の年度末までを含むこども」としたことから、２２歳については検討しておりませんが、児童手当についてはそういった把握の方法をしております。
○坂本晴美君
　では、３月に様々なパターンのシミュレーションをされたということですけど、どういうパターンをしたらこういう制度になったかを教えてください。具体的にはどういうことか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本事業の内容につきましては、給付の対象年齢や支給の対象となる子供の人数、また事業目的を達成するための給付金額の設定とそれに伴う予算規模等、他市の事例も参考にしながら、１８歳の年度末までの年齢の中で様々なパターンをシミュレーションしております。
○坂本晴美君
　このタブレットを、ちょっと拙いあれであれですけど、１５歳で１０万円もらえる年齢のパターンを私なりにいろいろ考えてみました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○坂本晴美君
　トータル的に、年子、双子、三つ子でないと給付されないっていうのは、３月でもお伝えしました。もう一つは、４人、５人、６人、７人産んでも、二つ違いだったらもう頂けないという、１５歳はもらえないということをちょっと分かってもらうために、こうやって表をつくりました。
　１５歳、三つ子だったらこの３番目の子はもらえますし、あとは年子か双子か、それ以外はやっぱり厳しい状況になります。やっぱり年子で子供をたくさん産むっていうのは難しいと思うんですね。４人、５人、６人、７人産んでも二つ違いじゃないと給付されないっていう、こういうシミュレーションっていうのは本当にされなかったのかなと思いますが――ちょっとこれは通告にないので――されなかったのかなと思います。
　もう一つは、３月の議会質問で私言いましたよね。実際に７人いるお子さんたちの家庭が、３番目の１５歳の１０万円が、３人目も、４人目も、５人目も、６人目も、７人目も誰１人もらえないっていうことに対してどう考えられましたか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本事業の実施におきましては、今年度からの事業の開始や世帯の構成・年齢により、全ての多子世帯が給付の対象にならないことは承知しているところでございます。本事業は、子育てに係る経済的負担の軽減に加え、出生率の向上、定住意識の醸成を図ることを目的としていることから、特に第３子以降の１歳への支援を手厚くしているものでございます。事業を継続して実施することで、より多くの世帯への支援につなげていきたいと考えております。
○坂本晴美君
　事業継続のためっていうのは分かるんですけど、私だったら、もうみんなにあげられないんだったら中３は、１５歳はやめたほうがいいと思います。実際、二百何人の３番目の子はもらえないわけですから、今回、今年は。だから、それだったら、今予算って言われましたけど、継続するためにって言うんだったら、平等にとか公平にとかいうのが、市の得意なところじゃないでしょうかね。
　これをもらった人、もらわない人がいたら――実際まだ今給付されてないからいいんですけど、給付された場合に、３番目の中３、１５歳、うちは何でもらえないのってなりませんかね。聞き取りのときに、もういっそ中３やめたらどうですかって言ったら、いやいやもらえると思ってた三十何人の人が悲しみますよって。
　じゃあ、二百何人の人はいいのかなって、正直私思います。改めてお伺いします。多子世帯子育て応援給付金事業をつくったこども未来部の思いは、どんな思いでつくられたんでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　本事業へのこども未来部の思いについてお答えします。下関市市民実感調査報告書によりますと、理想の子供の人数は、３人が最も多かった一方で、現実的に育てられる子供の人数は２人が最も多く、理想と現実の間にギャップが見られました。その理由として、経済的に厳しいからという回答が最も多かったため、理想の子供の人数を持つことを、経済的な理由で諦めない社会の実現に向けて、多子世帯を対象にライフステージに沿った経済的支援を行うことで、子育てにかかる経済的負担の軽減や出生率の向上、定住意識の醸成につながるとの思いから、本事業を実施することといたしました。
○坂本晴美君
　そうですよね。経済的っていうところを根拠を持ってつくられた政策だと思います。中核市ではないですけど、ほかのちょっと小さい市では、３人目、今度は４人目になるともっと加算されます。みんながちゃんともらえるように、１５歳じゃなくて１２歳で設定されてるところもいっぱいあります。１８歳というこの子供の――民法とかそういうのに合わせてあるんだと思いますけど、私は今の部長の発言から、経済的っていうんだったら、何で４人、５人、６人……。
　だって２人持つのが精いっぱいで３人産むのに悩んでる人に支援するのに、実際いっぱい産んでる人に支援が行かない。よく考えてください。１人子供を高校にやるだけでも、制服代だけでも１０万円軽くかかるんですよ。その上には、この３番目の上には、大学とか専門学校に行くために、お金を用意しないといけないお母さんたちっていっぱいいるわけですよ。入って学費がただになったとせよ、学費がただになるとしても、下宿代、生活費、必死で働かないといけないわけですよ。１０万円ってその家庭にはすごく大きいですよ。今物価高ですから。
　うちは７人で住んでると言いましたが、やっぱり孫が大きくなると、もう軽くカレーだって３杯食べます。お米だって一月にもう４０キロぐらい消化します。７人って言ったら、もっとだと思います。そこにちゃんと１０万円が行くようにしていただきたいんですよ。多子世帯って言うんだったら、４人、５人、６人、７人産んだ人に行かないというのはおかしくないですか。こども未来部の思いとしたら、そういう思いでつくっていただいたんじゃないんでしょうか。
　経済的な予算もって言いました。私は思うんですよ。今回、市報もホームページも、よく分かりにくいって言ったらいけないんですけど、まだバンとこれですよっていうのが市民には伝わってないと思うんですね。私は今がチャンスだと思います、変えるチャンス。変えるチャンス。１５歳の子にちゃんとあげるっていうこととか、それから、１月から３月まで、令和７年度生まれじゃなくて、令和７年に生まれた子供たちが喜んでもらえるようにする、私はチャンスだと思います。
　通告しておりませんが、予算の関係、持続可能なということもありますけど、駄目なときはもう皆やめないといけないと思うんですが、財政部長。財政部長が取り残された１歳の４０人とか１５歳のもらえない２２０人の子供たちへの費用を、財政部署が知恵を絞って絞って絞って出してもらったら、こども未来部が根拠を持って立てた事業が立ち行くようになるし、市民の方たちから本当にいい事業だなって。何人かからクレームが来たら残念な事業になるじゃないですか。財政部長いかがでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　議員がおっしゃるように、心情的なところは私も理解するところではございますが、給付対象というのは一定のやっぱり基準といいますか、範囲を決めなくてはならないので、一生懸命こども未来部が考えてつくられた制度だというふうには思ってます。
　財政的なところで申しますと、議員も皆さん御承知のとおり今、ボートレース事業とか、ふるさと納税は好調でありますので、今言った２，０００万円とか、そういうものが財政を逼迫させるかっていうと、そこまでのことではないとは思います。
　ただ、では追加して出すのに、下関は子育て支援だけをやってるわけじゃないので、全体の施策を見渡したときに、何を優先的にお金をつぎ込んでいくかっていうところも考えなくちゃいけないのかなあとは思ってますので、こども未来部がさっき申しましたその目的とかが、今の設定では達成できないというようなことを思えば、また制度の概要を変えるとかいうこともあるかもしれませんが、今の形で取りあえずこども未来部としてはやりたいということですので、財政部とすればそれを一緒に応援したいなとは思っております。
○坂本晴美君
　こども未来部もやりたいって思いはいっぱいある。財政部長も応援したいということですよね。ならどうしないといけないかっていうのは、私はせっかくいい政策にけちをつけたくないんですよ。私が考える程度のことっていうのは、市民の皆さんって感じます。「何で。おかしい」って、言われたくなくないですか。
　子供のことばっかりって言ったらいけないのは分かります。でも、多子世帯っていう言葉をもう一度考えていただいて、ちょっと頑張っていただきたいんですね。「子育て日本一へ　下関で、あなたも」って、移住も来てくださいって言う前に、今いる子供たちとお母さんが元気になる方法、１５歳、大きいと思います。
　それと多子世帯のことは考えてください。だって２人しか産めないんですよ。３人目って言ってるのに、７人産んでいる人を私知ってます。６人産んでいる人います。５人産んでいる人も知ってます。私はなんて言い訳しますか。「この動画を見せるしかないんですかね、市長」っていう話になります。
　しっかり今、思いは、応援したいって思いと、こども未来部が経済的に厳しい子供たちに、家庭に支援したいって思いがきっと変えてくれると信じて、次の質問に参ります。
　こども家庭センターについてお尋ねします。こども家庭センターへの相談件数と内容について、センターが開設されて変わったところも含めてお示しください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども家庭センターへの相談につきましては、相談者への家庭訪問や電話相談のほか、関係機関からの相談、連絡調整等を含む件数とはなりますが、令和６年度は６，４３４件、令和７年度は７，４３６件になります。
　相談内容につきましては、経済的困窮や精神疾患等に伴う養育困難などの複合的な問題が多いと感じております。こども家庭センターが設置されたことに伴い、母子保健と児童福祉の合同ケース会議等が開催されることになりますが、これにより、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て家庭のニーズに即した支援を、関係機関とも連携しながら実施することができております。
○坂本晴美君
　多くの相談が寄せられることに本当によかったなと思います。
　絞っていきたいと思います。ヤングケアラーについてお尋ねいたします。相談件数と本人からの申出数を教えてください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　こども家庭センターで取り扱ったヤングケアラーに関わる相談件数は、令和６年度は１３件、令和７年度は１４件で、どちらの年度も本人からの相談はございませんでした。
○坂本晴美君
　そうですね。下関市が令和７年度にヤングケアラーを把握するための調査をされてますが、やっぱり家族のお世話をするために学校に行きたくても行けないとか、そういう子供たち、小学生が３９名とか、中学生４８名もいるんですけども、現実に相談をしているっていうのは、なかなか数が少ない。先生に相談するんでも、すごい少ない件数です。
　そこでちょっと次の質問になるんですが、福祉部との連携について、生活保護家庭で精神疾患のある親を持つ子供たちがどのぐらいいるのか。それからどのように、その子供たちに関わっているのかを教えてください。
○福祉部長（藤永真一君）
　まず、生活保護業務を所管する福祉部生活支援課では、生活保護受給世帯の生活状況を把握するための家庭訪問をしたときに、ヤングケアラーをはじめ、何らかの問題を抱えているか、抱える可能性のある家庭を把握した場合には、こども未来部、保健部、教育委員会など、庁内関係部署や関係機関と連携し、継続的な情報の共有を行っております。
○坂本晴美君
　その子供たちには――いろんな機関は携わってると思うんですが、継続的に関わる体制というのはできているんでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　家族の抱える問題はすぐに解決することは難しく、家庭環境や進学等の状況の変化を見守りながら継続的に支援することが必要です。
　そのため、ヤングケアラーなど困難を抱える家庭の子供たちに対しては、ライフステージに応じた支援が継続できるよう、福祉部、保健部、教育委員会といった庁内関係部署や関係機関等と連携した体制において関わりを持ち、ケース会議等で協議した上でニーズに即した支援を行っているところでございます。
○坂本晴美君
　ちょっと最後まで質問を行ってから御紹介することがあるので。ヤングケアラーの課題と今後の取組を教えてください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　ヤングケアラー支援における課題の一つとしては、ヤングケアラーのさらなる認知度向上が挙げられます。そのため、リーフレット等の配布や出前講座の実施に加え、ヤングケアラーへの理解を深めることを目的とした子供向け動画を制作し、視聴していただいているところでございます。
　また、支援が届いていないヤングケアラーの把握も必要となるため、教育委員会と共同し、学校を通じたアンケート調査を実施したほか、支援マニュアルの配布や関係機関等の職員研修、学校訪問等を行っております。さらには、支援を必要とするヤングケアラーへの適切な対応も重要となることから、本人の視点に立った見守りを行うとともに、家庭の状況に応じた継続的な支援に取り組んでおり、今後も関係機関等との連携体制を強化しながら、適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本晴美君
　結構普及はしてきたと思います。うちも孫がいるので、ヤングケアラーって分かるって言ったら、それは分かると言ってました。
　今日は具体的な事例を――どうやって関わったらヤングケアラーが見つかるかっていう話ではないんですけれども、本人に承諾を得て、彼女の生い立ちを紹介させていただきます。
　ヤングケアラーのＳさんは、希死念慮――死にたい死にたいっていう精神疾患――を患ったお母さんと生活保護を受給して暮らしていました。小学校のときは、お母さんが死にたい死にたいっていうので、お母さんが死んだら困るから怖くて学校に行けなかったと言ってます。安心して学校に行けるのは、お母さんが入院しているときだけです。彼女が言うにはですね。そのときどうしたか。身寄りが誰もいないわけですよ。そうすると児童相談所に預けられたと。児童相談所になじめなくって、食事が喉を通らなくて、児童相談所に行くときはガムを買って持って行ったそうです。ガムならかんでいい。環境になじめなかったのもあると思います。食事が出なかったわけでもないと思います。それでしのいだと言ってました。
　中学校でも授業についていけないですよね、小学校にちゃんと行ってないわけですから。で、別室にいることも多かったそうです。そのときに、ある臨採の先生にめぐり合うんですね。高校は出たほうがいいよっていうことから、少しずつ勉強を始めたんですけど、生活保護っていうのは、彼女が中学を出てアルバイトをしても、保護費で相殺されるんですね。なら、未来が見えないじゃないですか。
　その先生がたまたま准看護学校のことを教えてっていうんで、高校の授業料が無償化なので、その費用を使って准看護学校は行けるんですね。でも、受験がありました。早く自立したほうがいいねっていうことで勉強しました。ボランティアで勉強を教えてくれる先生もいて、国語だけだったんで――でも私が最初に彼女を見たときに、大丈夫かなと思ったんです。だって漢字はそこそこ難しいわけですよ。だって本も読んできてないわけですから。
　でも、その教えてくれたボランティアの学校の先生が、何て言ったと思いますか。思った以上にやってくるんだよって。彼女にも聞きました。そうしたら今までお母さんは、自分が病気があるから、彼女が何か頑張っても期待されてなかったわけですよ、そばにいるだけで。「すごい、よくやってきたね」ってその一言ですよ。それでその子はまた頑張ろうと思って合格したんです。看護学校に。
　でも、看護学校っていきなり専門用語とかが出てくるので、１年で厳しくなりました。生活保護から彼女は自立して、生活費も稼がんといけん、学費はただにしてもあとアパート代も自分で、でもこの子はアルバイトを２つ掛け持ってやっていくんですね。でも、勉強とかやっぱり厳しい状況があって、１年は留年してしまいます。
　つらいことに、彼女が頑張っているさなかに、お母さんが亡くなります。もう本当ドラマが書けるなっていう――これ事実ですから。この子は、私はそれだけでも大変だなって思ったんですけど、お母さんが亡くなってからしばらくして、夜の仕事を始めてしまったんですね。昼間も働いてるんですよ。私の看護学校の経験からいくと、夜の仕事を始めると生活が乱れたり不規則になるので、稼げると思うんですけど、続けられないかなって思いました。
　案の定、３年、４年になりました。２年の学校って４年行くのが精いっぱい、学校の規定としてですね。最後の年になったときに、大丈夫かなって思ったんですけど、彼女は、その一番大変な実習とかを乗り越えて、看護学校の准看の試験を合格して、就職しました。すごいですよね。
　私は彼女が就職してから会って話をしたときに、夜の仕事って稼げるから、それで昼間のほうによく戻って来れたねって言ったら、彼女が夜の仕事をした理由があったんです。お母さんが生活保護のときは借金の請求は来ませんよね。でもお母さんが亡くなった途端に、彼女に借金の請求がバンと百何十万円来たわけですよ。
　で、分かりますか。相続放棄を知らなかったんですよ彼女は。知りませんよね、１８歳ぐらいで。相続放棄を知らずに、彼女が卒業までに全部そのお母さんの借金も払って――でも相続放棄を知らなかったっていうことは誰に聞いたのって言ったら、スナックに飲みに来た弁護士さんが何でここで働いてるのって彼女に聞いて、いやいや実は親の借金でって言って、放棄する方法があったんだなって知ったわけですよ。
　私もすごく、関わった先生とか大人も胸が痛かったです。私も寄り添ってなかったわけですよ。もう卒業して合格して安心。入って頑張ってるっていうところに安心して、本当に寄り添ってたかって言ったら、そこまでの距離にはなってなかったっていうことです。
　私は彼女に聞きました。こんな大変な人生を歩んできて、何かごめんねって。あなたにはできなかったけど、これからそういう環境の子に私たちができることとしたら何ができるって聞いたら、彼女は、私のいろんな状況って、調査票みたいな――病院で言うとカルテみたいなのがあって、みんな知ってたんですよねって。もっと声をかけてほしかった。
　今、見守るっていうことがいいみたいですけど、ちょっとおせっかいに踏み込むっていうこと、関心を持つってことが大事なんだと思います。私が継続してって言ったのは、継続して１人の人が行かないと、私たちでもそうですよね。長くつき合っていかないと私の一番つらいこととか、親のこととか、話せると思いますか。継続して寄り添って行くことによって、家事を頼んでもいいんだとか。だから、アンケートにあるように、先生にも相談しない。だって家のことやから言ったって何も変わらないんじゃないかなって思ってると思うんですよ。
　私、孫に聞きました。こういうことって聞けるって言ったら、まず友達にも言えんって。親のことやけえって。親が心の病気とか言ってでも自分がどうにかせんといけんし、家の家事だって俺が手伝ったり私が手伝えばどうにかなる。でもそうじゃないですよねヤングケアラーの支援っていうのは。だから、子供っていうのは相談するってことが分からないんですよ。どう相談していいか分からないんですよ。
　だから寄り添って――大事なことは、この弁護士さんやったり、それから学校の先生、この子が４年目に頑張ったときに、いろんな教員がいますけど、４年になった担任の先生が一番うれしかったって。４年で大丈夫かねとかいう先生もいますけど、４年目になったときに、よく頑張ってきたねって、この１年一緒に頑張ろうと言われた言葉で、彼女は頑張れたと言っていました。
　一番思うのは、その子に関心を持って行くっていうことです。小学校、中学校の子供が相談するっていうのは難しいと思います。ちょうどヤングケアラーについて、朝日新聞に載ってましたが、立命館大学の斎藤教授が、ケアを福祉の問題とする限り解決しないと言ってます。
　どういうことかっていうと、福祉制度の利用はあくまでケアを受ける人の状況、この子で言えばお母さん。生活ができないから生活保護下で、ケアラーの事情を考慮する視点はほぼないと言われています。Ｓさんのような子供たちがそうです。お母さんの病気を中心に福祉の支援は動いています。だから、このＳさんの将来を一緒に考える人、継続的に関わる人が私は要るんだと思います。
　だからこそ、こども家庭センターに頑張ってもらいたいんです。いろんな表を出しましたけど、こども家庭センターには、福祉も教育も児童相談所も教育委員会もかかっています。その時々の対応ではなくってこの子の将来を、私が福祉部に精神科のって言ったのは、一番把握がしやすいじゃないですか。身体に障害があっても、お母さんの心が元気であれば、子供たちを学校に押し出すことができます。でも、心を病んでいるお母さんっていうのは、自分が生きたり死ぬっていう究極のところまで来ているので、子供が学校に行くとか行かないとかというところを考えられないんですね。そこで……。
○議長（林　真一郎君）
　坂本議員に申し上げますが、質問が冗長になっておりますので、簡潔に質問をしてください。
○坂本晴美君
　質問ですよね。はい、分かりました。そこを寄り添っていただきたいなと思っています。私も議長から注意を受けるかなとちょっと思いましたけど、しっかりここは分かってもらってですね、政策をつくるなり教育委員会等ともしっかり、見守るのではなくて一歩踏み込んでいただきたいなと思っています。
　次の質問に入ります。こども家庭センターの子育て支援事業についてお伺いします。産前と産後の利用回数をお願いします。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育てタクシー支援事業についてということでよろしかったでしょうか。子育てタクシー普及支援事業の実績についてのお尋ねですが、利用者の産前・産後それぞれの利用回数につきましては、各利用者の出産日を管理していないため、アプリ上で御登録いただく出産予定日を基準とする令和７年度の実績でお答えさせていただきます。
　令和７年度では、出産予定日より１週間以上前の利用、いわゆる産前利用と思われるものが約２６０件で、全体の５１％。出産予定日の前後１週間以内の利用、いわゆる出産期の利用と思われるものが約１２０件で、全体の２３％。出産予定日から１週間以上後の利用、いわゆる産後の利用と思われるものが約１３０件で、全体の２６％となっております。
○坂本晴美君
　どのような理由で今回、どこの部署で検討されて拡大に至ったんでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育てタクシー普及支援事業における無料クーポンの利用実績は、先ほどもお答えしたとおり、年間で約６００件にも満たない実績でございます。近年、本市の出生数がおよそ１，２００人となっている中で、この実績は決して多い件数と呼べるものではございませんが、昨年の決算審査特別委員会において、委員から、実際に利用される妊産婦さんにとっては大変ありがたいサービスであるとの御意見を頂き、無料クーポンの増量を求める利用者の声も御紹介いただきました。
　また、利用者を対象に行ったアンケート調査において、通院のほかにどのような場面でクーポンを利用されたいかをお尋ねしたところ、スーパーやショッピングモールなどの買物と回答された利用者もございました。このような経緯を踏まえ、こども未来部の中で事業の見直しを図ったところであり、令和８年度から無料クーポンの枚数を増量した上で、買物支援サービスを追加し、妊産婦のためのサポートをさらに手厚く行っていくこととしたものでございます。
○坂本晴美君
　それで今まで使った方の感想等は分かるんでしょうか。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育て学習普及支援事業の利用者の感想についてお答えします。昨年７月に実施しました事業の満足度に関するアンケート調査では、１３人の方から回答を頂きました。アプリのデザインや操作性に関して、それぞれ満足いただけている回答を得ており、この事業が役に立ったという声を頂いております。
　また、別に行いましたアンケート調査では、先ほども答弁いたしました買物の用途としての利用のほかに、ふくふくこども館などの子育て支援センターや、産後ケアのための助産施設等への行き来にも御利用されたいという声を頂いているところでございます。
○坂本晴美君
　具体的な感想も聞けてよかったと思います。３月議会で期間と産後ケアにも使えるようにしてほしいと要望して、検討すると言われておりましたが、どう検討して進んでいるのかを教えてください。
○こども未来部長（栗原紹子君）
　子育てタクシー普及支援事業の具体的な拡充内容についてお答えします。３月定例会での議員からの御提案を受けまして、事業の拡充に当たっては、産後ケアにも利用できるよう、無料クーポンの有効期間について、出産予定日の３６５日後まで延長した上で、目的地に助産施設等を追加するなど、現在調整を行っているところでございます。
　本事業の拡充が切れ目のない子育て支援にも資するよう、７月からの運用開始に向けて準備を進めてまいります。
○坂本晴美君
　本当にありがとうございます。早急にそうやっていただくことで、お母さんたちが本当に助かると思います。私は今回この表を何個も入れたんですけれども、こども家庭センターというのは重要な役割を持っていると思います。できればこの妊娠期、出産期、子育て期ってあるんですが、それは部局をまたぐと思います。そういうときにやっぱり話合いをしっかり、部局を超えてしていただいて、こういう政策も担っていただきたいです。
　少子化の中、子供はすぐに生まれてきません。子育てを頑張っているお母さん、それを支援する人たち、下関に生まれた子供たちが環境にかかわらず下関で育ってよかった、希望の持てるまちになるように、しっかりとこども家庭センターが活用されることを願っております。
　何度も言うようですが、ヤングケアラーの子供たちにもしっかり入っていっていただきたいですし、私もいろんな情報はしっかり声を聞いて届けたいなと思っております。本当にいろいろ、こども未来部にばかり質問して申し訳なかったですけれども、いろんな思いは一応お伝えしましたので、市民の方が喜ぶ結果を、結果として出していただけたらと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）