【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
なお、音声で認識できなかった部分は一時的に「★」で表示しています。
・校正後の会議録が「会議録検索システム」に掲載された時点で、速報版の会議録は校正後の会議録に差し替えます。


○副議長（板谷　正君）
　１７番、恵良健一郎議員。（拍手）
　　〔恵良健一郎君登壇〕
○恵良健一郎君
　公明党の恵良健一郎です。よろしくお願いします。
　　〔手話を交えながら発言〕
○恵良健一郎君
　それでは初めに、物価高対策についてであります。現在、国において補正予算案が審議されており、昨日衆議院を通過いたしました。この補正予算案においては、低中所得者層への支援が少ないものの、１８歳までの子供への１人２万円の給付、重点支援地方交付金の額の拡充、交付金の推奨事業メニューの中に、水道事業への支援を明記するなど、公明党の主張が反映していることから、現在、私ども公明党は野党ではありますけれども、補正予算案には賛成をし、速やかな物価高対策を講じていかなければならないと考えております。
　そして、何より、支援の実施に当たっては、即効性と事務コストの最小化、つまり、スピード感を持ってより多くの支援を早く届けるということに私ども重点を置いております。現時点では、１７日には、国において補正予算案が成立する見込みですので、成立をすれば、この重点支援地方交付金、本市にもお金が来ますので、今度は速やかに市において補正予算を作成、そして成立をさせて、市民の皆様に支援を届けなければなりません。
　そこで、この交付金を使った本市の支援策について、質問をしていきたいと思います。まず初めに現状であります。長引く物価高の状況と、それに伴う市民生活の現状を、市としてどのように捉えておられるのか、様々な数値的なデータもあると思いますが、数字を交えてお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　物価高や市民生活の現状の認識につきまして、国の指標を用いてお答えいたします。まず、消費者物価指数の推移につきましては、総合指数の令和２年平均を１００として、年間平均を見ますと、令和４年が１０２．３、令和５年が１０５．６、令和６年が１０８．５と年々上昇しており、直近の令和７年１０月におきましては、１１２．８となっております。
　一方、収入面で見ますと、時給や月給などで受け取る現金給与総額である名目賃金は、毎年上昇傾向にありますが、物価上昇に対して、賃金の伸びが追いついていないことから、名目賃金から物価変動の影響を反映した実質賃金では、対前年比で令和４年がマイナス１％、令和５年がマイナス２．５％、令和６年がマイナス０．３％と減少しており、直近の令和７年９月におきましては、前年同月比ではありますが、マイナス１．４％となっております。
　また、世帯の消費支出に占める食料費の割合でありますエンゲル係数では、単身を含む１世帯当たり、年間平均で令和４年は２６％、令和５年は２７．１％、令和６年は２７．７％と年々上昇しており、直近の令和７年９月におきましては、２人以上世帯ではありますが、２９％になるなど、家計に占める食糧費の割合が高まっております。
　このような状況から、多くの市民が厳しい日常生活を送られているものと察しているところでございます。
○恵良健一郎君
　まさに最後に述べられました、厳しい日常生活を送られているというふうに思っております。このモニターなんですけれども、前回の９月の一般質問の際にもその当時の新聞記事、ここにモニターに表示しましたけれども、この１２月１日の新聞記事でございますが、物価のことがずっと載っておりました。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　２０１９年と２０２５年を比べて３０％、４０％値上がりしているということであります。そして、記事に書いてありますのは、企業も変化してきているということが書いてありました。値上げをためらわないということです。
　もちろん必要だから上げるわけなんですけれども、この値上げをしていくということ、企業はですねこの記事にあるんですが、値上げで生まれた原資を賃上げに回していくことが、従業員のやる気を高め企業も社会も成長していくというふうに書いてあります。
　また一方で、給料が上がらない方々にとって、今回の物価高は非常に厳しい環境であり、こうした方々への施策は非常に大事だろうというふうにも記事には書いてあるんですね。経済の好循環を生むためには、やはり給料が上がらないといけませんから、適正な価格転嫁が今行われているというふうに考えることもできるんですが、今言いましたように、同時に給料が上がらない方への支援というのは必須だろうというふうに思います。
　また、９月の水道料金の質問をした際にも、水道局長が水道料金を値上げすることによって、多くの市民に大きな影響があるというふうにも言われておりますので、まさにこの支援は待ったなしだなというふうに私どもは思っております。
では、続いて次の質問ですけれども、国の補正予算の動向であります。まさに今国会で審議が行われておりまして、衆議院を通過したということなんですが、この国における補正予算案における物価高対策、どのような支援策があるのかお示しください。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　国の令和７年度補正予算案に盛り込まれた５つの物価高への対応施策について、その概要につきまして順に御説明いたします。
　まず１つ目でございますが、電気・ガス料金の負担軽減です。これは、電力使用量などの増加が見込まれる冬場の１月から３月までの３か月間、電気料金とガス料金の負担の軽減に向けて、２人以上世帯で７，３００円程度の値引きを行うものです。
　２つ目は、物価高対応子育て応援手当の支給です。これは、物価高の影響を強く受けております子育て世帯に対し、健やかな子供たちの成長を応援する観点により、０歳から高校生年代までの子供１人当たり２万円を支給するものでございます。
　３点目は、重点支援地方交付金の拡充です。これは、国が推奨する生活者・事業者に対する支援メニューの中から、地方公共団体が地域の実情やニーズに応じて、きめ細やかに実施できるよう、交付金を追加配分するもので、予算規模は２兆円ですが、このうち市区町村に対しましては、食料品の物価高騰に対する特別加算として４，０００億円を措置するものでございます。
　４つ目は、ガソリン・軽油の当分の間税率の廃止です。これは、いわゆる暫定税率について、ガソリンは年末に、軽油につきましては来年４月に、暫定税率を廃止するものでございます。
　そして最後、５つ目でございますけれども、基礎控除引上げ等による所得減税です。これは、令和７年度税制改正におきまして、所得の状況に応じて控除額の引上げが行われるものです。
○恵良健一郎君
　今、モニターにも示しましたが、これは財務省のホームページに載ってある、補正予算の概要ということでございます。今御説明いただきましたが、全てこれは国が、全国民の対象になる方を対象に実施するということになります。
　見ますと、一番最初のこの電気代・ガス代の支援というのは、ほぼ全ての国民の方が受けられる支援じゃないかなと思うんですが、あとそれ以外のものについては、該当の方に支援が行くというような形になってるなと思うんですが、では、国におけるこの補正予算案における政策――今御説明いただきました政策を、実際にこの下関市民に当てはめてみた場合、それぞれの政策で、下関市民の何人の方が該当して幾らぐらいの支援を受けられるのか。分かる範囲で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
○総合政策部長（佐藤　武君）
　分かる範囲でちょっとお示ししたいと思いますけれども、本市への影響につきまして、まず１つ目、電気・ガス料金の負担軽減ですが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、契約者数とかちょっと把握できておりませんが、市民生活において欠くことのできないサービスでありますことから、全世帯が恩恵を受けることができるものと察しております。
　次に２つ目、物価高対応子育て応援手当の支給でございますが、対象となる支給世帯数は約２万世帯で、子供の数は約３万３，０００人を見込んでおります。
３つ目の、重点支援地方交付金の拡充でございますが、具体的な取組につきましては現在検討しております。市民誰もが支援を受けることができる事業設計が必要であるものと考えております。
　４つ目の、ガソリン・軽油の当分の間税率の廃止ですが、恩恵を受ける対象を本市登録の自動車数で捉えた場合、その台数は、令和７年３月末時点で約１７万６，０００台となります。
　最後に、基礎控除引上げ等による所得減税ですが、市が把握しております令和７年度課税データにより推計いたしますと、対象者数はおおむね１２万７，０００人となります。
○恵良健一郎君
　実際、この今国の施策を下関市民に当てはめてみますと、今御答弁いただきましたが、今のような人数になるということです。電気・ガスはほぼ全ての世帯が恩恵を受けられます。国のざっと出してる平均額によりますと、１から３月の３か月で７，３００円ぐらいの１世帯平均、支援を受けられるということになっているようです。
　それから、２つ目の子育て応援手当ですけれども、１８歳までの子供１人当たり２万円の給付ということで、これは下関に当てはめますと、世帯数が約２万世帯、子供の数は約３万３，０００人ということで、いわゆる子育てをしている世帯は２万世帯、ここについては恩恵があるということになります。
　それから、交付金はこの後質問いたしますが、ガソリンの暫定税率の廃止が、下関に登録されてある車が１７万６，０００台ということですので、１人１台かなと大体考えて、下関で車を持っている方が１７万人ぐらいおられると仮定すれば、それぞれの方が走る距離に応じて、あるいは車の性能に応じて、ガソリンを使った分だけリッター当たり２５円、約２５円の恩恵があるということになります。例えば１か月に１００リッター使う方ですと、２，５００円ぐらいガソリン代が安くなるというイメージかなあと思います。
　それから最後、所得税減税によるものですが、この令和７年の１２月の年末調整から、年収の壁が上がってますので、１人２万円から４万円の減税の恩恵があるということになりますが、これも今御答弁いただいた人数からするとおよそ１２万７，０００人ということで、１２万人ぐらいの方が何らかこの年末調整から減税を受けられるということになります。
　これ先ほども申しましたが、やはり受けられる方、受けられない方がかなり差が出てくるのではないかなと思います。例えば、かなり支援が受けられる方を考えてみますと、まず納税をしている方ですね減税の恩恵があり、そして子育てをしている方には子供１人２万円の恩恵があり、そして車を持っておれば暫定税率廃止によるガソリンが安くなるという恩恵がありますが、逆に言えば、納税してない――所得が低いということですね、納税をしていない方。そして、今子供と一緒に住んでない方、そして車を持ってない方というのは、この国の支援にはほとんど当てはまらないということになります。
　もう少し絞ってみますと、いわゆる子育てをしている現役世代の方には、比較的恩恵が厚くて、高齢者の方とか、大学生とか単身の方、高齢の方――もう子供も独立し車も手放した、納税をするほどでもないという年金の方などは、あまりこの支援が今少なくなっているのではないかなというふうに感じます。つまり低中所得者層への支援が少し少ないのかなというふうに、私たちは思っているところであります。
　そして、そこで次の質問です。市の方針ということですが、やはり市においては、国が大きく全国民を対象に支援を行い、また県にも交付金が行きますから、県も県で県民に対しての支援を行うと思います。
　そこで、国や県の支援にさらに届かない方、どうしても漏れてしまう方っていうのを、やはり市はしっかり拾っていっていただかないといけないのかなと、可能な限りきめ細かく支援を行っていただくべきかなと考えますので、１点目は、今申し上げました、この支援があまり行き届いてない方、結果的に行き届いてない方――高齢者の方とか大学生とか、そういう方になかなか支援がいかないのかなということが一つ。そして、中低所得者層への支援がちょっと行き届いてないのかなというのが一つ。
　それからもう一つは、水道料金です。これ水道料金の減免にこの交付金が使えるということですので、今水道料金値上げの議案もありまして、来年４月から水道料金が上がるということになれば、ぜひこの交付金を使って、水道料金の減額にもしっかりこの交付金を活用していただきたいなと思ってるんですけれども、現状における市の補正予算の編成方針をお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　このたびの国の補正予算案で示されました重点支援地方交付金の対象事業、これはエネルギー・食料品価格等の物価高の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的としていることでございますので、これに十分配慮いたしまして、推奨メニューを中心にきめ細かな支援の取組を――１月の臨時会をお願いしておりますが、１月の補正予算に盛り込んでまいりたいと考えております。
　また、水道料金の減免のほうでございますが、これの対応についても推奨メニューに明記されておりますので、積極的に活用を考えたいというふうに思います。
○恵良健一郎君
　推奨メニューもありますので、しっかりと本市の状況に合ったですねきめ細かくお願いをしたいと、水道もぜひお願いをしたいと思います。そしてこの交付金について、国の資料を見ますと、特に重点支援交付金にある食品の物価高騰に対する特別加算の部分について、資料があるんですけれども、これを見ますと、まず支援の対象者、そして支援の方法、そして支給額については、地域の実情に応じて設定してくださいということですので、もうこれは完全に私たち自治体で考えることができるということであります。
　例えば、ここに例も載ってるんですけれどもこの特別加算、誰に給付するか対象者、例えば低所得者世帯や高齢者世帯、子育て世帯に限定するなどということもできますよと。そして支給方法ですけれども、どういう形で支給するかということですが、商品券であったり、電子クーポンであったり、現物支給であったり、現金などとかなり幅広くあります。支給額も判断していいということになっております。この中で支給対象については、いろんな切り口、線引きがあるかなと思うんですが、先ほども我々の思いは申し上げたとおりなんですが、この支給方法です。
　今ここに、事例に国の資料にありますように商品券、これ紙の商品券です。言われてますおこめ券なんかも含めて紙の商品券。電子クーポン、この電子クーポンというのはすぐ、スマホに入るようなポイントのようなものだと思いますが電子クーポン。現物支給、現金給付と、現金でということなんですが、この交付方法ですけれども、お尋ねをするんですけれども、紙による商品券、そして電子クーポン、それから現金、この三つをそれぞれ、どれかを支給しようと、どれかで支給しようとした場合、それぞれのよさ、悪さ、メリット、デメリットというのがあると思うんですけれども、仮にこの３つどれかで支給しようとした場合、それぞれの支給する場合のメリット、デメリットと、あとこの補正予算が決まって、実際に市民の方の手元に行くまでの期間がどれくらいかかるのか、それぞれのメリット、デメリットと、期間がどれぐらいかかるのかについてお示しください。
○財政部長（前田一城君）
　今の３つのそれぞれの特徴を御説明したいと思います。まず、商品券ですが、議員御案内もありましたいわゆるおこめ券ですね、おこめ券のようなものであれば、特徴としては使途を確実に限定することができるという面はございますが、反面その印刷や発送などのコストが大きくなるというところでございます。
　本市の過去の類似事例、プレミアム商品券とかやったことがございますけども、これでいきますとですね、予算議決後の準備から各世帯への配布開始までに、大体約５か月ぐらいを要しているというところでございます。
　それから、次に電子クーポンでございますが、プレミアム商品券等でポイント付与というのを他の自治体で導入している事例はございますが、全世帯を支給対象とするような今回のような場合は、高齢者世帯などでそういうクーポンの受け取りが可能かどうかというような懸念もございます。
　また、電子クーポンの配布は様々な手法が想定されますが、本市独自のアプリを構築しようとしたような場合は、予算議決後の準備から最短でも６か月ぐらいを要するのではないかと思われます。
　それから最後に、現金支給の場合でございますが、これはもう使い道が自由でありますので、消費ではなくてですね貯蓄に回るというような可能性もないことはありませんが、本来のそういう政策目的とは異なる使われ方も懸念があるところでございます。
　しかしながら、事務的な経費は商品券などの場合と比較するとコストが低く抑えることが可能でございまして、本市の過去の類似事例では、予算議決後の準備から配布開始までには、最短３か月ぐらいあればできるのではないかと、比較的市民の手には早く届けることができるのでないかと考えております。
○恵良健一郎君
　改めて今、メリットとデメリット、それから期間を御答弁いただきました。この国の資料にはですね、さらに下のほうにこう書いてあるんですが、留意事項として、事業の実施に当たっては速やかな支援の実施や事務コストの削減が図られるように工夫するようにということであります。
　私たちも先ほど申し上げましたスピード感と、やって来た交付金、少しでも多く市民の皆様に行くようにということを重点として考えておりますので、そうなると今の御答弁の中では、やはり現金が一番早くて、より多くの金額を市民の皆様に支援することができる、効率がいいのではないかなというふうに思います。
そうしようとしますと、その場合にですね、マイナンバーにひもづけした口座というのがあるんじゃないかなと思うんですが、このマイナンバーにひもづけされた口座を活用することが非常に有効だと思います。お尋ねなんですけれども、本市において今マイナンバーに口座をひもづけされてる方は何名ぐらいおられるのか、そしてこのひもづけ口座を活用して現金を給付する場合、その場合はどれくらいの期間でできるものなのでしょうか、お尋ねをします。
○財政部長（前田一城君）
　現在、現金支給とする場合ですけども、マイナンバーカードに公金受取口座を登録されている方は、特に手続を要することなくプッシュ型で振り込みは可能となります。現在、下関市では１１月末現在で約１４万人の方ですね、マイナンバーカード保有者の約７割程度になります１４万人の市民の方が公金受取口座を登録されております。
　それから、支給までの期間でございますけども、国のデジタル庁に公金口座登録をされてる方の、これを使いますよっていう申請手続等もございまして、それと口座を持っていない方には、別途口座の届けをしてもらわないといけないので、やはり３か月程度はかかるのではないかというふうに思っております。
○恵良健一郎君
　市民の７割の方が、およそ７割の方がマイナンバーに口座をひもづけしていると。その口座であればプッシュ型で支援ができると支給できるということで、これはかなり市にとっても手続的にも楽なのかなと、事務手続が要らないなということで。これは今こそ、しっかりこのマイナンバーひもづけということで、国を挙げて大きくキャンペーンといいますか進めたわけですので、これを使ってメリットをしっかり感じていただけるように、これを使ったらいいのではないかなあと思います。
　今部長も申しましたひもづけ口座を利用するには、デジタル庁への申請が要るということでございますが、私も確認しますと、本市でも一度この申請をして使ったことがあるということですから実績もありますし、今回のこの物価高対策で利用するということは、これは国のほうも認めていただけるようですので、ぜひこの活用していただきたいと思います。
　そして今部長も言われました、この登録をしてない方、してない方は従前どおり口座を教えてくださいという手紙なりメールなりかを出して、またそれを頂いてということで、ワンクッションあってしまうんですけども、これはもう、登録している人としてない人で振り込むタイミングに差がついても、それはむしろいいんじゃないのかなと。
　やはりひもづけした方のメリットといいますか、やはりマイナンバーでひもづけがあって早く来たということになりますから、これはぜひもう早い方には早くできるのであれば、もう差がついてもそういうふうにしてみたらいいのではないかなと思います。
　ここまでこの交付金について、特に市の届いたものをどうするかということで議論させていただきましたが、最後に改めて申し上げますけれども、一つは何回も言いますが、国や県の支援からあふれて漏れてしまう方をきめ細かく、可能な限りきめ細かく見ていただいて、そういう方々に重点的に支援をしていただきたいというのが一つと、ぜひこれをマイナンバーカードのひもづけ口座を使って迅速に、なるべく事務手数料もなく、頂いた交付金を少しでも市民の皆さんにお届けできるようにしていただきたいなというのが一つと、もう１個は水道料金の、全市民に広く支援ができますこの水道料金の減額にしっかりこの交付金を使っていただきたいなと。この２点要望しておきたいと思います。今まさに議論の最中だと思いますので、来月臨時議会で議論させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて次の質問に行かせていただきます。次は、高齢者が安心して生活できる環境の整備についてであります。これまで何度も高齢者の方の御質問もさせていただきました。高齢者の方は、例えば経済面、あるいは健康面、あるいは住まいのこと、あるいは家族のこと、いつも様々な不安や悩みを抱えて生活をしておられるのではないかなあと思います。
　そして、高齢者の質問をさせていただくときにいつも申し上げるんですが、高齢になれば体力が落ちたり、体調も悪くなったりして、今までできてたことがだんだんできなくなってくるということが現実だろうと思います。そういうところでやはり漠然と将来に対する不安を持ちながら生活をされておられるというふうに思います。そこにさらに今物価高がですね、この不安に輪をかけているのではないかなと思います。
　そういう状況の中ですけれども、この介護保険制度がこれは高齢者の生活を支える大きな福祉サービスであると思っております。制度開始から２５年がたって、様々社会情勢も変わって、課題も多々ありますけれども、高齢者の日常生活を支える大切な福祉サービスであるということは何ら変わっておりません。
　しかしながら、この介護保険制度について、利用していない高齢者の方というのはなかなか、どんなものなのかなっていうのが、よく御理解をされておられない方がまだまだ多いのかなと感じます。
　介護保険料は毎月払ってるんだけれども、なかなかその恩恵といいますか、サービスを使わなければ恩恵もないわけなんですけれども、この介護保険制度をしっかりまず知っていただくことがやはり大事なのかなと思っております。
　制度の細かいところまではいいと思うんですが、将来御自分が持たれてる不安などで、将来体が仮に不自由になったとしても、介護保険制度を使って、日常生活をしっかり支えていただけるんだという、この高齢者の方の将来の安心感のためにですね、この介護保険制度の周知というのはやはり常にずっと必要ではないかなと思うんですが、この周知について現在どのように行われておられるのかお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　介護保険の周知につきましては、非常に重要なことでございますので、非常に周知に努めてるところでございますが、まず年齢到達された６５歳の方全員に介護保険被保険者証を送付しております。その中にですね、介護保険の手引きというパンフレットを同封いたしまして、介護保険制度全般についての周知を図っております。また、６５歳以上の方へ、毎年介護保険料のお知らせを送付しているところですが、その際も保険料説明のリーフレットを同封しております。
　また、これらに加えまして、市報やホームページを通じて制度の情報発信を行うほかに出前講座におきましても制度の概要や利用方法を説明するなど、身近な機会を活用した周知に努めているところでございます。
　また、地域包括支援センターにおきましては、総合相談支援業務の中で、高齢者やその家族からの相談に応じる際に加え、介護予防教室などの地域活動の場におきましても、介護保険制度の内容や利用の流れを丁寧に説明し、地域に根差した情報提供に取り組んでいるところでございます。
○恵良健一郎君
　周知には努めておられるということなんですが、私も聞き取りの際に、その手引きというかリーフレットを頂きました。なかなかこれを送られてきて見るかなあというとですね、ちょっと難しいなという感じがしております。これを見て安心だなという感じにはなかなかちょっといかないのかなと。
　もちろん、この制度をきちんと正確に伝えるということで、大事なことではあるんでしょうけれども、なかなかこれだけでは難しいのかなという気がしておりまして、聞き取りで私もこれを頂いて見ながら、何か安心感を届けるという意味で、周知の方法ってないのかなあと思いまして。
　既にあるかもしれませんが、例えば、実際に介護保険サービスを使っている方がどのように使っているか、どういうふうに日常生活のサポートをしてもらっているかという、実際にサービスを受けてる方の体験談だったり感想だったりというものが、簡単でいいんですけれどもね、助かってますみたいな。こういうふうにサービスを受けてますというようなものが、具体的に何かこう、年に１回でもあると、こんなふうに受けられるんだなと、こんなふうなサービスなんだねということで、イメージを持ってもらえるのかなと思うので、制度をきちんと書くということももちろん大事なんですが、実際に受けてる方の体験談的なものが――どっかであるのかもしれませんけど、そういうことをもっと知ってもらったらいいのではないかなと思いますので制度を正確にというよりも、介護保険というものがあって将来受ければいいという、安心感につながるような周知の仕方っていうのも、一工夫をしていただければいいなと思います。
　では、次に今度介護保険給付適正化の取組ということであります。アとイと２点ほどなんですが、これは今モニターに示しておりますが、第９次下関市いきいきシルバープランから抜粋をしております。
　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○恵良健一郎君
　要介護認定の適正化とケアプラン等の点検ということで、これですね、いろいろ声を聞くんですけれども、介護が必要になったなということで介護の申請をすると。申請するんですけれども、その方が例えば少し認知症があるということなんですけれども、要介護度が思ったより低かったとか、もうちょっと高いかなと思ったんだが低かったと。家族や御本人が思ってた介護度と違うといったようなことをずっと聞くんですね。
　これは、もちろん正確に介護認定していただいてると思うんですが、実際に違いがあるということなんですね。こういう場合に、きちんとこの認定が適正に行われているということが大事になってくると思います。差があるのは、家族の方の主観ですから、どうしても致し方ないんですが。それをきちんと理解していただくためには、適正に行われているという、この信頼感が非常に大事だと思うんですね。
　何かこの人のときはこう、こっちだったらこうとかですね、こうなってるとちょっと信頼感――やはりどうしても、損なってしまうとまでは言いませんが、適正に常に一定の基準で、きちんと適正に認定されてるということが大事ですので、それでちょっとここの認定の適正化をお尋ねするんですけれども、認定には当然認定基準があって、認定に係る全ての方がこの認定基準を熟知をして、適切に判断をしていただくってことが大事だと思うんですけれども、そのための取組がここに書いてあります。
　調査・点検体制の充実を図るとか、全ての方がきちんと技能を習得できるように研修を実施するとかですね、ＩＴＣを活用するということがありますが、この介護認定の適正化のための取組、現状どのように取組をされているのかお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　要介護認定は、全国一律の基準に基づきまして、客観的かつ公平・公正に行うことが求められております。このため、介護認定審査会委員や認定調査員に、県や市が毎年実施いたします研修受講を通じまして、審査や調査内容のばらつきが生じないように平準化を図っております。
　また、認定調査におきましては、点検員を介護保険課内に配置し、委託した調査も含めまして、調査内容を点検し適正化に取り組んでいるところでございます。
○恵良健一郎君
　そういう御答弁で適正化に努めているということですので、これ引き続き御努力をばらつきがないようにということでお願いをしたいと思います。
　では、続いて２点目はケアプランの点検です。このケアプラン、これケアマネさんが利用者さんを見てプランを作成するんですけれども、これも人によって違うとか、あの人はこうでと、同じような状態でもプラン内容が違ったりということがあるというふうにお聞きをします。
　これも御家族の方や周りの方の主観ですから、あくまでもケアマネさんがきちんと専門的な知識を持って、適正なケアプランをつくっていただいてると思っておりますけれども、こちらについても同様でして、きちんとこの適切なケアプランが作成できているという、この信頼感が大事だと思うんですね。
　そのためには、やはり、このケアマネさんもスキルだったり経験だったりが必要だと思いますし、御努力をされておられると思いますがこの信頼感、きちんとしたこの適正なケアプランが大前提というか、これは重要なことになってくると思います。
　そこで、このケアプランの点検というのがあるのかなと思うんですけれども、介護給付の適正化の観点でケアプランの点検支援を行うということにもなってくるんですけれども、このケアプランの点検について現状の取組、こちらも同様にお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　ケアプランは、御本人ができるだけ自分らしく安心して生活できるよう、その目標の実現に向けたプランでなければなりません。このため、介護支援専門員が作成するケアプランが、利用者にとって真に必要であるサービスを提供するケアプランであるかを検証・確認し、ケアプランの質の向上、介護支援専門員の資質向上を図るものといたしまして、ケアプラン点検を行っております。
　ケアプランの点検は、山口県介護支援専門員協会の協力を頂きながら、市内の全居宅介護支援事業所――これが今年の４月１日時点で９３事業所ございますが、これを３年で一周するように取り組んでいるところでございます。
○恵良健一郎君
　点検するほうも大変だと思いますが、きちんと適正にケアプランが作成されているという、大事なことですので、適正なケアプラン作成に向けての点検、しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、高齢者施設の状況についてです。在宅で生活をしていても、だんだんやはり体の調子が悪くなったり具合が悪くなれば、どこかの時点で施設入所を考えるということになると思います。
　以前、コロナ禍前は例えば特別養護老人ホームとか、もう待機者が多くてなかなか入れないと、入りたいんだけど入れないというような状況をよく聞きました。いわゆる高齢者施設、なかなか入れないなというお声を聞いていたんですけれども、今コロナも明けて、この高齢者施設の現状は、そういったコロナ前と比べて今どういうふうになっているのかお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　高齢者施設のうち、ただいま議員が入所希望者が多く入りたくても入れないと言われました特別養護老人ホーム、これは地域密着型を含めますと、その状況につきましては、コロナ禍前の令和元年と直近の令和７年を比較いたしますと、３６施設定員１，６００人となっており、ほとんど変わりがございません。一方で、近年は民間事業者が運営いたします有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、多様な形態の高齢者向け住まいの整備が進んでおります。
　この２施設の令和元年と令和７年の状況を比較いたしますと、施設が８４施設から９０施設へ６施設の増加、定員が２，６６８人から３，０２９人へ３６１人増加しております。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、自立または軽度の介護状態の方だけではなく、一定の要介護状態の方まで受入れ可能な施設も多く、要介護度が高い方の特別養護老人ホームへの入所希望が分散されてきていると思われます。
　こうした施設の選択肢の拡大によりまして、高齢者の介護度や生活状況、経済状況に応じまして、高齢者の方々にとって選びやすい環境が整いつつあるものと認識しております。
○恵良健一郎君
　施設の数、定員数は増えてるということで待機も減ってきてる。なかなか待機の把握は難しいということでしたが、定員数が増えてますから入りやすくはなってるというような判断でいいんでしょうかね。分かりました。
　その一方で、次なんですが在宅への支援ということで、最後の資料ですが、これも第９次下関市いきいきシルバープランから抜粋しておりますが、この下のほうの棒グラフですけれども、介護が必要になった場合の暮らし方の希望ということで、介護が必要になってもどこで暮らしたいかということで、約半分の方は在宅で、自宅で介護保険サービスを利用しながら暮らしたいという方が約半分なんですね。
　やはり住み慣れた家で住める限りは住みたいという意向が非常に下関市内の方は多いと。その下は施設でっていうようなこともありますが、一番下も自宅でというような方ですので、大体半分ぐらいの方は自宅で過ごしたいなという意向があるようです。
　このアンケートでは約半分の方ということなんですが、市としてこの在宅の人数をどのように捉えておられますでしょうか。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　在宅生活のニーズは、これまでの生活環境や地域とのつながりを保ちながら暮らしたいという思いや、自宅であれば自分のペースで生活がしやすいこと、また、プライバシーを確保しやすいこと、入所施設での人間関係に伴う気遣いを避けたいといった思いが背景にあるものと思われます。
　本市におきましては、こうした意向を踏まえまして、下関市自治会に委託しております医療介護連携推進事業において、医療・介護・行政の専門職を対象に、医療や介護のみならず在宅生活の中で生じる課題を共有いたしまして、人生会議と言われておりますＡＣＰや看取り、認知症対応などを含めて学ぶ研修会を実施しており、在宅医療・介護が円滑に提供される環境づくりを推進しております。
今後とも多様な在宅ニーズに応じた支援を進めるために、医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、在宅生活を支える支援体制の充実に努めてまいります。
○恵良健一郎君
　在宅のニーズというのは２人に１人ということですから、しっかりこれ進めていただければなと思います。そして在宅で生活するとなると、日常生活の支援はこの介護保険サービスなんですけれども、医療については――今医療と連携してということもありましたが、在宅医療の仕組みが必要になってくると思うんですが、在宅医療ができないと病院に行かないといけないということになりますから、家で診てもらえることがあれば、かなりこの在宅での生活がしやすくなると思います。そこでお尋ねですが、本市の在宅医療の現状と課題、どういったものがあるのかお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　在宅医療の現状といたしまして、令和６年３月に山口県が策定いたしました第８次山口県保健医療計画による訪問診療及び往診を受けた患者数の推移を申し上げます。
　山口県全体の人数となりますが、患者の１か月平均の人数は、平成２９年度においては８，５２８人、令和３年度においては１万２５３人、５年間で２０．２％の増加となっております。
　また、訪問診療を行っている医療機関数でございますが、病院、診療所合わせて、平成２９年度は２９０か所、令和３年度は３０３か所、５年間で４．５％の増加となっております。
　課題といたしましては、高齢化の進行に伴い、通院が困難となることなどを理由に、今後も訪問診療などの需要は増加していくことが見込まれるため、それにあわせて医療提供体制を確保していくという必要があると認識しております。
○恵良健一郎君
　県全体のデータということですが、訪問の実績は増えてるんだけれども医療機関、在宅医療をやってくれるところはまだそこまで対応しきれてないような、今の数値だったのかなというふうに思います。
　では、今の現状と課題を受けまして、本市において在宅医療の普及に向けた今後の取組、どのようにされるのかお示しください。
○保健部長（八角　誠君）
　先ほどの数値の評価でございますけども、一つの医療機関で複数の患者さんを診ておられますので、今のところ受皿としては満たしております。今後に向けてですけども、在宅医療に関する取組でございますが、先ほど福祉部長から答弁がありました市の委託事業のほかに、下関市医師会が県から在宅医療提供体制充実事業の委託を受けて、後方支援病院との連携体制の構築、地域住民への普及啓発、新規参入や取組継続に向けた医師等への研修などを実施し、在宅医療提供体制の充実を図ってるところでございます。
　また、令和７年４月から国による、かかりつけ医機能報告制度により、各医療機関の在宅医療の提供体制の報告があり公表されることになります。加えて、国において検討が進められております新たな地域医療構想においても、増加する在宅医療の需要への対応が掲げられておりまして、今後は地域医療構想調整会議において、地域の実情を踏まえ、課題への対応を検討、協議することもなされていくことになっております。
　今後とも山口県など関係機関と連携を図りながら、地域において必要な在宅医療提供体制の充実に努めてまいります。
○恵良健一郎君
　なかなか難しくてちょっと、結局どうなるのかすぐ理解できませんでしたけれども、ニーズはやはりあるということですから、これ医療関係者の皆さんの多くの御理解と協力の下に進めていかないといけないと思いますので、その部分において保健部の役割は大きいと思いますから、ひとつお願いをしたいと思います。
そして最後ですけれども、高齢者の集いの場の現状と今後の取組です。これも申すまでもありませんが、コロナ禍で高齢者の皆さん外出を控えた結果、やはりなかなか健康だったり、いろんなところに不具合が出たということで、やはり外出をして、人と会って人と話す、体を動かすってことは極めて大事なことなんですが、コロナ禍からはもうほぼ元に戻ってると思うんですけれども、この高齢者の集いの場の現状と、今後さらなるこの取組、どのようにされていくのかお示しください。
○福祉部長（野坂隆夫君）
　集いの場の現状と今後の取組ですが、ちょっと時間がないんで、簡単にでよろしいですかね。（「はい」の声あり）
　本市が把握しております高齢者の集いの場は、百歳体操等いろいろございます。件数といたしましては、令和６年度の集計では、合わせて２３０か所ぐらいございます。
　比較いたしますと、令和元年度に２０２か所あった通いの場といいますのは、コロナ禍によりまして、ちょうど令和２年度には一時的な減少が見られましたが、令和３年度以降は再び増加し、今はコロナ禍前の水準を上回っているという状況です。市が把握している以外でも、地域住民の方や市民の皆様による自主的な取組も行われております。
　集いの場への参加といいますのは、運動や社会参加の促進などによりまして、介護予防や認知症予防の効果が期待されるため、市といたしましては、地域の実情や高齢者のニーズに応じて、介護予防教室の内容の工夫や新たな健康づくり活動への支援などを行い、誰もが参加しやすい集いの場の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○恵良健一郎君
　ちょっと最後急がしてしまって申し訳ありません。私もですね地元でいろんな自治会だったり、いろんな単位でのイベント、行事などが再開してまして、そこで高齢者の方が楽しく過ごしてる姿を見ると、必要だなと思っておりますので、しっかり地元でもやっていきたいなと思っております。
　最後に、ちょっと時間があれば言いたかったんですが、市立大学のキャンパスガイドを毎年頂くんですが、今年から看護学科もこのページに紹介があるんですね。見られた方もおられるかもしれませんが、この看護学科の学生さんが１人紹介されてるんですけれども、この方は小倉の高校を卒業されて、この４月に看護学部に入られた方なんですけど、この下にですね将来の夢が書いてあるんですが、訪問看護師になって下関市の高齢化問題の解決に貢献したいと書いてあるんですね。
　もう本当に、こういう方が下関に来ていただいてるんだなあと思って本当にうれしくなりました。先ほどの在宅医療の今後の取組ということで、こういう意欲ある若い方が下関におられますので、ぜひこういう方が希望どおり、意欲的に働けるような環境というかですね取組、ぜひお願いをしたいと思います。では、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）