【下関市議会　本会議速報版】
・下関市議会では、本会議の正式な会議録が作成されるまでの間、速報版を掲載いたします。
この速報版は、会期終了後約１か月程度で掲載します。
　・速報版の会議録は校正前原稿であり、今後修正されることがあります。
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○副議長（板谷正君）
　２６番、村中良多議員。（拍手）
　　　〔村中良多君登壇〕
○村中良多君
　みらい下関の村中良多でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　一般質問最後の質問となりますので、あわせて眠くならないような質問をしていきたいなというふうに思っております。
　まず初めに、バス路線の代替交通の実証実験について質問していきたいと思います。
　６月の一般質問でもるる質問させていただきましたが、バス路線の代替交通の実証実験についての進捗をお伺いしたいと思います。
　まず初めに、住民説明会での意見反映についてお聞きしていきたいと思います。
　私も各地区の説明会に参加をいたしまして、市の担当者による丁寧な説明と住民の皆様から寄せられた●率直●な御意見を直接お聞きをいたしました。内日地区では、情報提供の手段や、小学生が現金を持参することへの不安、王司地区では、高齢化を見据えた交通の継続性、勝山地区では、高校生の移動時間帯や、中央霊園での乗り降りの制限など、地域ごとに異なる課題が浮き彫りとなっております。
　こうした現場の声を踏まえ、実証運行が単なる試行にとどまらず、地域に根差した持続可能な交通モデルへとつながるよう質問させていただきます。
　９月３０日をもって廃止されるバス路線に関する住民説明会ではどのような意見や要望が寄せられたのか、またそれらの声は代替交通の実証実験にどのように反映されているのか、お聞かせいただければと思います。
○都市整備部長（即席久弥君）
　実証運行の計画策定に当たりましては、勝山、内日、王司の各地域において、７月初旬からこれまで複数回、意見交換の場を設けさせていただき、地域住民の方々の御意見や御要望を伺ってまいりました。主な御意見としては、運行区間、便数、運賃に関することのほか、最終便を現状と同じ時間帯に残してほしい、学生の通学に配慮してほしいなどの御要望がございました。
　いただいた御意見や御要望の中でこのたび検討の上対応させていただいた主な内容は、運行する区間は内日線は新下関駅まで、員光線はゆめタウン長府まで、それぞれ乗り入れします。また、内日線では、内日小・中学校前のバス停の新設や、授業の終わりに合わせた時刻設定、新下関駅からの最終便をデマンド方式にし、これまでの路線バスの時間帯を維持するなど、学生の利用にも配慮し、１０月からの運行計画を策定しております。
○村中良多君
　ありがとうございます。
　説明会では、各地域、回数に違いはありますが、計６回ほど開催をされております。関係する多くの方々が参加されまして、７月８日、８月７日、８月８日で出てきた意見は可能な限り反映された状態で、９月１６、９月１８日の説明会で御提示をいただきました。短い期間の中でよく対応されていると思いますし、関係する事業者さんに関しましても柔軟に御対応いただいたのではないかと思います。まずは感謝を申し上げたいと思います。
　次に、実証運行ではどのような運行形態やサービス内容が予定されているのか、特に高齢者や交通弱者、小・中高生の利用を想定した配慮、先ほども御答弁いただいたかもしれませんけれども、具体的に説明をお願いいたします。
　また、おでかけクーポン券などのサービス利用についても御説明をお願いいたします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　１０月から実施する実証運行につきましては、１０人乗りまたは１４人乗りの小型車両を用いて、あらかじめ定められた時間に定められたルートを運行する路線定期運行を計画しております。
　内日線は、内日河原から新下関駅までの区間、上り下り合わせて１日１３便で、そのうち新下関駅発の最終便については、予約があった場合のみ運行するデマンド方式となります。
　員光線は、朝のみ、高磯から新下関駅までの区間を１便運行し、それ以外の時間帯では、ゆめタウン長府からヘルシーランドまでの区間を上り下り合わせて１日９便運行し、新下関駅方面へはヘルシーランドで内日線へ乗り換えることとなります。
　また、運賃につきましては、一般は３００円から５００円で調整しておりまして、高校生以下につきましては全区間一律１００円とし、学生の通学等に配慮したいと考えております。
　なお、運行日につきましては、全区間、平日、土曜日の運行で、日曜、祝日と年末年始は運休となります。
　１０月からの実証運行では、路線バス廃止後すぐに代替交通を確保するとともに、あわせて当該地域の将来交通モードを検討することとしておりまして、利用者数や運賃収入など運行に関する実態調査を行い、公共交通需要の検証を行うこととしております。実態に沿った検証結果を導くに当たっては、通常運賃で行いたいと考えておりまして、定期券や回数券及び現在路線バスで利用可能ないきいきシルバー１００、バス・タクシーどこでもおでかけクーポンは適用しないこととしております。
○村中良多君
　分かりました。ありがとうございます。
　ちなみに、各地域で最後の説明会となりました９月１６日、９月１８日の説明会で出てきた意見や要望に関して、１０月１日からの運行に反映できたものがございましたらお示しいただけたらと思います。難しければ、後日、文書で御回答いただけたらと思います。
○都市整備部長（即席久弥君）
　このたび９月１８日、それから先ほど議員から御説明の１８日の説明会につきましては、その意見交換会、説明会の内容をもってこのたび１０月からの運行とさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○村中良多君
　今の御答弁にはちょっと残念でございます。
　ちなみに、９月１６日に開催されました説明会におきまして、毎回参加されている高校生とその保護者の方から非常に切実な御意見が寄せられました。現在高校２年生のお子様は、部活動、団体競技に所属されておりまして、最終便である１９時３５分新下関発のバスに間に合うように、やむなく部活動を早退をされています。この早退により、顧問の先生との関係が悪化し、活動への制限も生じており、最悪の場合、部活動をやめることも視野に入れているということでございました。このような状況は、本人の学校生活や精神的な負担に大きく影響するものであり、非常に深刻な問題であると受け止めております。
　保護者の方は、こうした現状を改善すべく、最終便の時間を２０時台に変更していただきたいという要望を文書としてまとめられ、担当課に直接提出されています。その姿勢からも、保護者の方が真剣にこの問題に向き合っておられることが強く伝わってまいりました。
　この高校生は、来年春には部活動を引退となりますが、実証期間中に要望がかなわないまま終わってしまう可能性があります。地域交通の実証運行が地域住民の生活に寄り添うものであるならば、こうした若い世代の声にも耳を傾け、柔軟な対応を検討していただきたいと強く願っております。後に続く子供たちのためにも、最終便の時間変更についてぜひ前向きな御検討を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　次に、実証期間中、利用者からの声をどのように収集し、運行改善に生かしていくのか、お聞かせください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　１０月からの実証運行では、利用者数や運賃収入など運行に関する実態調査を行いますが、あわせて実証バスにおける利用者へアンケートをお願いし、実証運行に関する必要に応じた見直しと、当該地域の将来的に持続可能な交通モードを検討することとしております。
○村中良多君
　ありがとうございます。
　では、実証実験の終了後、代替交通の本格導入に向けた財政的、制度的な見通しはどうなっておりますでしょうか。持続可能な地域交通として定着させるための課題と対応策についてお聞かせください。
　また、実証段階では外部事業者との連携が主となりますが、将来的な持続可能性についてどのようなビジョンを描いているのか、地域主体の運営も含めた可能性についてお伺いいたします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　本実証運行は３年間を目途としておりますが、大きく第１次と第２次の実証に区分し、適宜見直しも踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
　まず、１０月からの第１次実証では、路線バス廃止後すぐに地域住民の生活環境が大きく変動することがないよう、車両は小型化を図りますが、その他は現状を極力考慮しながら運行いたします。その後、半年を目途に検証を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。同時に、地域住民と議論を重ねながら、２年目または３年目には第２次実証として、改めて地域にとって将来的に持続可能な交通モードを検証し、実証してまいりたいと考えております。
　今後は実証運行の検証を行いますが、内日線、員光線では、本市の地域公共交通計画で示す位置づけ、人口減少、少子・高齢化が進んでいる現状を踏まえた将来的な公共交通需要や、国の補助制度も注視しながら、運行を継続するための財政的予測なども含め、定時定路線だけでなく、地域が運営主体となった交通移動手段の導入などについても地域の皆様と議論してまいりたいと考えております。
○村中良多君
　柔軟な御対応をお願いしたいと思います。実証後の継続に向けた財政的な見通しや予算編成における優先順位など、前田市長並びに両副市長、そして財政部長さんの皆様には特別な御配慮を賜りますようお願いいたします。
　また、今後、国等の制度によって有利な財源が示された場合には、できる限り速やかに事業に必要な予算を確保し、それに基づいて財政的な支援をバス路線の代替事業に充てていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、時刻表などの設置についてお聞きします。
　本日を含めあと３日後に実証運行がスタートいたします。利用される方々がスムーズに利用できるよう環境を整えていかなければならないと考えております。
　そこで、以下の点について御質問いたします。
　利用者の不安解消と周知の工夫についてでございますが、実証運行に当たり、利用者が安心して利用できるよう、時刻表や運行ルートの情報提供が重要と考えますが、どのような形で周知、掲示を行う予定でしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　実証運行の時刻表や運行経路を掲載したチラシを、市報１０月号と併せて地域住民の方々に配布いたします。
○村中良多君
　要望といたしましては、ホームページやＳＮＳ等での発信も考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、情報の設置場所と見やすさについてでございますが、時刻表の案内表示の設置場所、文字の大きさや色使いなど、視認性への配慮についてもお聞かせいただければと思います。
○都市整備部長（即席久弥君）
　各バス停に表示します実証運行の時刻表につきましては、できる限り大きな文字とし、見やすくなるよう配慮いたします。
○村中良多君
　分かりました。
　次に、実証期間中の改善体制についてでございます。実証運行中に利用者から、時刻表が分かりづらい、案内が足りないといった声が出た場合、どのように改善し、対応されるおつもりでしょうか。
○都市整備部長（即席久弥君）
　実証運行中における利用者からの御意見につきましては、真摯に受け止め、必要に応じ対応してまいります。
○村中良多君
　よろしくお願いいたします。
　次に、地域外利用者への周知についてお聞きしていきます。
　実証運行は、地域住民だけでなく、ヘルシーランドや中央霊園、小規模特認校に指定されている内日小・中学校に通われている方々、また内日方面、員光方面に帰省される方など、地域外の方々にも関係がございます。そうした方への周知についてどのように対応されるか、お尋ねをいたします。
○都市整備部長（即席久弥君）
　まず、都市整備部の対応についてお答えいたします。
　ヘルシーランドや内日小・中学校など、実証運行沿線の施設を訪れる方々に対しては、時刻表や運行経路などを掲載したチラシを各施設へ置いていただくことや、各施設の所管部局と連携しながら、本市や現在運行している路線バス事業者のホームページなどで広く周知してまいります。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　ヘルシーランドを利用される方につきましては、先ほど都市整備部からもお話がありましたけれども、チラシでございます。それから、ヘルシーランドのホームページ等でも周知をいたします。また、直接ヘルシーランドの職員に問合せをされる方もいらっしゃると思いますので、その際には指定管理者のほうに対応をお願いをしてるとこでございます。
○教育部長（門田重雄君）
　現在内日小・中学校に通学している児童・生徒につきましては、都市整備部が作成するチラシを全ての保護者へ配付するとともに、教育コミュニケーションツールである「きらめきネットコム」によるメール配信などにより、実証事業の周知を行います。
　また、来年度、小規模特認校制度を利用して内日小・中学校への入学を検討している方には、９月６日土曜日に開催いたしました学校説明会において、内日線、員光線が廃止になること、１０月から市による実証事業が開始されること等について説明を行いました。
　なお、内日小・中学校は小規模特認校であり、市内全域から入学することができますが、あくまでも指定校を変更しての入学となるため、就学の要件として、保護者の責任と負担において児童・生徒を安全に通学させることと定め、その旨募集要項に明記するとともに、校長面談の際にも保護者の方に確認をしているところでございます。次年度以降の募集に際しましては、公共交通や実証事業に関わる情報提供を図り、内日小・中学校への入学希望者や保護者に負担が生じることがないように努めてまいります。
○村中良多君
　ありがとうございます。小規模特認校に関しましては、これまでもう今現在いらっしゃるお子様にとっては急遽の変更になろうかなというふうに思いますので、その方々に関してはしっかりと丁寧に御対応いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　中央霊園に関しては、総務委員会の所管のため、委員会の場でお聞きをしたいと思っております。市民部長におかれましては、必ず委員会で報告をしていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、利用者の声を生かした改善体制についてでございますが、実証期間中に地域外利用者から寄せられる意見や要望をどのように収集し、情報発信の改善に生かしていくのか、また柔軟に対応していただきたいと考えておりますが、対応の体制についてもお聞かせください。
○都市整備部長（即席久弥君）
　実証運行中に他の地域から来られ、実証バスを利用される方につきましては、実証運行沿線の各施設でアンケート調査を実施する予定としております。いただいた御意見や御要望につきましては、必要に応じ、実証運行の内容の見直しや周知方法の改善に向けた参考にしたいと考えております。
○村中良多君
　分かりました。
　次に、スクールバスの活用についてお聞きいたします。
　通学手段の確保に向けた市の認識について、教育委員会の認識についてでございますが、廃止される路線の利用者の中には内日小・中学校に通う児童・生徒が多く含まれていると伺っております。通学手段の確保について、教育委員会としてどのように考えているのか、教育環境への影響も含めて御見解をお聞かせください。
○教育部長（門田重雄君）
　教育委員会といたしましては、子供たちが安心・安全に通学できることは非常に重要だと認識しております。令和７年１０月から内日線等の路線が廃止されるとの情報に接しましては、内日小・中学校及び勝山小学校、勝山中学校の一部の生徒が当該路線を通学手段として利用していることから、通学手段の確保について早急に検討に入りました。その後、都市整備部と情報交換を重ねる中で、このたびの実証事業によって代替交通の確保が可能となり、児童・生徒の登下校時間等についても支障がないことが確認できましたので、同実証事業に協力していくこととしたものでございます。
○村中良多君
　よく分かりました。ありがとうございます。
　次に、スクールバスの導入可能性についてでございますが、通学支援の一環としてスクールバスの導入や既存のスクールバスの活用による代替手段の検討について、このたびの実証実験では示されませんでした。今、その理由は教えていただきましたが、今後検討していくのか、お示しいただければと思います。
○教育部長（門田重雄君）
　スクールバスの運行につきましては、下関市立学校適正規模・適正配置基本計画案の地元説明会におきましても多くの意見をいただいております。遠距離通学は全市的な課題だと認識しておりますので、他市の状況等も含め、今後も研究してまいります。
○村中良多君
　よろしくお願いいたします。以上、地域の皆様の声を基に、現場の実情と将来の展望を踏まえた質問をさせていただきました。
　説明会や聞き取りを通じて感じたのは、地域の皆様がこの取組に大いに期待をされているということでございます。まずは半年間、関係部局の皆様がしっかりと連携しながら、地域の実情に即した運行と柔軟な対応を進めていただくことを心よりお願いをいたします。
　また、路線廃止の決定から実証運行までの準備期間が短かったこともあり、準備不足が否めない部分も見受けられました。今後、今回のように急遽路線が廃止されることもあるかもしれません。公共交通事業者の皆様とも継続的な協議を重ねていただき、路線の廃止を検討しなければならなくなる前に、地域住民に対して乗車を促すような取組をさらに強化していただき、進めていただきたいと思います。
　市民の安心と利便性の向上に向けて、今後とも御尽力をいただきますようお願い申し上げます。
　次の項目に移ります。豪雨などの災害についてでございます。
　御承知のとおり、下関市では近年、毎年のように豪雨災害が相次いで発生しています。ただ、今９月定例会での総務委員会では、小・中学校施設の情報については総務部防災危機管理課の範疇ではないため、総務委員会で被害状況の報告は長府中学校のり面崩壊のみで、小・中学校施設の全容を把握することはできませんでした。しかしながら、学校へ伺うと、給食の搬入搬出をしている部屋が雨漏りで大変だったとの声や、先ほど宮野議員もおっしゃられておりましたが、教科書が水浸しになってしまって大変だったというふうな声を頂戴しております。
　そこで初めに、このたびの小・中学校施設の状況についてお尋ねをしたいと思います。
　下関市では、豪雨災害について、相次いで毎年のように発生をしておりますが、このたびの８月９日から１２日まで続いた豪雨による小・中学校施設における被害の状況についてお聞きしたいと思います。
　加えて、浸水、土砂災害、雨漏りなど、具体的にお示しいただければと思います。
○教育部長（門田重雄君）
　８月９日からの豪雨に伴う学校施設の被害につきましては、長府中学校と小串小学校で、のり面崩壊がございました。長府中学校では、学校敷地の土砂が隣接する市道や民家に流出し、小串小学校では、学校敷地の土砂が隣接する市道に流出いたしました。
　また、以前から風向き等により時々発生する雨漏りが、このたびの豪雨により３４件ございました。具体的な事例では、先ほど御案内がありましたが、安岡小学校の校舎での雨漏り、勝山小学校において配膳室と給食室との継ぎ目部分から雨漏りがあったことなどでございます。
○村中良多君
　ありがとうございます。
　そのほかにもたくさんあったんじゃないかなとは思いますけれども、被害を受けた施設への対応と復旧状況について次にお聞きしたいと思いますが、被害を受けた学校施設についてどのような対応が取られ、現在の復旧状況はどうなっているか、また新学期がスタートしてから児童・生徒の安全確保のために応急的な措置や避難対応が行われた事例があれば教えてください。
○教育部長（門田重雄君）
　長府中学校及び小串小学校ののり面崩壊につきましては、応急復旧は既に完了しております。今後、本復旧のための測量等の業務や工事を予定しているところでございます。また、安岡中学校校舎の雨漏りによる床板変形については、夏休み中に床板の取替えを完了しております。その他の学校被害につきましては、順次補修を行っているところでございます。
○村中良多君
　ありがとうございます。
　次に、今後の施設整備、防災対策の方針についてお聞きしていきます。
　今後の豪雨災害に備え、小・中学校施設の耐水性や排水設備の強化、避難所機能の向上など、施設整備や防災対策の方針についてどのように考えられているか、予算措置や計画の有無についてもお伺いいたします。
○教育部長（門田重雄君）
　学校施設の整備につきましては、令和３年３月に策定した下関市立学校施設長寿命化計画に基づき整備を進めているところでございます。この計画は、老朽化した建物の耐久性や機能向上を図るため、大規模な改修工事を行うものです。また、日常的な防災対策として、各学校において、建物の防水や排水に問題がないか、また敷地内に陥没等の災害につながるものはないかなどを点検し、必要であれば補修等を行い、適切な維持管理に努めております。
　なお、整備や維持管理に係る予算につきましては、今後も必要な額が確保されるよう努めてまいります。
○村中良多君
　ありがとうございます。点検をその都度されてるということで安心しましたけれども、点検をしていても、豪雨、予想外の雨には対応し切れてないというか、分からない部分もありますので、今後、要望ですけれども、学校施設の老朽化対策や災害対応の必要性が高まっておりまして、予算要求に当たっては、財政部に対して具体的かつ根拠のある資料提示が求められています。
　そこで、学校施設に係る予算の根拠を見える化するため、災害復旧事業や修繕が必要となる施設や箇所の一覧表を整理した資料の作成をお願いしたいと考えています。特に、先週９月１９日の建設消防委員会資料に示された災害復旧事業箇所一覧表や下関市管内図、主な被災状況写真は、予算要求時の参考資料として非常に有効であります。一議員としても、判断するために大変参考になっておりますので、教育施設の今後の学校管理費の予算編成においても継続的に活用できる形式での整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教職員、保護者との情報共有体制についてお聞きしたいと思います。
　災害時における学校施設の状況や対応について、教職員や保護者との情報共有の体制はどのように行われているのか、危機管理体制や連絡手段の設備状況についてもお聞かせください。
○教育部長（門田重雄君）
　災害時における対応についても、教育委員会は児童・生徒の安全・安心を第一としております。各学校の立地条件はおのおの異なるため、各学校において危機管理マニュアルを策定し、対応してるところです。例えば台風など、事前に危険と判断される場合は、学校長の判断により休校することなどを定めております。また、教職員や保護者との情報共有につきましては、教育コミュニケーションツールの「きらめきネットコム」を活用し、学校から情報を配信しております。
○村中良多君
　分かりました。
　続いて、教育委員会と防災部局との連携についてお聞きします。
　小・中学校施設は教育委員会の所管でございまして、災害対応においては総務部防災危機管理課との連携が不可欠です。部局間の情報共有や連携に関しての体制はどうされているのかをお伺いします。
○教育部長（門田重雄君）
　災害発生の可能性がある場合は、市長部局や関係機関と連携して、気象等に関する情報を収集し、学校教職員と情報共有を行い、児童・生徒の安全を第一として対応を行っております。また、下関市地域防災計画に基づく災害警戒本部または災害対策本部が置かれた場合は、計画に定める文教対策部として、避難所の開設状況や被害の状況などの情報共有を行うこととなります。職員間の情報共有の手段といたしましては、電話、メール、ＳＮＳツール等を用い、迅速な伝達を図っています。
○村中良多君
　分かりました。
　次に、内水ハザードマップについてお尋ねします。
　市街化調整区域における内水ハザードマップの対応方針についてお聞きします。
　ディスプレーを御覧ください。
　　　〔説明資料を議場内ディスプレーに表示〕
○村中良多君
　こちらは、令和７年８月１０日の豪雨時に撮影された写真と、８月２９日に同じ場所を比較したものになります。こちらを見ていただきますとよく分かると思うんですが、視線誘導灯というのがありまして、これは高さ約１メートルほどなんですけれども、ほぼ水没するほどの水位の上昇が確認ができるかと思います。
　また、昨年７月の豪雨災害時も、これは同じ場所ですけれども、こちらのディスプレーを見ていただくと分かると思うんですが、ちょっと見づらいかもしれませんが、車のサイドミラーの下まで水かさが増すなど、同じ場所での浸水被害が発生をしております。分かりますか。
　昨年の９月定例会では、こうした状況を踏まえて、内水ハザードマップの対象区域の精度向上を要望しました。その際、林局長から、下水道事業計画区域を対象としつつ、市街化区域に隣接し集落を形成している市街化調整区域については、各部局と調整しながら検討をしていくとの答弁をいただいております。
　そこで、改めてお伺いします。
　市街化調整区域の取扱いについて、現在までにどのような検討が行われているのか、また今後の対応方針について具体的に御説明ください。
○上下水道局長（伊南一也君）
　内水ハザードマップにおける市街化調整区域の取扱いについてお答えをいたします。
　現在想定することができる最大規模の降雨に基づいた内水ハザードマップの作成を進めておりまして、今年度は、そのハザードマップの作成の基礎となる浸水想定区域図を作成してるところでございます。
　御指摘の市街化調整区域の取扱いにつきましては、このたび作成する浸水想定区域図において、主に市街化区域にある下水道事業計画区域に隣接し、同じ流域から流れ込む市街化調整区域につきましても内水ハザードマップの対象区域として、浸水の想定を地図に反映できるように作業を進めているところでございます。こうして作成した浸水想定区域図を基に、令和８年度に内水ハザードマップを作成してまいります。以上です。
○村中良多君
　ありがとうございます。
　要望でございます。今現在、内水ハザードマップの作成を検討を進めているというふうにお伺いしたんですけども、やはり念を押して、令和７年８月１０日の豪雨をはじめ近年の浸水被害の状況からも明らかなように、内水による浸水リスクが市民生活に深刻な影響を及ぼしています。特に市街化調整区域や下水道整備が進んでいない地域では浸水の危険性が高く、住民の避難行動や土地利用において正確な情報の提供が求められています。こうした状況を踏まえ、下関市独自の内水ハザードマップの作成を強く要望を改めてさせていただきます。
　このマップは、今後住宅の建築や開発を検討する市民や事業者にとって大変重要な判断材料となるものでありまして、災害リスクの見える化によって安全なまちづくりを促進する基盤となります。ぜひとも引き続き関係部局との連携の下、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、一時避難先の市営住宅利用についてお尋ねをします。
　豪雨災害のみならず、昨今頻発している火災などに起因した一時避難先として、市営住宅の利用状況についてお尋ねしたいと思います。
　災害時の一時避難先として、市営住宅を最大６か月間無償で提供する制度があると伺っています。しかし、実際には、家財道具一式を避難者自身で用意する必要があること、また入居前の清掃が十分でない部屋もあるとの声が寄せられています。こうした状況では、雨風をしのぐ最低限の空間の提供にとどまり、生活再建の支援としては不十分ではないかと感じます。
　市として、この制度の運用実態と、避難者の生活環境の確保に向けた改善の余地についてどのようにお考えをしているか、お伺いします。
　まずは、市としてこの制度の運用実態をどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。
○建設部長（伊藤隆君）
　市営住宅の災害一時入居についてでございますが、市営住宅の入居については公募を原則としておりますが、災害などの緊急時においては、災害により住宅を失った被災者を一時的に避難させるために、市営住宅を地方自治法に基づく目的外使用により活用しているところでございます。そのため、災害等に遭われた方から市営住宅への一時入居の相談があった場合には、迅速に入居していただくことを最優先に考え、従前の入居者が退去してから日が浅く、比較的程度のよい部屋を、職員による簡易な清掃をした上で提供するようにしております。また、災害一時入居の部屋は、通常の市営住宅の入居者と同様に、家財道具など生活備品は御自身で用意していただくこととしております。
　このようなことから、入居時に一部清掃が行き届かないと感じられる方や、家財道具など最低限の生活備品が備わっておらず不便だという声があることは認識しております。以上です。
○村中良多君
　ありがとうございます。市の職員さんで清掃を簡単にではあるけれどもされてるということが分かりました。ありがとうございます。
　では次に、避難者の生活環境の確保に向けて、清掃体制、先ほども御案内がありましたけれども、最低限の生活備品の提供など、改善の余地についてどのように考えられておられますでしょうか。
○建設部長（伊藤隆君）
　部屋の清掃につきましては、迅速に入居していただくことを優先して考えますと、職員による清掃が最も早く部屋を提供できる方法と考えております。そのため、できるだけきれいな状態の部屋を選別して提供していきたいと考えております。
　次に、生活備品の提供についてですが、先ほども御説明しましたように、災害一時入居のために提供する部屋は、災害などの緊急時において市営住宅の空き室を目的外使用により活用するものでございます。そのため、災害一時入居の部屋は、常に部屋を固定して提供しているものではないため、生活備品を備え付けておくということは難しいと考えております。
　また、市営住宅の維持管理に要する費用は入居されている方々の使用料収入で賄われているため、災害支援や生活支援のための生活備品の支出にその予算を充てることは望ましくないと考えております。以上でございます。
○村中良多君
　ありがとうございます。よく分かりました。
　実際に市営住宅を利用された方もいらっしゃると思います。避難された方からの声を制度改善に反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○建設部長（伊藤隆君）
　生活備品の提供や清掃につきましては、一部の入居者から議員がおっしゃるように御意見があることは認識しております。先日、坂本議員の質問に総務部長がお答えしましたように、このような御要望に応えるため、今年の７月に、防災危機管理課、福祉政策課、住宅政策課の３課で、本市や他市の支援状況の確認や、市として何か改善できないかなど、協議を行ったところでございます。引き続き、関係部局で連携して、この課題について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○村中良多君
　ありがとうございます。引き続きお願いいたします。
　要望でございますが、やはり家財道具一式を被災者の方に対して、避難された方に対して無償で提供してあげれるように要望をしたいと思います。防災協定を結んでおられる、特に災害時における物資供給に関する協定を結んでおられる事業者さんがいらっしゃると思いますので、その方々とも前向きに協議を、できるかどうか分かりませんけれども、していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の項目でございます。部活動の地域展開についてでございます。
　部活動の地域展開が進む中で、学校現場や地域団体、そして何より生徒、保護者の皆さんにとって安心して部活を継続できる環境整備が求められております。特に、施設の管理体制や備品の取扱い、費用負担への配慮、そして学校と生徒との関係性の維持など、現場では多くの課題が顕在化していると感じております。
　そこで、具体的な点について、市の認識と対応方針を伺っていきたいと思います。
　まず最初に、学校施設の利用について、地域団体が学校施設を利用する際の施錠管理、また備品の取扱い、場所の割当てなどについて、現場で混乱が生じないようなルール整備が必要と考えますが、市としてどのような対応を進めておられますか。
○教育部長（門田重雄君）
　学校施設の利用や施錠、備品管理につきましては、協議を進めているところではございますが、現時点では確定していない要素が多く、ルールを定めるには至っておりません。学校施設の利用については、令和８年度末をもって休日の学校部活動は行わないとしていることから、学校体育施設を中心に優先的に利用できるようにしたいと考えてはおります。
　なお、音楽室や美術室など校舎内の特別教室の施設利用については、校舎の造りや教室配置等、学校ごとに違いがあることが課題と捉えております。そのため、施錠管理の方法や、職員室や教室等への立入り制限等を、個別に検討する必要があると考えております。
　今後は、地域展開後に活動する地域クラブの希望や活動内容を把握しながら、適切な学校施設利用の仕組みを検討してまいります。
○村中良多君
　要望でございますけども、施設利用に関する申請手続等も出てくるかと思いますし、利用時間の調整についても学校現場の負担が増えないように配慮が必要と考えますので、引き続き運用体制について御検討いただきますようお願い申し上げます。
　次に、学校所有の備品の取扱いについてお聞きします。
　地域展開後も学校所有の備品を使用するケースがあると聞いておりますが、破損時の責任や保管体制など管理上の課題について、市としてどのように整理をされておられますでしょうか。
○教育部長（門田重雄君）
　現在、学校所有の備品を利用団体が使用することは原則禁止となっております。ただし、団体によって使用したい備品がある場合は、個別に学校に許可を得て使用をしているところです。
　今後、地域展開後に活動する地域クラブの学校備品の使用や破損時の対応、道具の保管についても、クラブの活動状況に応じて検討する必要があると考えております。
○村中良多君
　柔軟に対応いただきたいなと思います。
　これも要望でございますけれども、特に高額な備品というのがあろうかと思います。また、消耗品等に関しましても、使用上のルールの明文化や保険制度の導入なども検討されるといいかなというふうに考えますので、今後の方針についてもぜひ御検討いただきたいと思っております。
　次に、生徒１人当たりの費用負担への対応についてお聞きします。
　地域展開に伴い、指導料や送迎費など、生徒１人当たりの負担が増加する可能性がありますが、経済的な理由で参加を断念する生徒が出ないよう、支援制度や負担軽減策についてどのように検討されていらっしゃるでしょうか。
○観光スポーツ文化部長（田中一博君）
　地域クラブ活動における受益者負担につきましては、参加を希望する全ての子供たちが参加できるように、可能な限り低廉な会費とすることが重要であると考えております。
　負担額等につきましては、その在り方も含め、今後開催する有識者会議において御審議をいただき、令和７年度中に本市の部活動展開に関わる制度設計を終える予定としております。令和８年度には、市民の方への制度を説明する機会を設けるとともに、地域クラブの申請を受け付け、令和９年度から地域クラブ活動が展開できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○村中良多君
　ありがとうございます。今後、保護者への説明や制度の周知が十分に行われるかどうかというのも重要な視点と思っておりましたので、令和８年度にされるということで、しっかりと説明会を開いていただけたらなと思いますし、漏れのないようにお願いいたします。
　また、市として情報提供の工夫や相談体制の整備についてもしっかりと協議のほどお願いいたします。要望でございます。
　最後、学校と生徒との関係性について、地域展開後も学校が生徒の活動を見守り、教育的な関わりを持ち続けることが重要と考えますが、学校と地域の役割分担や生徒との関係性の維持について、市としてどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
○教育長（磯部芳規君）
　学校と生徒の関係についてお答えいたします。
　少子化による生徒数の減少により、学校部活動の維持や継続が困難となることが予想される中、国や県の方針の下、本市においても、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続的に親しめる環境を整えるために、学校部活動の地域展開を推進してるとこでございます。
　地域クラブでの活動は学校外の活動ではありますが、教育的意義を有する活動であり、学校を含めた地域全体で生徒の望ましい成長を保障する活動であると捉えています。このため、地域展開後も、地域クラブと学校とが連携し、生徒一人一人の成長を地域全体で見守っていく体制を整えていくことが大切であると考えています。
　今後も、このような考えや理念等について継続的に保護者や地域住民へ説明し、理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○村中良多君
　ありがとうございます。
　残すところあと一年と半年というか、そこもないのかもしれませんけれども、しっかりと生徒そして保護者、小学生もすぐ中学校に上がりますので小学校への説明ができるといいなと思いますけれども、そこら辺はお任せしたいなと思います。特に、部活動が生徒の生活や進路に与える影響を踏まえて、学校がどのような形で生徒と向き合えるようになるか分かりませんけれども、教育的支援を継続できるようにしっかりと御検討をいただきたいと思います。
　それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）