【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（板谷　正君）
　２３番、山野陽生議員。
　　〔拍手〕
○山野陽生君
　みらい下関の山野陽生です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、健康長寿のまちづくりについてですが、前回の選挙のときの公約の１つに、日本一健康長寿のまちづくりを掲げました。私はこのようなリーフレットを作っているのですけれど、この中にもそういう文言がありまして、どういったことを言っているかといいますと、福祉、医療、都市環境が整い、人と人との交流ある社会を目指しますと掲げております。
　１つ目に、中高年世代が中心になり、子供たちや高齢者が健康で生き生きと過ごせるまちづくりに取り組ます。
　２つ目に、整理整頓、清掃活動からきれいなまちづくりに取り組み、元気な挨拶の輪を広げ、市民の交流の場をつくります。
　３つ目に、高齢者の移動手段、利便性、独り暮らしの安全な生活、不安解消などの健康維持に努めますと、３点挙げており、議会の一般質問において、昨年、私は文教厚生委員会副委員長を拝命していたため、質問の機会はありませんでしたが、ようやく政策提案することができます。
　私個人においても、このテーマでの質問は身近なこととして捉えています。皆さんも同じ経験があるかもしれませんが、５０代から同級生や身近な方が毎年のように亡くなります。今年は既に４人の方が亡くなりました。共通しているのは、若い頃、体育系で元気だったということで、健康や体力を過信し、生活習慣にむちゃをし、５０代、６０代でツケが回ってきたように思います。
　私も５０代後半に過労で大病しましたが、そのときから健康に対する思いが強くなり、家内の援助もあり、議員職を全うできております。また、１０月に９０歳を迎えた母がいますが、この３年間、寝たきり状態で入院生活が続いています。鼻から管を通しているため、会話もできません。私が市議会議員に当選させていただいたときも、おめでとうの言葉はありませんでした。元気な高齢者を見ると、母が本当にかわいそうでつらくなります。
　そのような中、昨年、文教厚生委員会に所属し、改めて元気で長生きすることの大切さと、健康に対する知識と習慣の大切さを学びました。そして、健康づくりは、子供から高齢者に至るまで、全ての年代で継続して取り組む必要性も学びました。
　本市の重要課題である人口減少問題ですが、その要因に若者の市外流出があります。また、もう一つ課題として上げられる少子高齢化問題があります。全国的に高齢化社会に向かっているわけですが、とりわけ中核市の中でも、本市は高齢化率が高いと言われております。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　平成２７年――２０１５年と令和７年の本庁と各支所、全市の人口と６５歳以上の人口、高齢化率を１０年で比較してみました。
それでは質問いたします。本市の高齢化率の推移と全国中核都市との比較について、特筆すべき点をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　本市の高齢化率の推移につきましては、今、議員のほうがお示しいただきましたように、この１０年間で３２．６％から３６．７％と、４．１ポイント上昇しております。６５歳以上の高齢者人口は、本市におきましては今減少傾向に転じておりますが、７５歳以上の後期高齢者人口は増加を続けておりまして、今後も増加傾向が続くものと考えております。
　また、中核市での比較となりますが、こちらは令和６年３月３１日時点での比較でございますが、本市の高齢化率は、中核市の平均値２９．２％を約７ポイント上回っておりまして、６２市中、函館市に次いで２番目に高い状況と言えます。
○山野陽生君
　今言われたとおりの数字でございます。健康寿命の数値は、日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言います。この期間を算定する方法が複数ある中で、本市は介護保険事業における要支援、要介護者のデータを基に算定した日常生活動作が自立している期間の平均である介護保険の要支援１、要支援２、要介護１までの人を健康としているため、健康寿命と平均寿命の差異があまりありません。
　国の厚生労働白書や高齢社会白書で、一般的に使用される国民生活基礎調査に基づく日常生活に制限のない期間で、全国データにも準じた計算をすると、本市の令和２年――２０２０年の平均寿命は男性が８０．７歳、女性が８７．４歳で、健康寿命は男性が７２．２歳、女性が７５．８歳になります。平均寿命から健康寿命を引いた差は、令和２年時点で男性が８．５年、女性が１１．６年となっています。この期間を短縮し、平均寿命を上回るペースで健康寿命を延ばすことが、持続可能な社会の実現のために重要と考えられております。
　本市が進めている健康長寿、健康寿命の延伸を目指したまちづくりについて、取組や計画について質問いたします。本市では、全ての人が健康で生き生きと暮らすことができるように、市民一人一人が生活の質を高め、地域全体で健康づくりを推進することを目的に、「ふくふく健康２１」第一次が平成１９年３月に策定され、続いて健康づくりへの意識を日常生活の実践につなげていくために、ふくふく健康２１第二次が平成２６年３月に策定され、健康づくりに関する各種施策を展開してこられました。
　令和５年に第二次計画期間が終了し、国や県の健康づくりに関わる動向や、新型コロナウイルスの感染拡大の経緯を基に、多様性に富んだ健康増進施策を推進するため、ふくふく健康２１第三次が昨年３月に策定されました。
　個人の取組だけでなく組織や地域社会との連携を強化し、健康への取組を持続可能なものとすることで、健やかで心豊かな地域社会の実現を目指していくことが趣旨として掲げられております。
　そこで質問ですが、本市の健康づくり計画ふくふく健康２１第一次、第二次の評価と課題について、それぞれお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　本市の健康づくり計画ふくふく健康２１でございますが、平成１９年の第１次計画、平成２６年の第二次計画について、概要と評価についてお答えいたします。
　まず、第一次計画では、本市の主な死亡原因として、生活習慣に起因する疾患が上位を占めていたことから、生活習慣の見直し、改善による予防の重要性に着目し、生活習慣が形成される乳幼児期、それと生活習慣病が増え始める壮年期、これを重点期間として、また、全ての世代に応じた行動目標と目標値を設定し、取組を進めました。
　期間終了後の評価アンケートの結果、乳幼児期では多くの項目で目標達成または改善傾向が見られた一方で、壮年期では多くの項目で横ばい、または悪化という結果となり、壮年期前の世代における食生活や運動習慣の改善という課題が見えてまいりました。
　第二次計画では、第一次計画の結果を踏まえ、壮年期を迎える前の世代を重点対象といたしました。具体的には、自ら健康を考え行動できる１０代後半から２０代では前半、及び公私ともに多忙な３０代から４０代に重点的に取り組むとともに、引き続き全世代に応じた行動目標と目標値を設定し、推進いたしました。
評価アンケートでは、健康意識の向上が確認され、食事内容への配慮や意識的な運動の実施の増加など、一定の成果が得られました。
　一方で、若年層就労世代においては、朝食の欠食割合の増加、十分な睡眠が取れているという割合の低下、ＢＭＩ２５以上――肥満となります者の増加が課題として明らかになったところでございます。
○山野陽生君
　ただいまのことからも分かりますが、令和５年度の健康づくりに関するアンケート調査等から、目標値の評価基準が出されました。Ａとして目標達成、Ｂ改善傾向２％以上、Ｃ改善悪化ペース小・変動なし、Ｄ悪化傾向ほかです。全分野で見ると、評価項目２７項目のうち、Ａ評価１、Ｂ評価１１、Ｃ評価３、Ｄ評価１０、判定不能２となっています。ただし、全体的に目標値の設定が非常に低い印象がありますが、これは国の基準を参考にされたのでしょうか。
○保健部長（八角　誠君）
　第一次、第二次の計画の評価に用いました評価項目及び目標値につきましては、国が策定した「健康日本２１」に掲げる評価項目に加え、本市独自の評価項目を加えております。
　目標値の設定に当たっては、アンケート結果並びに国、県の目標値を踏まえ、達成の可能性を勘案した水準としております。なお、既に国の目標値を上回っている項目につきましては、国よりも高い水準で目標を設定したところでございます。
○山野陽生君
　なかなか健康に関する浸透というか、難しいのですが、下関市が本当すばらしいふくふく健康２１第三次をまたつくられました。これを全て、全うすれば、本当に下関市民はみんな健康になれるのじゃないかなというふうに、そこまで思っております。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　ふくふく健康２１第三次のイメージ図です。生涯を通じて、人と人がつながり、支え合い、自分らしく健やかに暮らすことで、健康寿命の延伸を図ることを目指す姿とした健康づくり計画ふくふく健康２１第三次についてですが、基本施策をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　第３次計画におきましては、第一次、第二次計画での取組や、コロナ禍を経て、市民の生活様式や健康意識が大きく変化したことを踏まえ、目指す姿を「生涯を通じて、人と人がつながり・支え合い・自分らしく健やかに暮らす」といたしまして、特定の世代に重点を置くことなく、ライフステージのそれぞれに応じた健康づくりを進め、健康寿命の延伸を図ることを目標としております。
　この目指す姿の実現に向けて、次の３つの基本施策を推進しております。
　１つ目は、主体的な健康づくりの実践、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、７つの分野における具体的な行動目標を設定しております。
　２つ目は、自然に健康になれる環境づくり、地域や職場など身近な場で健康づくりにつながる取組を展開し、自然と健康意識が高まる環境整備を進めてまいります。
　３つ目は、多様化する生活に即した健康づくりの展開、ＳＮＳ等の情報提供ツールを活用し、望ましい健康習慣への意識づけと行動変容を促します。
　これら３つの基本施策、特に１つ目の主体的な健康づくりの実践で掲げる７つの分野の展開を通じまして、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
○山野陽生君
　今回の計画最終年である令和１７年に向けて、目標値の設定基準の目安と計画の推進体制と、進行管理を具現化するための仕組みについてお示しください。また、全ての目標を達成したときに本市はどのように変われるか、お示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　第３次計画における目標値につきましては、国の目標値を踏まえ国民生活基礎調査等、各種統計の現状値を参照しつつ、達成可能性の観点から精査の上、設定しております。
　計画の推進体制及び進捗管理につきましては、本市に設置する健康づくり推進協議会において、毎年度、事業の進捗報告及び今後の取組について協議し、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価、改善を実施しております。また、計画開始後、５から６年をめどに中間評価を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。
　目標達成後の本市の将来像でございますけれども、平均寿命と健康寿命の差が一層縮小し、市民が最後まで自分らしく豊かに暮らしていける下関市、その姿を想定しております。
○山野陽生君
　本当に、先ほどお見せしましたけれど、この下関がつくったふくふく健康２１第三次、この内容を市民一人一人が把握していただければ、先ほど部長も言われましたように、明るい本市の健康な暮らしっていうのが出てくるのじゃないかと、健康寿命の延伸につながるのじゃないかと思われます。
　それでは、健康長寿のまち下関実現に向けた新しい取組として、健康ポイント制度の導入、フレイル早期発見プログラムの強化について質問いたします。本市では、健康づくり施策を進めているものの、歩数の向上、特定健診、がん検診受診率の伸び悩み、地域の通いの場の参加率向上が課題となっております。他の自治体では、健康行動にポイントを付与する健康ポイント制度により、健康受診率を５から１０ポイント改善した例や、運動習慣が定着した例が多数報告されています。
　山口県では、県民の健康増進と健康意識の向上を図る目的で、健康活動を楽しく継続できるようにするため「やまぐち健幸アプリ」を推進しています。
　本市も２０１９年４月１日より、やまぐち健幸アプリに登録できますが、その内容と参加状況についてお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　やまぐち健幸アプリですが、山口県が県民を対象に提供する健康活動促進ツールで、令和元年度から本市の市民の皆様にも健康づくり支援ツールとして利用いただいております。主な機能といたしましては、１日の歩数や消費カロリーをアプリ上で確認でき、日々の活動量を把握することができます。また、歩数やアプリ内で推奨される健康活動の実施に応じてポイントが加算され、一定のポイントがたまると、県内の加盟店で特典を受けることができます。
　アプリの利用状況でございますが、現時点の登録者数は、県内で８万９３７人、そのうち下関市民は６，８７４人となっております。県の資料によりますと、利用者の男女比はおおむね同程度で、年齢構成は３０代が１３．７％、４０代が１９．４％、５０代が２５．４％、６０代が１９．４％となっており、５０代がピークとなっております。
○山野陽生君
　今報告の中にありませんでしたが、県の他の自治体の中ではやはり、下関はかなり下のほうに入っているというようなことも聞いております。また、他の自治体では先進事例が複数上がっておりまして、タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　東京都大田区の健康アプリ「はねぴょん健康ポイント」です。このアプリは歩いたり、イベントに参加したり、健康診断を受けたりすることでポイントがたまり、継続的な健康づくりをサポートするアプリです。たまったポイントで景品抽せんに応募することができます。本市においても、次のような仕組みで、健康ポイント制度を導入すべきと考えます。
　１番目に、歩数、検診、健康イベント参加でポイントを付与する。歩数はスマホや歩数計と連動、イベント参加は会場でＱＲコードをチェックする。
　２番目に、市内企業、商店街の協力を得てポイント交換する。買物券、健康用品、市の施設利用券など、地域経済とも連動させる。
　３番目に、アプリプラス紙台帳の併用で、高齢者にも使いやすいようにする。
　４番目に、まずはモデル地区を決め、効果検証を行い、翌年度以降に全市で展開する。
　そこで質問いたします。本市において、健康ポイント制度を導入することについて、現在の検討状況と課題認識をお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　健康ポイントの導入について、現在と申しますか、過去に検討した時点のお話しをさせていただきます。令和５年度に、健康ポイントアプリ導入を検討いたしましたが、初期投資費用が高額で、国の補助金を充当しても市の一般財源から相当額の負担が必要となること。また、健康アプリで付与するポイントを、市民へのインセンティブとして還元するために必要な決済システムの構築、これも見通せなかったことから、当時、単体での健康ポイントアプリについては、導入を見送るに至ったところでございます。
○山野陽生君
　もう一つお答えいただきたかったのが、現在、市のほうで使われておりますアプリがありますよね。それをちょっと、簡単に御紹介いただけたらと思います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　本市が取り組む、各施策に対する市民の意識や参加意欲の向上を図ることを目的に、市民の皆様へインセンティブポイントをスマートフォンで提供する地域ポイントアプリ「しもまちポイント」を、現在、開発しているところでございます。このアプリの機能につきましては、まずポイントをためる機能として、市が実施するイベントなどの情報を地図上に表示し、参加した場合は、現地に設置した２次元コードをスマートフォンに読み込むことで、ポイントを獲得することができます。
　また、ポイントを使う機能といたしましては、ためたポイントを使って抽せんに参加し、当選した場合は、市の特産品や各種施策に関わる事業者からの協賛品などがもらえる仕組みとなっております。
　今後につきましては、アプリ開発終了後の来年３月から、エコポイントとしての活用を皮切りに、令和８年度以降、健康ポイントやボランティアポイントなど、様々な施策のインセンティブとして活用することが可能となります。
○山野陽生君
　先ほど提案した中の健康ポイントというものを、ぜひ今後導入していただいて、大いに市民に活用していただけるようにしていただければと思います。
　続きまして、本制度は市民の健康行動を促進するとともに、地域企業と連携すれば、地域活性化にも貢献する取組でございます。モデル地区や特定世代、働き世代、高齢者を対象とした試行実施について、本市はどのように考えておられるか、見解をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　今議員がおっしゃられましたように、モデル地区や特定地域を対象としました試行実施ということでございますけれど、こちらのほうも今から検討、今からシステムのほうが、いろいろ設計等が入ってくると思いますので、また具体的になりましたら、私どものほうも検討してまいりたいと思っております。
○山野陽生君
　なかなか通告がうまく伝わっていなかったようです。ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。
　続きまして、フレイル早期発見プログラムの強化について質問いたします。御承知のとおり、フレイル――虚弱ということですが、加齢により体力や気力が弱まっている状態のことで、健常者と要介護の間の段階であります。加齢に伴い、心身や社会性の回復力が低下することで、健康に過ごせる状態から生活に支援が必要な要介護へ移行するリスクが高まります。
　フレイル対策として、本市においても健康づくり計画ふくふく健康２１第三次の７つの健康づくりの実践が設定されています。特に予防の柱として、規則正しい食生活と口腔ケア、適度な運動、社会生活の３つが上げられています。最近、歯医者さんで予防歯科をされているところが増えてきていると思います。以前は、歯医者さんには歯が痛くなってからか、歯の調子が悪くなって治療に行くという印象でした。今は歯が悪くならないために定期的に検診し、歯磨きの指導であったり、自分の歯を死ぬまで残せるよう指導してくれる予防歯科が人気があるそうです。
　病院も悪くなっていくのではなく、定期的に検診し、その人に合った食生活や運動などのアドバイスをしてくれ、病気をしない健康な人生を送る手助けをしてくれる予防医療が人気だそうです。また、適度な運動としてウオーキングやジョギング、ランニングなどを定期的に継続して行うのも効果があるそうです。
　先日、市内の経営者団体の例会に前田市長が参加され、本年度の市政報告をされました。その中で、多忙な生活を送られている市長が、健康の秘訣に下関海響マラソンに参加し、ゴールするため、公務の合間にランニングを定期的にされているという話を聞きました。
　通告にはありませんが、前田市長、職場の皆さんや市民も聞いていますので、よろしければ本市のトップとして、健康管理について少しお話をいただければと思います。
○下関市長（前田晋太郎君）
　御紹介ありがとうございます。私は、海響マラソンは市長になる前からもやっておりましたけれど、いまいち成績がよくなくて。市長になってからもあまり成績はよくないのですけれども。目標とすれば、３，０００人のボランティアの皆さんにお礼に行きたいという、私はずっと、走っているときも声をかけていくのですけれど。第１エイドポイントは長府なのです。長府の人たち、地域の方々、安岡さんも全部こう、みんな一生懸命ついでくれているのですけれど。あそこはものすごい集団がどーっとすごいスピードで行くので、皆さんにありがとうございますと言っても、みんな、全然声が届かなくて、ずっとつぎ続けているっていう。それがだんだんばらけてきて、いろいろな方々にありがとう、ありがとうと言ったら、市長来てくれてありがとうと、こんな感じなのですけれど。
　私は、それでも最後は歩いてでも、完走できたらいいと思って。けがに気をつけながら、これまでやってきたのですけれど。やはり体がすごく、走っている間は調子がいいのです。御飯がおいしい、お酒もおいしいし、夜は寝られる。夜はすごく寝られるし、健康診断、全部オーケーです。体重も太りませんし、見た目もちょっと、しゅっとしてくるのです。
これが、何といってもこれで無料ですから。無料です、皆さん。いかに運動することがいいことかっていうのは、僕は本当に伝えていきたいのです。健康について、健康長寿っていう最も市民にとって大切なテーマですから、ぜひもう、時々、山野議員さんも一般質問等をしていただいて、コマーシャルをしていただけるといいかと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○山野陽生君
　突然の振りで申し訳ありませんでした。やはり今お聞きしたように、忙しい人ほど自己管理に気をつけていらっしゃるということが、市民に伝わったのではないかと思います。それでは、タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　先日、彦島迫町自治会主催のスポーツ大会ウオーキングに、地元５歳の子供から９４歳の高齢者まで、２５名の方と参加しました。本当２時間ぐらいの時間だったんですけれど、まさに身体活動、社会活動、地域活動につながるイベントでした。高齢者のフレイルというのは、早期発見と早期介入で改善できます。要介護化の遅延、医療費の抑制に直結することが、全国の調査でも示されています。
本市でも、通いの場や介護予防事業が進んでいますが、地域差、参加者の固定化、他職種連携のばらつきといった課題があります。私から、次の４点を柱としたフレイル早期発見プログラムの強化を提案いたします。
　１番目に、年間１回のフレイルチェックの標準化を通いの場で実施する。
　２番目に、フレイル者への３か月集中支援を行う。栄養、運動、口腔、社会参加を他職種で支援する。
　３番目に、地域包括支援センター、民生委員との協働を強化する。フレイル疑いのある人への声掛け、参加支援を徹底する。
　４番目に、デジタル記録化、健康ポイント制度との連動を図る。参加状況改善度を記録し、政策効果を評価する。
　以上４つですが、そこで質問させていただきます。私は、簡易フレイルチェックを全市の通いの場で標準化し、効果に応じて多職種の３か月集中支援につなげる仕組みが必要と考えております。本市としては、フレイルチェックの標準化と多職種連携の強化をどのように進めていかれるか、方針をお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　フレイルということはなかなかなじみがなく、御存じのない高齢者の方も多々いらっしゃいます。今議員が言われましたように、フレイルと言いますのは、本当に重要でありまして、フレイルにならないように、またなったとしてもそのフレイル状態を維持するということが非常に重要でありますので、本市におきましても、フレイル対策というのは重要課題としてやっております。
　フレイル対策といたしましては、国におきまして令和２年４月に、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されまして、県の後期高齢者医療広域連合と各市町村、山口県でいきますと市町ですが、市町村が協力して、高齢者のフレイル予防を図り、健康づくりを支援する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施という新たな制度が始まりました。
　本市におきましては、令和４年度より、先ほどの保健事業の保健は健やかな「健」のほうですので、福祉部におきまして保険年金課や長寿支援課、また保健ということで保健部の健康推進課、これらが連携して３課で、通いの場というので、健康教育や健康相談や高齢者に対する個別的な支援を行っているところでございます。
　令和７年度におきましては、この通いの場が２７か所ございますが、こちらに管理栄養士や、先ほど歯が重要とおっしゃっておられましたけれど、歯科衛生士、保健師などの専門職が赴いて、連携し、低栄養の防止と口腔機能の維持、向上を主軸とするフレイル予防ということを目的とした健康教育や健康相談を実施しております。
　議員が今おっしゃいましたように、フレイルチェックというところでいきますと、後期高齢者の質問票を用いてフレイルチェックをしておりまして、対象者のチェックの状況に応じまして、医療機関、あるいは健診の受診勧奨、介護サービスの案内等を行っているところです。
　今後につきましては、今やっている以外の百歳体操や認知症カフェなど、いろいろな通いの場がございますので、そちらのほうでも、今使っております共通のフレイルチェックのフォーマットを使いまして、実施の働きかけ等ができないかを検討しているところでございます。
○山野陽生君
　さらに、健康ポイント制度と連動させることで、参加したらポイントがもらえるという動機づけが生まれ、結果として通いの場の継続率アップが期待できます。フレイル対策と健康ポイント制度を連動させた仕組みについて、本市の見解を手短でお願いいたします。
○保健部長（八角　誠君）
　保健部では、各世代を対象に、健康教育や健康相談の健康づくり事業を実施しております。健康への関心の薄い層、このような方にいかに参加していただくか、これが課題の１つでございます。
　しもまちポイントにつきましては、フレイル対策をはじめとする健康づくりに関するイベント等への参加のインセンティブとして活用されると考えられますので、これまで関心の薄かった層を含め、より多くの市民の参加が促進されるものと期待するところでございます。
○山野陽生君
　健康寿命の延伸は医療費の抑制だけでなく、市民一人一人の生活の質を高め、地域活性化にもつながる重要なテーマです。若い世代も自分が高齢者になっても健康的な生活を送ることが、人生を謳歌する喜びにつながり、健康に対する意識を高めていけると思います。本市が健康長寿先進都市として全国をリードできるよう積極的な取組を期待し、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、廃止する耐震性のない学校施設の利活用についてですが、御承知のとおり、令和９年４月に本村小学校、西山小学校、玄洋中学校が玄洋学園として、現在の玄洋中学校で、小中一貫校として開校いたします。昨年来、同じ地元の林昂史議員と教育委員会、地元自治会、住民の方々と、数回、閉校となる本村小学校と西山小学校の校舎の跡地活用について意見交換会を開催しました。
　西山小学校に関しては、校舎、体育館に耐震性があるため、地域の中で様々な活用が進められそうです。しかし、昨年、創立１５０周年を迎えた本村小学校に関しては、体育館には耐震性があるものの、２つの校舎に耐震性がないため、恒常的な活用が難しく、解体または封鎖の方向性であると、本市からの見解が述べられました。
　しかし、地域の中心的な場所に長年存在し、子供たちから卒業された高齢者まで、思い出が詰まった大切な公共資産です。資源として価値ある土地建物であり、住民からは放置せず、地域に役立ててほしいとの声が多く聞かれています。
一方で、廃校後の利活用が進まないことで、施設の老朽化や周辺環境の衰退が懸念されるという声も、地域の方から多く上がっています。また、６月補正予算に上がった下関北九州道路彦島地区活性化調査業務のアンケート調査の結果にも、自由意見の既存施設の活用の中に、公園、避難所、地域交流拠点として、本村小学校の跡地の活用を要望する多くの住民の声が上がっていたようです。
　その要望の中で特に多かったのが、地元のコミュニティーの場としての活用です。近隣にある本村公会堂、老町公会堂、長崎町公会堂、各自治会の集会場として長年使われてきましたが、それぞれ木造、築７０年以上で老朽化が激しく、会場も２階にあり、急な階段を使用しなければ利用できず、高齢者や障害者には大変危険な会場となっています。３つの公会堂に代わる集会場として、本村小学校第２校舎が活用できればという要望です。タブレットの画像を御覧ください。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○山野陽生君
　まず１枚目に本村小学校の配置図、２枚目が体育館、本校舎、第２校舎、グラウンドと続いております。人口減少が進む中で、既存資産を地域の力で生かしていくことは行政運営の効率化だけでなく、柔軟に活用することは地域の活性化にとっても極めて重要です。
　現在の課題を整理しますと、１番目に建物の耐震性が不足しており、多人数の恒常利用や長時間の滞在が困難である。
　２番目に、しかし本村小学校は敷地が広く、運動場、プール、駐車スペースなどの屋外資源が豊富である。
　３番目に、建物も第２校舎１階部分など一部の安全性が比較的高い区画は、短時間、少人数で使うなど工夫すれば活用可能である。
　４番目に、地域の中心に位置し、交流の拠点となり得るという大きなポテンシャルがあります。
　５番目に、全く利用しない場合、建物は廃墟となり、危険な上、維持費がかかり、地域の劣化を招きます。
　そこで質問いたします。仮に現校舎が使えないとして、現校舎を解体した場合、どのくらいの費用がかかると試算していますか。また、第２校舎は本校舎より後に改修されていますが、聞き取りでは、耐震性の簡易調査ができないかお尋ねしましたが、耐震補強の試算は出せないということでしたので、同規模のプレハブを新築した場合の費用の試算をお願いいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　本村小学校本校舎及び第２校舎の解体工事費につきましては、概算ではございますが２億５，０００万円と試算しております。ただし、アスベスト対策費のほうは含んでおりません。
　また、試算ということですけれども、公共施設の建設費につきましては、用途、規模、構造等により大差がございます。本村小学校の学校施設に関しては、再建を検討する状況になく、用途等の想定がない状態で、正確な試算値をお示しすることは困難な状況です。
　なお、一般的なプレハブの集会所と仮定した場合、現在の第２校舎と同規模の２階建て建物であれば、ごく粗い試算として１億７，０００万円程度が予想されます。
○山野陽生君
　すごいですね。解体や新築の試算をしていただきましたが、かなりの費用がかかることが分かりました。
　それならば、当面の間、使える方法を考えていきたいと思います。建物全体が利用困難であることと、全く使えないということは必ずしも同義ではありません。必要なのは、安全を確保した暫定的な活用の視点だと思います。
　そこで、解体や大規模補強を前提とせず、暫定利用を中心にした活用方法が考えられます。地元の方々からの意見を聞き、私から安全性を確保した現実的な利活用策を、４点提案させていただきます。
　１番目に、耐震性の課題がある校舎を主に使わずとも、敷地主体の利活用として屋外スペースを生かす案です。地域マルシェ、キッチンカーイベント、高齢者や子供向けのプレーパーク、グラウンドゴルフやサッカー、フットサルなど、地域イベントの開催場所、夏祭りなど。健康づくり屋外スポーツ教室、地域防災訓練や災害時の一時避難場所。建物は、受付、控室、投票所など、短時間の利用に限定して安全性を確保できます。
　２番目に、建物の一部の安全区画のみを利用する案です。建築士の簡易診断などにより、安全性を確保できる範囲を限定利用ゾーンとして設定する方法です。１階の一部教室を、公会堂などの地域活動室として暫定利用する。市民スクール、市民サークルの軽作業スペースとして活用する。子供や高齢者の短時間交流スペースとして活用する。使わなくなった教育資料、備品の保管場所、人が滞在しない用途であるということを条件として活用する。既に活用されている平家太鼓保存会などのイベント用の備品の保管場所として活用する。これらは、多くの自治体で採用されている暫定活用の手法です。大きな投資をせずに、地域の利便性向上が期待できます。
　３番目に、期間限定の社会実験として位置づける暫定活用する案ですが、耐震補強まで踏み込めないとしても、１年から３年などの期間限定で、利活用を思考する社会実験が有効と思われます。具体例を上げますと、スタートアップや高校生、大学生の創作スペースとして活用する。ドローン関係の屋外練習場や、体育館を利用した屋内練習場としての貸出し、ロケ地やイベント会場としての貸出し、アート展示や地域ギャラリーとして活用する。無人販売や新しい地域サービスの実証実験など、多様なチャレンジを受け入れる場として活用できます。施設を空き家物件のまま放置することより、劣化を防ぎ、将来の跡地活用の方向性を見極める材料にもなると思います。
　４番目に、解体再整備を見据えた段階的な活用。もし最終的に解体する方針であっても、暫定活用、解体、跡地利用の段階的プロセスを取ることで、住民の理解が得られやすくなります。将来的には、公園、広場、子供の遊び場、多世代交流拠点、地域防災拠点など、地域のニーズに応えた跡地利用が可能です。
　全国では、文部科学省の「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」の中に、廃校活用事例集としてまとめられ、多くの事例が紹介されています。また、廃校活用に当たっての廃校活用促進事業補助金など、国庫補助制度があることが知られています。例えば、佐賀市の旧富士小学校、昭和４９年築を地域交流拠点としての活用などは、総務省の過疎対策事業債と内閣府の生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を利用し、自治体の負担を少しでも少なくし、取り組まれています。以上、４点の提案と事例を紹介しました。
　そこで質問いたします。本村小学校施設について、耐震性の不足を踏まえつつ、参考までに安全を確保した暫定利用を進める考えはありますか。
○教育部長（門田重雄君）
　本市では、未利用財産の利活用に関して、耐震性のない建物については、解体または譲渡することを基本とし、原則として貸付けは行わない方針としております。本村小学校の本校舎及び第２校舎は、いずれも耐震性がないため、学校統合後におきましては、暫定的か否かにかかわらず、現状のまま使用することは適切でないと考えております。
○山野陽生君
　厳しい回答でございましたが、今そういう見解だということは理解いたします。
続きまして、校庭などの屋外スペースを積極的に活用する方針については、市はどのように考えていますか。
○教育部長（門田重雄君）
　用途を廃止して未利用となった土地、建物につきましては、事故等の危険を回避し、維持管理経費を抑えるために、早急に利活用や処分の方法を検討していくこととなります。
　なお、当面の間、グラウンドなどの安全性が確保されている物につきましては、地域住民の方などの利用希望があった際に、個別に対応していくことを想定しております。
○山野陽生君
　それでは最後に、最終的な解体、跡地利用の計画が定まっていない中で、暫定利用、社会実験として進めることについて、もう一度、本市の見解をお願いいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　耐震性のある屋内運動場やグラウンドについて、社会実験等の利用に係る相談があった場合は、利用方法等について利用希望者と協議してまいります。
　現在、未利用財産の有効活用については、全庁的な課題として各部局において取り組んでいるところであり、市の政策として、社会実験等で未利用財産を活用するケースがあることも考えられますので、部局横断的に取り組んでいけるよう連携を図ってまいります。
○山野陽生君
　検討をしっかりしていただければと思います。本村小学校は、彦島の中心的な存在でした。彦島全土から子供たちが通っていたそうです。多いときは全校生徒３，０００名もいたそうで、私は昭和４６年に卒業しましたが、当時も全校生徒１，８００名おり、第２校舎も現在の倍の面積がありました。しかし、今年は何と３８名、全校生徒がです。西山小学校、玄洋中学校との統合もやむを得ません。
　本村小学校は、地域の歴史と記憶を象徴するかけがえのない資源です。十分な耐震性がないからといって長期間放置してしまっては、資産価値の低下につながるだけではなく、ますます地域の活力を失うことにもなりかねません。
　そして、最初に質問いたしました健康長寿のまちづくりについてというテーマで、健康長寿に必要な社会活動をするために、地域にコミュニティーの場は絶対に必要となります。先ほども言いましたが、現在使っている本村町、老町、長崎町の公会堂は老朽化が激しく、耐震性どころか、いつ崩壊するか分からない状況です。
　本村小学校の立地は、広い第一連合――本村町、老町、海士郷町の中心に位置し、３つの公会堂をそれぞれ建て直すより、１か所に移転するのが現実的だと思います。地域からコミュニティーの場をなくさないためにも、また、健康長寿のまちづくりのためにも、本村小学校跡地の活用は必然となります。安全を最優先しつつ、使える部分は生かし、地域の活性化に寄与できる活用を、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
　本市の積極的な姿勢と前向きな検討を強く期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）