【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○議長（林真一郎君）
　９番、早川幸汰議員。（拍手）
　　〔早川幸汰君登壇〕
○早川幸汰君
　おはようございます。まず初めに、不妊治療費助成事業について質問をしていきます。先週の金曜日に子供が誕生しました。（拍手）ありがとうございます。議会を休んで立会いをさせていただきました。すごいかわいいですね、はい。
　かくいう私も不妊治療を受けていまして、今回の事業の助成対象ではない次のステップの治療、生殖補助医療――体外受精や顕微鏡受精といったものがあるのですけれど、それを受けるための説明が２時間ぐらいありまして、それを聞く段階までいって、いざ受けるかどうか悩んでいたときに子供ができました。妊活はかなり早い段階で始めていましたが、結婚から出産まで３年かかりました。自分が経験したことで、下関市の事業が今より良くなるのではないかと思う部分が幾つかありますので、その点も踏まえて質問しようと思います。
　それでは、令和８年度に実施する事業の概要についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　不妊治療費につきましては、国の少子化対策の１つとして、令和４年４月から保険診療となり、一定の経済的負担の軽減が図られております。本市では、保険診療の自己負担分の一部を助成してまいりましたが、令和８年度からは１歩踏み込んだ取組として、一般不妊治療費及び人工授精費の自己負担分について、所得要件を設けずに全額助成をいたします。このたびの制度拡充により、不妊治療に係る経済的な負担を軽減し、不妊に悩む御夫婦がより早い段階から、治療に取り組んでいただけるようにするものでございます。
○早川幸汰君
　それでは次に、事業の対象者についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　本事業の対象者につきましては、夫または妻が下関市内に住所を有し、一般不妊治療及び人工授精の保険診療を受けておられる方となり、年齢等の要件はございません。
○早川幸汰君
　所得の制限もなくなったということだと思います。それでは次に、対象の治療について具体的にお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　対象となる治療についてお答えいたします。事業の対象となる治療には、一般不妊治療と人工授精の治療がございます。一般不妊治療とは、血液検査や超音波検査など不妊の原因を調べる検査や、妊娠しやすいタイミングを誘導するタイミング法、排卵誘発薬などを用いた薬物療法、妊娠の妨げになる要因を取り除く手術などをいいます。
人工授精は、精子を採取し、濃縮等の処理を行った上で、妊娠しやすいタイミングで体内に注入する治療でございます。
○早川幸汰君
　それでは次に、助成対象の病院の所在地についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　助成対象については、医療機関の所在地にかかわらず、一般不妊治療及び人工授精の保険診療であれば、助成の対象となります。
○早川幸汰君
　所在地はどこでもいいということでした。それでは次に、助成申請から支払いまでの流れについてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　助成申請から支払いまでの流れについてお答えいたします。申請される方は、市役所内の健康推進課、または最寄りの保健センターの窓口で、必要書類を提出していただきます。受理した申請書の内容を審査し、支給の可否を決定いたします。支給決定後、御指定の口座にお振込するという流れでございます。
○早川幸汰君
　お金が関係する事業なので、過程があるようです。これは助成ということで、下関ではいろいろな事業で助成を行っていると思うのですけれど、不妊治療に関しては、少しほかの申請とは性質が違うものと理解してもらえたら、ありがたいと思っています。
　今回、私は子供ができたことで、同じ悩みを抱えている方に対して、ためになるのであれば積極的に体験を話していきたいと思っているのですが、妊娠が分かる以前はとてもそんな気分ではなく、ほぼ誰にも言っていない状態でした。不妊治療を受けていることは、周りに進んで言いたいことではないですし、知られたくないと思う人も多くいます。理想はプッシュ型のような助成の形になれば、それが一番いいのですが。せめて対面でない手続とか、あとは簡略化された手続が取れるように、行政内でも優先的に移行していくべきだと思います。不妊治療中は本当にいろいろなことで、精神的なストレスをたくさん感じてしまう治療なので、より多くの悩んでいる方の負担軽減のために環境整備をお願いします。
　それでは次に、令和８年度の予算の算定方法についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　令和８年度予算の算定方法についてお答えいたします。まず所得制限撤廃による件数の増加については、県内他市での事例を参考にしまして４０件程度と見込み、合計で２６０件を想定しております。
　助成限度額の撤廃に伴う増加については、県内他市に事例がございませんので、一般不妊治療費助成は令和６年度の平均助成額２万６，０００円に５，５００円を上乗せし、３万１，５００円を１件当たりの助成額とし、人工授精費助成につきましては、県の助成限度額の９，０００円に対して同じく５，５００円を上乗せした１万４，５００円を、１件当たりの助成額として設定しまして、８年度当初予算を算定しております。
○早川幸汰君
　今説明いただきましたが、実数値ベースでという感じではなくて、他市が移行したときの比率でということで算定しておられて、何か個人的に予算の額を見たときに、足りなくなってしまう可能性もあるのかと思いました。それが、自分が受けた経験からすると、やはり１回治療すると６，０００円ぐらいかかって、それが年間どのぐらいかかって、それが所得の撤廃があると、どのぐらい増えるかという、数が追えていない状態なのです。そういうこともあり得るかと思うので、足りない部分が出てくれば、ぜひ適切に処置していただければいいと思います。
　それでは次に、事業に対する周知はどのように実施しているか、お示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　事業の周知についてお答えいたします。制度の概要や申請手続について、ホームページや市報で案内しております。また、市内の産婦人科及び市外で不妊治療の実績のある医療機関に対し、助成制度について案内していただくようお願いし、周知を図っているところでございます。
○早川幸汰君
　不妊治療を受ける方が分かっていればいいので、今は十分かと思っています。実績がない病院に関しては、その病院で治療する際は、申請書類を一式持参していただくという形になっているようです。
　それでは次に、不妊・不育専門相談窓口の相談件数の推移についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　本市では、不妊専門相談を年５回実施しております。産婦人科医師や泌尿器科医師が不妊に関する検査や、治療に関する情報提供や、現在の治療についての悩みへの相談に対応するほか、精神的な負担を軽減するため、生殖心理カウンセラーが不妊治療によるストレスや、パートナーとの関係などについて相談に対応しております。
　過去３年間の相談件数といたしましては、令和４年度３件、令和５年度１１件、令和６年度５件となっております。過去３年の相談件数の合計１９件（２７人）のうち、御夫婦で来られた方が８組１６人、女性のみが１０人、男性のみは１人となってございます。
○早川幸汰君
　令和４年に、坂本晴美議員が質問されたときがあるのですけれど、そのときと相談の件数は変わってないということです。１回当たりかなり少ない人数ということでした。
ただ、この件数が、相談自体が必要ないということではないと思っていまして。当事者世代が、どの段階での相談をしたいと思っているのか。それが、今不妊なのか、妊活なのか、不育なのかというところもあると思うのですけれど。そこをもう１回把握し直す必要もあると思いますし、また、相談が必要ないというところではなくて、相談しにくい状態へのケアが必要なのではないかということも、疑う件数だと思うのです。例えば、考え直して、窓口をそもそも設置する必要があるのか否か、対面での。それがオフラインでやるとか、いい形があると思いますし、そもそも自分たちで情報を仕入れるのが上手な世代なので、そもそも要らないのではないかとかいうことがあるのです。お金も、時間も、人員も使っていると思うので、今の形でもいいですけれど、ブラッシュアップできるのではないかと思っているので、検討をお願いします。
　次の項目に移ります。令和４年度からの事業実績についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　令和４年度からの事業実績についてお答えいたします。一般不妊治療費助成事業では、令和４年度は９１件で２３８万５，０００円。令和５年度は１０３件で２５８万２，０００円。令和６年度は１０３件で２６７万３，０００円となっております。
　人工授精費助成事業については、令和４年度が５６件で４７万６，０００円。令和５年度が６１件で４９万６，０００円。令和６年度が６４件で５２万３，０００円となっております。
○早川幸汰君
　額については、今申されたとおりだと思うのですけれど、１個前の質問のときに言っていたように、足りなくなれば適切に処置をお願いしたいと思います。
　それでは、最後の項目ですが、事業に対する課題についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　本事業に関する課題についてお答えいたします。不妊治療が保険診療となったことに加えまして、今回の助成拡充により、さらに取組やすい体制を整えてきたものの、周囲に知られたくない、相談できないといったことで、なかなか不妊治療に取り組めない方もいらっしゃると考えられまして、窓口に来る必要のない実施方法への対応というのが課題と思っております。
　また、男女とも加齢により妊娠しにくくなることも踏まえますと、若い時期から、将来の妊娠、出産を見据えた健康づくりに関する正しい知識を持つための働きかけを行うこと、これは国が推進しておりますプレコンセプションケアという考え方につながるものですが、この考え方を取り入れた様々な世代への健康教育の取組が重要と考えております。
○早川幸汰君
　今回、今言われていたとおり、金銭面の負担というのはほとんどなくなっていまして、自分からお願いしたいのは、先ほど言った申請のスムーズ化と相談窓口の運用について、何かしてほしいと思います。
　後半言われていたところについては、自分もまだしっかりされていないと思うので、提案していきたいと思うのですけれど。ロート製薬が２０１８年から毎年作成している妊活白書というものがありまして、多少数字の見せ方が、企業に有利に働くようにつくられているのではないかという指摘もありますが、今までの資料を全部読みましたが、当事者世代として、自分や周りの声にかなり近い結果が出ていて、非常に参考になる資料だと思って見ております。
　市長は、この資料を見たことがありますか。２０２５年の妊活白書において、１８歳から２９歳の未婚男女のどちらのほうが、将来子供が欲しくないと思っている割合が多いと思いますか。男女どっちか。女性になっていて、それが２０２５年の調査で女性に初めて傾いたようです。その未婚女性の、将来子供が欲しくないと答える人の割合は何％ぐらいだと思いますか。ポッと言ってもらったらいいのですけれど。６５％が将来子供が欲しくないと思っているそうです、未婚の女性がです。
　ただ、この女性、将来のキャリアについて含めると未婚女性の中でも、年収が２０代女性の平均を超える個人年収３００万円以上の層では、子供が欲しくない人の割合が２８％まで低下する。３０％ぐらいは、欲しくないって言っている人が少なくなるというところです。安定した収入のある有職女性は、若年層の中でも、むしろ子供を望んでいるというところです。
　この考えは男性も同様の傾向で、将来的には子供が欲しいが、今はまだ子供がいらない、考えられないという結果が、晩婚化につながっているというところです。
　晩婚化が進むと、年を取って、身体的に子供ができにくくなるというのが、結果として不妊治療が必要になってくるというのが、まず１個の軸です。これが、現在の若者が希望どおりに妊活が進めていない要因の１個なのです。
　もう１つ大きな要因として挙げられるのが、先ほど言われた妊活に関する情報不足や不安があったことが挙げられています。同調査では、妊活や自身のライフプランを意識した上で、妊娠や出産に関する情報を収集し始めたのは、約８０％が結婚した後です。結婚を意識する前の方は、５％しか妊活とか、そういうものに対する知識を集めていないということです。言い換えると、高校、大学、就職などのライフプランを考える際には、５％の人しか、そういった部分の知識がないという状態にあるそうです。
　妊活経験した、私もそうなのですけれど、６５％の人は、若いときに正しい妊娠や出産に関する正しい知識を得ておきたかったという調査が出ております。先ほどもありましたけれど、２０１９年の妊活白書の時点では、男女ともに婚活へのハードル、一番ハードに感じるのが金銭面だったんですけれど。今はもう完全に金銭面がなくなった状態です。今の世代が不妊で困っているパターンの２軸としては、将来子供を持ちたいけれど今は、キャリアを考えるときに持ちたくないということと、あとは妊活と妊娠に関する知識不足というところです。
　キャリアを形成するという部分に関しては、他の部署がやらないといけないところだと思うのですけれど、保健部にあっては、この妊活、妊娠に関する知識への不安というのが今一番、現役世代ではネックになっているところなのかと思うのです。以上を踏まえると、事前に自分の体について知識を深めることで、長い目で見たライフプランの選択ができる準備をしてあげるというのが、行政に今、強く求められていることかと思います。
　聞き取りの際に、結婚した際に、妊活等の知識に関する資料を配ればどうかと言ったのですけれど、この案に対して、子供がそもそもできない人とか、欲しくない人に対しての配慮がいるから、そういうのは少しみたいなことを言われたのです。何かそういう下向きな考えではなくて、明るい気持ちで対応していかないといけないと感じました。これは若者に対して、自由な選択を与えて、知識を持った上で、ライフプランを選択できる仕組みをつくる。そのことが、社会全体の福祉につながっていくと思います。
　先ほど言われたプレコンセプションケアとか、結婚する前に自分の体を１回調査するブライダルチェックとか、そういうものがあるのですけれど、そういうことを情報提供することは、単なる情報提供ではなくて、不妊治療を受けなくても済む可能性――予防とまではいかないかもしれないのですけれど、そういうことに紐づいてくるので、その次のステップとしてやっていかないといけないと思います。このことは先ほど言った婚活白書に書いてありますので、皆さんも参考程度に、目を通してみてください。
　今回の不妊治療助成は、本当、最後のとりでのケアの部分が整っただけなので、その前段階で、次のステップとして、行政は選択の自由を尊重しつつも、正しい知識を持った上で、ライフプランを決定できるように情報提供していかないといけないと思っています。取り組むべき優先度をアップデートしながら、次の有効な施策展開に取り組む年度になることを期待して、次の質問に移ります。
　次が「くじらの街下関推進事業」についてです。この事業は、政策水準を高める必要がある事業だと考えています。この事業は、今年度、新しくなった下関総合計画の農業水産ブランド化の推進において、第二次計画の鯨食文化を普及する、一層推進するというものから、第三次計画では消費拡大という文言になって、事業の目標がアップデートされたことから、来年度の事業が目標を実現できるようになっているものか、質問していきたいと思います。
　それではまず、令和８年度に実施する事業について、継続してあるものがあれば、いつ実施しているかも併せてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　令和８年度における「くじらの街下関推進事業」といたしましては、基本的には昨年度事業を継続し、鯨食の普及や鯨肉の消費拡大に取り組んでまいります。まず、これまで継続して取り組んできた事業といたしまして、平成９年度から実施しております市内小中学校等への鯨給食の提供。令和４年度から始めた「くじら祭」への支援。令和５年度から始めた「くじら生肉フェア」の支援を実施いたします。
　令和７年度からの新たな事業といたしましては、幼稚園等への鯨給食の提供。家庭での鯨料理提供につながる新メニューの開発。イベント等での鯨肉の消費喚起。市内スーパー等での鯨肉加工品の販売促進、販路拡大を行ってまいります。引き続き「くじらの街下関」の推進に向けて、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
○早川幸汰君
　様々されているようでした。それでは次に、事業実施に至るまでの経緯をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　御承知のとおり、昭和６３年の商業捕鯨停止から令和元年の再開までの３１年間、調査目的としてのみの捕鯨実施となりました。これに伴い、鯨料理を提供する飲食店の減少、スーパー等での取扱量や家庭での鯨肉使用頻度の低下から、市場の縮小を招き、鯨肉を取り巻く環境が変化していきました。
　そうした中、再び商業捕鯨が開始されたことを契機に、かねてより鯨とともに歩んできた歴史を持つ本市といたしましては、世界唯一の捕鯨母船「関鯨丸」の母港化を目指す取組や鯨食普及、鯨肉の消費拡大を図ることで、関連産業による地域経済の活性化を推進する本事業を創設いたしました。
○早川幸汰君
　それでは次に、政策に期待される効果についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　政策に期待する効果といたしましては、これまで食べる機会が少なかった鯨肉の認知度の向上と、学校給食やイベントでの試食体験、家庭料理への普及等を通じて、子供たちや、より多くの市民の方々に、鯨肉の魅力を知っていただくことで、さらなる消費拡大が図られるものと考えております。
　当該事業により「くじらの街下関」としての都市ブランドを確立していき、下関への鯨肉の陸揚量を増加させるとともに、本市の鯨に関係する観光業や飲食業、加工業等の地域産業の発展につながるよう、継続した取組を実施してまいります。
○早川幸汰君
　大きくいうと陸揚量を増加させていきたいということでした。これは対象の話なのですけれど、これは誰に対して施策を実施した場合に、結果が出ると考えておられますか。市民なのか、全国なのか、世界なのか、多分今の感じだと市民だとは思うのですけれど。そこをもう１回お願いしてもいいですか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　まずは、市民の方というのは非常に重要だと思います。最終的に、この事業の目的とするところは、鯨を１つのキーワードとして、下関全体の活性化を図っていきたいと思っておりますので、ターゲットが市か、それ以外かというと、ある意味、その目的を果たすためには、それぞれの視点で、それぞれの場所に、取り組んでいくのではないかと思っております。
○早川幸汰君
　大きくは市民ということですけれど、その先にはっていうところです。ただ、今回の施策に関しては、市民寄りだというところが強いということで間違いないとは思います。
　それでは、次の項目に移ります。令和７年度の事業実績をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　まず、市内小中学校等への鯨給食の提供につきましては、例年同様１０万食の提供を行います。加えて、本年度は希望のあった幼稚園等の就学前施設、約５０施設に鯨給食の提供を拡大いたしました。
　次に、家庭での鯨料理提供につなげるための新メニュー開発につきましては、年度末になりますけれども、新メニューを開発した料理教室の開催を予定しているところです。
　次に、市内イベントにおける鯨串カツの無料配布につきましては、これまでに約１万５，０００食を配布しており「くじらの街下関」としてのＰＲや、多くの方に鯨を食べる機会を提供することができました。
　次に、市内外での販路拡大に係る取組といたしまして、市内スーパー等で特設コーナーを設けた鯨肉加工品の販売促進を行う予定としております。県外に向けましては、この１月３１日から２月１９日にかけて行われた東京のアンテナショップ「おいでませ山口館」での「おいしも！たのしも！下関フェア」に参加し、市内の鯨肉加工品をＰＲしてまいりました。
　さらに、飲食業や鯨肉加工業者等で構成する下関市鯨肉消費拡大推進協議会が実施するイベントへの支援を行い、１月１日に開催した「くじら祭」では、下関市と長門市が連携して鯨鍋を販売、１１月２８日から１２月４日にかけて開催いたしました「くじら生肉フェア」では、飲食店やホテル等、市内２３店舗が参加するなど、官民一体となった鯨肉の消費拡大に取り組みました。なお、事業の目標指標としております鯨肉の陸揚量につきましては、関鯨丸の２回の寄港により７４５トンとなりました。
○早川幸汰君
　大きくは、先ほども質問したとおり、市民へ訴求する事業がほとんど、実績もそういう感じだったということです。陸揚量に関しては、７５０トン近くなので、その目標が１，０００トンでしたか。なので、もう１回あれば、いくのかという感じと思っております。
それでは、次に下関市での消費の推移についてお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　先ほど、すみません「くじら祭」の日にちでございますが、１１月１日に開催したということです。１月１日と説明して、大変失礼いたしました。
　それでは、消費量の推移ということでお答えさせていただきます。市内における鯨肉の消費量の推移といたしましては、数値として把握できているものはございませんけれども、事業者からの聞き取り等によりますと、販売店での取扱量は横ばいの傾向であるとお聞きをしております。
○早川幸汰君
　明確には把握できていないということです。これは今年度の決算特別委員会においても、同様の指摘がされております。ただ把握は難しいからといって、では把握していないのかというところで問いが出されております。私も全く同感でして、施策自体が下関市内に訴求していくものがかなり多い。それをすることによって消費量が上がるのではないかという希望的観測で、今やっている状態と思うのですけれど。それはやはり数値で、どこに訴求したらどれだけ量が増えて、それが１，０００トンにいくかとかという根拠が、私は欲しいと思います。それがないのであれば、希望的観測でお金を使っている状態ではないかという、僕は認識をしてしまうのです。そういう状態に、私は感じてしまいます。
それでは、最後の項目に移りたいと思います。今、提案理由や目標・実績について質問しましたが、それらに対して農林水産振興部としては、何が鯨食が訴求しないネックになっているのか。課題についてのお考えをお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
提案した理由を、もう一度整理させていただきたいと思います。提案した理由、背景といたしましては、商業捕鯨が再開され、捕鯨母船「関鯨丸」の母港化を目指すという動きから、鯨をキーワードとした下関の街の活性化を図っていくとして、当該事業を創設したということでございます。
　目標、実績に対する課題といたしましては、下関市のブランドとしての鯨の認知度を高めていく必要があること、鯨肉の消費の拡大をさらに進めていく必要があることなどが上げられると考えております。
○早川幸汰君
　何で鯨食が普及していないのかというところに対しての答えはなかったのですけれど。あれば、お答えいただきたいのですけれど。なければ続けますけれど。何で鯨食が今普及していかないかという分析が、どういうものかというのがあればお願いします。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　分析ということなのですけれども、早川議員のレベルと実感があれかもしれませんけれども。今年度、イベントで来場者に鯨肉を配布した際の聞き取りがありまして、その際に「下関は鯨が有名なのですね」との声が多く聞かれたことから、下関が鯨の街として思いのほか、まだまだ浸透していないと感じたところでございます。
　また「鯨は思っていたよりおいしいのですね」といった声も多くありまして、鯨がまだまだ一般的には食べられていない現状があるのだということを認識いたしました。
　これらのことから、市内外の多くの方々に、まずは鯨を食べる機会をしっかり提供し、下関のブランドとして、鯨や、そのおいしさ、魅力を実感していただくこと、これがまずは重要だと考えております。
○早川幸汰君
　分かりました。消費が増えるということは需要が増えることでして、それがなされない限りは、陸揚量が増えないというのは明確なのですけれど。
　現状の消費が増えていかないことに対する分析。もう１回、同じことを聞くのですけれど、現状の消費が増えていかないことに対する分析は、どのようにされていますかお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　先ほどと繰り返しになって大変恐縮なのですけれども、まだまだこれから食べていただくということで、市内のブランドとしての鯨、それとそのおいしさ、魅力を実感していただくことが重要であると考えております。
○早川幸汰君
　僕が言いたいのは、結局、鯨の肉というものに対する解像度をもっと上げていかないと、どこに訴求していくかというところが見えていかないと思うのです。それが今ブランドとして認知されていないというところの認識がおありです。あとは意外とおいしいという認識であると思うのです。それをもっと細分化して何で、それなのに売れていかないかという分析をしないと意味がないと思うのです。
　鯨の肉の市場の範囲は、ほぼ国内と言っても差し支えないと思うのです。外国に売るとなったときに、今で言うとノルウェーとアイスランドぐらいらしいんです、食べるのが。それはもう宗教上とか、殺すのがかわいそうとか、いろいろな理由があると思うのですけれど。そうなっていくと、まず国内に訴求していくべきであると思います、間違っていなければ。
　物の価値はいろいろな要因によって左右されますが、今、鯨肉というものの価値は、どのような要因によって左右されているのか分析して、そこからどう販路を切り開いていくかという局面ではないかと思っています。昔は、それは売れた時代があると思うのです。取って売れて、それはお肉のためだけに取っていた時代ではなくて、油も使うし、骨も使うしみたいな。他のお肉が入ってこないみたいな。しかし今は、鳥肉は安いです、豚肉も安いですみたいな時代の中で、今どうやっていくかというためには、やはり分析が要ると思うのです。それが価格なのか。価格が、この間の決算特別委員会でもありましたけれど、消費が拡大すれば価格が下がりますみたいに、市内で。本当にそうなのですかと、僕は思うのです。絶対にないではないですか。
　その価格に対しても、それで安くなったときに、他の肉と対立できる価格なのかとか。味も細分化すると、品種とか、部位とか、あとは冷凍なのか、生なのかとか、その状態によって変わると思うのです。それの中でどれがおいしくて、どこに売れるのかみたいなことは、調査しないといけないと思います。
　あとは入ってくる頻度も、いつもないから買いにくいのかとか。認知度、先ほど言われたところが低いからなのかとか。価値不足、歴史をベースにやるのか、下関というところなのか。味で勝負するのか、安さで勝負するのかとか。という価値、その細分化、弱みと強みを分析して、どこになら需要があるのかという、鯨肉の性質上、どこにどうやって売るのがベストなのかというのが、僕は回答としてほしくて。それを把握した上で、お金を使っていくということでないと、物は売れないと思うのです。
　だから、今の状態だと、そのあたりが分からずに、ただただ市内にマーケットを絞って、イベントやレシピ開発したところで、他の肉に負ける。シェアを１ミリも奪えないというのは、正直、僕の中では感じているところです。
　なので、従来の第二次総合計画で掲げていた普及というところだったら、僕は何も言わないのですけど、三次になって、消費拡大していくという心意気を持っていて、１，０００トンでやっていますけれど、もっと売っていかないといけないと思うのです。本当だったら、目指すべきところは……。僕も簡単にもう、数字だけで言いますし、分かっていないですけれど。
　ただ下関が、捕鯨船の母港になったこととかも合わせて、消費を拡大させていこうという気概が、もしあるのであれば、その掲げた目標以上に成果を出せるようなやり方を取って、本当に日本人が鯨を食べていくには、どうしたらいいかを考えて、進めていかないといけないのではないかと思っています。
　そういうのがありつつも、今後の対応について、どうしていくつもりがあるのかというのがあれば、お示しいただければと思います。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　先ほど申しましたとおり、商業捕鯨の３０年にわたる停止により、鯨肉をめぐる消費環境は大きく変化をしております。このため、市といたしましては、継続して、学校給食や各種イベントを通じて鯨肉消費の浸透を進めるとともに、家庭でも手軽に楽しめるメニュー開発や、鯨ならではの栄養成分の積極的なＰＲなどにより、鯨食習慣の定着、鯨肉の消費拡大を進めてまいりたいと考えております。
　下関が世界で唯一の捕鯨母船「関鯨丸」の母港となった、この強みを生かしながら本市の鯨に関わる多くの産業が活性化するよう、官民一体となった取組により「くじらの街・日本一」の実現という形で目指してまいりたいと思います。
○早川幸汰君
　今のお答えでも、かなり不十分ではないかと、僕は思うのです。やはり分析ができていないのではないかと思ってしまいます。栄養満点なら、それを売りにすればいいけれど、それで通用するのか分析を。どうやって売っていくかというのが必要であります。
市内での鯨食に関する認知度、まだまだ低いのではないかというところに関しては、僕はそうでもないのではないか。意外と食べているし、もうそろそろ、みんな知っているみたいで、次のステップかと思っています。
　鯨肉に関して、下関はどんな認知の仕方をしてほしいのか、外に対してです。そうするために、従来のままの固定概念を改めて、新しいアプローチを模索していくために分析していかないといけないのではないかと思っています。
　まとめますと、まず鯨肉の消費が拡大する可能性があるとすれば、鯨肉の何が長所なのかを分析。鯨肉の現状、世の中も含めて相対的に分析していくというのがまず１つ。国内の、その他の肉の消費に対する市場の可能性の分析。
　商品に対する現状の分析で、長所と消費の分析をした上で、対象に訴求できる政策にお金を使っていくという、これらを実施した上で、めどを立てた上で、政策実現のために予算が実行されることを期待して、私の個人質問を終わります。（拍手）