【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△個人質問
○副議長（江村卓三君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。個人質問を継続いたします。
　４番、秋山賢治議員。（拍手）
　　〔秋山賢治君登壇〕
○秋山賢治君
　市民連合、立憲民主党の秋山賢治です。早速、通告に従いまして個人質問を行います。まず初めに、政策予算説明資料の７３ページ、有害鳥獣対策業務について質問をいたします。今定例会の各会派の代表質問、また本日、桂議員の個人質問で、有害鳥獣対策業務について質問が行われ、市長、農林水産振興部長から答弁があり、重複する点があるかとは思いますが、私のほうから、新規の事業である市街地における危険野生獣対策についてお尋ねをいたします。
　私もこれまで一般質問、また昨年度の代表質問、また会派要望で、市街地における鳥獣被害対策を講じるべきではと申し上げておりましたので、このたび新規事業として盛り込まれたことを評価するところでございます。
　昨今、東北地方を中心に、東日本で熊による被害が深刻化する中、県や市のホームページによると、３月２日時点で、山口県内でもツキノワグマの目撃件数が４０６件と、高い水準で推移しています。また、今まで出没が少ないとされてきた下関市での目撃情報は２６件で、ここ４年間で最多となりました。また、本市の市街地や住宅街、神社や河川敷周辺でイノシシが出没しており、人を恐れず、農作物やごみを荒らしたり、２０２３年にはコンビニエンスストアや運動場で人にかみつく被害も発生しております。
　一昨年、私の地元の山の田地区の公園、市道でもイノシシが出没し、私も帰宅途中、また近所の住民の方から目撃情報が寄せられましたので、目撃現場周辺の防犯パトロールを実施した際に、イノシシを目撃しました。スマホで撮影しようと、スマホのレンズを向けた瞬間にイノシシが私に向かってきましたので、慌てて車に避難しましたら、私の車の後部バンパーに突進をしてきましたので、慌てて私も車を発進させたところ、５０メートルほど追いかけられ、大変な恐怖を感じました。
　ちなみに、このことを家に帰って妻に報告したら、妻にこっぴどく叱られまして、実は私の妻はイノシシ年でして、ダブルでイノシシの恐怖を感じた１日となったものですから――余談になりましたけど。（笑声）
　環境省のホームページによると、「近年、イノシシが住宅地や都市部などの市街地へ出没し、人身被害や生活被害等を引き起こす事例が頻発している。全国的に、中山間地域の人口減少やイノシシの個体数増加・分布拡大が進んでいることを鑑みると、今後イノシシの市街地への出没は増加していくことが危惧される」とあります。そこでお尋ねをいたします。市街地における危険野生獣対策の事業概要をお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　事業の概要についてお答えいたします。この事業は、本市において市街地への出没が増えている鹿やイノシシのほか、全国的に人身被害が多く発生している熊への対策を行うものです。
　警察や猟友会との連携の下、市民の安心・安全のため、これらの危険野生獣の出没・目撃情報に対する現地確認や対応のほか、特に熊等については、昨年９月より始まりました緊急銃猟に対応するための体制を整備いたします。
○秋山賢治君
　今部長より御答弁がありました緊急銃猟について、少し詳しくお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　緊急銃猟とは、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく制度であり、１．熊やイノシシの大型獣が、人の日常生活圏に侵入していること。２．熊やイノシシの大型獣による人命または身体の危害を防止するため、緊急に対応が必要であること。３．銃猟以外の方法では、的確かつ迅速な捕獲等が困難であること。４．住民や第三者に、銃猟による危害を及ぼす恐れがないこと。以上の４つの状況を満たした場合に、市町村長の判断により、銃器を使用した捕獲等をすることが可能となるものでございます。
　本市において、緊急銃猟による捕獲等を行う場合は、猟友会の方に委託することを想定しておりますが、物的被害が発生した場合には、市がその責任を負うということになります。
○秋山賢治君
　今、緊急銃猟の条件、この４つの条件が全て満たされなければ、緊急銃猟は適用しないということの理解でよろしかったですか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　４つの条件が必要となります。その場合に、捕獲を銃器で行うことが可能となるということになります。
○秋山賢治君
　全国で特に熊ですけど被害が出ていて、市街地でも銃でと。法律が改正されたことによってですが、最初にこの法律が改正されたのを聞いたときに、市街地でも常に何か銃が使えるような理解だったのですけど、このようにやはり４つの条件がそろわないと、銃でということにはならないということで、その４つの条件がそろわなければ発動しないわけですが、そこに至るまでに何か措置というか、そういったことというものは何かあるのでしょうか。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　当然個別の場合があると思うのですけれども、まずは追い払いとか、そういった形でまずはという形になります。あと、わなでの捕獲とか、そういったことが全て難しくて、今の４つの条件になりまして緊急にやる必要があるという判断をした場合ということで、かなり限定的なイメージで見ていただければと思います。
○秋山賢治君
　本当にやはり市街地で銃を発砲するというのは非常に危険なことでもありますし、そこにならないような策を講じるというのが非常に大事なのではないかなということで理解をいたしました。
　次に、市街地において有害鳥獣を目撃、また遭遇した場合、市のホームページでは、有害鳥獣対策室または警察署――１１０番に通報するようにと記載をされています。また、先ほど申し上げました、山の田でイノシシの目撃情報があった際には、自治会長さんが緊急で回覧を回して、注意喚起、情報発信と収集に努められました。
　そこでお尋ねをいたします。目撃情報があった場合の連絡体制はどのようになっているのかお示しください。
○農林水産振興部長（三木正之君）
　危険野生獣が市街地等に出没した際の市民からの目撃情報でございますが、通常、市役所または警察に寄せられております。市役所に電話があった場合、開庁時は農業振興課の有害鳥獣対策室に、閉庁時は市宿直を通して、有害鳥獣対策室の当番の担当職員に直接連絡が入るよう２４時間体制で対応しております。
　目撃情報は、警察や自治会、学校等の関係機関と速やかに情報共有することとしており、状況によっては、市職員と猟友会による現地確認を行っております。特に熊の目撃情報については、現地を確認し、イノシシ等の他の野生獣の可能性も含めまして、状況をホームページで公表しております。市といたしましては、市民の皆様の不安をいち早く払拭するため、市関係部局や他の関係機関と連携して対応してまいります。
○秋山賢治君
　私が目撃したときは、警察等に連絡はちょっと入れなかったのですけど、やはりまず目撃したときに、どこに電話していいのか、ホームページを見れば鳥獣対策室であったり、１１０番するのが――特に私もそうだったのですけど、目撃したのが夜間だったので、緊急性というか、そういう場合はもう１１０番するのですけど、１１０番された方が、警察が来たときには、もうイノシシはどっかに行っていなかったというようなことがあるのですが、その通報があったりとか目撃情報があった場合は、今の御回答のように、情報の連携はしっかり取られているということで、安心しましたけど、まずは目撃情報があった場合の情報共有というのが、これからやはり大事だと思います。
　一昨年の山の田のイノシシ出没の例で申し上げますと、目撃情報が自治会長に寄せられるようになって、一番最初に目撃情報が出たときに、情報が行ったのは地元の自治会長さんだったのですけど、寄せられるようになってから、近隣の自治会、住民、市役所、学校、幼稚園関係者、地元の市議会議員――香川議員と恵良議員と私の３人で緊急の会議を開き、今後の対応について協議をいたしました。
　まず、情報の共有、被害防止対策を協議した結果、公園での目撃情報がありましたので、公園緑地課による公園の一時封鎖、同じく目撃情報があった市道のガードレールに、道路河川管理課でネットを張っていただき、おそらくイノシシのすみかになっているであろう雑木林近くの空き地に、有害鳥獣対策室が猟友会の協力の下、箱わなを設置していただきました。また、中学生が登校時にイノシシと遭遇したのですが、その際には、下校時に生活安全課の職員による見守りも実施をしていただきました。
　結果、イノシシの捕獲・保護には至りませんでしたが、その後、目撃情報も途絶えましたので、安全を確認の上、措置を解除いたしました。山の田のイノシシ出没の件では、地域、市役所の各部局、関係機関が一体となって体制を取ったことで、人的被害や事故を防ぐことができました。改めて関係各位に感謝を申し上げます。
　最後になりますが、本事業が危険野生獣被害から市民の生活を守るために、事業のしっかりとした体制づくりと、関係機関との連携を進めていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
　次に、当初予算の概要５２ページの交通安全対策の交通安全運動の実施状況についてお尋ねをいたします。本市では２０２２年２月、交通事故のない社会の実現を目指してとして第１１次下関市交通安全計画が策定され、令和７年までに交通事故死者数３人以下を目指す。また同じく令和７年までに、交通事故重症者数７５人以下を目指すとしています。そこでお尋ねをいたします。令和元年から令和７年の本市の交通事故の推移、人身事故件数をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　下関市内の交通事故の推移、これは人身事故件数と死者数に限定して直近７年の推移についてお答えします。まず初めに、人身事故件数について、令和元年が８００件、令和２年が５９０件、令和３年が５１６件、令和４年が４５９件、令和５年が４５１件、令和６年が４５３件、そして令和７年は４３９件でございます。
　次に死者数について、令和元年が５人、令和２年が８人、令和３年が６人、令和４年が６人、令和５年が８人、令和６年が１１人、令和７年は７人でございます。
　多少の増減はあるものの、人身事故件数、死者数ともに減少傾向にございます。
○秋山賢治君
　今おっしゃったとおり、件数が目標数には達してはいないのですけど、減少傾向にあるということで、一定の成果が上がっていると思います。
　そこで、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、全国で交通安全運動が行われています。そこでお尋ねをいたします。本市における交通安全運動の実施状況をお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　交通安全運動の実施状況についてお答えします。全国交通安全運動は春と秋に、交通安全県民運動は夏と年末年始に実施しているほか、高齢者交通事故防止県民運動を１１月と３月に計画的に実施しております。いずれも警察や交通安全協会、交通指導委員会などの関係団体と連携して行っております。各運動期間中、広報車両による早朝の交通安全啓発活動や、高校に御協力いただき、生徒による早朝街頭指導のキャンペーンを行っております。
　生徒が街頭指導に参加することは、市民への周知・注意喚起に繋がるだけではなく、将来を担う生徒自身の交通安全意識の向上を図る上でも有意義であるものと認識しております。
○秋山賢治君
　やはり交通事故、年間を通して交通安全運動を実施しておりますけど、もちろん警察、これは県ですけど、それと市、交通安全協会が一体となって、交通安全運動の啓蒙をしっかりしていくことは本当にやはり大事なことだと思います。
　次に、自転車の安全対策とマナーについてお尋ねをいたします。令和６年１１月１日より、自転車に関する道路交通法が改正されました。自転車運転中に携帯電話等――スマートフォンですね――を使用する「ながら運転」の罰則が強化され、また自転車の酒気帯び運転が新たに罰則の対象とされました。また、令和８年４月１日からは青切符制度が導入され、１６歳以上を対象に、自転車の規定の反則行為に対し、車やバイクなどと同様に、交通反則切符――青切符による取り締まりが行われます。
　そこでお尋ねをいたします。このたびの自転車に関する道路交通法改正、青切符制度について市民への周知はどのように行っているのかお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　ただいまの質問にお答えする前に、最初に答弁した数字がちょっと間違っておりましたので訂正をいたします。死者数の令和７年について、７人と申し上げたのですが、実は５人が正しかったので訂正をいたします。
　それでは今いただいた御質問ですけど、先ほど申し上げた関係団体と連携して行っている活動の中で、交通安全啓発グッズの配布と併せて、自転車の交通ルールや、このたびの道路交通法改正に伴う交通反則通告制度――議員がおっしゃいましたいわゆる「青切符」導入のチラシの配布を行う等の広報活動を行っております。また市のホームページでも、道路交通法の改正について掲載しております。
○秋山賢治君
　私もこの制度が始まるということで、いろいろなところ、県であったりとか、他市であったりとか、そのチラシを見てどのように変わるのかということをちょっと注目して見たのですが、ここでちょっと何点か触れますけど、先ほど、罰則が強化されて自転車で携帯電話の使用等の罰金が１万２，０００円。あと信号無視が６，０００円。一旦停止無視が５，０００円とか、また無灯火、私も防犯パトロールをよくやるのですけど、夜間やっていると無灯火の自転車なんかをよく見かけて、ちょっと注意をしたりとかしているのですけど、無灯火の場合は５，０００円の罰金と、かなり厳しく、あと傘差し運転の罰金が５，０００円ということで、自転車による事故が多発してるので、国もこれから罰則を強化するという流れになっていると思うのですが、そこで次に、外国人の自転車の安全対策とマナーについてお尋ねをいたします。
　先日の代表質問の市長の答弁にもありました、現在本市の在留外国人人口は、今日午前中にも桂議員の個人質問でも答弁がありましたけど、私がちょっと詳しく調べたら、令和８年１月末時点で本市の在留外国人人口が５，５６２人と、総人口の約２％越えで、近年、本市においては外国人住民が増加し、今後その受入れに地域の日本人住民との共生という新たな取組が求められています。
　本市ではこれまでの国際交流などの施策に加え、外国人住民が安全で安心して暮らせる地域づくりや、地域の住民と外国人住民がともに地域社会を構成する一員として、多様性を生かした豊かな地域づくりを推進していく多文化共生社会の実現を目指し、下関市多文化共生国際交流推進計画を策定しております。
　また市内で、多くの外国人の方が自転車によく乗っているのを私もよく見かけるのですけど、そこでお尋ねしますが、この青切符制度等、外国人への交通安全、特に自転車の安全対策、今回の法改正の周知・啓蒙・指導はどのように行っているのでしょうか。
○市民部長（山田之彦君）
　外国人の方への周知・啓蒙についても、市のホームページで外国人向けの交通安全というコンテンツにおいて広報しております。ここでは、法務省や警察署のＷｅｂサイトへ移行し、外国語による情報を得ることができます。また、危険な運転行為等の通報があれば、警察へ情報提供を行っております。
○秋山賢治君
　そのような周知も行っているということで、本当にありがとうございます。今回の反則金制度の導入は、外国人移住者にとって特に注意が必要と言われています。反則金を支払ったとしても、違反の記録は残りまして、そしてこれらの違反記録が積み重なると、結果、ビザの変更や更新、永住許可申請、帰化申請など、これらの審査において影響が出ることが十分に考えられます。また最悪申請が不許可となる可能性があります。
　特に飲酒運転や信号無視による重大事故など、悪質性の高い違反を起こした場合は、１回の違反でも在留資格の取消しや退去強制といった非常に重い処分に至る可能性があります。違反者や犯罪者の取締、検挙は警察が行うのですが、市として市民にとって安全・安心な社会をつくるために、交通事故防止、防犯、防災も含め、市民への周知・啓蒙活動を進めていくことを望むとともに、下関に住んで学び、働く外国人、また外国人に限らず、全ての日本人、高齢者、若者、児童の交通安全の啓蒙・取組に一層努めていただくことを提言いたします。
　交通事故、とりわけ死亡事故は、一瞬の油断が被害者の未来を奪い、加害者は一生取り返しのつかない罪を背負っていかなければなりません。交通事故、犯罪のない社会の実現を目指していくことを願いまして、以上で私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）