【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（江村卓三君）
　１７番、星出恒夫議員。（拍手）
　　〔星出恒夫君登壇〕
○星出恒夫君
　皆さん、こんにちは。創世下関、星出恒夫です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○星出恒夫君
　まず、長府公民館についてお尋ねをいたします。長府公民館は、多くの地域住民が利用する重要な公共施設であって、地域コミュニティーの中心的な役割を担っています。しかしながら現場では、今雨漏り、外壁落下などが発生しておって、利用者の安全面を不安視する声が上がっております。ちょっとした強風を伴う雨で、頻繁に雨漏りが発生しています。外壁落下は重大事故にもつながりかねない危険性もあります。早急な改修工事をお願いしたいという意味で、最初の質問をさせていただきます。
　またここ最近、もう毎年のように豪雨災害による床上・床下浸水、それから土砂災害が発生しております。公民館は、地域の指定避難所として重要な役割が求められています。さらに、長府地域は歴史と伝統のある地域であって、公民館は単なる公共施設ではなく、地域活動・防災活動を支える拠点でもあります。安全性に対する不安があるまま利用を続けることは、利用者だけでなく、地域全体の安心感にも影響すると考えます。
　そこでまず、お尋ねをいたします。早急な対策工事をお願いしたいと思うんですけども、住民の声としては、それとまた長府公民館を早急に建て替えてほしいという思いもあります。現時点で、建て替えについてどのように考えているかを、お尋ねいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　令和７年３月に策定いたしました、下関市社会教育施設（公民館等）個別施設計画の中で、長府公民館は、施設としての在り方を検討する施設と位置づけられており、将来に向けてその在り方を検討する必要がある施設と認識しております。
　今後、施設の長寿命化の適否、適地への移転、建て替えによる施設の更新等、施設としての在り方を検討してまいります。
○星出恒夫君
　私も公民館個別施設計画を見させていただきました。長府公民館は築６３年なんですね。公民館の中でも２番目に古いという建物。その中で、目標年数が８０年としてますよね。法定耐用年数が５０年からしても厳しいんじゃないかと思うけど、今財政状況が厳しいからその気持ちはよく分かるんですけども。
　やっぱり建てたときのコンクリートの質とかにもよるのだと思うんですけども、現実に施設別の健全度評価を見させていただきましたけども、耐震と公共下水という以外は、もう最低のオールＤ評価ですね。それで今現実に雨漏りとかがばらばら落ちてきたりとか、内部的にやっぱりもつとはちょっと思えない状態じゃないかなと思います。
　公共施設の適正配置に関する方向性（中期）、これについても長府公民館は当面継続使用、今言った個別施設計画も長寿命化の分類では、要件等の３類ですかね。専門家による調査に基づいて、長寿命化か建て替えを今後在り方を検討するということで、これらの方針が明確になるまでは、大規模な投資は行わない。長寿命化はしないってことですよね。
　したがって、今時点では何も決まっていない状況なのですけれども、市内でも２番目に古いのに、建て替えとかは今から検討してどうだっていうことなのですけれども、その辺がやっぱり、耐震性が早い段階でしたから、そういうのが影響しているのかなと。その辺で、どうしても優先順位が低いという判断になってるのか、お尋ねいたします。
○教育部長（門田重雄）
　御案内のとおり、長府公民館は昭和３８年に建築で築６３年が経過し、耐震補強工事を平成１１年に施行しておりますが、施設の老朽化が進んでいる状態です。
　施設の在り方を検討するに当たりましては、耐震性の有無だけでなく、設備の機能性能や施設の安全面等を総合的に判断する必要があると考えておりますが、現在のところ、公民館施設については、建て替えの優先順位づけには至っておりません。
○星出恒夫君。
　やはりどうしてもその耐震化が影響してるとしか思えないんですね。で、ただ私は思うんですけど、その現状を見て、やっぱり長寿命化ということにはならないのじゃないかなと思うんですね。耐震化をするのがいいのか、建て替える方がいいかっていう議論があるかと思うんですね。恐らくどっちかというと、長寿命化はお金をかけてもそんなにもたないからって、ことがあるんじゃないかなと思うんですね。
　だから建て替えすべきと思うんですけども、なかなか長府公民館の場所が難しいですよね。あの場で建て替えができないってことがあるだろうと思うんですね。そうすると適地って、長府で、住民の方は神社の中とかいうけど、なかなか借地というわけにいかないでしょうし。
　土地を探すとなったときに、これはもう仮定の話ですけども、豊浦高校と長府高校が再編統合するって話があって、令和１２年度から。恐らく県はきちっとやっていると思うんですね。豊浦高校に新高校を設置するってことで、長府高校は空くんですね。いろいろ課題があるとは思うんですけども、この辺のことも頭に入れながら建て替えに関しての検討はぜひしていただいて、打つべき手は、やっぱり早めにすべきだと私は思うんですね。
　例えばですけども、山口県が、長府高校があって、中で議論して、利用価値がないとしたら、市に言ってくるんですね。市に言ってきて、市がもう要りませんよって言ったら民間売買になると思うんですけど、例えば市に言ってきたときに、さあどうしましょうかということじゃいけないと私は思うんですね。ですから選択肢の一つとして、検討をぜひ進めておいていただきたいと思いますし、また長府図書館も、あれもまさに時間がないかと思うんですけども、その辺をちょっと頭に入れてお願いします。
　いずれにしても建て替えの話は、少し時間がかかるだろうなと。優先順位云々とは別にかかる。ただ、雨漏りとか外壁の悪化等の不具合は待ったなしなんですね。
　だから、いつ頃建て替えるから今しばらく我慢してほしいっていうのなら――雨漏りは我慢できんと思うんやけども、限界があるかと思うんで、建て替えるとしても、私は単純に、やっぱり早くても１０年ぐらい先の話かと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
○教育部長（門田重雄君）
　現施設の保全におきましては、利用者の安全面を最優先に考え、緊急度等を勘案しながら対応してまいります。具体的には、補修が可能な場合については直ちに対応いたしますが、新たに予算確保が必要な場合については、予算措置等を行った上で対応してまいります。
○星出恒夫君
　ちょっとまどろっこしい回答なんで。市民の皆さんもそうですが、私もよく利用するんですね、あそこは。そして安岡議員もよく利用すると思うんですけども、避難所が開設したら、大体私も必ず見に行ったりしてるんですけど、結構この３年間、ずっと避難者がおったりするんですけども。その避難したときに雨漏りがしていたら、それはもう避難所としてはもう駄目だと思うんで。
　公共施設において最も重要なのは利用者の安全確保であり、市として現状をどのように受け止めているのが問われると。建て替えまでの間においても市民が安心して利用できる環境を維持する責任が市にはあると考えています。長府公民館で雨漏り、それから外壁の一部落下がある現状をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
○教育長（門田重雄君）
　現在発生しております雨漏りや外壁の?落につきましては、防水シートの劣化や外壁のひび割れ、窓枠のクラックなどが原因となっている可能性も含め、利用者の安全確保の観点から、問題であると認識しております。今後これらの原因をしっかりと調査、究明し、必要に応じて適切な処理を速やかに講じてまいります。
○星出恒夫君
　恐らく担当課も調査はしているかと思うんですけど、ちょっと今、私は久しぶりにこれを出したんやけども。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○星出恒夫君
　これは写真を撮り行ったんですけども、２階のバルコニーの外壁ですね。これはちょっとアップしたやつですね。これは化粧板が落ちてるんですけども。それから、これは１階の西側の発電所のところ。これは１階だからまだ危ないあれじゃないんですけど。これは屋上に上がってみたんですけども、屋上の側壁が落下してる。これはやっぱり雨漏りの影響があるのかなと。これが養生テープによる応急復旧ですね、公民館職員が行っている。張り紙にして注意喚起をしている。
　２階の和室。和室は避難所にもなるところなんですけども、ここに大体避難者の方からまず来るんですね。それから、３階の通路のところの壁際から、風が強いと雨水がずっと染みてきている。講堂の入り口の水たまりということで、これはかなりひどかった。本当にごく最近なんですけどね。
　公民館に確認したら、この状態ってのは平成２５年ぐらいからずっと記録があって、雨漏りですね、主に。外壁落下は最近なのですけれども。毎年のように１階、２階、３階、４階といろいろなところから雨漏りがしている。天井からだったり、それから窓から。天井も染みだらけになったりですね。ときには一部天井が落下したり、床も抜けそうな感じということで。職員がバケツを置いたりね。間に合わないって。最近講堂も水浸しになったりしていて、その都度公民館の職員さんがバケツを持っていったりとかですね。それでも間に合わなかったりするみたいですね。たまった水を拭き取ったり、こういうふうに張り紙ですね、注意喚起。雨漏りの箇所をガムテープで固定したりと、苦労されています。
　最近では利用者さんが、床の水たまりで足を滑らせています。これは報告が上がっていると思うのですけれども。長府公民館は災害時に――何回も言いますけど――避難所としても重要な役割で、本当にたくさんの多くの方が避難されています。
　公民館は学校のように大規模改修とかはされていないのじゃないかと思うんですけども、このような雨漏りとか外壁の落下に対して、今までどんな対応をされてきたか、お尋ねいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　これまで行ってきた対応につきましては、いずれも全面的な改修ではなく、応急的な対応となっております。過去１０年間におきましては、平成２８年度には、屋上防水の亀裂補修及び窓枠のシーリングの打ち替え、平成３１年度には屋上のモルタル保守、外壁の一部補修及び屋上のシーリングの打ち替え等を実施しております。
○星出恒夫君
　応急復旧ということなんで、根本的な対策はなかなかお金がかかるからしてなかったんだと思うんですけども。これは毎年のように、ここ最近特に記録的な雨が降ったりとか台風とかあったりとか。これはやっぱりもう単なる老朽化っていうか――もちろん、安全上の問題が強くあると思っていて、利用者の安全確保のために、私は雨漏りとか外壁の問題について、早急な、もう応急じゃなくて、きちんとその改修工事を――さっき言いましたよね、１０年とかたつと思うので、ちょっとこうきちんとしていただきたいという、その辺いかがでしょう。
○教育部長（門田重雄君）
　長府公民館は築６３年が経過し、老朽化が進んでおります。現地で状況調査を行い、改修の手法、費用等把握を行い、予算確保を行った上で、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。
○星出恒夫君
　私はいつも結構お金って、大事にしているつもりなんで、補助金があるかとか、市債で交付税措置があるかとか必ず確認するんですね。この工事も市債がありますよね。今回計画に上げたっていうことによって市債が取れるという。交付税措置もありますよね。だから、一般会計の単独負担も少ないと思いますね。だからぜひよろしくお願いしたい。
　本当は補正予算を組んででも取り組んでいただきたいところなのですけれども、私としましては令和９年度に改修工事ができるような形で――設計とかありますよね。財政部長さんの思いも大きいかと思うんですけども、その改修工事をもし教育委員会予算が計上してくれたら、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　最後に前田市長さんに、建て替えの問題とか改修工事について、何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○市長（前田晋太郎君）
　長府エリアは、大変歴史情緒あふれるすばらしい地域でございますが、大体今星出議員さんが言われた考え方、私も一致しておりますね。一方で非常に、次の候補土地どうするかとか、課題は多くございます。
　実は図書館を建築してほしい、更新してほしいという声が、どちらかと先に上がってきましたね。それがちょっと前のめりで我々執行部が進めていたんですが、そうこうしているうちに、ボートレース場がいろんなお客さんを増やそうということで、パーク計画の中で、図書館機能を備えた建設デザインが発表されて、これで長府地区の図書館の問題は大体許してもらえるんじゃないかっていう考えが実はあった。でもそれは、では学校の子供たちが試験前になって、かばんを背負って学生服でボートレース場に行って勉強するのかっていう、その姿はちょっと違うんじゃないかっていう声が長府の皆さんの中であって、それは確かにそうだなということで、やっぱり改めて、図書館をきちんと建設しないといけないな、という考えが生まれて、まあ私の中で時系列を順番に思い出してしゃべってますけど、すいませんね。しゃべっても大丈夫ですか。結構しゃべってもいいですか。
　その中で、これは庁内でもある程度コンセンサスを取りたいなと思ってるんですが、長府地区における図書館建設問題は、ボートレース場ではやるよと。やりますよね和田さん。入ってますよね。（「入ってます。」の声）それで、こっち側できちんと改めてやる。ただ、図書館だけやり替えるんじゃなくて、今の御時世、いろいろ建設費もかかるし、今、まさに星出さんが言われた、今の長府公民館も支所も大変古くて、もうこれは、リフォーム、耐震化をやったがために後回しになっている。そのとおりだと思いますよ。
　だけどそれからもう３０年近くたとうとして、町が非常に元気で人も積極的にいろいろな行事や文化活動を頑張っていただいている大きな町の割には、もう支所機能が、もうそこに対応できてないと私は判断しておりますので、やるなら図書館も一緒に支所をやったほうがいいだろうという考え方は庁内にずっと伝えております。
　で、それをいつどういうタイミングでやるかっていうのは――早くやりたいのですよ。今年予算計上したのは吉見公民館ですよね。調査費を検討しました。あと古いとこはどこでしたっけ、いっぱいありますよね。王司もある。東部はここでも何回も話しましたが、あれは５つの施設があるから、今度小月の駅裏に一体的に、大規模にやらなくちゃいけないので、個別の施設計画はちょっと待ってくれと。それが一つ。あと西部公民館が古いですね。あと吉母は、もうこれはちょっと難しい、吉見をやりましょうということですね。それで長府なんですよ。
　だからこの辺はもう、今挙げた名前の施設は割と早めに取り組んでいこうということは、市長公室を通して、今、分析をして、建設部や担当所管と協議を進めている段階ですので、まさに――ちょっとここから先は県所管になるので、あまり、こういう場所では、私からは答弁は差し控えますが、長府高校と統合の問題があって、その時期のことがあって、それによっては土地の確保については、しっかりしたものが出せるようになれば、そこで一気に進めていけるのが正しいやり方かなと。だから、早くて１０年と言われたんですけど、もうちょっと早くしたいなと私は思っています。
○星出恒夫君
　具体的に答えていただきありがとうございます。令和１２年度から長府高校が向こうに移って、そして確か２年生、３年生が残って、もう２年ぐらいたって、そのうちに県も検討するので、意外に早く声がかかってくるんじゃないかなと思っているので、ぜひそのときはスムーズにお願いをいたします。よろしくお願いします。当面の改修もよろしくお願いします。
○市長（前田晋太郎君）
　この改修の議論は、まだ全くノープランなんですね。ですから、今日をきっかけに検討していく必要があるかなというふうには思っています。ノープランってことはないんですが、担当課は当然把握しているし、どうしようかといろいろ担当課は考えていると思いますが、まだ全庁的にはフィクスしたものはないということですが、それを進めていきましょうということですね。
○星出恒夫君
　教育長よろしくお願いします。生涯学習課長もしっかり把握はされていると思います。よろしくお願いします。
　それは次の質問に行きます。先ほどちょっと言いましたように、若干関連してくるんですけども、近年全国各地下関においても、線状降水帯記録的豪雨による床上床下浸水崖崩れなどの災害が頻発をしております。
　地球温暖化の進行によって豪雨災害の激甚化が指摘される中で、脱炭素の取組は環境政策にとどまらず、市民の命を守る防災対策としても重要であると考えられ、市内中小企業の脱炭素経営を促進するために、ＳＢＴだけでなく、より多くの事業者が取り組みやすいエコアクション２１の普及啓発も併せて進めていただきたいために、この２問目の質問をさせていただきます。
　近年の脱炭素経営の対応は、大企業だけでなくて中小企業にも求められております。それから、取引先から温室効果ガス削減環境配慮の対応を求められるケースも増えておって、今後は地域企業にとっても重要な経営課題になるものと考えております。その中で、下関市では、ＳＢＴ認証取得に対する支援制度が創設されました。
　これはなかなか積極的で私もいいと思いますし、先行地域についても、僕はああいうのはずごくいいと思う。というか、手を挙げることはすごい大変だと。担当課としてもですね。それに挙げたということはすばらしいなと思っております。
　ただ一方で、環境経営の取組としてＰＤＣＡサイクルを重視し、中小企業でも取り組みやすい環境認証制度であるエコアクション２１も、全国的に活用されているという実態があるので、そこでお尋ねいたしますけれども、市としてＳＢＴ及びエコアクション２１をそれぞれどのように認識しているか、お尋ねいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　ＳＢＴとエコアクション２１は、どちらも継続的に脱炭素を図りつつ、企業価値の向上や経営改善に資する取組であると認識をしてございます。
　まず、ＳＢＴは、サイエンス・ベースド・ターゲッツの略で、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標を５年から１０年の中長期にわたり設定し、毎年の削減量の実績や目標に向けた進捗を国際ルールに基づき、公表していく国際機関による認定、いわゆるイニシアチブと言われるものでございます。
　次に、エコアクション２１は、環境省が策定しましたＩＳＯ１４００１をベースとしつつも、より簡易な方法で中小企業でも取り組みやすい環境マネジメントシステムで、環境方針や目標を策定し、環境の計画、実施、点検、見直しの、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通じて、省エネ、廃棄物削減など、環境経営の仕組みを継続的に改善するものと認識をしております。
○星出恒夫君
　今ちょっとＩＳＯ１４００１の話が出ましたけれども、私も現役のときに担当しとったというか、環境部におったので、すごい大変だったなって覚えがあって、いろんなところで今やめて、いろんな市で独自にされているかなと思うんですね。もちろん２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組が進められている中で、下関市も先ほど言いましたＳＢＴを始められたと。これは先ほども言いましたけども、これはこれですばらしい取組だと思います。
　ただ一方で、下関といったら、企業の多くは中小零細企業であって、よく聞くのが専任の担当者がいないとか、ＣＯ２排出量算定が難しい、それから人材や資金に余裕がないという現実があるというふうにもお聞きをしております。
　それで、このＳＢＴは目標設定型、エコアクション２１は継続改善型という違いがあると思うんですけど、市として継続的な環境経営をどのように捉えているかをお尋ねいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　ＳＢＴとエコアクション２１に共通する継続的な環境経営は、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減や企業価値の向上、取引先からの信頼確保にもつながる重要な取組であると考えております。近年は取引先から、環境への取組や温室効果ガス排出量の把握を求められる機会も増えており、環境経営は企業の持続的な成長に欠かせない要素となっております。そのため、企業が無理なく継続して取り組める仕組みづくりや支援が重要であると考えております。
○星出恒夫君
　先ほどちょっと言いましたけど、ＩＳＯ１４００１というのはすごい大変なんですね。ＳＢＴって私はよく分かっていないとこがあるんですけども、エコアクション２１も、ＩＳＯ１４００１じゃないにしても少し負担はある、事務負担がね。ただそれって、結局企業にとってもメリットがあったりするわけですよね。
　それで、今下関市でＳＢＴ認証取得に対する補助制度を実施してるんですけど、昨年の制度創設からどの程度の企業が活用して認証を取得しているのか。それからＳＢＴの認証取得は、目的化してしまう懸念もあるというふうにもちょっと言われているんですけど、認証取得後の継続的な取組とか、実際の温室効果ガス削減効果についてどのように把握評価しているのか、お尋ねいたします。
○環境部長（吉田　誠君）
　先ほど議員から少し御紹介いただきましたが、今本市では脱炭素先行地域計画に取り組んでおりまして、この目標達成にＳＢＴの認証取得を必要としております。
　このため、令和７年１０月より、中小企業版のＳＢＴの認定取得に対する補助金制度を開始しておりまして、令和８年５月末現在、６事業所に対し補助金を交付しております。現在、事業者からの相談も複数頂いているところでございますが、脱炭素先行地域計画の目標達成のため、今後も増やしていきたいと考えております。
　また、取組及び効果に関しましては、ＳＢＴ認証取得事業者につきましては、毎年温室効果ガス排出量を公表する義務がございますので、削減効果はこれにより把握し、評価することができます。また、本市の補助制度を活用された事業者につきましては、毎年取組内容を市へ報告いただくこととなっておりますので、把握及び評価が可能となっております。
○星出恒夫君
　今、報告義務があるというお話だったと思うんですけど、その辺はもう少し見ていかないと分からないのかなあというふうに。そこはやっぱり、効果を検証していくのは当然課題かと思うし、脱炭素を達成するためにですね。
　ＳＢＴも認証後ＰＤＣＡがあるというふうにお聞きはしたんですけども、継続の確認が弱いという指摘もあったりするわけですね。だから、認証取得件数だけじゃなくて、実際にＣＯ２削減につながったかを検証する必要があるかと思いますけれども、その辺はいかがですかね。
○環境部長（吉田　誠君）
　議員も御指摘のとおり、認証取得の件数だけでなく、実際の温室効果ガス排出量の削減につながっているか確認していくことは重要であると認識をしております。本市といたしましても、補助制度の実施状況や認定取得事業者の取組状況を把握しながら、効果をしっかり確認していくこととしております。
○星出恒夫君
　部長が言われたように、先行地域に選ばれたと。結構数少ないですよね。それってやっぱり大事なことだと思うし、目標がいろいろあるというふうにも聞きました。それは本当に一刻も早く僕は達成してほしいなと思います。次のステップに行かんといけないから、ぜひ頑張ってほしいなと思います。
　ただ、ＳＢＴが一定規模以上の企業向けであって、小規模事業者にはやっぱりどうしてもハードルが高いという面もあったりしてで、そこで私は環境省が推進しているエコアクション２１に注目したんですけども。エコアクション２１はＰＤＣＡサイクルに基づいて継続的に改善するという特徴があって、ＣＯ２の排出量であったり産業廃棄物の排出量、水使用量などを把握・管理する、省エネリサイクル、節水などの具体的な環境活動を実施する、活動結果を環境系レポートとして公表する、第三者機関による認証登録制度があって、毎年また審査を受けないといけない。
　ＳＢＴは削減目標設定に強みがある一方、エコアクション２１は、今言いましたＰＤＣＡによる継続改善や社員教育、日常的環境経営に強みがある制度と考えております。この制度は対立するものではなくて、やっぱり特徴を捉えて脱炭素等に活用できる可能性があると思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、市としてＳＢＴだけでなくて、エコアクション２１についても取り組んで、中小企業の継続的な脱炭素経営を支援していくべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　ＳＢＴとエコアクション２１は、中小企業の脱炭素経営に有効であると認識をしております。どちらの制度も取得することによって対外的な信頼を得られるという点では、似たような内容となりますが、ＳＢＴは国際機関での認証に対し、エコアクション２１は国内の一般財団法人が認証するため、海外企業や国内のグローバル企業との取引等においては、ＳＢＴに優位性があるものと考えております。
　しかしながら、認証やその後の環境マネジメントに係る運用には、一定の費用負担が必要なこともあり、企業は費用対効果の側面からも、その企業が求めるべき認証制度は、自社の活動内容によって異なってまいります。
　現在、本市では、脱炭素先行地域計画を実行しておりますので、その事業展開の一つとして、ＳＢＴの認定取得を強く推奨しているところでございます。
○星出恒夫君
　まあ聞き取りでも、先行地域がやっぱり条件があったりして、非常に難しいってのは分かるのですけれども、ＳＢＴは先進的な取組である一方、市内企業の大半を占める小規模事業者にとってはハードルが高い面もあったりするので、まずは私は環境経営の裾野を広げる観点から、環境省が策定したエコアクション２１の普及啓発研修会の開催などに取り組んでいただいて、本当はエコアクション２１で裾野を広げて、その中から将来的にＳＢＴに挑戦するトップランナー、企業を育てるという方法がよかったんじゃないかなと、ちょっと思うんですけど。
　今もう、既に取ったので、それはそれで一生懸命進めていただければいいと思うんですけども。県内では下松市が下関市よりも早くＳＢＴを始めてますね。エコアクション２１については山口や北九州市。北九州市も結構早く取り組んでおりますね。
　ただ、私もまだよく分かってない部分があるんだけども、ＳＢＴにしてもエコアクションについても、一定のところまで企業の数って限られてるから、どっかで補助したとしても、だんだん減ってるような感じがありますよね。
　とは言いながら、脱炭素対応は待ったなしなんで、もっと積極的に多くの企業は取り組むべきと思うんですけども。地域の実情もあるかと思うんですけど、エコアクション２１の認証取得補助制度も、なかなか今脱炭素先行地域とか難しいと思うんだけども、私としては、本当は認証取得補助制度を創設していただきたいと。全国では５万から１０万程度認証取得補助を行う自治体があって、予算的にはＳＢＴよりも大きくないんですけども。また、事業者向け説明会の開催とか市ホームページの制度紹介、商工会議所との連携を進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　エコアクション２１は、中小企業における環境経営を推進する取組の一つであると認識はしておりますが、ちょっと繰り返しの答弁になりますが、本市では現在、ＳＢＴの認定取得に対して経済的支援を実施しているところでございます。
　まずは、２０２９年の脱炭素先行地域計画の達成に向け、ＳＢＴ認定取得の意欲のある会社を後押しし、トップランナーとして、自社の成長のみならず、地域に波及効果を期待したいと考えております。
　そのため、現時点では、エコアクション２１の事業者向けの説明会の開催は予定してございません。しかしながら、事業者の自主的な取組を促進する観点から、中小企業者が環境経営に取り組む際の選択肢の一つとしまして、ホームページ等を活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　また、議員御案内のとおり、ＳＢＴの取組を加速させ、２０２９年の脱炭素先行地域の計画期間の満了を待たずして、目標達成のめどをつけ、そして先行地域の３７億円の交付金をしっかり守った上で、今度は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて、エコアクション２１等の活動の裾野を広げるための取組を検討していきたいと考えております。
○星出恒夫君
　先ほども言いましたけども、先行地域の目標を早く達成していただいて、その後にエコアクション２１についての補助金の制度とか、また研修会とかをぜひ検討いただきたいと思います。
　脱炭素の対応が企業の取引とか資金調達の影響を与える中で、市内中小企業の競争力維持向上のために、相談体制や研修会の開催など、脱炭素経営支援を強化すべきと私は思います。
　市として中小企業脱炭素化支援は、ＳＢＴの普及だけでなく省エネ制度、設備導入、エコアクション２１の普及、ＣＯ２排出量の見える化支援、金融機関との連携など、企業規模に応じた段階的な支援が必要と思います。市内中小企業を守る観点からも、相談体制、研修会の開催など、脱炭素経営をさらに強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○環境部長（吉田　誠君）
　脱炭素経営の対応は、地球温暖化対策にとどまらず、中小企業の競争力や大手企業との取引機会を拡大、維持するための重要な経営課題であると認識をしております。
　中小企業では、その対応に伴う人材や資金面での課題やノウハウの不足により着手できない状況もございますので、温室効果ガス排出量の算定や省エネ対策、設備更新などへの支援を通じまして、企業の持続的な成長と、地域産業の維持につなげていくことが重要であり、今後の施策におきましても、一層の脱炭素経営の支援につなげていきたいと考えております。
○星出恒夫君
　私も防災士としてずっと毎年激甚化する災害で――ドキドキするんですよね、雨が降ってくると。早よやまんかなあってね。どっかで崩れるんかなとかね、本当に。これだけの話じゃないやろうけど、これってやっぱり大きく影響してるんで。そういう意味で下関は、私は積極的に担当課、部長さん含めて取り組んでいるなと思います。
　なので、これからもとにかく脱炭素、これだけじゃないですね、脱炭素とか地球温暖化とかいろいろ。電気自動車もあるでしょうし、いろんな対策をどんどん進めて。とにかく地球温暖化による災害化を防止するように頑張りましょう。よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（江村卓三君）
　以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。