【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
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○議長（林　真一郎君）
　２番、恵良健一郎議員。
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党の、恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
　質問に入ります前に少し、１月の臨時議会で成立しました１月の補正予算についてであります。物価高対策ということで、補正予算が成立したんですけれども、私ども公明党市議団は、１２月の議会において、この物価高対策ということで、スピード感を持って少しでも多く市民の方にということで、速やかな現金給付と、また水道料金の減額をぜひお願いしたいということで、提案をさせていただきました。
　そのような形で補正予算も成立しまして、私ども市民の方にこうなりましたよと、物価高対策下関はこうやりますということをお伝えをしております。大変喜ばれて、ありがたい、助かるというお声をたくさんいただいております。まだまだ要望もたくさんあるんですけれども、まずはこうなりましたということで、お伝えをしておりまして、そういった形、提案いただきましたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　またもう１点、この令和８年度予算案ですけれども、私たち最重要として要望しておりました児童クラブの待機児童対策、代表質問でもお答えもございましたけれども、新たな取組もしっかり予算をつけていただいて、取り組んでいただけるということに大変うれしく思っております。私たちもしっかり応援していきたいと思いますし、これが何とか形になりますように、引き続きしっかりと御努力をお願いしたいなと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。初めにまず予算の概要についてであります。いつも当初予算のときには予算の概要を聞くんですけれども、令和８年度予算案は、前年度に比べて６３．６億円、４．７％の増額ということであります。これは、今画面に映していますのは、年度別の予算規模の推移ということであります。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　この数年、こうグググッと右肩上がりで予算が、規模が大きくなっているわけでありますけれども、令和８年度も前年度比で増えているということです。国においては、今税収がどんどん過去最高だということで、国においては税収が増える、見込みよりも増えているということで、いわゆる上振れしていると言っておりますけれども。
　国においては、そういうふうに税収が上がる――様々な要因があると思うんですけれども、一方、この地方においては、人口減少、働く人も減っているということで、なかなかこの税収が増えていくってことは難しいのかなと思ってるんですけれども、一方で、予算規模が上がっているということは、歳入もしっかりあるということでありましょうから、まず最初の質問です。
　予算の概要ということで、前年度比６３．６億円増なんですけれども、この中身、歳入は何が幾ら増えているのか。そして、歳出もその分増えていると思うんですけれども、歳出については何が幾ら増えているのか、主なもので結構ですので、お示しいただければと思います。
○財政部長（前田一城君）
　前年度比６３．６億円の増の主な要因ということで、歳入歳出についてお答えしたいと思います。まず、歳入予算でございますが、市税においては、給与所得の増加などによる個人市民税の増や、市内企業の設備投資が堅調であることを踏まえ、償却資産を中心とした固定資産税の増を見込みまして、対前年１０．５億円の増を見ております。
　また、国からの譲与税や交付金では、地方消費税交付金の増などを見込み、対前年１９．２億円の増を、繰入金では、子育て施策やまちづくりに資する事業に充当するボートレース未来基金繰入金の増などで、対前年３９．４億円の増加を見込んでおります。
　次に、歳出予算では、令和８年度は職員の定年退職に係ります退職手当の支給年度となることから、人件費で対前年１４．４億円の増加を、障害者自立支援法に基づく、施設入所支援費や就労継続支援費などの介護給付・訓練等給付の増加や、また、新年度に新規事業で挙げております就学前施設給食費無償化事業の開始により、扶助費で対前年１０．６億円の増加を見込んでおります。
　また、中小企業の特別融資に係る貸付金で３３．７億円を、ＧＩＧＡスクール構想推進に係るタブレットの更新で１１．４億円を、また、市立大学の運営費交付金で２．５億円の増加となっております。
○恵良健一郎君
　税収も市民税、特にこの固定資産税ですかね、この企業の投資による固定資産税が増えているということで、やっぱり企業が来ていただいて、設備投資すると経済が回るってことは大事なんだなというふうに思います。
　それによって、市民の皆さんの所得も上がれば納税額も上がるということで、やっぱり経済の循環が必要なんだなと、それが市税の収入に影響するということなのかなと今、御答弁を聞いていて感じました。
　また、消費税がやっぱり収入が増えているということで、地方の配分もあるということで、それも増えている。またあるいは、繰入金ですね、ボートレースのお金も大分前年度に比べて５億円、令和８年度の予算には投入されているということで、そういったところが増の要因なんだなということで、税収も増えてるということで、やっぱり経済が回ることが大事だなと思います。
　それから、それに合わせての支出なんですけれども、こちらも、今御答弁いただきましたけれども、やっぱりいろんなところに、中小企業への融資、これが今非常に増えているということで、やっぱり経済を回して、あるいは経済を支えるということで、そういったところに使っていただいたり、あるいは人件費、これも給料を上げないといけませんし、あるいは福祉のところに結構当たっているんだなと今お聞きして思いました。
　介護給付、訓練給付、あるいは就学前施設への給付、給食の無償化、ＧＩＧＡスクールへの投入ということで、この増えたお金、これでしっかり経済を回したり、あるいは福祉、教育にしっかり回っているということ、今御答弁いただいて理解をいたしました。
　続いて、今度は基金についてです。基金と市債について、これは貯金と借入れ――借金みたいなもので、市民の方はやっぱりどうなってるのかなというのをいつも聞きますので、これもお尋ねをさせてもらうんですけれども、次の画面、今度は基金残高ということになります。
　この令和８年度の見込みでは、基金がググッとこう減っているのかなというふうに見えるんですけれども、令和８年度の基金の状況というのは、どのようになるのかお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　基金の状況でございますが、本市の基金残高は、令和４年度にボートレース事業収入を活用したボートレース未来基金を創設して以降、増加に転じておりまして、令和７年度末には約３０１億円となる見込みでございます。
　このたびの当初予算では、子育てしやすい環境整備やまちの魅力向上といった、優先度の高い事業を強力に推進するため、ボートレース未来基金を９５億円、ふるさと下関応援基金を１０．６億円など、特定目的基金を約１１２億円取り崩すこととしております。
　その結果、令和８年度末には基金残高は大きく減少することにはなりますが、これらの特定目的基金は、その時々で積立てを行ったり施策の財源として活用していくため、その残高は流動的であると言うことができます。
　一方で、大規模災害や、将来的な財政需要への備えとなる財政調整基金は、一時は６０億円を下回っておりましたが、近年では約７０億円という一定の規模を維持できており、堅実な財政運営ができているものと認識しております。
○恵良健一郎君
　基金も２種類あるんですね。この棒グラフでいうところの、この水色とオレンジということで、水色はこの特定目的ということで、その都度その都度事業に応じて柔軟に対応すると、オレンジの部分の財政調整基金、いわゆる家庭で貯金といいますか、そういうところはしっかりキープしていただいているということで、心配はないといいますか、しっかり必要に応じて使っているということであるということが今わかりました。ありがとうございます。
　では続いて、今度は市債です。こちらも資料で市債残高ということで、こういう形になっておりますが、少しずつこれも増えてきているのかなということで、市債の状況なんですけれども、こちらについては、令和８年度の状況はどのようになるのかお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　市債の状況でございますが、海響館の改修事業や新総合体育館整備事業、それから火の山公園再編整備事業などの大型建設事業が、令和５年度から本格化して以降、建設事業等の財源に充当する通常債の市債残高は増加に転じているところです。借入額が償還額を上回る状況が続いておりまして、いわゆるプライマリーバランスは、令和８年度も赤字の状況となっております。
　過度な市債の発行は、将来的な財政の圧迫につながるため、中期的な財政見通しを踏まえ、計画的に建設事業を実施してきておりますが、あと一、二年は、借入額が償還額を上回る、いわゆるプライマリーバランスが赤字となる状況は想定をしているというところでございます。
　その後は、大型の建設事業が一段落しまして、借入額を抑制できる見込みと思っておりまして、令和２年度から１１年度までの１０年間のプライマリーバランスを黒字化していこうという目標の下、今進めております。
　なお、市債等の現在抱えている負債から基金の積立金などを差し引いた額が、年間の歳入に対してどのぐらいの割合になるかというのを示す財政の健全化指標の一つであります、将来負担比率というものがありますが、これについて本市では、市債の償還等に充当可能な基金を十分に確保できておりますことから、令和６年度決算においても４０％台をキープしております。
　危険水位と言われている３５０％と比べてみましても、財政の健全性は十分に保たれているものと認識しております。
○恵良健一郎君
　確かに、ここ数年大型の施設整備、整備事業が続いていますので、これはもう建て替えとか、新しくしないといけないタイミングですので、少しそういうところで借り入れが増えているということで、ただ財政健全性から見れば問題はないといいますか、きちんと可能な範囲でやっているということで、分かりました。引き続き、必要なものにはしっかり使いながら、借入れと返済のバランス、そこをしっかり見ていただきながら引き続き財政運営をお願いできればと思います。
　それから次に、今度はボートレース未来基金の主な充当事業についてです。令和８年度予算では大きく９５億円を取り崩して一般財源に入れて使うということなんですが、このボートレース未来基金での充当事業、このお金を充てる事業にはどのようなものがあるのか、主なものをお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　ボートレース未来基金の主な充当事業についてお答えいたします。まず、建設事業で申しますと、奥山工場１８０ｔ炉を更新する基幹的設備改良事業、これに１３．９億円を、それからソフト事業でいきますと、小中学校及び高校生等の医療費自己負担分を全額助成する子供医療費助成に６．７億円を、小中学校の給食費を完全無償化する学校給食費支援事業に６．２億円を、それから、下関市立大学の安定的な経営を図るため、市立大学運営費交付金に４．３億円を充当しております。また、令和８年度の新規事業であります、就学前施設給食費無償化事業に２．７億円を、多子世帯子育て応援給付金給付事業に１．７億円を充当しております。
○恵良健一郎君
　今金額の大きいものというか、主なものを今御答弁いただきましたけれども、今のを聞いただけでもかなりの新規の事業であったり、あるいは昨年から拡充したもの、多くがこのボートレース未来基金のおかげでできているということがよくわかりました。
　先ほどの基金のところでグッと減っていますが、またボートレースに頑張っていただいて、また入れていただけるのかなと思っておりますけれども、こういう事業ができている、ボートレース事業のおかげだなということも、今回私も見まして御答弁もいただいて今改めて感じております。引き続きこういったところ、市の強みだと思いますから、ボートレース事業も頑張っていただいて、しっかり市民の福祉の向上に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。予算については以上になります。
　では続いて、すみませんどんどんいきますが、続いては多文化共生の取組についてであります。本市においてもここ数年、外国人の方の人数が増えてきているというふうなことであります。そこで、本市では令和３年度に「下関市多文化共生・国際交流推進計画」が策定されまして、現在その推進計画にのっとって、取組が行われていると認識をいたしております。
　私の感覚なんですけれども、昨年あたりから特に、何か外国人が優遇されているんじゃないかとか、あるいは日本人が外国の方に比べて不公平なんじゃないかとか、そういうことをいろんなところで聞くなと感じております。
　ただ、そういったいろんなことを聞くんですけれども、例えば根拠や事実、これをきちんと確認をしてみますと、実は言われているようなことはないとか、不正確だとかいうようなことも多々あるのかなと感じておりまして、外国人の方に対するネガティブな意見が流布してしまうと、皆さんが認識してしまうといけないなということで、そういったことで危惧を感じております。
　やはり、普通に考えれば、日本人だから外国人だからとかいうことではなくして、日本でのルールがあるわけですので、きちんとルールを守っていただいて、お互いを尊重しながら生活していけるというのが、あるべき姿なんだろうと思っております。
　下関の状況、全国で見ればいろんな状況があるんでしょうけれども、下関は下関で本市の状況に即した取組が必要であると思っておりまして、少しお尋ねをさせていただきます。
　最初なんですけれども、これまでの推進計画策定後ということになるんでしょうか、策定後の取組と令和８年度の事業内容、これをお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　これまでの取組と令和８年度事業内容につきましてですけど、増加する外国人住民と日本人住民の共生を図るため、下関市多文化共生・国際交流推進計画を策定し、これに基づき様々な取組を進めてまいりました。
　具体的な取組といたしましては、本市に在住、通学、通勤する外国籍の方を対象とした日本語教室や、市内にある観光施設の紹介、及び日本の伝統文化の体験を行う多文化共生下関塾を開催するとともに、市民や市職員向けの会話用語集を作成し、やさしい日本語の普及などを行っています。
　また、令和５年度からは、地元自治会やまちづくり協議会の協力の下、外国人住民と日本人住民が協力して行う防災訓練を実施するなど、様々な視点から取り組んでおります。
　令和８年度につきましては、さらに新たな取組として、災害時に避難所で外国人住民のサポートを行う方の養成講座を開催いたします。
○恵良健一郎君
　では続いて、本市の現状と将来的に目指す姿についてどのようにお考えか、お示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　本市の現状と目指す姿についてですが、本市においても昨今の全国的な流れと同様に、外国人住民が増加しており、令和７年１２月末時点で約５，５００人の外国籍の方が本市にお住まいで、今後も仕事や留学などの目的により増加することが予測されます。
　これまでの取組を通して、外国人住民と日本人住民との共生を図る上で、文化や習慣の違いに対して、相互に理解し合うことが大切であり、地域住民同士が顔を合わせコミュニケーションを図っていくことが、大変重要であると感じております。
　今後も引き続き、住民相互の意思の疎通や交流を図る機会を提供し、顔の見える関係づくりに取り組み、共に豊かな生活を送ることができる地域づくりを推進してまいります。
○恵良健一郎君
　今の御答弁をお聞きして、安心したといいますか、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。外国人の方が日本の文化やルールがよく分からず間違ってしまうということはありますから、それをちゃんと外国の方に、日本のルールや、やり方を知っていただくということももちろんなんですが、同時に、今御答弁もありましたが我々も、外国の方が違う文化の中で育ってこられた方ですので、その違いを認識をして、その上で共生できるような、我々も外国の方のことを知るということも大事なのかなと思います。
　そういう意味で今、自治会とかを通じて地域の方と交流を図る、顔の見える関係をつくっていくということでしたから、それは極めて大事なことだなと思っております。やっぱり相手のことを知らない――外見で判断してしまうとか、相手のことを知らないってことが、一番不安に陥ることだと思いますので、お互いが相手のことを知っていきながら、尊重できる地域社会、また、この下関というのを目指して取り組んでいただきたいなと思います。
　やっていけばいろんなことがあると思うんですけれども、ぜひ頑張っていただいて、私たちもそういう先入観なしでしっかり相手の方を、どういうふうな方なのかなということで、しっかり見ながら、共生の社会をつくっていきたいと思いますので、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　では、続いてどんどんいきますが、今度は３です。住民票等のコンビニ等交付業務、コンビニ交付サービス本庁舎導入業務についてであります。この件については、昨年の総務委員会で、市役所の窓口時間の短縮についての議論の中で、窓口が短縮になると。
　それに伴って証明書のコンビニ交付について、利便性を高めたり知っていただくために、令和８年度１年間の限定で発行手数料を１通につき１０円にすると。本来は２００円とか３００円とかするんですけれども、これを１０円にするという御報告がありました。
　そして、その際に、コンビニで簡単に取れるように１０円ということの報告があった際にも併せて、この本庁舎にも１台コンビニ交付機を、本庁に来た方にも体験していただけるように置いてみたらどうかというふうな御提案をさせていただきましたけれども、今回予算を拝見させていただきまして、本庁にも置くということが載っておりましたので、提案を受け入れていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　これはぜひ、本庁舎にありますので、体験を１度していただければ、これからはコンビニでもしっかりできるんじゃないかなと思いますので、これをしっかり有効活用していただきたいなと思うんですが、改めてこの事業の内容についてお示しいただきたいと思います。
○市民部長（山田之彦君）
　すみません、今から申し上げる内容ですけど、ほとんど議員がおっしゃられたことになるんですけど、改めて説明させていただきます。
　下関市では、マイナンバーカードを用いて、全国のコンビニエンスストア等に設置されたマルチコピー機で、住民票等の各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを実施しております。
　来年度、コンビニ交付サービスの一層の利用促進を目的として、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの期間に限り、マルチコピー機による証明書の発行手数料を１０円に引き下げます。
　また、本庁舎１階ロビーにもマルチコピー機を新たに設置し、窓口での申請手続を行わずに証明書を取得できるようにいたします。
○恵良健一郎君
　それで、今事業内容を御説明いただいたんですけれども、１回使えばこれから使えるということもありますけれども、この事業による効果についてどのようにお考えか、お示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　住民票等のコンビニ交付手数料の引下げや、本庁舎１階ロビーのマルチコピー機の設置をきっかけとして、市民の皆様にコンビニ交付サービスを広く知っていただき、利便性を実感していただくことで、このサービスの利用増加が期待されます。現在、約３０％であるコンビニ交付の利用率を、今後は５０％以上に引き上げる予定としております。
　窓口に行かずに住民票等を取得できるコンビニ交付サービスの利用促進は、行かない窓口や窓口混雑の緩和による、待たせない窓口の実現への第一歩であり、市民サービスの向上や窓口業務の効率化が図られるものと考えております。
○恵良健一郎君
　現在、コンビニ交付率が３０％、それを５０％にしようかという当面の目標ということであろうと思いますが、これは理想を言えば、マイナンバーカードを１００％皆さんが持たれれば、皆さんコンビニで取れば、もう証明を取るのにも誰一人として窓口に来なくていいという、理論的にはそういうことも可能になってくるわけで、これは非常に大きな第一歩だと思うんですね。
　コンビニに行くほうが、わざわざ窓口に来るよりも明らかに便利ですし、時間的な幅もありますから便利なことはもう間違いない。しかも料金も少し安くなっているということですので、これは大いに、当面は５０％ということですが、本当にもうほとんどの方が窓口に来ないぐらいのところまで、この１年が本当にスタートというか、大事なところだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。
　そして最後に、そうなるとやはり周知のことになってくると思うんですね。これを知らないまま１年過ぎてしまう方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、今市役所のエレベーターのところにポスターが貼られてまして、今週ぐらいに私も貼られてるなというふうに見ました。
　どんどんやっていっていただきたいなと思うんですけれども、まずやっぱりコンビニだったら１０円で取れるということを知っていただかないといけませんし、取れる証明と取れない証明があるんですね。これも委員会でもありましたが、取れる証明が何なのか、そして何と言ってもマイナンバーカードが要るということなんですよね。マイナンバーカードが要れば暗証番号もちゃんと分かっていないといけないということで、少しハードルがやっぱりあるんですけれども、それを乗り越えて、かつやっぱりコンビニだというふうに皆さんに思っていただかないといけないんですけれども、この周知についてどうされるのか、最後にお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　周知についてお答えします。市報や市ホームページへの掲載に加え、証明書の発行窓口や、手続の際に証明書が必要となる関係各課、金融機関等において、ポスターやチラシによる周知を図っていきます。
　また、証明書の取得のために、本庁舎の窓口に来られ、マイナンバーカードをお持ちの方には、１階ロビーのマルチコピー機を御案内することとしております。
○恵良健一郎君
　できることはもうどんどんやっていただきたいなと。特に本庁舎においでいただけるということで大変ありがたく思うんですが、１度体験を――やっぱりコンビニでするのはちょっと勇気が要るかなと思うんですが、窓口、市役所にあれば、ちょっとやってみて、分からなければちょっと聞いてみたりということもできるのかなと思いますので、そこの体験なんかもしっかりこう、今御案内をされるということでしたので、安く取れるのも事実ですし、しっかりその辺りちょっと、この１年窓口の方は大変かも分かりませんけれども、これから先のことを考えれば、１度体験していただくということが大事だと思いますので、ちょっと大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思います。これはよろしくお願いします。
　そして、次なんですけれども、マイナンバーカード交付拡大事業ということで、今申し上げましたように、このコンビニを使うためには、マイナンバーカードが要るということで、少なくともマイナンバーカードを持っていなければ恩恵を得ることはできませんし、そうなると新たなマイナンバーカード取得の方、また、あるいは更新もこれからどんどん来ると思いますけれども、更新がスムーズに行えるということが大事だと思います。令和８年度はこのマイナンバーカード交付拡大事業ということで予算も増やしておりますけれども、令和８年度の事業内容をどのようにされるのかお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　マイナンバーカード交付拡大事業の概要についてお答えします。令和８年度も新規交付、電子証明書の更新、カードのつくり替えといった一連の業務を継続していきます。これらの手続環境の整備として、マイナンバーカードセンターを令和６年９月に大丸下関店５階へ移転し、月曜日から金曜日の平日に加え、第２、第４日曜日は９時から１７時まで開庁しているほか、毎週水曜日は１９時まで延長して開庁しております。
　また、令和７年度から９年度までの電子証明書更新手続の集中を見据え、令和８年度は人員増強により、窓口事務処理体制を強化します。外出が難しい方には、福祉施設や御自宅への訪問申請支援を継続し、本人確認や写真撮影、カードの発行まで対応します。そのほか、商業施設での出張申請イベントを休日を中心に実施予定でございます。日程の詳細は、決定次第、市報やホームページで周知します。これらの取組により、今後も住民サービスの向上とデジタル基盤の整備に取り組んでいきます。
○恵良健一郎君
　人員を増やして、様々な出張をしたり、対応をしていただくということで、しっかりやっていただきたいなと思います。今、下関のマイナンバーカード普及率が大体８割というふうにお聞きをしました。あと２割の方は、なかなかこう、いろんな方がおられますから、何か取るのが難しい方もおられるとは思いますが、交付率、普及率のアップと、円滑な更新をしっかりお願いしたいと思います。
　今、もうマイナンバーカードが保険証にもなっていますから、身近に持っておく――私も持っているんですけれども、持っておられると思いますから、暗証番号を忘れたりということがありますけれども、どんどん使える環境になっていきますので、円滑な更新、スムーズな事業をお願いをしたいと思います。
　それでは続いてです。今度はスマートシティ推進事業ということで、定期的にスマートシティのことを聞いておりますけれども、今回２点、政策予算説明資料にしもまちプラスのアプリ化ということで、私も今しもまちプラスに登録して、こうプッシュ式で通知が来るんですけれども、しもまちプラスのアプリ化について、これによる利便性がどのように上がるのか、その辺をちょっとお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　しもまちプラスのアプリ化についてですが、来年度は市民への情報提供において、市のホームページのリニューアルに合わせ、各種サービスを提供しておりますしまもちアプリとしもまちプラス、この２つの窓口を統合・一本化したアプリを開発し、機能の強化を図ってまいります。
　具体的な取組といたしましては、市民の皆様が、様々なサービスに触れて、分かりやすく利用できるよう、地域情報やゴミ出しカレンダーなど、しもまちアプリで提供してきたサービスと、子育て世帯へのサービスとして、きらめきネットをはじめ、しもまちＢＡＢＹタクシーやふくふく母子モなど、しもまちプラスで提供してきたサービスのワンストップ化を図ってまいります。
　また、リニューアルするホームページとの連携を強化し、多くの情報の中から、利用者の属性や関心に応じた情報を、個々に直接お届けする機能についても充実化を図ってまいります。さらに、しもまちアプリにおいて課題でありました、つながりにくくアクセスに時間を要していた通信環境についても改善を図ってまいります。
　これらにより、しっかりと市政情報を市民へお届けすることで、様々なサービスなどを活用して生活を豊かにし、また、本市が進めている施策への興味・関心を高めていただけるよう取り組んてまいります。
○恵良健一郎君
　今、言葉で説明を受けて、極めて大事な、また新しくなるんだなということは分かりましたが、アプリがまた新しくこうなるとなると、また一からの登録っていうことになるのかなと思うんですけども、使いこなしている方は移行が簡単かなと思いますが、新たに使われる方の登録の目標とか、多くの市民の方に使っていただいて、今言われたように市民への情報提供が円滑にいくようにしたいなと思うんですが。
　なかなかこう、使い勝手がよくいい形で、今説明いただいたものがああなるほどと、スマホでピピッとできるようなものにしていただけるように期待をしたい。私もスマホは苦手なんですけれども、自分もしっかり使いこなせるように頑張っていきたいなと思います。
　それでは、続いて地域ポイントサービスですね。これも令和８年度スタートということなんですが、これはどのようなものなのかお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　地域ポイントサービス、しもまちポイントについてですが、市民の皆様が本市が取り組む各種施策に対して興味・関心を高め、市政に参加していただくことを目的に、本市の特産品など様々な特典と交換できるポイントを提供するものでございます。
　具体的な取組といたしましては、ポイントをためる、使う機能を備えたスマートフォン用のアプリを開発いたしました。ポイントをためる機能としては、市が実施するイベントなどの情報を地図上に表示し、参加した場合は、現地に設置した二次元コードをスマートフォンにより読み込むことで、ポイントを獲得することができます。
　また、ポイントを使う機能としては、ためたポイントを使って抽選に参加していただき、当選した場合や先着順などで、本市の特産品や各種施策に関わる事業者からの協賛品など、イベント会場や郵送でもらえる仕組みとなっており、今月の４日にリリースいたしました。
　そして、今月１４日に開催予定の環境部によるクリーンキャンペーンイベントを皮切りに、参加者へポイントを提供していきます。今後につきましては、健康ポイントや、ボランティアポイントなど、様々な取組に活用し、市民参画の促進を図ってまいります。
○恵良健一郎君
　では、最後ですけれども、こちらもポイントサービスがスタートしたということなんですが、この周知ですね。市民の方にまだなかなか知られているのかなどうかなと思うんですが、市民の方へのこれからの周知をどのようにされるのかお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　アプリの周知についてですが、しもまちポイントアプリにつきましては、市の公式ＳＮＳやホームページ、市報など幅広く広報媒体を活用してＰＲを実施するとともに、今後、当アプリをダウンロードされた方に、様々な特典と交換する抽選会に応募できるポイントを提供するキャンペーンを行う予定でございます。
　また、本年４月から６月にかけて、公民館等でアプリのダウンロードから特典と交換するまでの一連の操作を習得していただくスマホ教室を開催するなど、様々な切り口での周知ときめ細やかなサポートを行ってまいります。
　そして、先ほど御説明いたしました各種サービスをワンストップで提供する窓口となるアプリ、しもまちアプリのリニューアル。これもリリースする際には、同様に効果的な市民への周知やサポートを行い、多くの市民の方に御利用していただけるよう取り組んてまいります。
○恵良健一郎君
　周知も頑張っていただいて、このポイントサービスっていうのは、もういろんな民間でもありますから、これはハードルは低いのかなと、ポイントだなということでとっかかりになるのかなというふうに、これは私も大いに期待をしております。これからポイントの発展もあるということですので、これを頑張っていただいて、できる方からになると思いますが、６月には各公民館でもということで、私もしっかり周知を図っていきたいなと思いますので、ありがとうございます。
　このマイナンバー、あるいはマイナンバーカードを使う、あるいはこういったスマホを使ってデジタル化を進めるっていうことは、その結果、事務が効率化したり、あるいは利便性が高まるということですので、もうこれは私は大いに進めていただきたいと思っております。自分自身も苦手ですけれども、しっかり先頭を切って、しっかりやってみたいなと。子供のほうが詳しいんですけれども、子供にも聞きながら、私もしっかり先頭切っていきたいと思っております。ありがとうございます。
　この令和８年度の予算案について、前田市長は代表質問の中で、議会や市民の声をしっかりと反映させた予算であるというふうに御答弁されました。私も今もお尋ねもして、代表質問のやりとりも聞きながら、改めて令和８年度予算――予算のことも今聞きましたが、頑張っていただいてるなと感じております。
　そして一番は、この予算、この事業の成果がしっかりと市民の方に届くということが大事だと思いますので、まず来週からの委員会でもしっかり中身を議論させていただいて、市民の皆さんによりいい形でしっかりこの予算の事業が届くように、我々もしっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）