【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○副議長（板谷　正君）
　２４番、河野淳一議員。
　　〔拍手〕
○河野淳一君
　公明党市議団の河野でございます。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　最初に、太陽光発電設備の処理と資源循環について、確認を少しさせていただきたいと思います。太陽光発電設備は、再生可能エネルギーによる電気を電力会社が固定価格で買い取る固定価格買取り制度――ＦＩＴ、これが２０１２年度に導入されたことにより、以降全国各地に相次いで、多くの太陽光パネルが設置され、地域の脱炭素化、またエネルギーの地産地消に寄与してきております。
　一般的にこの太陽光パネルですが、耐用年数が２０年から３０年程度とされております。環境省によりますと、国全体で廃棄された太陽光パネルの量が、２０２０年度に年間約６，３００トンであったのが、２０３０年代後半には最大８０万トンに達し、産業廃棄物の最終処分量の約６％から９％前後を占めるということが試算されております。廃棄せずに、いかに再資源化するかは、今後、大きな課題となっております。
　そこでお伺いいたします。現在、太陽光パネルの設置件数、全国、県、市ぐらいの別で、もし分かればお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　経済産業省が公表しております再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報によりますと、発電出力が２０キロワット以上の太陽光発電設備の設置件数が、１０月末日の時点で、全国では３８万７，４７０件、山口県では６，８７８件、下関市内では７７１件ございます。
○河野淳一君
　本市も７８７件で、よろしかったですか。（「７７１件」との声あり）７７１件ですね。はい。ありがとうございます。結構２０キロワット以上、要は住宅用が１０キロワット以下ですから、２０キロ以上というと事業化されている太陽光パネルということになると思います。７００件以上あるということで、確認をさせていただきました。
　それでは、現在、下関市におけるこの使用済み太陽光パネルの処理実態、今国のほうでいろいろな太陽光の使用済みパネルの法整備をやっているのですが、なかなか国会を通っていないのですけれど、現行の処理実態、現行法による処理方法、処理量等について、お示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　太陽光発電設備の処理実態につきまして、現在のところ廃棄する太陽光パネルに対して、リサイクルは義務づけられておりませんので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律――廃棄物処理法にのっとって、排出事業者の責任により、産業廃棄物として中間処理業者等によって処理をされています。
○河野淳一君
　要は、産廃になっているということだと思います。これが、国の試算では２０３０年度以降、大変増えてくるということでありますが、現在、国での検討状況は、先ほど言いましたけれど法整備がまだ整っていない状況ですけれど、今後、２０３０年代後半以降に想定される使用済みの太陽光パネルの排出量の顕著な増加に備え、最終処分量を削減するためには、可能な限り多くの資源を回収し、再資源化していくことが必要となると思います。
　太陽光パネルにはアルミ、銀、銅等の価値の高い資源が含まれておりますので、これらについて一定の再資源化が行われている一方で、重量比約６割程度をガラスが占めております。これは、現状では品質や経済性の観点から、なかなか再資源化が、経済的にペイができないということになると思いますが、市場原理だけではなかなか、再資源化が進みづらい現状であります。
　そこでお伺いします。この再資源化、リサイクルの必要性について、今の国の法整備の状況等を踏まえて、リサイクルの必要性の認識と本市の今後の取組についてお示しください。
○環境部長（吉田　誠君）
　ではまず、国が今検討を行っております、国においての課題と、それから方向性についてお示しをさせていただきます。環境省と経済産業省において、太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的枠組みの構築について、昨年９月から合同の審議会で検討を進め、今年の３月２１日に報告書として取りまとめており、この中で、課題と対応の方向性が示されております。
　課題としましては、４つの論点がございます。
　まず１つ目、重量の約６割を占めるガラスの資源循環が進むよう、質の高いリサイクルが必要。また、費用効率的な再資源化には、処理能力の確保と広域的な回収体制が必要であること。
　２つ目に、リサイクルより安価な埋立処分が選択され、十分な再資源化が行われていないこと。
　３つ目は、再資源化の確実な実施を担保するためには、費用を確保する仕組みが必要であること。
　４つ目は、事業終了後の太陽光発電設備の放置や不法投棄の発生が、地域で懸念されていること。
　以上の４点が示されております。そして、これに対する対応の方向性としましては、まず、一定の技術を有する太陽光パネルの再資源化事業の認定制度を創設し、質の高く、かつ費用が効率的な資源循環を実現すること。
次に、認定事業者への太陽光パネルの引渡し等の実施等を義務づけ、確実な再資源化を実施すること。
　そして、再資源化費用の納付を製造事業者等に義務づけることなどにより、再資源化に要する費用を確保すること。
　最後に、上記費用の確保を行うとともに、太陽光発電設備に関する情報や廃棄、リサイクルに関する情報を、自治体を含めた関係者間で共有する仕組みを構築し、放置や不法投棄を防止すること。以上の４点が示されております。
　そして、政府においては本提言を踏まえ、法制的な見地から、具体的な制度設計について検討を深めていくべきとされているところでございます。
　これらを踏まえまして、本市の取組、それから再資源化の必要性についての認識についてお答えします。太陽光パネルの廃棄量は、議員さんが今お示ししたとおり、２０３０年代半ばから著しく増加することが考えられております。地球環境の保護と、資源の有限性の観点に加えまして、リサイクルを着実に進めなければ、最終処分量の大幅な増加にもつながることから、可能な限り多くの資源を回収し、再資源化していくことが必要と考えておりまして、今後、国の動向、法制化等を注視してまいりたいと思っております。
○河野淳一君
　今回、この質問は、国の動向がはっきりしていないので、確認ということでさせていただきました。
　再資源化するには中間事業者、リサイクル事業者も民間になりますので、市で何らか施設を設置しなければならないようなことがあるかどうかと思いまして、質問させていただきましたが、民間がやることなので。市のほうは法整備とか、その辺の指導とかという形で、御対応されることと思います。
　これは、しっかり国の動向を見ながら進めていただきたいと思います。やはり今から新しく太陽光発電設備が、大規模なやつも設置される可能性もたくさんあると思います。その上で、太陽光発電が、事業終了後の太陽光発電設備の不適切な管理とか、そういうような地域の懸念も高まっていることから、使用済み太陽光パネルの適正処理がきちんと行われるような形の法制度、また市も指導等していただきたいと思います。
　それにより、太陽光発電への信頼が損なわれること、設置に関する住民理解が損なわれることのないように、しっかり処置等に取り組んでいただきたいと思います。
　一応、福岡県では、県の１００％出資による公営財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター、これは国と共同でやっていると思うのですが、ここが中心となって太陽光パネルのメンテナンス、また、収集運搬業者、リサイクル業者が使用済みパネルに関する情報をリアルタイムで共有し、効率的な回収とか、再資源化につなげているということで、既に取組を始めているところでございます。
　本市も県としっかり協議していただいて、研究等を進めていっていただきたい。法整備等、また市での条例とか、しっかり作成をしていただきたいと思います。これは要望として述べさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。若者の社会減ゼロに向けた取組の充実ということでお願いいたします。人口減少が進む日本全体にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って、生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。これは本市についても一緒だと思います。
　そこで、本市の若者への支援について質問をさせていただきます。今後１０年間を期間とする第３次下関市総合計画が、今年度よりスタートしたわけですが、人口減少が大きな課題となる中、計画の基本理念に掲げている可能性を築くまちを実現するため、計画に掲げた方向性や体系をもとに進めていくことが重要となります。タブレット端末を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○河野淳一君
　こちらは、第３次下関市総合計画で示された１０年後の下関市の目標になります。下関は住みやすいと思う市民の割合を１００％、２０３４年にです。下関を自分のまちとして意識を感じる市民の割合１００％。下関に住みたい、住み続けたいと思う市民の割合１００％ということで、これらの目標を達成して、１番下にある若者３９歳以下の社会減ゼロということで、目標が示されておりますが、この人口減少対策については、これは自然減、社会減が相まって進行しておりますので、１つの施策で食い止められるものではないと思っております。ターゲットとなります若者のニーズに応える施策を、若者に寄り添って、きめ細やかにつくっていく。それを総合的に進めていくということが大切だと思っております。
　こうした考えの下で、人口減少対策の取組を進めていくことが必要と考えますが、若者への直接的な支援として「Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓプラン２０２５」に、下関市子供、若者計画が示されています。そこでは、若者の自立や悩み、不安解消に関する支援の充実と、結婚を希望する若者への支援の充実と、このように２項目、大きく方策として書いてありますが、この２点について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、生活困窮者自立支援法による若者への支援について、支援の取組について、現状についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　生活困窮者自立支援法による支援といたしまして、本市におきましては、下関市社会福祉協議会と連携し、生活困窮者の相談支援を行う自立相談支援事業。次に、一般就労に向けて取り組む就労準備支援事業。そして、家計の課題を支援する家計改善支援事業やひきこもり支援事業などを行っております。
　これらの事業は、全世代を対象として行っておりまして、若者だけを対象としているものではございませんが、支援対象者として若者にも実際に支援を行っております。
　これらの事業のうち、支援対象者に若者が多い事業といたしましては、自立相談支援事業とひきこもり支援事業でございます。
○河野淳一君
　自立支援、またひきこもりの御相談が多いということで、確認させていただきました。
　それでは続いて、これまでの若者からの相談内容の傾向を踏まえて、若者自立支援や相談体制の強化、これに向けた取組についてお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　自立相談支援事業では、生活困窮者の相談支援を行っております。この事業の令和６年度の新規相談件数は７１３件で、そのうちの２５．５％に当たります１８２件が、３０代以下からの御相談でございました。１８２件の年代別の内訳は、１０代が３１件、２０代が７８件、３０代が７３件でございます。
　３０代以下の相談者の中で、最も多い相談内容は収入、生活費のことで、その次に多かったのが仕事探しや就職のこと、次に債務のこと、そして病気や障害のこと、住まいのことという順でございました。
　これらの相談を受けた際の対応といたしましては、仕事探しや就職のことにつきましては、ハローワークと連携して就労支援を行っております。また、債務のことや病気のこと、障害のこと、住まいのことにつきましては、弁護士や医療機関、不動産業者等の専門機関と連携することで、相談者の支援を行っております。
　今後につきましては、問題を抱えている若者の方が、早い段階で相談ができるように、制度の周知をさらに一層進めてまいりたいと思っております。
○河野淳一君
　今、部長におっしゃっていただいた早く相談を受け入れるというか、早く相談しやすい環境を、これから、さらにつくっていただきたいと思っています。
　やはりコロナや、今はＳＮＳ、こういうものが広がって、社会情勢が大きく変化をしている状況でございます。今いろいろ、ニュースで闇バイトの存在とか、若者を取り巻く環境は、危険度がますます深刻化し、危険度が増加していると、私は思っております。
　虐待や貧困などに起因する子供の時期の問題への取組が、社会で注目をされる一方で、困難を抱えている若者、子供への対策って、かなり充実してきたと思うのですが。成人になって、若者世代になって、働き出して、困難を抱えている若者への問題については、それぞれの自己責任であると捉えられる傾向が強く、また社会の中で認知されにくいという現状も多くあると、私は思っております。
　そういう意味で、多難な、困難さを抱える若者を早期に発見、先ほど言いました発見するためには相談しやすい体制をしっかり、今後もさらにつくっていただいて、個別の支援を進める上で、相談体制のさらなる強化に努めていただくよう要望して、次に移らせていただきます。
　それでは、２点目の結婚を希望する若者への支援についてでございます。今日は、これが一番聞きたかったので、ここは少し深掘りをさせていただいて、聞かせていただきます。まず、結婚を希望する若者支援で、２点あると思うのですが、最初に、経済的支援のこれまでの取組と現状について、お伺いをさせていただきます。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　経済的な支援といたしましては、令和６年度から、結婚生活に必要な住宅の購入費や家賃、引っ越し費用などを支援する、結婚新生活支援事業を開始しております。内容といたしましては、夫婦ともに３９歳以下の場合は、１夫婦につき最大３０万円を、夫婦ともに２９歳以下につきましては、１夫婦につき最大６０万円を助成しております。令和６年度の実績といたしましては、３９歳以下の御夫婦４組、２９歳以下の御夫婦６組に対して支援を行いました。
　今後につきましては、移住定住トータルサポートセンター「ＬｉｖｅＨＵＢしものせき」を中心に、当事業の周知の強化を図り、移住定住につなげてまいりたいと考えております。
○河野淳一君
　しっかり支援されているということで、申込みがもう少し、私も多くなればいいのかと考えております。しっかりこちらのほうも申込み、声をかけやすいような状況とか、また環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、婚活支援の質問をさせていただきたいと思います。１１月に、先ほど山野さんが彦島の話をしたのだけれど、私も彦島に少し入らせていただいて、若い２０代、３０代前半の若い女性５人の方といろいろ懇談というか、市政報告をさせていただきました。下北道路の話をさせていただいて、渋滞対策が、それも考えて下北道路を造りますということで、話させていただいて、大変喜んでおられましたし、何とか、彦島に住んでいる若い女性５人だったので、彦島が今から活性化すればということで、喜びの声もあったのですけれど。
　最後にちょっと質問を受けたのが、婚活支援について少し、御質問というか御要望がありました。よくよく聞いてみると、若い女性５人いらっしゃって、御二人が１０月４日に開催された「やまコン」――県が主催する婚活イベント、こちらのほうに申込みをされたそうなのです。御二人、５人いるうち２人が申し込んで、もう１人の別々の友達と、要は４人申し込まれたそうなのですけれど、４人とも抽せんに漏れたそうなのです。しっかり申し込んでやったのだけれど、抽せんに漏れてしまって残念なのだということで、婚活支援とか、市はどう考えているのか。そのとき、私も県の事業なのでちょっと確認してみるということで、お話はさせていただいたのですが、市としても何らかの、私も何か取り組んでいく必要があるかと考えておりまして、要望を受けて、今日、質問をさせていただくわけですけれど。
　それではまず、婚活支援のこれまでの取組と現状について、教えていただけますでしょうか。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　婚活支援のこれまでの取組といたしましては、平成３０年度から令和５年度までの６年間、婚活イベントによる出会いの機会の創出や、コミュニケーション向上セミナーの開催など、婚活事業を実施する民間事業者の方に対しまして、出会いの場婚活サポート事業補助金により支援を行い、実績といたしましては１３組の方が成婚されました。
　現状につきましては、若者の出会いの機会の創出として、県が「やまぐち結婚応援センター」によるお見合い事業をはじめ、婚活イベントなどを実施しており、本市も県と連携して、各種事業に参画しております。
　そのようなことから、先ほど御説明したとおり、令和６年度から、結婚新生活支援事業に切り替え、若者の定住促進に取り組んでいるところでございます。
○河野淳一君
　もう１点、市が支援している婚活支援で、今まちづくり協議会が開催する婚活イベント支援っていうか、やっていると思うのですが。こちらの実施状況やまちづくり協議会が開催する中で、要望とか意見がありましたらお示しください。
○市民部長（山田之彦君）
　河野議員がおっしゃるとおり、令和５年、６年、７年度の３か年、毎年５つの地区のまちづくり協議会において、出会いの場を提供する婚活イベントを開催していただいております。それぞれの地区において、地域ならではの特色やスポットを生かしたイベントを企画され、様々な媒体を活用し、広報にも力を入れて募集したものの、特に問題点ですけれど、特に女性の参加者の確保に苦慮したとの声を耳にしております。
○河野淳一君
　それでは、先ほど抽せん漏れになったという１０月４日の、これは県の事業なので分かる範囲で結構なのですが、この１０月４日に海響館で開催された大規模婚活イベントやまコンの開催状況とか、開催実績等の評価というか、県が評価されているかもしれませんけれど、どういう状態であったかをお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　県による大規模婚活イベントやまコンｉｎ海響館につきまして、本年度の開催状況といたしましては、男女各１００人の定員２００人に対し、申込みは男性が４７７人、女性が５２６人の合計１，００３人でございました。なお、申込みが多数の場合は、県内在住の方が優先となるため、参加者は全員県内在住者でございます。
　評価といたしましては、婚活イベントとしては大規模であることから、様々な出会いやにぎわいが期待でき、また申込み倍率も定員に対し５倍であることから、若者にとって大変関心が高く、出会いの機会の創出としては、実効性の高い取組であるものと考えております。
○河野淳一君
　タブレットを御覧ください。これが、やまコンのパンフレット、ちょっと小さいので見にくいのですが、海響館、また県内では徳山動物園とかで開催され、１月にも、先ほど見ましたらマリアージュ下関で開催されるというふうに、これも定員３０名ぐらいしか、こちらのほうはなかったんですが、開催されるということです。
　県のほうも回数とか、それなりにやっていただいているのかと思うのですけれど。これは本当に、提案なのですけれど、やはり先ほどの海響館のほうは、定員２００名に対して１，０００人ぐらいの申込みで、多分、昨年、板谷議員が質問されたときも、これも１，０００人ぐらいの申込みがあったということで御回答していただいておるのですが。これだけニーズって、失礼かもしれないが、これだけ若い人に要望がある、ニーズがあるっていうことは、何らかこれを、次の施策とか何かにつなげていってほしいと思います。
　いろいろあると思うのですが、婚活参加者増を目的としたやまコンの、例えば市が少しお金を共同で、県に出して規模を広げるとか、回数をもう少し増やすとか、対象者が増えるような形で、また開催回数を増やしていくような形で、抽せん漏れした応募者、また民間の婚活もいろいろあると思うので、そちらに誘導するとか。県と協議していただいて、本当に結婚を希望する若者が、たくさんいらっしゃる。そのための施策を何か新しくできないかと思うのですが、それについて御回答願います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　抽せん漏れした応募者への対応や、婚活イベントの回数の増につきましては、現在、民間事業者や団体などが様々な企画で婚活イベントを開催しており、本市としては各イベントに対し後援を行い、市公式ＳＮＳ等で積極的に情報発信を行っております。
　今後につきましても、様々な婚活イベント情報を発信するとともに、やまぐち結婚応援センターの周知を図るなど、本市において、若者たちの出会いの場が広がるようサポートしてまいります。
　今実際に、かなりいろいろな団体さんから連絡がありまして、我々もその団体さんの活動とかを確認してから後援とか、情報発信をしているのですけれど、民間さんの団体は、やはり集めるために様々な企画をしているのですけれど、やはり最後は信用度っていうことで、いろいろな婚活イベントってあるのですけれど、全国的にもいろいろな問題とかある中で、やはり行政のほうの後援があるってことだったら安心して、そういうことに参加しやすいっていうお声も聞いているので、そちらのほうに今、我々は力を入れているところでございます。
○河野淳一君
　様々なところにつなげていただきたいと。これ今、タブレットを見ていただけると、今のやまコンのチラシで、これが大事なところなのですが、登録無料で県が出していただいていると。その下です。自治体、山口県運営で安心、安全というのがあると思うのですけれど、やはりこれが一番安心感があるというか。
　ちょうど先ほどの彦島の若い女性５人、ちょうど親御さんも２人来ていて、やっぱり行政がこういう婚活イベントをやっていただくと安心感があると。やはり民間はいいところもあるが、いろいろなところがあるので、それを見極めるのがなかなか難しいということでございます。
　昨日も清末のある若い親御さんにお会いしましたけれど、やはり婚活、息子さんが２０歳でいらっしゃるんだけれど、婚活イベントとかに行かしたいと思うけれど、やはり行政がやっているこういうイベントって子供さんにも、両親からすると勧めやすいということでございます。
　このやまぐち結婚応援センターはマッチング会員、１対１でお見合いできるのと、こういう今の海響館で行われたイベントで、出会いのイベントに参加するタイプと両方あるので、結構これが、最新で見た感じでは、こういうのが一番若い方も参加しやすいし、登録して、様々な婚活に向けて、気軽にできるのかと。行政がやっているということで、しっかりこれを次の政策というか、つなげていっていただきたいと思いますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　婚活については以上でございますが、最後に２点お聞きしたいと思います。若者の社会減ゼロを目指すわけですけれど、下関の人口動態が、いろいろ最新も出ていると思いますが、これの現状分析、特に若者の社会減ゼロに向けた取組に関する分析についてお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　本市における人口動態からうかがえる現状につきましてですけれど、下関市人口ビジョンにおいて、人口の社会動態は、過去５年間一貫して転出超過――社会減が継続しており、ほぼ３９歳以下の若者で占めております。
　そのような中で、主な転出超過先を見ますと、北九州市と福岡市で半数を占めており、本市からさほど遠くない同じ生活、経済圏の中で、仕事や暮らしを求めている傾向にあると考えております。
　そのようなことから、一旦、本市から転出した方がなかなか戻ってこない状況であります。
○河野淳一君
　やはり北九州、福岡に大きく流れて、山口県全体で見ると、やはり広島、福岡とかこういうところに、あと大都市もありますけれど、大きく人口流出しているということでお聞きしております。
　それでは、最後の質問なのですが、現状分析に基づいて、次年度以降、この若者政策だけではない、いろいろな政策、冒頭に言いましたように、いろいろな政策があって、この社会減ゼロができるものと思いますが、特に若者世代に光が当たるような取組とかございましたら、現時点でお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　若者の社会減ゼロに向けた今後の取組につきましては、本市の行政サービス全分野において、実効性の高い施策の構築に向けて、全庁一体となって取り組んでおります。
　その中で、具体的な取組といたしましては、本年９月に改定いたしました下関市総合計画、実施計画に掲載しており、主な取組といたしましては、さらなる強力な子育て支援として、就学前施設の給食費や病児保育利用料の無償化、多子世帯に対する子育て支援制度の創設など、また、移住定住施策といたしましては、これまでの取組で成果を上げたリノベーションまちづくりにおいて対象地域を拡大し、新たな活動拠点やビジネスの創出を図り、若者が挑戦し、活躍できる環境づくりを推進するなど、実施に向けて検討しているところでございます。
○河野淳一君
　先ほど言いましたが、子供さんには結構、スポットライトが当たる政策で、本市も、全国的にもやっていらっしゃると思います。なかなか若者世代に直接スポットライトが当たる政策っていうのが、今ちょっと言われたように、たくさん上げてはいらっしゃるのですけれど、そこを少し強力に、強い光っていうか強い政策を、しっかり若者が、行政――国や県や市から、我々も見てくれているのだっていう思いになるような政策を、また新たにっていうわけじゃございませんけれど、今ある政策を強くする、予算を取るとか、またそういう形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今、やはり多くの若い世代が共働きを希望する社会にあって、特に女性だけが何役もこなさなければならない現状、家庭の中において、これを変えて、男性が夫として、父親として、家族、家庭に積極的に関わることができる環境をつくっていけるかどうかが問われる時代になってきました。
　様々な若者への政策をお聞きし、安心はしておりますが、さらに子育てしやすい下関市、子育てに積極的な下関市として、女性を中心とした若者に、下関市が大きく変わったという実感を持っていただけるような移住定住の促進、雇用の場の創出等と併せて、若者の市外流出に歯止めをかける、社会減対策にもつながっていくものと考えますので、今後とも積極的な取組を要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。（拍手）