【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○議長（林　真一郎君）
　１４番、桧垣徳雄議員。（拍手）
　　〔桧垣徳雄君登壇〕
○桧垣徳雄君
　日本共産党下関市議団の桧垣徳雄でございます。発言通告に掲げた３つのテーマについて質問をさせていただきます。
　本日、６月２３日は、沖縄慰霊の日であります。８１年前沖縄での日本軍の組織的な戦闘が終結したのが６月２３日で、沖縄県はこの日を慰霊の日と定めました。そのような日に中東での戦争による影響について質問をさせていただきます。
　まず最初に、原油やナフサ由来製品の供給不足、価格高騰が事業者や市民生活に与えている影響を、市はどのように把握しているかについてであります。１９日の一般質問で、イラン情勢の影響による資材不足の現状のやり取りがありました。市は、日銀下関支店は緩やかに景況は回復していると判断している。また、資材の供給不足について、事業者からの相談は寄せられていないと答弁しました。この答弁を聞いて私はものすごく違和感がありました。市民や市内事業者の声、本当に届いているのかなと思っております。
　まずモニターを御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
　これは、山口県中小企業団体中央会が毎月行っている月次景況調査の結果でございまして、４月期のもので、最新のものでございます。そこに書いているとおり、大変な影響が出てきているよとあります。その影響が、製造業、非製造業ともに緊迫する中東情勢がいつまで続くのか、深刻化するか懸念し、今後の経営への影響を不安視する声が多数寄せられている。これが生の声だと思います。
　この月次景況調査の中で、特記事項というのがあります。その中で、下関の地域のコメントの中から幾つか紹介をしておきます。どの特記事項についても、大変不安だと、今後どうなるのだろうかというふうな内容が主でございます。
　特に影響が大きいのは旅館業でございます。給湯に重油を使用しているが、入荷されないので売りどめが発生し、場合によっては銭湯へ案内する対応まで必要になっている。旅館やホテルに泊まるとき楽しみなのは、お風呂、あるいは温泉、それと食事でございますが、そのお風呂がその旅館の中、ホテルの中でできなくて、外の銭湯へ、公衆浴場へ案内するかもしれないよといった場合、予約の段階でもうお断りされるのじゃないのかなと。深刻だなと私は思っております。
　そして、その次ですけれども、不安なことはたくさんあって、中小企業だけではございません、大企業の景況感も悪化しているよと。それから、消費支出に占める食費の割合――エンゲル件数が４０年間で最大になっているよと。６月の食品値上げも物すごい数のものが値上げされているし、今後、今年の夏、値上げのラッシュが起こるのではないかというふうなこともあります。
　そして、インフレ加速が懸念をされ、容器の影響から今度は食品全体へ波及もしてくるよと。では家計の収入はどうかといったら、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査も、２５年度の実質賃金はマイナスになっている。等々ありまして、なかなか大変でございます。仕事はしたいのだけれども、材料がないから仕事ができない。そんな影響がたくさんあるのです。
　下関市は、こうした市民の声をどのようにつかもうとしているのか。事業者から相談は寄せられていないという先週の御回答でしたけれども、待ちの姿勢でいいのでしょうか。そういうことを私は問いたいなというふうに思います。厚生労働大臣は、国会で、米国・イスラエルのイラン攻撃の影響による資材不足の高騰や供給不足から、中小企業や医療機関の経営や雇用を守る緊急支援を求めるやり取りの中で、アンテナを高くして、各労働局で実態をつかむ、状況をしっかり注視していくという答弁がありました。やはり下関市としても、市内の状況がどうなのか、アンテナを高くしてつかむ努力が必要だと思いますけれども、どのような把握をされているのかお尋ねいたします。
○産業振興部長（水野　直君）
　中東情勢による事業者に与える影響についてお答えいたします。中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサ由来製品の供給不安、製品の価格高騰は、本市でも課題認識を持っております。なお、事業者に与える影響につきましては、商工団体や金融機関、そして事業者への聞き取りなどにより、状況の把握に努めているところでございます。
　先日もお答えいたしましたけれども、日銀下関支店が今月発表されました山口県金融経済情勢によりますと、地域の景気全体としては緩やかな回復基調にあると、景気の判断が据え置かれ、県内経済全体への影響は現時点では限定的とされておりますが、現場からは、原材料調達の不安に対する強い不安や物価の上昇による影響を懸念する声が上がっているところでございます。
　議員お示しのとおり、山口県中小企業団体中央会の月次景況調査結果によりますと、特に製造業において、石油由来の原材料の価格高騰や入荷遅延・受注制限が生じているとあり、中東情勢の緊迫化、長期化に伴う経済活動の影響は少なからずあるというふうに認識してございます。
○桧垣徳雄君
　では、市が発注している工事についてお尋ねいたします。資材価格の高騰や資材不足、工期延長などについて、受注者からの相談は寄せられていますか。
○建設部長（伊藤　隆君）
　初めに本市が発注する公共工事のうち、上下水道局を除いたものについて、建設部よりお答えいたします。
　資材価格の高騰や資材不足、工期延長などについてですが、令和８年５月末時点で、土木関係の工事については受注者から相談等は寄せられておりません。次に、建築関係の工事につきましては、塗装材、防水材、断熱材など一部で資材価格の高騰や工期の延長について、受注者から相談を受けているところでございます。
　資材価格の高騰につきましては、これまでも工事請負契約書に従いまして、スライド条項等により請負代金額の変更について適切に対応しております。また、工期の延長につきましても、受注者の責によらない事情により納期が遅れる場合などにつきましては、工事請負契約書に従い、適切に対応しているところでございます。
　引き続き、適正に請負代金や工期の設定を行うとともに、適切な契約変更並びに最新の情勢等の把握等に努めてまいりたいと考えております。
○上下水道局長（伊南一也君）
　続きまして、中東情勢に伴う物価高騰などの対応について、上下水道局からお答えをいたします。
　上下水道事業におきまして、塩化ビニール管やポリエチレン管などの一部資材について、市内の管工事業者から市場の取引価格を適切に反映した価格設定を求める要望が寄せられております。なお、資材の納期遅延を伴う工期延伸などの相談につきましては、現時点では寄せられておりません。
　資材価格の高騰につきましては、これまでも建設部と同様に、スライド条項などにより、請負代金額の変更について適切に対応しているところでございます。また工期の延長につきましても、受注者の責によらない事情により納期が遅れる場合などについては適切に対応しているところでございます。
　引き続き、適正な設計金額や工期の設定を行うとともに、適切な契約変更並びに最新の情勢の把握などに努めてまいりたいと考えております。
○桧垣徳雄君
　事業者も手持ちの在庫を活用して努力している、取り組んでいると。でも、この影響が長く続けば、それだけでは対応できんよということにもなろうかと思います。
　続いて、福祉の現場も大変だと思います。例えば特養ホームについて見ますと、まず食材費が上がっている、使い捨ての手袋も上がっている、あるいは入ってこない。おむつについて言えば、吸水部分にナフサが使われていて、これも高くなっているよと。しかし、国が定めた介護報酬はすぐには改定されないよと。一例ですけれど、そういうことがございますが、福祉の現場、ただでさえ大変な現場でございますけれども、実態把握と必要な対策を検討すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○福祉部長（藤永真一君）
　本市においては、現時点では、福祉分野の事業者を対象とした実態把握のための調査は行っておりませんが、関係団体からの要望や各事業所からの相談等、日頃から現場の状況把握には努めております。今のところ、事業者の皆様から中東情勢の影響を受けた不安の声は頂いておりませんが、引き続き、関係団体や事業者からの声を丁寧に把握し、国の補正予算や交付金の措置状況等を踏まえながら、対応の必要性について検討してまいります。
○桧垣徳雄君
　市内の事業者の中でも大変苦しい思いをしておられるところも少なくないと思います。先ほど商工団体に、現状はどうかと、今後の見通しはどうかという聞き取りも行うということでございましたが、私も市内の商工団体に聞いてみました。
　下関民主商工会という団体でございます。ホルムズ海峡情勢による影響について、仕入れ資材価格の高騰、あるいは仕入れ資材の入手困難、資金繰りの悪化、燃料費の高騰などが挙げられていて、下関市への要望はありますかと聞いたら、３つありました。１つ、中小小規模事業者緊急支援金を創設すること。２つ目、資金繰り支援を強化すること。３つ目、燃料費高騰の影響が大きい業種への重点支援を行うことの３点であります。
　このたびのホルムズ海峡情勢、中東情勢の影響を主にした自治体独自による支援の策をやっている自治体もあります。民主商工会が取り上げているのは、三重県津市で、今年度実施している中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金でございまして、ホルムズ海峡情勢による影響が長期化する可能性もあることから、下関市においても津市のような事業継続支援策を早急に検討されるよう要望するというふうにあります。
　市としては、今のような内容のことも商工団体に聞き取りをしているということで、つかんでおられようかと思いますけれども、市独自の支援策についても検討をすべきではないでしょうか。
○産業振興部長（水野　直君）
　市独自の支援策ということでお答えします。先ほどの御質問にも、資金繰りに対して不安だという御質問がありましたけれども、市内中小事業者に対する支援策といたしましては、中東情勢の緊迫化に伴う急激な変化に対し、事業者を迅速に支えるため、７月より、中小企業制度融資において対象メニューを追加し、中小企業の資金繰りの支援を強化してまいります。なお、事業者が信用保証協会へ支払う保証料についても、引き続き、全額を市が補助する特別措置を講じてまいります。
　これらの支援策を通じまして、事業者の資金面における不安を最小限に抑え、経営の安定化を図ることで、事業が継続できるよう支援を行ってまいります。
○桧垣徳雄君
　資金繰りへの支援のことが今紹介をされました。それもしっかりやっていただきたいと思いますけれども、本当にそれだけでいいのかなというふうな思いを私は持っております。アンテナを高くして、市内の状況についてもしっかり把握して、適宜適切に対応していただきたいと思います。
　仕事はあるけれど、材料がないから仕事ができない。従業員がいるけれど仕事がないから給料払わないよというわけにもいかない。経営者は大変苦境に立っている方もおられると思います。それで、市税や保険料の支払猶予など、市民の不安に寄り添う対応と周知をお願いしたいと思いますが、市はどのような対応をされていますか。
○財政部長（前田一城君）
　市税には徴収猶予の制度がございます。災害により損害を受けた場合、病気やけが、納税者が営む事業に著しい損失を受けたなどの理由により、市税が納期内に納付できないと認められる際には、原則１年以内の期間に限りまして猶予が認められるというものでございます。
　不安のある方については、納税相談で事情をお伺いし、猶予の必要性が認められる場合には、制度内容を説明して申請の手続きを御案内しているというところでございます。また制度の概要は市のホームページに掲載して周知をしているところでございます。
○福祉部長（藤永真一君）
　福祉部が所管する国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても徴収猶予の制度がございます。災害その他特別の事情により保険料の納期内での納付に不安がある方には、納付相談で事情をお伺いし、猶予の必要性が認められる場合には、制度内容を説明の上、申請手続を御案内しております。また、制度の概要は、市ホームページに掲載して周知をいたしております。
○桧垣徳雄君
　お二人の方から答弁がありましたけれど、今述べられたような内容は、中東情勢があろうがなかろうが、ふだんからやっている対応だと思います。中東情勢によって、経営が大変厳しくなったよと、収入が大変減ったよというときは、先ほど言われたような特別の事情に当たるから、猶予の対象にもなり得るのだと私は解釈しましたが、それでよろしいのでしょうか。
○財政部長（前田一城君）
　先ほど申しましたように、納税者が営む事業に関しては、そういう著しい損失があるというふうなことが認められれば、この徴収猶予が認められる場合もあると解釈しております。
○桧垣徳雄君
　分かりました。ではこのテーマの最後でございます。大変本当に困っている、最悪の状態だという方には、もう行政に相談してみようかという、そういう思考もなくなっている方もおられるかと思いますけれども、市はこういうふうな取組をしているよと、支援していますよ、相談窓口ありますよというふうなことを、市民に、あるいは事業者に分かりやすく周知をしていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにされているのでしょうか。
○産業振興部長（水野　直君）
　今後の見通しに不安を抱えておられる事業者の相談窓口といたしましては、現在、市のホームページにおいて、融資情報や国・県の支援策などをまとめ、情報発信を行っているところでありますが、事業者が相談窓口にすぐたどり着けるよう配慮することは重要であるというふうに認識してございます。そのため、今回の融資メニューの拡充に合わせ、市のホームページのトップページから迷わずアクセスできるようバナーを追加するなど、レイアウトを変更し、より分かりやすい形で周知を図ってまいります。
○桧垣徳雄君
　バナーを追加することはいいことでございますけれども、これから追加するのですか、もうされたのですか。
○産業振興部長（水野　直君）
　昨日付で変更してございます。
○桧垣徳雄君
　私の質問が今日で、昨日のうちにやっとったよということでございました。はい、分かりました。ではこのテーマについてはこれで終わりたいと思います。
　２つ目のテーマに移ります。市民への説明責任についてでございます。市職員が業務上作成・取得した様々な文書等を見ることによって、一人でも多くの市民が市政に関心を持ち、また市が市民への説明責任を果たし、市民参加によるまちづくりや透明性の高い市政を推進しようとするもの、それが情報公開制度の趣旨だと市のホームページに載っております。まさにそうだと思います。ここで市民という文言が使われておりますけども、市の情報公開制度は、誰もが使えるものでございまして、市外の方もオーケーでございますし、外国の方もオーケーでございます。そういう方々も含めて、この質問の中では市民というふうに称させていただきます。
　この情報公開制度がきちんと機能していなければ、住民自治によるまちづくりというものも絵に描いた餅に終わります。先ほど申し上げました、市が市民への説明責任を果たしている。２、市民参加によるまちづくりを推進している。３つ目、透明性の高い市政を推進している。このような目的がある下関市の情報公開制度は、その機能がきちんと果たされているとお考えか、まずお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　情報公開制度がきちんと機能を果たしているかという御質問でございます。本市の情報公開制度は、下関市情報公開条例に基づきまして、市の保有する情報の一層の公開を図り、市民の知る権利を保障するとともに、市政に関し市民に説明する責務が果たされるようにし、もって市政に対する市民の理解及び信頼の確保、並びに市民の市政への参加及び公正で透明性の高い市政の推進に資するようにするため、公文書の公開の請求に応じまして、当該公文書を公開しているものでございます。
　公文書公開の請求件数は、合併後当初は年間２００件前後で推移をしておりました。しかしながら、近年におきましては年間６００件前後で推移をしておりまして、こうしたことから情報公開制度が市民に浸透し、その機能・役割を果たしていると考えております。
○桧垣徳雄君
　情報公開条例の目的は今モニターに映しているところでございます。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○桧垣徳雄君
　ただ、件数が多くなったから、機能を果たしているよということには必ずしも直結するのではないのかなと思っているところでございます。
　それでは、文書主義が市職員に徹底されているのか、それと次の公文書作成の目的について、これを一緒に取り上げようと思います。まず、公務員の仕事は文書に始まり、文書に終わると言われています。公務員が作る文書の書き方には一定のルールがあります。釈迦に説法でございますけれども、公務員ＡさんＢさんＣさんが作る文書が、全く違うやり方で作られたら、分かりやすい文書ではないなということでございます。
　それから、ルールはなくても相手に伝わりさえすればいい。関係者で分かれば、細かく書く必要はない。口頭で理解してもらえば文書は要らない。実際に公務員として働いている方々の中でも、そんな考えをしている人がいるかもしれませんが、それは間違った考え方であります。公務員が作る文書というのは、当事者同士におけるやり取りだけではありません。現在に生きる市民に対してだけのものでもございません。将来の住民に対する説明責任を果たすための資料でもあります。だから、公務員には住民のために、客観的で分かりやすい資料を残す責任があるわけでございます。
　それで、モニターを見ていただきたいのですけれども、これは新規採用職員研修用の資料から抜粋をいたしました。
　その資料を作ったのは、総務部総務課です。役所の仕事は文書に始まり文書に終わるという文書主義を下関市は採用しているよ。ほかの自治体もそうでしょうけれども、わざわざ書いてあります。公文書作成の目的は、経緯も含めた意思決定過程の検証だ。事務事業の実施に係る決定及びその経緯が分からないといけない。外部委員等の関係者で構成される会議や庁内会議の議事録も作っておく必要があるよということでございます。
　情報公開条例だけではなくて、下関市議会基本条例にも、きちんとした文書を作らないといけないことが書いてあります。議会審議における論点情報の形成というところで、議会は必要に応じて市長等に対して、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。その最初に、提案に至るまでの経緯がありますから、議会から求められたら、きちんとした経緯が分かる説明ができるようにしておかないといけないのが執行部でございます。
　ということで、新規採用職員の研修でも教えている、あるいは強調されている文書主義が、市職員一人一人に徹底されており、それにのっとった公文書作成がきちんとできているのかお尋ねいたします。
○総務部長（笹野修一君）
　文書主義が市の職員に徹底されているかということで御質問をいただきました。市としての意思決定につきましては、原則として起案文書を作成し、決裁を受けることにより行われます。また、意思決定に至るまでの経緯や過程、市が実施する事業の実績等につきましても、適切に公文書として記録・作成することが、現在及び将来の市民に説明責任を果たす上でも必要かつ重要でございまして、このことは市の職員に徹底されていると考えております。
○桧垣徳雄君
　文書主義が市の職員に徹底されているという答弁でございました。それでは、作成すべき公文書が未作成の場合、どうするのだということでございます。当然作るべきだというふうに私は思いますけれども、３つの事例を挙げてお尋ねいたします。
○議長（林　真一郎君）
　桧垣議員に申し上げますが、質問につきましては、いわゆる簡潔にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○桧垣徳雄君
　事例１です。市が民間の土地を購入するに当たり、民間企業との交渉や市内部でのやり取りについては全て口頭で行い、文書や記録などは存在しない。こうした事例は、市の文書主義と照らし合わせていかがですか。
○総務部長（笹野修一君）
　作成すべき公文書が未作成の場合の対応はどうかということで御質問をいただきました。作成すべき文書が未作成の場合はということでございますが、まず公文書を作成すべきかどうか、ここにつきましては、事案の必要性等に基づき、各部局において個別に判断するものであるというふうに考えております。作成する必要があるかどうか、あるいは作成するタイミング、こういったものもあろうかと思いますので、事案の必要性等により個別に判断していくものと理解しております。
○桧垣徳雄君
　買取予定価格４億円の土地を買おう、そのための民間所有者とのやり取りを全く公文書として残していない。これは妥当なのですか。
○総務部長（笹野修一君）
　繰り返しになりますけれども、公文書を作成するかどうか、また作成するタイミングにつきましては、事案の必要性等により個別に判断するものというふうに理解しております。
○桧垣徳雄君
　どうしても妥当ではないというお答えが得られませんでした。時間がないので次に行きます。
　事例２でございます。放課後児童クラブの民間委託拡大に当たり、支援員や補助員の処遇について、委託事業者と最大限に話合いを持ったというこの公文書が不存在、作成していないということですが、これも本市の文書主義に照らしてどのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　先ほどの繰り返しというふうになりますけれども、受託事業者と協議を行った際に、公文書を作成し、その内容を記録するかどうかにつきましては、文書主義のもと、事案の必要性等により個別に判断するものというふうに理解しております。
○桧垣徳雄君
　当然作るべきじゃないですかね。将来の方々にとって、なぜこういう判断をしたのか、それが全く分からないではありませんか。
　事例の３つ目、３月議会のことでございます。今年の３月末で、福祉部長を退任される方が、次の後任者に対して、引継書を作っているという答弁が議会の中でございました。４月以降もこの気持ちを継いでいただけるように、今、引継書というものを２０ページ以上のものを作ろうとしておりますし、最重要課題という項目を１番に設けて今作っているところでございますというふうな答弁がございました。
　しかし、この引継書を見てみたいなと思っても、公文書としての引継書の中には、この２０ページ以上のものはございません。なぜでしょうか。私は、こうしたことが市民に対する説明する責務が果たされるようにはなっていないし、市政に対する市民の理解、住民の信頼が推進されることにはならないと思います。市の対応は全く私は理解できないのですが、どのようにお考えでしょうか。
○総務部長（笹野修一君）
　今議員のほうからありましたこの事務引継書でございますが、議員からの請求に基づき公開をした文書は、退職する職員が下関市職員服務規程第１０条の規定に基づきまして、作成した事務引継書でございます。公開請求に当たりまして、条例に規定する公文書は、当該事務引継書のみであるというふうな判断によりまして、事務引継書を全部公開したものでございます。
○桧垣徳雄君
　そうではないよと、それだけではないよと。私が、あるいは公文書公開を請求した人が、実はそのほかの部分も含めて求めたかったのだよと。そうなっても出そうとしないやり方は、私は遺憾だなと思います。いずれにしましても、文書主義をきちんと庁内に徹底をされて、請求をされる方と市職員の思いがすれ違うようなことがないようにしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　次に、３つ目のテーマに移ります。障害者事業所での虐待防止についてでございます。なぜこのテーマの質問をするのかと言ったら、市内の複数の障害者事業所の利用者や関係者から、施設内で虐待や虐待と思われるような行為があった。下関市に連絡し、そうした行為をなくすために動いてくださいねとお願いしても、下関市は動かなかったり、動きが鈍いという相談があったのです。そうであるならば、それを是正し、本来あるべき姿にしていく必要があるので、市の考えをただそうとしたわけでございます。
　まず最初に、障害者福祉サービス全体の状況について見てみます。障害者福祉サービス、いろいろな形態がございます。障害者の自宅をヘルパーが訪ねる居宅介護があります。少人数が共同生活するグループホームがあります。職業訓練や生産活動を提供する就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所、こんなのもあります。また、児童向けでは、小中高生が通う放課後等デイサービスがありますし、未就学児向けの児童発達支援などもございます。こうした施設を利用するときは、一定以上の収入の人を除き、利用者負担はありません。事業所あるいは施設には、国と自治体の負担で給付費・報酬が支払われる、そういう仕組みになっております。
　それで、実はそういう障害福祉の事業所サービスに当たって、おかしなことが起きております。まず、運営事業者による公的な給付費の不正受給、５年間で約８０億円あります。それから不正受給額は過去最多。不正受給などによる行政処分は、２０２４年度はやはり過去最多でございます。なぜかと言ったら、モラルの低い事業者が参入し、障害福祉制度が悪用されている。国と自治体は、実効性ある対策が求められそうだというふうな報道がございます。不適切な事業者が増え、性善説では通用しなくなっているが、行政の指導監査は追いついていない。Ｂ型事業所を巡っては、近年もうかるとの見方が広がり、営利法人が相次いで参入している。そして、厚生労働省は、新たに障害者グループホームの管理者に資格要件を新設する方針を示しております。それはなぜかといったら、グループホーム利用者への虐待の増加を受けた対応だそうです。
　そのような状況が全国的にありますが、下関ではどうなのかということで、まず大藤園について振り返ってみます。社会福祉法人が運営をする下関市の指定障害福祉サービス事業所大藤園、全国的に悪い意味で下関市が有名になった事件でございます。知的障害者への暴行事件、同園の支援員が知的障害のある利用者に暴言を浴びせながら胸ぐらをつかんで体を揺さぶり、額を平手打ちにするなどの虐待行為に及んだ事件です。この大藤園での利用者虐待事件、下関市は、その事件からどのような教訓を得たのでしょうか。
○福祉部長（藤永真一君）
　議員がお示しの事案の概要につきましては、平成２６年４月の匿名による情報提供の後、本市は立入り等を行ったものの、虐待認定には至らず、約１年後のテレビ報道において、施設職員による虐待の状況が明らかになり、平成２７年８月に行政処分を行ったというものです。
　本事案では、通報を受け、相応の調査を行ったものの、結果として証拠の映像が提供されるまで真相に届かず、処分までに長い期間を要しました。この一件から、本市は、より丁寧な調査を迅速に行うことが必要であるとの教訓を得たところでございます。
　この事案の後の本市の取組につきましては、まず、独自の障害者虐待対応マニュアルを作成いたしました。このマニュアルにより、対応の手順や方法を関係職員が認識し、漏れのない丁寧な調査を行うことができるようになったと考えております。
　また、新たに障害者支援課内に権利擁護係を設置し、権利擁護に関して専従的に対応しております。さらに、自立支援協議会の中に社会福祉士や弁護士を構成員とする権利擁護部会を新たに設け、複雑な案件等に対し助言をもらいながら対応することが可能となっております。
　施設に対して行う定期的な指導監査におきましては、虐待を防止するための方策に関して、基準を満たしていないことが判明した場合には、直ちに改善を指示し、虐待の発生を防止できるように努めております。
○桧垣徳雄君
　今紹介された中にありました下関市障害者虐待対応マニュアルは、何回か更新されていまして、これが一番新しいものでございます。でもこれにのっとった対応がされていたら、複数の施設の関係者から、私のところに相談があるはずはないのにという思いをしております。大藤園でのこの深刻な問題の一つは今部長も言われました。指導する立場にある下関市が事件をきちんと早期に発見できなかった。虐待情報が市に寄せられた、それから１年以上事件の発覚がありませんでした。園への立入り調査をしたけれども、現認できないと結論づけ、指導を終えていたのです。市は、初動体制に問題があったことを認め、施設での虐待が疑われる場合には、いろいろきちんと適切に早期に的確に対応するよということでございます。
　では、虐待の事案の通報なり、あるいは庁舎に来て、こういう事態になっているから、それを正すために動いてくれと言われた場合、市ではどのような対応を取っていますか、市の対応マニュアルではどうなっているのですか、実際の行動はそのようになっていますか、お尋ねいたします。
○福祉部長（藤永真一君）
　施設職員による虐待が疑われる通報・相談があった場合は、受付から１２時間以内を目安に、障害者支援課の職員による１次コア会議を開きます。この会議では、虐待やその疑いがある対応事案かどうかの適否や緊急性の判断を行います。続いて、受付から４８時間以内に２次コア会議を開催します。この会議では、事実確認や調査の対象、方法、時期、役割等を決定いたします。本市は障害者の相談支援の中核的機関として、下関市障害者基幹相談支援センターを設置しておりますが、２次コア会議から当センターの関係者にも加わってもらい、情報を共有し、調査手法等について検討することになっております。その後、２次コア会議で決定した内容で事実確認等を行います。事実確認等の結果を受け、３次コア会議を開催し、虐待の有無や支援方針を判断いたします。
　虐待に関する通報等を受けた場合は、原則として１次コア会議から３次コア会議まで開催することとなります。これら対応の手順につきましては、先ほど申し上げました下関市障害者虐待対応マニュアルに基づいたもので、関係職員はこのマニュアルに沿って手続きを進めております。
○桧垣徳雄君
　適切に対応を進めているということでございますが、それでは、そのコア会議、１次、２次とかありますけれども、昨年度及び今年度も昨日まで、開いたことありますか。いろいろ窓口に行って、こんな実態だよという訴えをしたけれども、市は動かない。何でかという相談が、繰り返しになりますけれども、あるのですよ。市が適切に動いていないからではないでしょうか。私はその点が不可解でなりません。いかがでしょうか。
○福祉部長（藤永真一君）
　昨年度の実績で言いますと、相談・通報・届出、合わせて６件ほどございます。３次コア会議まで開催しております。
○桧垣徳雄君
　それで問題は解決の方向に向かったのですかね。なかなか１回言っても駄目、２回言っても駄目というふうなことを関係者は言われるのです。
　どんな不適切なことがあるかと言ったら、相談者の言葉によると、利用者の個人情報を施設の職員が漏えいする。机をたたいたり椅子を蹴られたり、それからＢ型事業所ですから給料とは言いません、工賃ですね。工賃を渡してもらうときに投げつけられる、あるいはもらっていないから工賃をもらいに行っても、おまえには渡さないぞと言われたり、ムチのようにたたかれる。あるいは長期間、入浴をさせてもらえない――等々の話は、皆さん方、福祉部ではお聞きになっておられる話ですよね。
　それが解決の方向に向かっていけばいいのですけれども、なかなかそうはなっていないのではないのかと。それとその事業所――施設を運営している側のほうにも、私は問題は少なくないと思います。というのは、市の福祉部の職員が立入り調査に行っても、大声を出して立入り調査は拒否するぞと、そういう態度を取る施設もあったりするそうでございます。大変な御苦労でありますけれども、適切な対応がきちんと取れているかどうか、再度確認をいたします。
○福祉部長（藤永真一君）
　虐待案件の対応につきましては、現在、市が行うこととしている手順や手続を堅実に実行しており、対応の状況は適正であると考えております。ただし、表面化していない事案もあり得ることは常に意識しておりますので、今後につきましても、寄せられる情報や施設の状況を注意深く確認し、関係部署と情報を共有し、丁寧かつ迅速な対応に努めてまいります。
○桧垣徳雄君
　声を上げられる方はまだいいのです。声を上げて行政に何とかしてほしいと言われる方はいいのですけれども、上げられない方もおられると思います。そういう事案があるよということを受けたら、そのほか声を上げていない方にも、そういうおかしな対応を施設のほうがやっていないかどうかも含めて、きちんと取り組んでいただきたいと思います。
　おかしな対応をしてはいないと信じたいですけれども、何度も同じようなことを私は相談を受けていますので、その点を大変懸念をしているということをお伝え申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）