【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


△会議録署名議員の指名
○議長（林　真一郎君）
　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。
　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。本日の会議録署名議員は、井川典子議員、及び板谷正議員を指名いたします。
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△代表質問
○議長（林　真一郎君）
　日程第２　議案第１６号「令和８年度下関市一般会計予算」から、日程第２０　議案第３４号「令和８年度下関市ボートレース事業会計予算」までの１９件を一括議題といたします。
　議案第１６号　令和８年度下関市一般会計予算
　議案第１７号　令和８年度下関市港湾特別会計予算
　議案第１８号　令和８年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算
　議案第１９号　令和８年度下関市渡船特別会計予算
　議案第２０号　令和８年度下関市市場特別会計予算
　議案第２１号　令和８年度下関市国民健康保険特別会計予算
　議案第２２号　令和８年度下関市土地取得特別会計予算
　議案第２３号　令和８年度下関市観光施設事業特別会計予算
　議案第２４号　令和８年度下関市介護保険特別会計予算
　議案第２５号　令和８年度下関市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第２６号　令和８年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
　議案第２７号　令和８年度下関市後期高齢者医療特別会計予算
　議案第２８号　令和８年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算
　議案第２９号　令和８年度下関市公債管理特別会計予算
　議案第３０号　令和８年度下関市水道事業会計予算
　議案第３１号　令和８年度下関市工業用水道事業会計予算
　議案第３２号　令和８年度下関市下水道事業会計予算
　議案第３３号　令和８年度下関市病院事業会計予算
　議案第３４号　令和８年度下関市ボートレース事業会計予算
○議長（林　真一郎君）
　昨日の本会議に引き続き、代表質問を行います。
　本日は、御手元に配付の通告一覧表により、公明党市議団、市民連合、日本共産党下関市議団について、順次行います。
　なお、各会派の持ち時間は、答弁を含め、公明党市議団は８０分、市民連合、日本共産党下関市議団は、それぞれ６０分であります。
　この際、重ねてお願い申し上げます。答弁については、質問の要旨を的確に捉え、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。
　それでは、順次質問を許します。３番、秋月美佐子議員。（拍手）
　　〔秋月美佐子君登壇〕
○秋月美佐子君
　皆様、おはようございます。公明党市議団の秋月美佐子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　〔手話を交えて発言〕
○秋月美佐子君
　前田市長の施政方針に対し、会派を代表して質問させていただきます。私は市議会へ送り出していただき、３年がたちました。２０２３年当時といえば、岸田政権の下、異次元の少子化対策を掲げ、子ども家庭庁が発足されました。公明党は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を子育て応援トータルプランとして、提言を申し入れております。
　本市においても、前田市長は「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」に向け、第２子以降の保育料無償化、学校給食費無償化や高校生年代までの医療費無償化など、国の施策に先んじて、子育て支援の取組を進めてこられました。
　さらに、令和８年度の施政方針には、切れ目のない子育て支援へ、市長の意欲を強く感じられる施策が多く盛り込まれております。
　初めに、４つの最重要施策についてお伺いいたします。昨日と重複する事業説明は少し割愛させていただき、市長のお考えや思いを中心にお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　１つ目、子育て支援についてでございます。就学前施設給食費無償化事業、病児保育利用料無償化事業について、本事業で見込まれる効果、予算規模と財源をお示しください。
　本市では、令和７年度より、多子世帯を対象として下関市立大学の授業料全額減免が実施されており、感謝の声が多く寄せられています。一方で、子育ては１人目が一番大変。初めてづくしで不安も多い、１人目から応援してもらえると２人目も頑張ってみようと思えるとの期待の声もあります。多子世帯子育て応援給付金給付事業について、その内容、予算規模と財源、そして本事業に込めた市長の思いをお聞かせください。
　２つ目、地域医療構想と幡生駅周辺整備についてお伺いいたします。若手医師等の人材確保や資材高騰など、新病院建設の条件は年々厳しさを増しています。早期実現に向けた取組をお伺いいたします。運営形態を含む新病院整備事業の内容をお示しください。また、ＪＲ幡生駅周辺整備の検討がなされますが、市長の考える将来像をお示しください。
３つ目、下関駅周辺の取組について、下関駅前リニューアル推進検討業務の取組について、魅力ある下関駅前への官民連携の取組とは具体的にはどのようにお考えでしょうか。また「まちなかリビルド支援補助事業」について、対象となる建物など、事業の目的と予算規模をお示しください。
　最後に、利便性の高い安定した公共交通サービスの提供についてお伺いいたします。通勤、通学、通院など、市民の生活を支えるのみならず、観光客の移動手段としても重要な公共交通です。本市においても深刻な運転手不足解決へ向けた取組など、様々な実証事業にも取り組まれているところです。
　そこで、市長の考える公共交通の在り方についてお聞かせください。また、公共交通空白地域への対応では、員光線や内日線の今後と、豊田地域での利用者が３倍に増えたＡＩオンデマンド生活バスの他地域への拡充の可能性をどのようにお考えでしょうか。
総合支所管内においては、いざというとき、すぐにタクシーを呼べるのは安心するという声を伺っております。この「タクシー配車・待機支援補助金」の事業概要の説明については、割愛していただいて結構です。
　続きまして、令和８年度の主要な施策について質問させていただきます。農業振興については、何度も一般質問をさせていただいてまいりました。全国平均より早い農業従事者の高齢化と後継者問題、生息地域が本市に集中する鹿等の有害鳥獣対策など、ここ数年にわたり予算を増額して対応に当たっていることは承知しております。
　農林業センサス２０２５によると、山口県内の農業経営体は、この５年前に比べて約３０％減少しています。農業従事者の年齢を思うと、その技術を伝承するには、今後１０年の取組がラストチャンスと考えます。
　市長は、１０年後の本市の農業をどのように描いておられますか。担い手不足と高齢化により、草刈り作業や用水路の管理が大変大きな負担になっていることへの支援として、農業従事者の負担軽減のための取組がなされておりますが、今年度のモデル事業の内容をお示しください。
　また、農業体験に参加しても、期間が短く、就農に至らないことが多いと聞いております。このたびは、１歩踏み込んだ施策と大変期待しておりますが、若い世代の新規就農者　確保のため「体験受入ヤングファーマーズサポート事業」について、事業の狙いをお示しください。
　そして、有害鳥獣対策については、一昨年、猟友会から様々な要望が寄せられました。特に捕獲した個体の処理方法についての課題が大きかったと思います。要望に対し、令和７年度の実績と令和８年度の展望をお示しください。
　次に、林業について、農林業センサス２０２５によると、山口県内の林業経営体数は、５年間で４４％減少しています。林業は危険も伴う仕事です。昨年は、長門市で死亡事故も発生し、被害に遭われた方は本市在住の方でした。心よりお悔やみを申し上げます。
　本市の約７割が森林です。林業は、単に材木を生産するだけでなく、森林の管理を通じ、地球温暖化防止や土砂災害防止など、公益的機能を維持するため非常に重要です。担い手の確保に向けた本市の取組として「林業担い手支援事業」拡充の内容と目的をお示しください。
　次に、水産業の振興について、フグ業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、下関ふくブランドを守り、取扱量日本一を保持するための取組をお示しください。
　もう一つのブランド、鯨については、市民の鯨食習慣の定着を進めるため、鯨給食の提供や、キッチンカーによる鯨串カツの試食などを実施しています。先日も「ｋｉｋｕｇａｗａこども元気フェスタ」で、熱々の鯨の串カツを５００食提供していただき、子供たちにも大変好評でした。大人も「竜田揚げしか食べたことなかったけれど、串カツもおいしい」と、鯨料理のレパートリーが増えたようでした。「くじらの街・日本一」を実現するための今後の取組をお示しください。
　次に、市内企業に対する支援について、中小企業体質強化特別融資の実績が、令和６年度７３件に対し、令和７年度は３８６件と大幅に増えています。物価高対策などに直面している市内企業への支援について、令和８年度の取組をお示しください。また、融資を受けられない企業や人材不足など、資金面の他にも課題がある企業も多いのではないかと推測いたします。「地域の人事部」を通じての支援も効果的と思います。具体的な成功事例も踏まえ、取組の状況をお示しください。
　次に、若者・女性の市内就職定着についてお伺いいたします。奨学金返還支援事業におきましては、一般質問させていただきましたが、要望以上の拡充をしていただき大変うれしく思っております。若者の市内就職を大きく後押しするものと期待いたしますが、若者を受け入れる企業の魅力向上が肝要と思います。２０２４年、英国の経済誌エコノミストが公表した女性の働きやすさランキングで、主要２９か国中、日本は最下位クラスのワースト３位でした。１位のスウェーデンは、管理職に占める女性の割合が約４割に対し、日本は約１割、これは男女賃金格差にも表れ、５０歳代後半では、月額１５万円に達します。女性が働いても収入が低いので、お金を使わないように使わないようにとしている間に、日本経済はデフレになったと論ずる人もいます。政府は、格差解消に向け、３月末に期限が切れる女性活躍推進法の１０年延長を決めました。
　本市においては、今年度、厚生労働省が推進する若者や女性が働きやすい職場環境の整備へ向けた、３つの認定制度の取組の促進事業が策定されております。他市に負けない就職環境を整えるための市長の思いをお聞かせください。
　次に「交流・にぎわい」について、いよいよこの秋に本番を迎える山口デスティネーションキャンペーンに対する市長の意気込みをお聞かせください。インバウンド観光の推進については、旅マエ情報提供ツールとして、国際メディアを活用した海外情報発信について、どのようなメディアを考えておられますか。また、どのような狙いがあるのかお示しください。
　リゾナーレ下関がオープンし、有名なタレントや俳優が関門海峡の景色や体験コンテンツを満喫している様子を、ＳＮＳに投稿しています。ＳＮＳの口コミの拡散で本市の知名度がアップし、注目されていることは間違いありません。本市の観光産業がさらに飛躍することが期待されます。この機を逸することなく、持続可能な観光地域づくりの実現に向けてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、旧豊浦郡４町についてお伺いいたします。私が初めて個人質問いたしましたのは、前田市長の示された旧豊浦郡４町の本気の再生についてでございました。中でも、豊北地域イノベーションのまちづくりにおいては、わずか３年で社会減を食い止め、豊北地域の方から、こんなに若い人がたくさん集まった豊北町を久しぶりに見たと言わせるまでに、まちを活気づけることに成功しています。
　注目すべきは、住民自らに、我がまちを再生するとの息吹が芽生えていることです。持続可能なまちづくりを目指し、市長が描く４町それぞれの本気の再生の未来像をお聞かせください。また、地域資源を活用した公民共創まちづくり推進事業について、これまでの取組と今後の横展開に向けた展望をお示しください。
　次に「学校部活動の地域展開・地域クラブ活動推進事業」についてお尋ねいたします。学校部活動そのものに対する市長の思いをお聞かせください。その上で、部活動の地域展開はいかにあるべきか、お考えをお聞かせください。事業内容の詳細や広報については、重複いたしますので、割愛していただいて結構です。
　続きまして「こども・子育て・教育」についてお伺いいたします。初めに、地域全体で子供を見守る環境の充実について「こどもまんなかネットワーク会議」など「地域子どもサポート事業」の取組は、養育環境に課題を抱えている子供たちへの支援につながる有意義なものと感じております。一方でヤングケアラーなど、課題を抱えていることに気づかれにくい子供たちが、不安の中で過ごしているかもしれません。本事業の具体的な取組状況と、今年度はどのような取組で支援の手を届けていくのか、お示しください。
　次に、保育士確保の取組について、保育士不足は待機児童問題に直結し、保育士等の業務負担増にも影響します。本市においては、潜在保育士等の就職マッチングなど、保育士確保の取組がなされておりますが「こども誰でも通園制度」の本格実施も始まります。これまでの取組を踏まえ、今年度はどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　次に、旧第一幼稚園跡地の交流型子育て総合支援施設整備事業の進捗状況をお示しください。また、民設民営を前提とした上で、市長はどのような施設を想定しておられますか、お聞かせください。
　次に、放課後児童クラブについて、支援員の離職防止を優先し、待機児童が２００人を超える時期もありましたが、先行して民間委託を導入するなど積極的な取組で、待機児童は二桁に抑えることができています。待機児童ゼロに向けて、これからの取組に大いに期待したいところです。
　昨年、私は民間の児童クラブを２か所、視察させていただきました。東京のパソナグループと岩国市のレノファ学童クラブです。岩国市では、他にも複数の事業所に委託がなされています。担当者は、民間事業者から提供される個性あるプログラムは、学童期の学びや遊びの幅を広げることができる。また、支援員の就労条件の選択肢も増えると言われていました。複数の民間事業所に委託することで、様々な相乗効果が期待できると思われます。民間委託拡充による待機児童解消の効果と、今後の方向性をお示しください。
　不登校児童生徒への支援について、私は何人ものお母さんから、学校に行きづらい我が子を心配する御相談を伺っております。先日も小学５年生のお母さんから、小中一貫校の学びの多様化学校をつくってほしい。また、自宅で授業を受けられるオンライン授業をしてほしいなど、要望が届けられました。
　いよいよ４月に、中国方面初の公立学びの多様化学校が開校されます。不安の中、多くの児童生徒と保護者が、本校のこれからに期待を持って見守っていることでしょう。開校に向け、生徒が心身ともに安心して過ごせるように、教室等の環境づくりなど、生徒や保護者の声に耳を傾けながら、準備を進めてこられたことに感謝申し上げます。これからは赴任してこられる教員の先生方と、ソフト面での準備が肝要と思いますが、生徒と教員の関わり方など、本校ならではの配慮や工夫をお聞かせください。
　次に、下関市立大学大学院無償化事業について、公明党市議団は看護学部長にお話を伺う機会がございました。その折、学部長は優秀な指導者獲得への意欲を語られ、開学間もない今、既にその先を展望しておられ感動いたしました。３学部５学科を有する総合大学として、本事業の狙いと見込める効果をどのようにお考えでしょうか。
　続きまして、健康、保険、福祉、医療についてお伺いいたします。初めに、母子保健の推進について、産後ケアにつきましては、昨年１２月定例会で坂本晴美市議が質問いたしました。申請手続の簡素化や利用回数の拡充、そして厳しい経営状況の中、産後ケアを支える事業者への支援など、様々要望をさせていただきました。担当部局が事業所へ赴き、直接現場の状況を確認されたと伺っております。当初予算にて、利用者に対しての助成は大きく拡充されていることを評価したいと思います。また今後、事業者への支援にできるだけ迅速に取り組んでいただけますよう、重ねて要望させていただきたいと思います。
　産後ケア事業と不妊治療費助成事業の内容については、重複いたしますので割愛していただき、この事業に対する市長の思いをお聞かせください。
　次に、介護サービスの充実について、旧４町圏域への取組をお尋ねいたします。豊田町に住む義理の母が認知症を発症したとき、町内や隣の菊川町にも施設に空きがなく、担当のケアマネージャーさんが内日の通所施設を探してくれました。往復４時間の送迎です。ガソリン代は事業所の負担です。豊北町でも同様に、デイサービスに通いたくても施設が足りず、他の地域の通所施設に依頼しても、距離が遠過ぎて断られ、在宅介護を強いられています。しかし、訪問介護も同じ理由で、十分なサービスが届けられていないのが現状です。介護人材の確保や訪問介護のサービスの提供が厳しい、旧４町圏域への支援の取組についてお示しください。
　次に「包括的な支援体制の充実・強化」について、子供や高齢者の見守りなど地域と連携しての取組が進められています。８０５０問題、ヤングケアラー、ダブルケアラーなど、複雑化、複合化した課題に対応するため、情報共有に対する守秘義務など、厳しい対応を余儀なくされる場合も多いと思います。このような課題に対応するために設置された重層的支援推進室の取組状況をお示しください。
　次に、都市基盤、生活基盤について、本市２番目となる王司地区インクルーシブ公園整備事業とスマートインターチェンジについては、重複いたしますので説明は割愛していただいて結構です。王司地域の皆様の大きな期待に応えて、実現を目指していただきたいと思います。
　防災・減災対策についてお伺いいたします。毎年のように豪雨災害が発生し、同じような地域が何度も被害に遭われていることも少なくないと思われます。市民が災害に遭うリスクを減らすことは行政の使命です。災害に強いまちづくりへ、今年度はどのようなところに最も力を入れられますか。主な工事予定など、具体的な取組をお示しください。
　次に、トイレ高質化推進室についてお伺いいたします。トイレを使わない人はいません。トイレのための予算は、１００％費用対効果を得られると信じます。トイレリフレッシュプロジェクトには、市長の強い意欲を感じます。屋外トイレの高質化を図るとされておりますが、本年度の事業の内容をお示しください。
　また、公民館や火葬場の洋式化がなされていないため、不便を強いられている市民の声を多く伺っております。部局横断的にプロジェクトを進めるための推進室と思います。屋内トイレも、プロジェクトの対象とすることについてはどのようにお考えでしょうか。方向性をお示しください。
　市民協働について、これからは地域の時代とはいえ、地域の担い手不足によって恒例行事等の開催が困難になっています。そこで市民活動センターとの連携など、ボランティア人材を地域に派遣する取組が進められています。しかし、住民が主体のまちづくりという意味では、地域防災や防犯、そして子供の見守りなど、若い方々に地域コミュニティの大切さは伝わっているでしょうか。若い方への意識啓発にさらなる工夫が必要と感じます。令和７年４月より、公明党市議団が要望しておりました大学生等も単身で市営住宅へ入居できるよう、要件が緩和されました。早期に条例を改定していただき、ありがとうございました。
　単身の市営住宅では、特に高齢者の孤立、孤独対策のためにも、入居された大学生等に地域活動を担ってもらう仕組みの導入を要望させていただきたいと思います。市民が主体のまちづくりに向けて、特に若い方たちに参加していただくための取組についてお伺いいたします。
　次に、防災、減災対策の推進について、災害から市民を守るため、最も重視する取組についてお尋ねいたします。また、個別避難計画作成の進捗状況はいかがでしょうか。
昨年、河野市議も代表質問で要望いたしました避難所での生活の質の向上について、防災資機材の備蓄、スフィア基準を参考にしたトイレ数、そして障害者への配慮等はどのように進められていますか、お示しください。
　飼い主のいない猫と地域との共生事業につきましては、５年間にわたる事業、市長の大変大きな御決断に感謝申し上げます。この事業の説明は割愛していただいて結構です。
　最後の項目、行政経営についてお伺いいたします。人材獲得競争が激しさを増す中、選ばれる市役所を目指して、どのような強化をお考えですか。そして、合併後、新市になって初めて市長公室を設置されます。ボートレース未来基金やふるさと下関応援基金等により、前田市政は財政面での不安から脱却し、様々な取組を大きく進めることができるときを迎えていると思います。トップギアで市政運営に望まれる市長の意気込みをお聞かせください。
　以上、１投目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○下関市長（前田晋太郎君）
　それでは、会派公明党市議団、秋月議員さんの代表質問にお答えいたします。令和８年度、最重要施策として掲げました無償化事業、学校の子供たちの様々な無償化については、昨日もお答えをいたしましたけれども、まずは就学前施設給食費無償化事業について、本市におきましては令和６年度から第２子以降の保育料無償化を開始しまして、令和８年度から、さらなる子育て世帯の経済的負担軽減策といたしまして、市内にお住まいで、幼稚園や保育園などの認可施設だけでなく、認可外保育施設なども含む就学前施設を利用する３歳以上児クラスの児童の給食費を、主食、副食にかかわらず月額７，９００円の範囲内で、無償化しようとするものであります。なお、就学前施設給食費無償化事業の事業費は、年間２億７，０００万円でございまして、その財源のほとんどはボートレース未来基金を活用しようと思っております。
　また、病気にかかったお子様を一時的にお預かりする病児保育事業につきましても、１日当たり２，０００円の利用料を無償化いたします。市内８つの病児保育施設におきまして、年間、およそ２，５００人の延べ利用者があるというこの病児保育事業になりますけれども、事業費にして約５００万円を予算化しております。ふるさと下関応援基金からの繰入れを財源として無償化を実施しようと考えております。
　これらの無償化事業を実施することで、言わずもがなでございますが、子育て世帯の経済的負担軽減が図られ、より一層、本市が安心して子供を産み、育てていただけるまちを目指していきたいと考えております。
　続きまして、多子世帯子育て応援給付金給付事業につきましては、昨日、少しこれも熱を込めてお答えさせていただきましたが、もう一度させていただきます。本市で１８歳未満の子供を３人以上養育する多子世帯に対しまして、第３子以降の１歳に５０万円、６歳に２０万円、１５歳に１０万円を給付する本市独自の施策でございます。子供を養育する上で、特に金銭的負担が大きい節目の時期、１歳は少しおめでとうございますという感じだと思いますが、６歳というのは当然小学校に入る前、１５歳は高校に入る前ということで、そこの節目ということです。事業費は約１億７，０００万円でございます。ボートレース未来基金からの繰入れを財源としようとするものです。
　このたび、子育て世代の皆様にとりまして、下関は本当に子供を育てやすいまちだと強く実感してもらうために、今回の最重要施策で、３つの大きな目標を掲げました。予算的にも大変大きなものでございます。約４億５，０００万円の予算ということです。
　給食費に関しましては、主食、副食を問わず無償、病児保育料も無償で、多子世帯給付についてはちゅうちょすることなく、この第３子に総額８０万円と、一つ一つ取っても、どれを取っても中核市においては群を抜いた、思い切った施策でございます。これらの施策を見ていただくだけでも、本市がどれだけ子育て施策に重点を置いているかというのが、市民の皆さんにも分かっていただけると思います。
　大切なのは、議員の皆様も、昨日も御意見がありましたけれども、知っていただくということがなかなか伝わらないということと、関係者は当然享受するのですけれども、関係していない方々が知らない。だから、そこはなかなか誇りにつながらないということ。やっぱりそういう会話をしてもらうことが、本市の全体的な自信と元気につながっていくのだろうと思っておりますので、この「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」というタイトルをしっかり、これからも皆さんと共有して、より広く浸透していきたいと思っております。
　変わりまして、地域医療構想でございます。新病院整備につきましては、昨日もお答えいたしましたけれども、本議会の文教厚生委員会におきまして、新病院整備の基本計画素案を報告した後、パブリックコメントを実施しまして、いよいよ基本計画を策定してまいります。あわせて、新病院の設計施工者選定に係る要求水準の整理――何がどれぐらいの規模で何が必要かということを、これを要求水準と言いますけれども、これを整理して、新病院整備の支援の委託を行って、設計施工者を選定し、いよいよ新病院整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　運営形態につきましては、実は昨日、本市と、それから市民病院さん、そしてＪＣＨＯさんの３者で、基本合意を締結いたしました。報道も各社大変たくさん参りました。いよいよ昨日が第一歩、スタートということでございます。地方独立行政法人で運営することに決定いたしましたので、併せて報告いたします。
　それに併せて、幡生駅の周辺もしっかりやっていかないといけません。私のイメージとすれば、病院ができましたと、しかし幡生駅から遠いとか、雨が降ったら歩きにくいとか、そういうことでは本来の意味をなさないのかと思っております。幡生駅というのは、昨日も申しましたが、山陰と山陽の結節地点であります。本来であれば、もっともっと使っていただいていい。幡生駅が輝けば、新下関駅も下関駅ももっと私は輝いてくるものと思っております。実は幡生駅というのは、周辺が使いにくい。道路も狭いし、自由通路もないので、裏側――山の田側に行けない。これらの課題を解決することと併せて、新病院にアクセスしやすい、そうすると、周りの土地というのは輝いてくるのです。当然、市民の方々も注目して、インターチェンジも近いし、絶対住みやすいはずなのです。
ですからその辺りのことを、今回は予算をかけて計画していきたいと思っておりますので、ぜひ議員の皆さんも注目をいただいて、ぜひ御意見を、たくさんいただければと思っております。
　それにつながって、下関駅前のリニューアルについても御質問がございました。令和８年度は、駅前の将来像を描くために、新たに官民連携協議会を設立いたします。ここで大事なところなのですが、民間と行政が一体となって、継続的に議論する場を確保することです。とても大きくて重たい話になります。ビジョンを共有しながら、下関駅前リニューアルに向けた具体的なロードマップと、実施計画を策定してまいりたいと思います。この検討調査費は、３，０００万円の予算を要求して、つくってまいります。
　まちなかリビルド支援補助金につきまして、実は、これも私が大きな力を入れております。かなりのインパクトがあると思うのですが。この９号線の周辺には古い大きなビルがたくさんあります。古いだけではなくて中身が、誰もいないとか、そういう物が何十年も延々と下関は存在していたということです。これを解体するということです。解体をしたいと思っているけれど、解体費が高くなって、新しいビルを不動産事業としてやっても、　なかなか数字が合わないのです。だからこの解体費を行政が出してあげれば、では思い切って、新しいものをやっていこうということです。
　大切なのは、いろいろな条件を付けております。駐車場にされても困るので、新しい不動産施設に投資するのだったら応援します、お金を出しますというような様々な条件が入っております。これらをクリアしていただいて、あのエリアにすばらしい街並みをつくっていきたいと思っております。
　続きまして、公共交通の在り方、深刻な運転手不足解決への取組につきましては、本市では公共交通を維持、確保できるまちづくりを進めるため、下関駅や新下関駅周辺の都市拠点と、それから生活利便施設が集まった地域拠点への公共交通網の構築と、交通結節点の強化を図ることが非常に重要であると考えております。
　その他の地域におきましては、ＡＩオンデマンドなど新技術の活用です。豊田もそうです。さらには、医療や福祉などの多様な主体と連携した公共交通サービスについても、検討してまいりたいと考えております。
　また、公共交通を担うバス、タクシーの運転手確保を支援する取組といたしまして、従業員が第二種運転免許を取得する際に係る費用の助成であったり、市内の路線バス、法人タクシー会社に、運転手として就労した方に対しまして、支援金を支給して、今後も利便性の高い公共交通サービスを安定的に提供できるよう、企業の皆さんをしっかりと支援していきたいと思っております。
　お話がありました、廃止となりました内日線、員光線の今後の対応につきましては、令和７年１０月からの第一次実証で廃止された路線バスの便数や時刻を、極力考慮した運行になっておりますけれども、今後は、利用者や地域の方々の御意見を伺いながら、第二次実証として、改めて地域にとって将来的に持続可能な公共交通モードを検討の上、実証してまいりたいと考えております。
　豊田の生活ＡＩオンデマンドバス機能については、豊田地域では令和７年、昨年の１０月から、もう御承知のとおり、ＡＩオンデマンドを導入して、３倍を超える実績が生まれていると、私も豊田の方々にお聞きしています。木本議員さんをはじめ地域の皆さんにも、その数字は本物なのかというのはどうしても気になりますが、非常に好評です。何といっても、生活バスが自宅近くまで来てくれる。迎えに来てくれる。送ってくれるというところです。ただ時間が早く終わるからもう少し延ばしてくれとか、いろいろまた声はあります。アンケートも取っておりますので、そういった声をまたいただいてどう進化をさせていくか。うまくいけば今度は横展開、どの地域で次にやっていくか。ただ、お金だけではできないのです、これは。大手の民間企業さんのそういう技術とノウハウが必要なので、かなり大変です。簡単にできるものではない。３，０００万円でできたから次も３，０００万円でできるか、そういうことではないので、その辺を今からどうやっていくかということが課題です。
　続きまして、タクシーの配車・待機支援補助金の事業概要についてでございますが、昨日、村中議員や吉村議員にもお答えいたしましたけれども、総合支所管内の菊川、豊田、豊浦、豊北地域では、近年、事業所の廃業等によりまして、タクシーが非常に不足しているということです。この声はしっかりと私のほうにも届いております。利用することが困難な状況にあるため、一定のエリアや時間体において、タクシーに待機していただくこと、しっかり待機をさせてくださいと行政からお願いして、お金を出しますからということで、今連携を図ってやらせていただいております。
　農業の話です。５年前に比べると３０％、この５年前というのは私も市長をしている時期でもありますので、大変これは責任を感じております。農業従事者の高齢化と減少が進む中、農作業の省力化と担い手の確保は喫緊の課題であると認識しております。それでも様々な取組を行って、これに何とかあらがって、負けずにやっていきたいと思っております。
　市としましては、令和８年度からスマート農業実践加速化事業の中で、新たに雑草抑制に寄与する資材を活用して……、これはどう言う……、これは昨日もお答えしたのですが、同じようなことを答えても面白くないので。雑草抑制を寄与する資材っていうのは、簡単に言うとネットなのです。私も現地に行ってみましたけれども、あぜ道とかにワーッと雑草が生える。これをガーッと刈るのが大変なのです。なので、緑色の目の細かいネットがあって、それをバーッと貼っていくのです。それを土に打ち付けていくのです。そうすると、下から生えてくる雑草はネットを押し上げようとしますが、ネットが非常に暗いというか、育ちにくいような環境を作るネットになっていまして、もう生えにくいのです。ほとんど生えない。成長しない。だから、そのまましばらく、多分、状況によっても違うかもしれませんが、１年とか、そのまま雑草を刈らずに仕事に専念できるということであります。ただお金がかかるので、当然、そこを少し支援できるといいというのが、今回の事業になります。
　また、体験受入ヤングファーマーズサポート事業については、ＪＡの青壮年部の若手の皆さんに新しく入りたい人を預けて、数か月間一緒に仕事をしてもらって、教えてもらって、仲良くなってもらって、定着してもらう。こういう作戦で今からやっていこうということでございます。言われました１０年後も安心して継続できるように、まさにここに勝負がかかっているのです。若い人たちにどう支えていただけるかということと、５０歳以下は５％でしたか、昨日そういう話をしましたけれども。７０歳以下が非常に少なくて、６５歳以上が８割とかを占めている。だから、８割占めている方々にも頑張ってもらうような政策と、若手を育てるような政策を、しっかり２本柱をイメージしながらやっていく必要があるのかと思っております。
　捕獲した有害鳥獣の個体の処理についての御質問でございました。本年度新規事業といたしまして実施した捕獲活動省力化支援事業、及びジビエ受入拡大支援事業によりまして、捕獲個体運搬のためのウインチ等の省力化機材や、民間の解体処理施設における、ジビエ受入れ拡大のための冷蔵冷凍設備の導入支援等も行いました。ほかにも廃棄場所の確保対策といたしまして、国の事業を活用し、コルゲート管を利用した簡易的な集合埋設設備を、試験的に設置しております。
　新年度は、ジビエ受入拡大支援事業の内容をさらに拡充いたします。引き続き民間の解体処理施設への設備導入や、消費拡大のための取組の支援を加えます。新たに捕獲個体のさばき場の環境整備への支援によりまして……。この廃棄する個体が増えていると、１度議員さんが一般質問でもされたことがあると思いますけれども、廃棄されているのが大変なのだということを言われていました。まさにあれです。あれに対応することです。それから、ジビエ利用の拡大を推進していきたいと思っております。
　また、コルゲート管を利用した埋設設備につきましても、本年度の試験的な設置で良い結果が得られたことから、市内での普及に向けて取り組んでいきたいと考えております。今後も、猟友会をはじめ関係者の皆様方の御意見や御要望に耳を傾けまして、この有害鳥獣被害の減少に向けて、様々な施策を実施してまいります。
　そして林業につきましては、昨日もお答えしましたけれども、危険な面もあるということで、今日御意見がありました。林業の担い手をしっかりと確保していきたい。これまでの林業経営体に対する支援に加えまして、林業就業者が安心して働けるように、新たに住宅支援や就業初期の生活支援のほか、若い就業希望者のニーズに対しまして、１８歳以下の子供がいる家庭への支援も加えて、行っていきたいと考えております。この取組によりまして、新たな担い手が本市林業に集い、活躍し続けられる環境づくりを進めてまいります。
　それから水産のほうです。ふくと鯨の話でございました。議員お示しのとおり、最近のトラフグを取り巻く環境というのは厳しくて、本市の大切なふくブランドの存続に関わる大変大きな危機感を持っています。特に危惧しておりますのがトラフグの漁獲可能量――ＴＡＣ、国の制度になりますが、これを導入していこうと国が示しております。これを全体でするのではなくて、西日本で先行して始めるというのです。そうすると下関だけが先に苦しくなってしまうのです。それは平等じゃないですよということを、チームを作って、今、国のほうにずっと要望させていただいております。水産庁長官をはじめ要人に全て、御挨拶をさせていただいてどういう反応があるのか、今待っているような状況です。
　こうした中で、令和８年度からは、下関ふく競争力強化事業を新たに展開したいと考えております。下関の象徴であるふくは、これまで業界の皆様のたゆまぬ努力によりまして、現在の地位を築いてまいりました。このふくのブランドをしっかり守るために、全力で取り組んでいきたいと考えております。
　また、鯨の街下関をしっかりと進めてまいります。もう本当に長い時間がたちましたが鯨給食、平成９年から始まっているということでございます。ずっと続けておりまして、日本一の鯨の給食を提供して、１０万食の提供を続けております。今年度は、未就学児童への鯨給食も提供拡大しております。これもなかなかインパクトがある、下関らしいと思うのですが。家庭での鯨料理提供にもつながる新メニューも、今いろいろみんなで考えてもらったり、加えて鯨を身近に感じてもらえるように御提案を、これは議員さんからありました市内のスーパーマーケットに特設コーナーを設けてもらうとか、民間の皆さんともしっかりと連携をしております。
　御紹介のありましたイベントで鯨串カツ、最近いろいろ増やしておりますけれど、非常にこれは評判が良くて、揚げたてを食べさせてくれているのです。鯨ってこんなにおいしいのですね。下関って鯨が有名なのですね。まだまだ鯨が下関なのだっていうことを、ふくはかなり定着していますが、鯨はそうではなくて、鯨の街としての知名度を、しっかりと上げていきたいと思っております。
　さらに飲食業や鯨肉加工業者で構成されます、下関市鯨肉消費拡大推進協議会という会がありますが、これらが皆さんが実施されます「くじら祭り」であったり、鯨生肉フェアであったり、様々な開催の支援を、本市もしっかりとやっていこうと、みんなで一緒に「くじらの街・日本一」、ふくも日本一ですけれど鯨も日本一、これを目指していきましょう。
　そして、物価高騰対策に対応していくにはどうするかということです。市内企業さんは苦しいということです。本市では、従前より市内の中小企業に対しまして、経営の安定化や新規事業展開等を図るために、必要な資金を提供する中小企業制度融資を実施しております。大幅に増額です。ですから、新しい設備投資とかも結構皆動き出したというところは、私は肌で感じております。特に、経営の安定化を目的とする体質強化特別融資におきましては、コロナ禍に実施しております信用保証協会に対する保証料を、引き続き市が全額補助することによりまして、皆さんをしっかりと支えていこうということです。これはよく頑張っていると思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　人材不足に対する地域の人事部についてのお話でございました。令和６年度より市内の経営支援機関とともに地域の人事部を立ち上げまして、これらの課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
　人材課題です。これまでも副業人材の活用に向けまして、都市部の専門人材と市内企業のマッチングを行うとともに、中小企業が抱える人材課題を把握するために、市内約３，０００人の方々に対しましてアンケートを行いました。また、後継者不足に悩む中小企業に対しまして、事業承継の個別相談会を開催し、成約に、これもつながっているということです。お名前は出しませんが、下関でもかなり長く頑張ってこられた事業者さんが、後継ぎがいないってことでパンッとやめられたり、銀行もびっくりみたいな感じです。そういったところを、銀行も危機を感じて、地元の方々、銀行さんもこうやって一緒に連携をして、状況を把握して。本当にそれだけが問題で、会社の経営が非常にいい状態だったら、これはもったいないですから。下関のためにも、そこをうまくどうつなぐかというところをいろいろ、今取り組んでいるということです。
　そして、他市に負けない就職環境の整備につきまして、私の思いをお答えしたいと思います。若者、女性の市内就業の定着について、御心配がございました。本市の転出者の約７割が１５歳から３９歳の若者という現状を踏まえまして、本市では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「１０年後における３９歳以下の若者の社会減ゼロ」というビジョンを、思い切ったビジョンを掲げております。
　本市といたしましては、これまで「ｊｏｂフェア」や「ｊｏｂネットアプリ」により、市内企業の魅力を発信してまいりました。また、令和７年度には奨学金返還支援制度を大幅に拡充して、金額も上げて、若者の地元就職の環境整備を進めているわけです。特に、この返還支援制度は全国的にも類を見ないほど充実したものになったと、これは自負しております。
　このたび、令和６年度に国が募集しました「若者や女性にも選ばれる地方」に向け、取り組む自治体として県内で唯一参加をしておりまして、今後は働き方職場改革等促進事業におきまして、魅力的な職場づくりに取り組む市内企業、頑張っていくという市内企業さんを、しっかりと応援していこうということです。この取組を、加速してまいりたいと考えております。
　観光の話でした。山口デスティネーションキャンペーンから星野リゾート等々いろいろお話がございました。いよいよ本年１０月から３か月にわたりまして、デスティネーションキャンペーンです。私も北陸の新幹線に乗ることがあったのですが、長野のほうで。乗ると前に冊子が刺さっていて、バッと開けると山口県、オール山口県下関、これだと。これがまさに、今デスティネーションキャンペーンをやってくれているのだなっていうことが分かります。
　令和７年１０月から１２月までに開催されて、このプレキャンペーンのときに私はそれを見たのですが、山口県や県内市町と共同で、全国の旅行会社など約４３０人が参加されました全国宣伝販売促進会議というものがありましたが、そこに出店をいたしまして、しっかりと下関のＰＲを行ってまいりました。
　このほか広域連携で取り組んだ観光バスツアーであったり、国宝である住吉神社さんの本殿の特別拝観です。あと、魅力的な観光ルートの造成、いろいろなことをやってまいります。今後、本キャンペーンに向けまして、さらに各種コンテンツの磨き上げをしっかりとやっていこうと思っております。
　本市独自の目玉企画でありますのが、今度のオープントップバスです。議員の皆さんも何人か乗っていただいたのではないかと。私も豊北町のエリアで乗らせていただきましたけれど、何か景色が……、こう目線が１段上がって、天井のない状態、風を感じながら、空気を感じながら非常に、いつもの景色がより、美しさが倍加するというか、そんなイメージです。それを多くの方々に感じていただける。これは、できれば市民の皆さんが乗っても楽しいのではないかと、私は思っておりますので、しっかりとやっていこうと思っております。
　続きまして、国際メディアを活用した海外情報発信についてお答えします。昨日も、みらい下関さん、創世下関さんにもお答えいたしましたが、２０２５年の訪日外国人旅行者数は、過去最多となった一方で、宿泊者の約７割が大都市に行ってしまっているということです。旅のスタイルや目的も多様化しております。外国人の方々も携帯を使って、情報をどんどん手に入れてバンバンバンバン、自分の行きたいところに行くわけです。そのような中、この関門エリアが世界の持続可能な観光地としまして、この関門エリアが世界のトップ１００に選ばれた。今後、またトップ１００から、さらにトップ１０以内に、今ノミネートされているという話も出ております。
　そういった追い風を、しっかりと受けながらやっていかなくちゃいけない。リゾナーレも開業しましたし、日本一のウォーターフロントシティを目指している本市にとりまして、このインバウンド誘客です。これはもう、必ずやっていかなくてはいけないと思っております。令和８年度は新たな取組といたしまして、ちょっと名前は言えないのですが、全世界に影響力を持つ国際放送メディアを活用しまして、本市の魅力をテーマとした番組を世界中に向けて、世界中のホテルで発信してもらえるような仕組みに、今参加をしております。同時に、そこで作った動画を頂けることになっているので、それを今度いろいろな場面で流していく。国際言語にも対応したものになっておりますので、これを機に一気に、今年は勝負に出ていこうと思っております。
　持続可能な観光地域づくりについてお答えをいたします。将来にわたりまして、持続可能な観光地域づくりを進めていくためには、地域経済に確かな効果をもたらす、かつ稼げる観光地へと進化させていくことが、極めて重要であると認識しております。本市は、関門海峡に象徴される雄大な景観、街に息づく歴史と文化、さらには食の魅力など、全国に誇り得る豊かな地域資源を有しておりますけれども、そのポテンシャルを十分に活用するためには、地域全体を戦略的に経営する仕組みが不可欠であります。
　これからの観光地域づくりに求められるものは、個々の取組の積み重ねに加えて、データに基づいた地域の強みと課題を的確に捉えて、多様なステークホルダーを束ね牽引し、地域全体の付加価値を高めていく司令塔の存在であります。これがまさに、国も強く推進する観光ＤＭＯです。ＤＭＯをつくっていこうということです。この司令塔の役割を担うＤＭＯをしっかりとつくっていく。もっともＤＭＯの設立が、昨日、東城議員からもお話がありましたが、設立が目的ではいけません。何をやるのか、誰がどういうふうに動いていくのかということを、しっかりとやっていかなくてはいけませんので、そのあたりを当然、しっかりと緻密に、大きな目標を掲げて、私も先頭に立って、これはコミットしていきたいと思っております。
　そして、４町につきまして、私の思い描く４町、本気の再生です。第三次総合計画の基本理念でございます、市民の誰もが安心して未来を描ける「可能性を築くまち」の実現に向けてのまちづくりを、進めていくものでございますけれども、４町の将来像として、それぞれの地域が持つ特徴を、やはり４町は全然、それぞれ個性があって違います。すばらしいものを持っています。この持続可能なまちづくりをイメージしていく。人が減っていくのだけれど、その輝きは失うことはないし、失わせてもいけませんし、磨いていかなくてはいけないわけです。
　菊川地域におきましては、観光交流拠点でございます道の駅、いよいよこの菊川道の駅のリニューアルになります。着実に進めることで、地域経済の再活性化を図りたいと思います。さらに町の中心部にはスポーツ施設が集約され、農業が盛んな地域でもあるという利点も生かして、関係人口の拡大と定住促進の仕組みを形成する「スポーツ×農業」というものに取り組んでいきたいと思います。
　次に、複数の企業が集積しており工業団地もございます。工業団地の皆さんも元気です。ひびき精機さんは今度新しく、またさらに工場を追加するということで、先日、協定を結びました。地域内雇用の創出と多様な働き方の実現を図るローカルテレワークも実施しまして、より豊かな住みやすいまちづくりに努めてまいります。
　豊田地域におきましては、蛍や温泉など特徴のある地域資源を磨き上げ、観光交流拠点である道の駅蛍街道西ノ市、こちらもリニューアルになるのですけれども豊田の魅力を最大限に生かして、交流とにぎわいの創出をするまちづくりにつなげてまいります。傷んでいる空調をしっかり直していくということは、昨日、お伝えさせていただきました。
　豊浦地区におきましては、これまでの取組によりまして、川棚温泉エリアに温泉街らしい風景とにぎわいが、今少しずつ、戻りつつあります。本当に皆さんの御協力、ありがとうございます。これをさらに加速させていきたいということです。関係人口や交流人口の増加を図るとともに、移住者や定住者が新たなチャレンジや起業、創業に取り組める町を実現してまいります。
　豊北地域におきましては、自然のアクティビティーや豊富な食材、キャンプが可能な海、山、川など、豊かな地域資源を生かして、それぞれの楽しみ方やチャレンジができる町を目指して、公民連携でリノベーションをしっかり進めていきたいと思っております。かわいらしいお店が今たくさん、どんどんできておりますから、非常に今から注目の豊北町でもございます。
　そして、地域資源を活用した公民共創まちづくり推進事業についての御質問でございました。昨日も村中議員、吉村議員にお答えをいたしましたが、事業の概要につきましては、空き家や本市が所有する遊休施設などを、物件の所有者としっかりと、活用したい方々、地域の住民の皆さんといろいろ相談しながら、一体となってリノベーションを行ってまいりました。これをしっかりと、これからもやっていこうということでございます。
　これまでの取組といたしましては、下関駅周辺や豊北地域で展開して、数々の物件がゲストハウスになったり、かわいらしいお店になったり、特に豊北地域では、この取組によりまして市外からの移住者が非常に増えてきております。いいムードで追い風が吹いております。令和８年度は、これを菊川、豊田、豊浦地区において横展開していこうというものです。この取組に高い関心を持つ民間事業者の方々とも連携して、取組などリノベーションまちづくりを加速していきたいと思います。
　今後につきましては、この事業を進めていく中で、自分たちの地域は自分たちでつくるという、この当事者意識、昨日も申しましたが、やればできるぞと皆さん感じ始めて、豊北町の方々は感じ始めていただいているのじゃないかと思いますし、そういう自信をしっかりと、さらにさらに大きくしていきたい、してもらいたいと思っております。
　そして、御心配のあります学校部活動の地域展開についてお答えいたします。中学校等の学校部活動は、生徒の自主的、自発的な参加によりまして、体力や技術の向上を図る目的以外にも、学習意欲の向上であったり自己肯定感、様々な大きな影響があるわけであります。学校という環境における生徒の自主的で多様な学び場として、教育的意義を有するものであると考えております。こうしたことから、学校部活動の意義を継承、発展させつつ誰もが参加可能で、幅広い選択肢から選ぶことができるものといたしまして、地域全体が受皿となって、この環境を確保することを目指しております。
　さらに居住地域や家庭の経済格差が生徒の体験格差につながることがないように、経済的困窮家庭であったり、遠距離でなかなか移動が難しいという方々の支援を行いたいと思っております。
　なお、これらの制度につきましては、生徒や保護者の皆様が少しでも早く安心できるように、教育委員会としっかり連携をした広報を加速してまいります。
　そして、こども・子育て・教育についての御質問「地域子どもサポート事業」の具体的な取組についてでございました。令和元年度には４か所しかなかった子供の居場所は、今４０か所以上を数えるに至っております。地域の皆様、本当にありがとうございます。議員の皆様の中にも積極的に応援してくださっている方もいらっしゃいます。
　一方で、地域の人間関係の希薄化によりまして、課題を抱える子供になかなか気づきにくい時代にもなった。なかなか会話で、家の中のこととか聞けないのです。個人的な話がしにくい時代になってしまって、そういうことでございます。そうした中で、令和６年度から取り組んでおります地域子どもサポート事業においては、公認心理士さん等の資格を有するコーディネーターの協力を得まして、地域での子育て家庭への支援体制の構築とネットワーク化に取り組んでおります。具体的なところでは、こどもまんなかネットワーク会議を開催いたしまして、子供食堂をはじめとする地域の支援者、教育、保育、福祉及び行政など様々な立場の方々が集まって、取組事例の共有や意見交換を行い、支援者同士の顔の見える関係を築いております。
　また、このコーディネーターが対応した相談がきっかけとなりまして、課題を抱える子供を継続的に見守るアウトリーチが始まった好事例も、現在、生まれております。
　今後も、行政とともに地域の支援者が一丸となって、課題を抱える子供の支援につなげる仕組みが、より強くなるように取り組んでまいりたいと思います。
　保育士確保についてでございます。本市では保育所支援センターの設置や、保育フェアの開催、保育士就労支援金の創設に加えまして、保育士養成校を訪問してリクルート活動等を行うことで、一定の成果を上げております。また、保育士の負担を軽減しまして離職防止を図るために、保育現場でのＩＣＴ活用の促進であったり、保育補助者の雇用に対する補助金の交付も行っております。
　令和８年度からは、未就園の３歳未満児を対象とする「こども誰でも通園制度」が、いよいよ本格的に開始されます。ますます保育士確保の重要性が高まってきますので、県の保育士・保育所支援センターとともに潜在保育士の確保、もう１回ちょっと離れたけれど、今ゆっくりしているのだけれど、やってみようかと言っていただく方を見つける作業を、しっかり頑張っていきたいと思います。議員の皆さんにも、地域にまたアンテナを張って教えていただけると大変ありがたいと思っております。
　就学前施設の環境改善のうちで、旧第一幼稚園跡地のお尋ねがございます。複合施設整備の進捗状況でございますが、昨日もお答えさせていただきましたけれども、令和７年度は、旧第一幼稚園跡地への交流型子育て総合支援施設の整備に向けまして、現在、基本構想の策定を行っているところでございます。この基本構想でございますが、近隣に老朽化した２つの公立の保育園がございまして、これを集約して、新たな認定こども園にしていこうということに加えて、保健や福祉とか、教育の各分野の機能を複合的に入れて、日本でも珍しいような、いいやつを作っていこうということです。今気合を入れて頑張っております。それぞれの機能を複合的につなぎ合わせることで子供や……、今栗原部長がかなりプレッシャーを受けたのじゃないかと思いますけれども、みんなでしっかりと、みんなでバランスを取って、丁寧にやっていきますので、安心して、皆で頑張っていきましょう。子供や子育て世代にとって、有益な施設であるだけでなくて、周辺地域の方々にも愛される施設になるといいと思っています。第一幼稚園というのは、貴船の皆さんが年に１回、地域の運動会をしたり、地域のコミュニティとしても使われていた大切な場所なのです。そういう声もいただいておりますので、この辺りのことも併せて、令和１１年度末スタートを目指して、この周辺の道路の課題の解決も同時にしていきたいと考えております。
　そして、公明党市議団の皆さんには、非常に御心配のありました放課後児童クラブの取組ですが、先ほど秋月議員は、割とこれまでよく頑張って、三桁が二桁になったとか結構前向きに、いい御質問をいただきましたけれども、課題はたくさんまだまだありまして、これを民間の皆さんに大規模に委託しましたので、いよいよ勝負に出て行きたいと思っております。
　場所の確保につきましては、新たな取組として待機児童が生じている地域において、児童クラブの新設に要する経費に対して補助金を交付することで、意欲のある民間事業者の放課後児童健全育成事業への参加を促進して、受皿の確保を進めて、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思います。
　不登校児童生徒に関する質問は教育長に答弁をしていただきます。
　そして、下関市立大学の大学院無償化につきまして、狙いと見込める効果はということでございました。今回の市立大学無償化につきましては、リカレント教育の推進に資するのみならず、市立大学の研究力の一層の向上を図る。優秀な人材を確保して、優秀な研究成果を出して、その研究成果によっては多くの企業、地元企業はもちろん、外からの企業も注目してもらう。そうすると企業も集まってくる。そういう流れというのは、実は世界中において、優秀な大学では起きている状況です。私は、狙いは大学だけではなくて、大学によって集まってくるこのエネルギーを、どう下関に取り組むかということを目標としておりますので、それについては皆さんに、また御理解をいただければと思っております。
　がらっと変わって、母子保健の推進でございます。産後ケア事業です。出産後１年以内の母子が、助産師などから心身のケアや育児のサポートを受けることができる事業でありまして、なるべく多くの方々に安心して利用していただけるように利用料も無償化いたしましたし、利用回数も拡大いたします。
　不妊治療におきましても所得に対する要件はなく、全額助成をするということです。本市はここを大きく踏み出したわけですが、市長の思いということでございます。やはり何といっても、坂本議員の一般質問、あの熱い一般質問で非常に、私も心を動かされました。私は子供３人、家内と一緒に育ててまいりましたが、忙しかったので家内にほとんど任せて、家内は専業主婦だからやれるだろうと思っていたのですが、やはりあの話を聞くと本当に大変だなと。働きながらやるとか、しかも御主人がいない、１人で頑張っているお母さんとかもっと大変だろうから、そういったことであれば、やはり下関はもっともっと、産後ケアを頑張らなくちゃいけないと思った次第で、それを形にしたものでございます。もうこれ以上言うことはないのではないかと思っております。
　続きまして、旧４町圏域への新たな取組であります旧４町圏域訪問介護サービス事業です。これも本当に新規事業でございまして、４町圏域におきましては、本庁圏域と比べて、当然、介護事業所数が少ない状況にあります。それでも介護保険料はしっかりと、みんな平等にお支払いしていただいているわけでございまして、そういう差があっては本来いけないのです。加えて圏域が広大で、移動がものすごい。ガソリン代も今から上がってきます。あれだけ今、戦争も起きていますし。ですから、こういったことを丁寧にやっていく必要があるのです。事業内容につきましては、もう御承知のとおりですが、市内の事業所に対しまして１回４００円を支給します。そして、介護ケアプラン作成にも、１件４００円ということです。これは皆さんにとって、よしもう少し頑張ってみようかと思っていただける材料になるといいと思っております。
　続きまして、重層的支援推進室の取組でございますが、複雑化、複合化した課題を抱えた方々に対する効果的な支援を行っていきたいと、令和７年４月に重層的支援推進室を設置しまして、この整備事業を実施しております。
　取組状況といたしましては、本事業は３年間の準備期間を経まして、令和７年度からいよいよ本格的に進めているわけでございます。推進室及び担当課長を配置したことによりまして、庁内の連携や庁内外との調整が円滑になり、迅速に進めることが可能となってまいりました。また、委託先であります社会福祉協議会との連携におきまして、情報共有であったり、進捗管理などにおいても強化が図れております。さらに調整や支援に当たりまして、関係機関との情報共有や検討会議が重要となりますので、推進室が適宜、会議の設定を行うようにしまして、適切な支援を行ってまいりたいと思います。
　現在のところ、準備期間に様々な関係機関と本事業の周知や運用の検討を行ったり、事例を重ねたことによりまして、お話がありました８０５０問題等の課題に対しまして、支援の体制、構築がスムーズに行われるようになっております。課題はたくさんまだまだありますけれども、その都度また、この本会議等々で、委員会などで、皆さんの御意見をいただければありがたいと思っております。
　続きまして、インクルーシブ公園は割愛ということでいただきましたので甘えさせていただいて、王司のスマートインターチェンジも同様に割愛ということでございますが、本当に地元の王司の皆さんは、河野議員さんもいらっしゃる、田中義一議員さんもそうですが、本当によく熱を入れて活動していただいておりますので、これに応えたいと、今回予算化をしたものでございます。あくまで調査費でありますので、どのような形の結果が出るかっていうのは少し……、また結果を見て、皆さんと議論を深めていきたいと思っております。
　防災、減災の具体的な取組ですが、時間がないですね、ごめんなさい。まず防災、減災は、浸水が頻繁に発生する地域におきましては、リスクの高い地域から優先順位を設定いたしまして、浸水対策を進めておりまして、令和８年度は小月南町、及び豊浦町大字小串におきまして、水路の改修工事を実施することにしております。この浸水被害の軽減につきましては、継続してしゅんせつ工事に取り組んでおります。令和８年度は、菊川地区の貴飯川のほか、１１河川のしゅんせつ工事に取り組むなど、しゅんせつはしっかりやっていきたいと思っております。
　屋外トイレの高質化です。非常に、これは今回思い切って対策推進室までつくって、もうみんなで頑張ってやっていきましょう。特に御提案のありました公民館とか、火葬場であったり、屋内施設にも力を入れてまいりますので、しっかりと頑張っていきましょう。
　続きまして、若い方々が、市民主体のまちづくりに向けて、どうお力をいただけるかということでございます。地域活動の担い手の高齢化であったり人材不足、人口減少が進む中で、地域活動の後継者の育成や特に若い世代の参画促進が必要であると認識しております。本市におきましては「しもまちアプリ」に電子回覧版の機能を加えまして、自治会活動に情報通信機器を活用することで、若者の地域活動への参加を促す環境づくりを行っているところでございます。若者が地域活動に参加しやすい、参加したいと思えるような環境をしっかりと整えていきたいと考えております。
　議員御質問の災害から市民を守るため最も重視する取組でございますが、まず初めは避難行動の要支援者に対する個別避難計画作成についてでございます。このたびの防災ラジオの配布をしっかりやってまいりました。それに併せまして本庁のほか、総合支所や公民館等に計画作成の相談窓口を設置したところ、昨年１１月末の４０人から大きく伸びまして、令和８年２月時点で８０９人の計画が作成済みとなりました。御協力ありがとうございます。今後につきましても丁寧に計画作成の支援を行ってまいります。
　次に、避難所での生活の質の向上を図るために防災資機材の備蓄方針、スフィア基準をしっかりと定めて、アルファ米とか液体ミルクを、昔御質問もありましたし、パーティション等の防災資機材、こういった物もしっかりと確保できるように、高齢者の皆さんや障害の方々にも配慮できるような対応をしていきたいと思っております。
　飼い主のいない猫との共生、これはもう昨日しっかりお答えさせていただきましたので、皆さんぜひ頑張っていきましょう。これはもう準備して、お金だけではなくて、やはり獣医師会の協力、先生方がやるぞって言ってくれたことが本当に大きいのです。だから皆さんが気持ちよくできるように、みんなでこの流れを今から進めていきたいと思っております。
　選ばれる市役所になるための採用広報の強化でございます。少子化であったり民間企業、他自治体との人材の取り合いになってしまっているということでございますが、市役所仕事ガイダンスを実施するとか、今非常に総務部も頑張っておりまして、職員課が頑張ってくれております。また令和８年度実施の採用試験に向けて、新たに業界トップの就職情報サイト「マイナビ」に、いよいよここと連携をして、もう一段階レベルを上げていこうということです。人材獲得、これはまさに必須項目でございますので、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
　市長公室の設置においての意気込みでございます。今回、市長公室を設置することといたしましたのは、市政運営をより迅速かつ戦略的に推進していくためであります。本市を取り巻く状況、課題は、人口減少等、様々でたくさんございます。大きく複雑に変化をしております。こうした課題に的確に対応するために、部局の枠を超えて、市全体を俯瞰しながら、迅速に意思決定を行う体制が必要不可欠と思っております。市長公室は、市の重要施策の総合調整機能を担いまして、部局間の連携を強化するとともに、秘書機能であったり、また今度、国際戦略担当もしっかり入れていく。あと何といっても広報に力を入れていくために、私はここを設置した――決断したと言っても過言ではありません。市民の皆様に開かれた市政運営を、より一層していきたいと思います。
　何か名前が、少し強烈なイメージがありますが、市長が何か強権を振るって好き勝手にやるのじゃないかみたいに。絶対にそんなことはありませんから。私は、議会の皆さんに、今回の予算もそうですが、議会の皆さんの提案、声は、絶対に大切にしていきますから。今回の予算でそれを証明できたのではないかと思っていますが、それをより一層推進していく。いいことをいかに伝えていくか、外に伝えていくかっていうことに。
　そして、庁内のスピードを上げていきたい、もう少し。人も獲得するし、仕事量のバランスも見ながら。本当に、今大変な時代になりました。やろう、頑張ろうだけでは進みません。大変なのです。だけど、皆さんと気持ちよく仕事ができる環境を一番に考えています。その中で、市長公室の存在をしっかりと、議員の皆さんにも何か頼りがいがある市役所になってきたと思ってもらえるように、頑張っていきたいと思っております。私自身も丁寧に、謙虚に、大胆に、先頭に立って頑張っていきたいと思っております。
　１回目の質問、少し長くなりましたが以上でございます。よろしくお願いいたします。
○教育長（磯部芳規君）
　下関市学びの多様化学校関西分校のソフト面の充実について、お答えいたします。関西分校では、いわゆる校則はありません。みんなが安心して生活できるように、マナーについて学んだり、生徒と教職員でルールを考えたりして、全員が学びやすく過ごしやすい環境を作り上げていくことを目指していきます。
　そのため、教職員の基本的な考え方として、生徒の思いや考えをしっかり受け止め、関わり続け、支援していくことを重視するということでございます。
　また、安心、安全の確保と居場所づくり、自主、自律的な活動を促進することとしており、このための取組として、朝の登校後の時間をコミュニケーションタイムとして、子供たちが好きな場所で友達や教職員と触れ合うことができる時間を設けているところでございます。
　他の学校では、同学年の子供で編成される学級に当たる組織を、１年生から３年生の異学年の生徒で編制するホームグループとし、朝の会や帰りの会、給食等の学校生活の様々な場所、場面で一緒に活動を行うことで、学年を超えた縦のつながりを深め、社会性や協調性を育むようにしていきます。
　また、ホームグループを２人の教員が担当する２人担任制を導入し、生徒一人一人の思いや、状況に寄り添ったきめ細やかな支援を行うこととしています。様々な場所で、いろいろな関わり方を通して、子供と教職員、子供同士が触れ合う中で、コミュニケーション方法や、人とのよりよい関係、関わり方を学ぶとともに、安心して生活できる環境を整えてまいりたいと考えます。
　なお、関西分校の転入学を他の学校の入学式より１週間遅らせ、４月１４日としています。４月１日から２週間を、新たに着任する教職員が従来の考え方にとらわれず、新しいタイプの学校である関西分校の役割や仕組みを理解するとともに、この期間に親子で１度は登校し、担任教員と面談するなど、安心して学校生活を始めるための準備期間を設けているところでございます。以上でございます。
○秋月美佐子君
　すみません。時間がタイトなのにお答えいただきまして、ありがとうございます。２投目も準備しておりましたけれども、またの機会にさせていただきます。申し訳ありません。
　昨日、市長は、今回の予算は市民の声を反映した予算と名付けると、そういう予算だとおっしゃいました。市民の声を反映した予算ってことは本当に、人の顔の見える市政を行おうという市長の思いではないかと、受け止めさせていただいています。
　私たち、公明党のモットーは小さな声を聞く力でございます。生きづらさを感じておられる市民の声、心が弱っている人の声というのは小さいですけれども、そういう声もしっかりと私たちが、市民の皆様に一番身近にいる市議団が、小さな声を市長に届けてまいりますので、その声をしっかり受け止めていただいて、施策をまた形にしていただいて、市民の笑顔であふれる下関になるよう、私も後押しをさせていただきたいと思っております。
　以上で、公明党市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）