【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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△一般質問
○副議長（江村卓三君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
　１６番、片山房一議員。（拍手）
　　〔片山房一君登壇〕
○片山房一君
　日本共産党市議団の片山房一です。今日は２つの項目で質問をします。
　最初は、安岡の友田川の防災対策における市の役割です。毎年のように氾濫を繰り返している安岡地区の友田川です。県のホームページによりますと、友田川の防災対策は、友田川水系流域治水プロジェクトにより、水害を軽減させる取組の具体的な対策を取りまとめ、計画的に推進するとなっています。計画策定のプロジェクトの構成や目的を伺います。そして、そのプロジェクトでの下関市の役割を説明してください。
○総務部長（笹野修一君）
　友田川水系の流域治水プロジェクトの構成・目的と役割、これについてお答えをいたします。初めに、友田川水系流域治水プロジェクトの構成メンバー、こちらについてですけれども、山口県の関係部局や気象庁のほか、本市では友田川の流域治水に関係する防災危機管理課、農林水産整備課、道路河川建設課、道路河川管理課、それから住宅政策課、都市計画課となっております。
　次に、目的についてでございますけれども、流域治水プロジェクトは、近年の激甚な水害や気候変動によります水害の激甚化頻発化に備え、あらゆる関係者が共同して、流域全体で水害を軽減させる対策、流域治水を計画的に推進することを目的としております。
　それから、流域治水の役割でございますけれども、流域全体で各構成メンバーが実施すべき対策事業を明確にし、進捗管理を行いながら、計画的に事業を推進し、被害を軽減させることでございます。本市におきましても、対策の実施状況のフォローアップを行っているところでございます。
○片山房一君
　その中での下関市としての役割っていうのは。今、フォローアップっていうごく簡単な説明でしたけど、具体的には下関市はその中でどういう役割を担っているんでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　フォローアップといいますのが、計画の進捗管理といったものを行っておりまして、例えば市の単位で言いますと、防災危機管理課のほうでは防災資機材の交付事業といったものをやっておりまして、そのほか避難訓練、こういったところに関わるということで実施をしております。
○片山房一君
　この治水プロジェクトは、流域全体でハード・ソフト一体となった防災対策を進める。そのために、先ほど紹介のあったあらゆる関係者が集まって共同で事業実施をしていくことで、浸水被害の軽減を図っていくという枠組みになっていると思います。
　しかし、一番ポイントとなるのは、友田川の現在の氾濫を解消するためのハード事業である、友田川のしゅんせつや改修がポイントになるかと思います。県が行っている友田川河川改修計画の全体像と進捗状況を伺います。
○建設部長（伊藤　隆君）
　友田川につきましては、山口県管理の２級河川でございます。平成１８年度より山口県がＪＲ山陰本線下流から胡麻田橋までの約７００メートルの間の河川改修を実施しております。進捗状況につきましては、安良我橋（やすらがばし）の架け替えが完了しており、現在はその上流の護岸工事を進めているところであると伺っております。
○片山房一君
　７００メートルの河川改修で、やってるところはそこまでという説明でしたけれど、今までの進捗の状況を見ると、毎年数十メートルずつの進捗ということになっています。
　この事業、７００メートルの工事の完成の年度はいつなんでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　完成年度ですが、山口県からは、完成年度については現在のところ未定と伺っております。
○片山房一君
　大変な工事なのかもしれませんけど、７００メートルの河川の工事が、完成年度が未定だと。それが、いわゆる今の判断状況を改善する大きいハード事業だということになってます。未定と言われればそうなのかもしれませんけど、市としても早期になるようにという働きかけは当然されていると思いますけれど、なるべく早くなるように力を尽くしていただきたいと思います。
　では、完成したときには、今のような河川の氾濫、これは解消されるのでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　山口県のほうからですが、浸水被害の軽減は図られるものの、河川氾濫を完全に防止することは困難と伺っております。
○片山房一君
　私も資料を事前にいろいろ読ませていただいて、この基本的な考え方、設計の規模が、三十年に一度の規模の大きい降雨があっても大丈夫なようにという、そういう基準で工事の計画はつくられているというふうに聞いておりますし、自分でも調べました。
　三十年に一度の降雨の規模を基準にしたというのが今の気象状況で適切かどうか分かりませんけれど、氾濫は少なくとも激減はするんではないかと思います。
　しかし、今の基準でつくっている今の工事が、完成したとしても十分ではないと考えます。市としては、引き続きの河川改修が必要だという認識でしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　繰り返しになりますが、山口県からは、河川改修後は、浸水被害を一定程度軽減すると伺っております。で、河川氾濫を完全に防止することもちょっと困難だというふうに聞いております。下関市本市としましては近年の想定を超える大雨に河川改修などのハード整備のみで対応していくことは限界があると考えております。このため、各部局が連携して、流域治水プロジェクトに示されている各種の対策を実施していくことが必要であると考えております。
○片山房一君
　いつ終了するかも分からない。しかも、それが終了してもまだ判断の可能性は残るということの説明でした。しかも進捗の状況が、今７００メートルの工事であるけれど、現現在の地点では２００メートル分が終わったにすぎないということを、県の土木事務所に行って、私も直接に聞きました。
　その事業が完了したときはある程度改善されるということですけれど、その間、それができるまでは、毎年の毎年のように起こっている道路の冠水、あるいは住居への浸水は、改善されないのでしょうか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　山口県のほうから河川改修が進んでいくと、改修された区間の流下能力が向上するため、現在より浸水被害は軽減されるものと伺っております。
　本市としましても、市が管理する河川――支川ですね――のしゅんせつや、浸水想定を示したハザードマップの作成、周知、あと災害情報の発信、さらには住宅浸水を軽減する手段の一つとして、住宅の止水板・止水壁の設置、止水袋の購入費用についての助成制度、こちらのほうを設けております。これらハードとソフト対策を組み合わせながら、被害の軽減に取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○片山房一君
　今、市としての対応もお聞きしましたけれど、周辺の住宅に住む人に話を聞きますと、大雨の予測があるたびに、土のうを用意し、車を高いところに移動する。そういうような自衛策を取っているそうです。この地域に住んでいる人には、大雨のたびに、せめて床下浸水でとどまってほしいと願っているとおっしゃっていました。
　対策工事は進んでいるが、状況の改善は見えない、氾濫の範囲が広がっているような気がする、そんな声すらあります。
　市はそのような状況をどう把握して、どんな対策をとっていますか、お答えください。
○総務部長（笹野修一君）
　市で何らかの対策ということでございます。友田川が増水をし、周辺に被害が発生しそうな場合には、市では指定避難所を開設し、避難指示等の避難準備を発令をいたします。友田川近隣で考えますと、まずは安岡地区複合施設、やすらガーデンでございますが、こちらを避難所として開設し、避難者が多くなり避難所が手狭となった場合には、順次、安岡小学校や安岡中学校を開設することとなります。
　しかしながら、友田川の例で申し上げますと、突然の大雨や深夜に予想される大雨等に備えた車の移動等の際には、指定緊急避難場所であります安岡小学校を活用していただくということも可能となっております。
○片山房一君
　避難所の開設など、それから車を避難する場所としては、安岡小学校のところっていうことも聞いております。避難所の開設については、雨が降るたびに友田川というのが報道されますし、友田川の場所を知らなくても、下関市民には、友田川っていう川があること自体は、皆さんが知っているような状況になってるんじゃないかというほどに、友田川は、雨が降るたびに浸水の危険性があるところだという認識だと思います。
　道路が冠水する場所は、通学路にもなっています。氾濫時あるいは氾濫が予測されるとき、どのような対応・対策を取っていらっしゃるのか、お答えください。
○教育部長（門田重雄君）
　道路冠水時等における通学路の安全対策について、お答えいたします。豪雨時の児童生徒の安全確保につきましては、気象情報や河川情報を踏まえ、各学校において適切に対応しております。具体的には、中学校区の小・中学校が連携し、必要に応じて登下校時刻の変更を行うとともに、教職員や地域の見守り隊が危険箇所に立ち、見守り活動を実施し、通学時の安全確保に努めております。
　また、日頃から児童生徒や保護者に対して、河川の増水や道路冠水等が予想される危険箇所の周知や、危険箇所に近づかない等の安全指導を行っておりますが、災害時にはメール配信システム等を活用し、無理な登校を控えることや、安全を最優先とした行動を取るよう改めて注意喚起を行っているところです。
○片山房一君
　浸水地域の人に話を聞くと、雨が降ると道路が川のようになって、周辺の住宅地から水があふれてくるそうです。周辺の宅地開発でその状態はますますひどくなっているとのことです。農地を安易に宅地にしていることも、河川の氾濫の原因の一つではないかという指摘があります。
　友田川の流域治水プロジェクトの氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策に、水田の貯留機能向上ということも、項目として掲げてあります。また、水害リスクを配慮したまちづくり、これも挙げられています。
　水害リスクを考慮したまちづくりとしての都市計画、土地利用を、下関市としてはどのように考え実行しているのか、水田の貯水機能向上に対してのものと、それから市としての都市計画・土地利用をどのように考えて実行しているのかを、お答えください。
○農林水産振興部長（原田達也君）
　水田の貯留機能向上に関する施策といたしましては、農業・農村の有する多面的機能の維持発展を図るため、地域の農業者等が行う共同活動などを支援する多面的機能支援制度において、その事業メニューの一つとして、水田の雨水貯留機能を強化する田んぼダムの取組があります。
　この田んぼダムは、田んぼがもともと持っている水をためる機能を利用して、大雨時に一時的に雨水をためることができるよう、水田の排水口に排水量を抑える専用の堰板を設置することで、水田からゆっくり排水が行われるように調整し、地域の浸水被害を軽減しようとするものです。
　友田川に関しては、上流域において、当該支援制度を活用した水路の草刈りや泥上げなどの共同活動が実施されておりますが、現時点で田んぼダムを導入する取組は行われていないことから、市といたしましては引き続き事業メニューの周知に努め、この取組を推進してまいります。
○都市整備部長（即席久弥君）
　続いて、災害リスクを配慮したまちづくりの観点から、都市整備部でお答えいたします。近年の自然災害の頻発・激甚化に対応しながらまちづくりを進めるためには、市民、企業、行政が災害リスクを認識した上で、防災まちづくりに取り組むことが重要であると考えております。
　このことから、本市では、令和７年６月の立地適正化計画の改正において、洪水浸水想定区域などの災害ハザード情報と建築物や人口分布などを重ね合わせ、災害リスクの分析を行い、そのリスクを回避、低減させるための防災指針を位置づけております。
　今後も引き続き、災害リスクに配慮した居住誘導を行い、住みよいまちづくりを進めてまいります。
○片山房一君
　農林の部門から、田んぼダムということの説明がありました。しかし、あの周辺の地域、田んぼダムというよりも、水田として活用されてないところがほとんどだということがありまして、それを田んぼダムの機能にっていうことにするっていうのは、したほうがいいのに決まってますけれど、現実的ではないというふうに思います。
　私は、今の状態でも、雨が降っても一気に水が流れ出すことは――耕作されてないにしても水田、農地という状態で、多少は機能を果たしているかと思います。それが今はどんどん宅地化されてるわけです。そこのところをどうかできないかというのが、そこに住んでいる人たちからすれば、前よりも一気に雨が降ると一気に水が流れてくるようになったということに対しての対応だと思います。
　そういう意味では、答弁がありました土地利用の考え方、それについてはそういう認識を持ちながらやっているというような回答ではありましたが、宅地開発が進み、雨水の流出量が増加している、これが現実。
　では、それに対して市が、開発行為が治水に与える影響をどのように評価しているのか。そして、治水の観点から開発許可基準を考え直す、強化するというような考え方はないのでしょうか。お答えください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　開発行為の審査に当たりましては、従来より、開発区域やその周辺の区域に溢水等による被害が生じないよう、当該地域の降水量や放流先の状況に応じた構造及び能力で雨水排水施設が適切に配置されるかを審査しておりまして、必要に応じて調整池などの流出抑制施設を設置させるなど、下流域や周辺に浸水等の影響が生じない計画となっているかを確認しているところでございます。
　御質問の友田川流域は、主に市街化調整区域でありまして、一定の要件を満たす場合でなければ開発行為が認められておりません。その一定の要件につきまして、本市では、令和２年の立地適正化計画の策定に合わせて、それまで市街化区域から２キロメートルまでの範囲で開発行為を可能としていたものを、５０メートルまでの範囲に縮小いたしました。
　さらに、県による２級河川の洪水浸水想定区域の見直しを受け、想定浸水深さが３メートル以上の区域での開発行為を原則禁止とするなど、開発許可基準の見直しを既に行っているところでございます。
○片山房一君
　開発許可基準の見直しを行っているという回答でした。にもかかわらず、今あそこに住んでいる人たちの感覚としては、やはり前よりも水が雨が降れば水が急に流れてくる、しかもそれが道路を伝わって流れてくる、というのが住んでいる人の生活実感です。見直しを、本当にそこに住んでいる人の生活実感と合うものにしていただきたいとお願いしたいと思います。
　この項目の質問、最後にしますけれど、先ほどと重複しますけれど、道路について特に質問をしたいと思います。道路側溝があふれるとの指摘があります。通学路にもなっている市道が冠水しています。私は専門家でもないし、知識もありませんけれど、周辺地域からの流れ込みの防止、あるいは側溝の拡幅、排水ルートの見直し、舗装勾配の修正などで一定の改善ができるのではないかと考えます。専門知識のある皆さんの技術力で、友田川の改修とは別立てで市自身が改善に取り組むことを特に要望します。通学路にもなっている人命に関わることです。答弁をお願いいたします。
○建設部長（伊藤　隆君）
　本市では、河川改修が完了するまでには一定の期間、こちらのほうが必要だと認識しております。そのため、これまでも、道路側溝の調査や、部分的な側溝改良等を実施しまして、道路の冠水被害の軽減には努めてきたところでございます。また、梅雨時期を迎える前には、道路パトロール等を行っておりまして、道路側溝に土砂の堆積や詰まりなどがある場合には、必要に応じて側溝の清掃等も実施しているところでございます。引き続き、道路側溝の改良や、維持管理に努めてまいりたい、そのように考えております。
○片山房一君
　そのような取組をしているということを、引き続き十分になるようにお願いしたいと思います。下関市としての、友田川流域の内水対策、雨水流出抑制、土地利用方針を含む流域治水の計画を策定し、具体的な対策を取ることを要望します。その要望をすることで、この質問を終わります。
　続けて、豊浦町の豊洋台団地の汚水処理施設の更新について質問をいたします。豊浦町の豊洋台団地の汚水処理施設は、団地開発当初は開発事業者であるサンデン交通が設置し、管理運営していましたが、現在は、豊洋台団地住民が構成員である豊洋台汚水処理施設管理組合により、管理運営がされています。
　住民基本台帳に基づく今年５月末の人口と所帯数は、豊洋台１丁目、２丁目、３丁目合計で人口が１，４０４人、７４４世帯です。このほぼ全所帯が利用し、運営している施設です。豊洋台住民は、将来的には市の公共下水の処理施設につながると聞いており、それまでの期間の運営を住民が行うという認識で運営がされていました。
　ところが、公共下水の整備区域は、長期計画に基づき設定されており、現時点で豊洋台地区を公共下水に編入する計画がないことが明らかになり、豊洋台団地の汚水処理の今後の在り方が重大な問題となっています。豊洋台の汚水処理場は、７５０世帯の生活基盤を支える施設として稼働していますが、管路や汚水処理施設は、５０年以上経過し老朽化が著しく、修理や改修をしながら運用しているのが現実です。市として現状をどのように把握しているのか、お答えください。
○豊浦総合支所長（永峰　猛君）
　豊洋台汚水処理施設は、昭和５０年３月に設置された合併処理浄化槽であり、この施設の管理者である豊洋台汚水処理施設管理組合は、浄化槽法の規定に基づき浄化槽の保守点検清掃等を適正に行うことが義務づけられております。現在、当該浄化槽の保守点検、清掃等は適正に行われておりまして、周辺の生活環境に問題は生じておりませんが、一般的に設置から一定年数が経過した浄化槽につきましては、故障するリスクが高くなってまいります。
　当該浄化槽につきましても、設置から５０年以上経過しておりますので、老朽化に伴う故障リスクは高くなっているものと考えております。
○片山房一君
　設置から５０年が経過し、老朽化による故障リスクが高くなっているという認識だという答弁でした。現状は、リスクが高くなっているというよりも、修理・補修をしながら運用している。これが現実です。古い管路の更新は日常的ですし、水道給水量と汚水処理量の比較でも、多量の雨水の流入が起こっていることも、証明されています。老朽化の進行は、早期の抜本的な改修を必要としている状態です。浄化槽でも、最近、ブロアの改修が必要となり、改修を行ったばかりです。
　公共下水の対象地域外で、下水道未整備地域である豊洋台では、この処理場が唯一の生活排水の処理の手段です。万が一、汚水処理施設が故障すれば、豊洋台の７５０世帯が影響を受けるだけでなく、未処理汚水が排出されることにより、周辺地域の環境に重大な影響が生じることが想定されます。市はこのリスクをどのように認識しているのか、伺います。
○豊浦総合支所長（永峰　猛君）
　先ほどお答えさせていただきましたが、当該浄化槽につきましては、保守点検、清掃等は適正に行われておりまして、周辺の生活環境に問題は生じておりませんが、一方で、老朽化に伴う故障リスクは高くなっているものと考えております。万が一、当該浄化槽が故障し、汚水処理が適正に行われなくなった場合、その規模から考えますと、周辺の生活環境に多大な影響が生じることになるものと認識しております。
○片山房一君
　処理場本体あるいは配管、電気設備などを更新すると、数億円の規模になると見込まれています。管理組合では、積立金を確保し、修繕や更新のための努力をしています。そして、使用料の値上げも実施しました。しかし、これらの更新の全ての費用を負担することは、非常に困難な状況です。
　住民の努力を支援する形で、市として技術的、財政的支援を検討する考えはないでしょうか。これらのことについて、関連する部局であると考える上下水道局と環境部に具体的にお尋ねします。
　最初に、上下水道局に伺います。団地の下水道施設を自治体が引き取り、公共下水として管理する例は全国に数多くあります。下関市でも既に漁村集落排水は上下水道局が管理運営をしています。農村集落排水設備についても、上下水道局が管理運営することを検討しています。生活排水処理は、公衆衛生と環境保全に直結する、自治体の負うべき責務です。団地の汚水処理場は、豊洋台地域の生活基盤です。上下水道局として支援の必要性を検討すべきではないでしょうか。お答えください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　豊洋台団地の汚水処理施設への支援についてお答えいたします。豊洋台団地の汚水処理施設につきましては、施設の老朽化や維持管理を担う方々の高齢化などにより、将来的な維持管理に課題があると認識をしております。
　当該施設は先ほど御指摘がありましたとおり、公共下水道事業計画区域外の施設でございまして、また、民間により整備されて、これまで、地元管理組合において維持管理されてきた施設でございます。さらに、公共事業として整備し、管理してきた漁業集落排水施設などとは、整備の経緯や管理主体が異なっております。こうしたことから、公共下水道事業経営の観点からも、当該施設を上下水道局で管理することを前提とした支援につきましては、難しいものと考えております。
　一方で、人口減少や高齢化が進む中、当該施設に限らず地域で管理を担う施設を適切に維持管理していく必要性は、今後さらに高まっていくものと考えております。上下水道局といたしましては、関係部局と情報共有を図りながら、技術的な面から必要に応じて協力してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　課題としては認識しているということに期待しております。でも、それにしても、上下水道局の管理にできないかも含めて調査研究することを求めたいと思います。
　次に、環境部の考え方を伺います。豊洋台の汚水処理施設は、現在の管理組合が管理している状態では、環境部は、その施設が適正に管理運営されているか監督する立場です。現状は先ほどの答弁にもありましたように、適切に管理されている状態だとの認識だと思います。しかし、大規模な処理施設を専門知識のない地域住民が管理運営することは、実務を業者に委託しているとしても、無理や大変な困難があります。市の支援が必要な状態です。
　国、環境省は、老朽化した浄化槽や処理施設の更新を支援する制度として、環境型社会形成推進交付金や浄化槽システム脱炭素化推進事業などを用意しています。事業主体とか要件などを検討すべきこと、クリアすべきことはたくさんあるかと思いますが、市の環境部として問題が起こる前に、住民の努力を支援する形で技術的、財政的支援をする、検討する考えはありませんか。お答えください。
○環境部長（吉田　誠君）
　議員お示しの老朽化施設の更新に活用できる制度としまして、一般社団法人全国浄化槽団体連合会が行う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）というものがございます。
　この補助金につきましては、過去に汚水処理の施設管理組合に御案内をしておりまして、対象施設もそれから申請者も、補助要件に合致しておりますので、まずはその制度について管理組合で御検討いただければと考えております。
　市としての支援の可能性につきましては、他地区の施設や個人で浄化槽を設置しておられるお宅もたくさんございまして、それらとの公平性の観点から非常に難しい問題であると認識しております。
　市としましては、今後も補助金の関係等有用な情報があれば提供させていただくなど、協力してまいりたいと考えております。
○片山房一君
　今、部長が紹介していただいたその制度を利用して、先ほど紹介しましたブロアの改修を行いました。そういう情報提供をしていただき、こういうことが起こったということが返っていない。そんなふうに、今の関係としてはやはり、密接な関係――助言を求め、助言していただくということになっていないのが現状です。
　市民の側からは、なかなか何を相談したらいいのか分からないっていうようなこともあります。ぜひ、環境部の側からも求められる以前にも、こういう情報がある、どうだ、その結果どうだったのかということで、丁寧に対応していただきたいっていうふうにお願いをいたします。
　今、総合支所、それから上下水道局、環境部にそれぞれの認識をお答えいただきました。それぞれに、今の状況が大変だということは共有していただけたと思います。まずは、市として、現地の調査を行い、老朽化の程度、更新費用、国の制度活用の可能性も含め、関係する組織を横断した形で、市としての対応方針を検討していただくように求めますけれども、いかがでしょうか。
○豊浦総合支所長（永峰　猛君）
　豊洋台汚水処理施設につきましては、当該施設の管理を委託されております事業者の方とよくお話をしていただきながら、施設管理者である豊洋台汚水処理施設管理組合による適正な維持管理を継続していただくことが原則ではございますが、本市といたしましても、これまでの経緯や、生活環境への影響などについて総合的に勘案し、助言等側面からのサポートを継続させていただきたいと考えております。
　具体的には、施設の管理、修繕に関しての御不明な点等がございましたら、御相談いただければ、上下水道局及び環境部とも連携の上、引き続きサポートをさせていただきたいと考えております。
○片山房一君
　今の答弁は、上下水道局、環境部、豊浦総合支所、これらが連携してサポートをしていただくというような答弁だったと思います。御相談があればという前提がありましたけれど、先ほど言いましたように、住民の側から何をどういう時点で相談したらいいのかっていうことすら、なかなか分からないところがあります。
　ぜひ行政の側からも、相談ができやすい対応の仕方、これをしていただきたいと思います。私の願いとしては、早急に施設管理者である豊洋台汚水管理施設管理組合や、実際に管理に当たっている事業者と、そして、今述べていただいた上下水道局、環境部、豊浦総合支所が協議の場を設けていただくこと、そして今の現状を共有していただく、そして適正な管理の在り方について協議をしていただく。そういう場所を設けていただくことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）